( 283848 ) 2025/04/18 04:14:30 2 00 水田はあるのに「主食のコメ」を作らせない…「コメの値段を下げたくない」農水省がこっそり続ける減反の実態プレジデントオンライン 4/17(木) 18:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0c89186b5f7fc1a6940a286389884222df392732 |
( 283851 ) 2025/04/18 04:14:30 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Yuki KONDO
コメの値段が上がり続けている。その原因はどこにあるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策によって生産量が減り、コメ不足に陥っていることが根本的な原因だ。だが、江藤拓農林水産大臣は『減反は廃止されている』と堂々とウソをついている」という――。
■農水省は国民をバカにしている
今回のコメ不足や備蓄米の放出についてうんざりするのは、農水省が誰でも見破られるようなウソを平気でつき、それを簡単にマスコミや専門家と言われる人たちが信じて国民に伝えることである。国会質疑でも野党から農水相が主張の誤りを指摘されて立ち往生するようなことはない。
私が同省にいた頃なら怖くてつけないようなウソがまかり通る。私が入省した当時は10年も農水省記者クラブにいた人をはじめベテラン記者が多かった。かつては「草柳大蔵」や「屋山太郎」などの諸氏もこの記者クラブにいた。
役人が生半可な知識で説明すると、質問攻めに遭い立ち往生した。今は農水省をはじめ各省の記者クラブの人たちは1〜2年で異動する。現在記者クラブで緊張感を持って記者に説明する役人は少ないのではないだろうか？ 批判されないことをいいことに農水省は国民をなめているとしか思えないようになった。
農水省は、スーパーからコメがなくなった昨夏以降現在まで、一貫してコメの供給が不足していることを否定している。昨年夏には「卸売業者が売り惜しんでいる」とか、「新米が供給されると下がる」と言ったコメの値段が逆に高騰すると、「24年産米は18万トンも生産が増加していて不足していない。どこかの得体のしれない流通業者が21万ものコメを投機目的で生産者から買い集めため込んでいる」と主張している。このウソは農水省自身の調査で否定された。
こうしたウソについては、〈「消えたコメ」を探しても絶対に見つからない…「コメの値段は必ず下がる」と言い続けた農水省の“壮大なウソ”〉などの記事で詳しく書いてきた。
今回は、コメ騒動が起きた根本原因である減反政策にまつわるウソについて解説したい。どうか読者の皆さんは、農水省に騙されないでほしい。
■コメ政策を知らない農水省職員
少しだけ自分の経歴を語らせてほしい。
私は1977年農林省に入省し、「米麦の食糧管理法(制度)」を所管する食糧庁に配属された。「食糧管理法」は、いまに続く減反政策の原因を作った法律だ。
同法と数万人の職員を抱えた食糧庁の組織を守るために、農林省が70年に減反政策を導入してからそれほど時間は経っていなかった(これについてはのちほど詳しく紹介する)。食糧管理法をはじめとする法令の解釈・運用は私の仕事だった。81年農水省は、政治的に改正が困難で不磨の大典と化していた食糧管理法を29年ぶりに改正した。私は改正法の原案を書いて80年アメリカに留学した。
その仕事を行う際、私は1921年の米穀法からの食糧管理の諸立法を勉強した。42年制定の食糧管理法の下でも60年代以降、さまざまなコメの制度改革が食糧庁内では検討されていた。食糧難時代に配給制度を核として作られた同法は、食料自給を達成した後は“もぬけ”の法律となっていたからだ。
政令を改正することで実質的に食糧管理法を改正すると同じ成果を上げた69年の自主流通米制度(政府を通さないコメの流通を統制制度の下で認めた)の創設は、その一例だった。同庁の倉庫の中に眠っていた諸先輩による手書きの検討資料を、苦労して読みながら勉強した。
しかし、減反政策についての農水省の主張を聞いていると、今の農水省でコメ政策の経緯からその本質まで理解している職員がどれだけいるのだろうかと暗然とする。
これは危険なことである。
多くの国民は、役所の説明やマスコミの報道が正しいと信じているからだ。27年からコメ政策を抜本的に改革するというが、コメ政策の本質や経済原則を理解しないで、間違った政策が作られ、食料危機の際その供給を絶たれてしまうのは国民である。
■「減反は廃止された」と堂々とウソをつく農水大臣
少し長くなるが、3月11日の記者会見における江藤 拓大臣の発言を引用しよう。自信をもって減反は廃止したと言っているのだ。
---------- 基本的に申し上げておかなければいけないのが、米の生産は今でも自由です。国がキャップをはめることはありません。
平成30(2018)年に生産数量の割当てもやめました。それ以降は、食糧法に基づいて、人口動態や1人当たりの消費量の動向といったさまざまなデータや、審議会の答申もいただいた上で、国内の需要量の見通しを、農家の方々にデータをお送りし、それに基づいて、各地の再生協議会や農家の方々が、自主的な判断で生産をしています。
かつての減反政策の時には、減反をしなければ、次の年にはさらに厳しいキャップをはめて、国の補助事業でも採択しないと、厳しいペナルティを課して、米から引き離していましたが、(今は)そんなことは全くしていないです。米を作ることをやめさせているような政策を行っていることは大いなる誤解ですから、やめていただきたいと思います。 ----------
私が記者だったら、次のように質問する。
大臣に質問します。第一に、生産目標数量を廃止しても農水省は適正生産量を公表しています。これに基づいて都道府県や市町村レベルでJA農協と自治体から成る協議会が生産の目標を農家に通知しています。農家の自主的な判断で生産が行われているのでしょうか？
さらに、デフォルメして言うと、需要は700万トンでも在庫量が200万トンあれば、適正生産量は500万トンになります。適正生産量は生産の目標であって需要の見通しとは異なります。需要量の見通しで生産をしているのではないと思いますが、いかがでしょうか？ そもそも6トンくらいの生産しかない大多数の農家が、650万トンという全体の需要見通しに基づいて生産することは可能でしょうか？
第二に、生産目標数量の配分をやめた2018年に減反は廃止されたという理解のようです。では、大臣の指摘したように、生産目標数量を達成しない場合のペナルティ措置も2018年に廃止されたのでしょうか？ もし、それ以前の2010年にペナルティ措置が廃止されたのであれば、減反政策はその時に廃止されていたことになりませんか？
2018年ではなく生産目標数量に強制力がなくなった2010年から、農家の方々は自主的な判断で生産をしていることになるのではないでしょうか？ 既に生産目標数量に強制力がなくなっていた2014年に安倍晋三首相が2018年に「減反を廃止する」と主張したことはフェイクニュースだったのではありませんか？
■お金を払わないと農家が転作しない理由
3月11日の江藤大臣の発言を再び引用しよう。
---------- 水田から他の作物に転換した場合に支援をする政策について、一部の方は批判されていると思います。私がずっと農政をやってきて思うことは、なかなか米では食っていけない、米だけではやっていけない、他の作物に転換しなければお金もかかって、他の作物に転換もできないという方々が多くおられるという声がたくさんありました。水田以外のことを本当はやりたいとの声を受けて、畑地化促進事業をやりました。
1年目が14万円で、それから5年間は2万円ずつお配りする事業を作り、私たちの希望の倍も手が挙がりました。強制したものではなく、水稲を作付けた方々が、畑地化したいという希望のもと、畑地転換を自主的にご判断された農家の自主性です。
(中略)
重ねて申し上げますが、実質的な生産調整の「実質的な」という意味が、無理やり国が生産調整をしていると決めつけたい意図を感じて、違和感を感じていると申し上げておきます。 ----------
私が記者だったら、次のように質問する。
三つ目の質問です。農家はコメ作では食べていけない。それなら農家は自発的に他の作物を生産するはずなのに、なぜそうしないのでしょうか？ 補助をしないと他の作物を作らないということは、他の作物の方がコメより収益が劣るからではないですか？
畑地化促進事業は水田を永久に畑に転換する事業です。1970年以来交付してきた水田のままで他の作物を生産する際の転作(減反)補助金(「水田活用の直接支払交付金」)がなぜ必要なのかの説明にはなっていないようですが、いかがでしょうか？
米価維持(減反)のためでないなら、どうして莫大な財政資金を投下してエサ米を作らせるのでしょうか？
■減反政策の始まり
政府がコメを買い入れるという食糧管理制度の下で、1960年代から70年代にかけて、激しい米価引き上げ運動が毎年6〜7月頃繰り広げられた。霞が関や永田町は、農家のムシロ旗で囲まれた。農民票が欲しい自民党の圧力に負けて、米価はどんどん上昇した。
しかし、農家保護のために米価を引き上げれば、生産量が増えて需要が減る。
この結果、大量の過剰米在庫を抱えた政府は、二次にわたり3兆円もの財政負担をして、家畜のエサ用などに過剰米を安く処分した。これに懲りた政府は、農家に補助金を出してコメの生産を減少させ、政府が買い入れる量を制限しようとした。これが減反政策の始まりである。
■減反政策の基本は補助金
しかし当時は、JA農協は「全量政府買入れ」を主張して簡単に減反に応じなかった。
減反に応じる代わりに、多額の減反補助金を要求した。
農協に突き上げられた自民党と減反補助金総額を抑えたい大蔵省(当時)との間で、大変な政治折衝となった。これは、自民党幹事長だった田中角栄が、水田を宅地などに転用することで減反総面積を圧縮し、大蔵省のために減反補助金総額を抑えながら、JA農協のために面積当たりの補助金単価を増やすという、とんでもない案をひねり出すことで、やっと収拾された。
減反政策の基本は補助金である。これがなくて生産目標数量だけで農家が減反に応じるはずがない。
■「転作補助金(=減反政策)」の始まり
最初は休耕も認めていたが、なにも作物を生産しないのに補助金を出すというのでは、世間の批判を浴びる。
このため、食料自給率向上という名目を付け、麦や大豆などに転作した場合に主食用のコメと他作物との収益の格差を補助金として農家に与えることとした。麦や大豆を作っても主食用のコメと同じ収益を得られるようにしたのである。
2003年まで減反目標面積を農家まで配分していたが、04年から17年までコメをどれだけ作るかという生産目標数量を農家に配分する形に変わった(これは建前で実際には04年以降も農家には減反目標面積が配分された)。
これは食糧管理制度と密接に関連していた。農家の水田面積から減反目標面積を差し引き、これに単位面積当たりの収量を乗じたものを政府が買い入れる数量(自主流通米の数量を含む。これを“予約限度数量”と言った)としたのだ。
■減反しないとペナルティが与えられた
当初減反目標面積は予約限度数量を決定するだけの意味合いしかなかったが、減反補助金の単価が削減されてくると、1978年から減反目標面積を遵守しない地域や農家には、翌年の減反目標面積を加重(コメの生産目標数量を減少)させたり(予約限度数量の減少)、機械などの補助金を交付しないなどのムチ(「ペナルティ」と呼ばれた)を課すという方法をとることになった。
つまり、アメが十分でなくなったので、減反遵守のためにムチを用意したのである。最初から減反目標面積未達成へのペナルティがあったわけではない。あくまで減反補助金が主でペナルティは従なのである。
■民主党政権下で行われた農家の所得補償
そもそも生産目標の通知だけで、減反補助金がなくて農家が主食用米に比べ収益が大幅に劣る麦や大豆さらにはエサ米などを作るはずがない。減反補助金こそが1970年以来の減反政策のコアである。
減反補助金は減反目標面積(生産目標数量)を全て遵守する農家にしか交付されなかった。例えば、1ヘクタールの水田農家が0.4ヘクタールの減反目標面積配分を受けている場合、0.4ヘクタール全ての水田で減反(他作物の作付)を達成しなければ、一切減反補助金は受けられなかった。
民主党政権は、2010年コメの生産目標数量と関連していたムチをやめた。農家が生産目標数量(割り当てられた減反目標面積全ての減反)を守らなくても、コメ以外のものを作付した(減反した)面積の部分には、減反補助金を交付することにした。先の例で、0.4ヘクタールの目標を達成しなくても、0.2ヘクタールでも減反していれば、0.2ヘクタール分の補助金を支払う仕組みに変更した。さらに、生産目標数量を遵守する農家に、コメ作付面積に応じて10アールあたり1万5000円という戸別所得補償を導入した。
つまり、生産目標数量の配分を戸別所得補償と関連付けたうえで、ペナルティ措置を廃止して、減反面積への減反補助金とコメ作付面積への戸別所得補償という、アメとアメの政策に変えたのだ。北風と太陽の寓話のように、アメはムチよりもよく効いた。これまで減反に参加しなかった農家も参加するようになった。
14年の見直し当時、林芳正農水大臣(第二次安倍内閣)は生産数量目標について次のように述べている。
「既に、自主的に、選択制になっておるということで、かつてのような、ペナルティを伴った上での義務ということではなくなっております」
選択制というのは、農家が減反に参加するかどうかは自由で、参加すれば戸別所得補償が受けられるという意味である。
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( 283850 ) 2025/04/18 04:14:30 1 00 このテキストの投稿は、主に日本の農業政策や米作りに対する意見や批判が中心となっています。
1. 農業政策や減反政策に対する批判：農業政策が米価を安定させず、農家の収入確保や後継者問題を解決しないとの指摘があります。 2. 食料自給率や輸入に関する意見：食料自給率の低さや他国からの輸入についての懸念や提案があります。 3. 農業産業の現状と将来への懸念：農業人口の高齢化や稲作への興味不足、地域の農地荒廃や放置、農業の働き手不足などに対する懸念もあります。 4. グローバルな視点：アメリカ産米や外国産米に関する関税や競争力、国際的な価格競争についての意見や提案が見られます。 5. 政府や農水省への批判や提案：政府や農水省の政策や決定の不透明性や効果に疑問を呈し、改革や国策の見直しを求める意見があります。
（まとめ） | ( 283852 ) 2025/04/18 04:14:30 0 00 =+=+=+=+=
弟が米や麦、大豆などを作る大規模生産者です。お米の価格が上がり、種籾も有るのでお米を増産したいけど減反割り当てが有るので作らして貰えないと嘆いておりました。これって農業政策がおかしいのではと思います。弟は滋賀県の琵琶湖の湖畔で水にも恵まれ本来はお米造りに最も適した場所でして、米作りの方が自然に恵まれ簡単と言ってました。
▲1949 ▼74
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正直、細かいことはどうでもいいです。農家は米を売るときに「安すぎる」と言っていて、消費者は買うときに「高すぎる」と言っているのです。これを何とかするのが政府であるならば短期的に今やることは税金で高く買い取って消費者に安く売ることです。JAはこれの逆をやっているのですから。 で、長期的には農家には小規模生産から大規模生産に集約してコストを少しでも下げる努力をこれからも続けてもらい、消費者は高くてもこれが農家の方々の助けになるのならと我慢して買い続けてもらうようにするのが大事だと思います。 日本人が昔から大切にしてきた「人のため」とか「お互い様」とか「協働」とかの意識をもう一度思い出しましょうよ。
▲36 ▼43
=+=+=+=+=
私の家もJAを通して米の作付け割当て(目標)通知が届いています。高齢化、機械の老朽化で一昨年に米作りは辞めました。 国が農地を買上げ、機械化できる面積の田畑に区画整理して意欲ある就農者、新規就農者に無償貸出しでもしない限り、どんどん作付け面積は減るでしょう。 補助金をばら撒くより効果あると思います。
▲921 ▼31
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国産米にこだわらず安い米はたくさん食べたい人には海外米でも良い。牛肉のように国産牛と海外牛と消費者が自由に選べるのが良いので米についても同じようにしてもらいたい。アメリカからコメの関税引き下げ要求を受入れて良いのではないかと思います。
▲94 ▼148
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現高齢者が、先祖代々受け継いだ…の価値観でなんとか米農家が存在している。ある種、洗脳とも言えるものに次世代が流される事は考えられない。もう、そんな時代ではなく自分達の生活スタイルや価値観を大切に生きてゆく時代。米作りにどんな価値を見いだすのか？同時に生計を立てられるのか？子供を育てる経済性があるのかが問われる。
▲18 ▼3
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兼業農家ですが、肥料や苗なども高騰し草刈りなどの燃料費が上がっている 補助があっても儲けはならないしから主に自分達の主食用としている農家もいます 天候不順や冷夏ならまだ仕方がないと言う気持ちになるが最初から値段が安いからどうにもならない 農家の高齢になり田を売り、将来的な判断する人もいるのは事実です JAだけの責任もあるけど、米を食わない人や時代もあったのも事実だから政府が早急に見直すべきだと思う
▲952 ▼92
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２割園芸というのがあります 基盤整備で集約、整備した圃場面積の２割を水稲以外の作物を作らなきゃならない制約があり、現代の減反政策が行われています この政策の前提条件が米消費量と米価格の低下がうたわれてます このご時世にまだこんなことやるのはどうかと思うので２割園芸政策の見直しをお願いしたいです
▲85 ▼7
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この記事のなかでは書かれていませんが、転作補助金(おそらくこの記事を書かれた方がいう、今でも続く減反政策)の中には、水田活用交付金という補助金があります。この補助金は水田で米を作らずに別の作物を作付した面積に対して支払われる補助金です。まあ、第一の目的は米の過剰生産抑制でその部分は記事の内容に反していないのですが、もうひとつの意味は、交付の条件に水田の機能を残したままの農地という条件があることから、緊急時には水田として再活用できる農地を残しておく為の政策でもあります。(日本の場合、水田は耕作されず放置されると、荒れ果ててしまい、雑木林や草地になってしまい再耕作が困難になるため)。この補助金は、水田として耕作しても現状では利益のでない水田を将来残す意味も含んでいます。この記事を書かれた方は、公平にそちらにも触れない理由がよく分かりませんが、何か都合の悪いことでもあるのでしょうか？
▲309 ▼30
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今の日本の官庁は全て既得権益だけで動く組織であり、解体して一から作り出す事が求められている。現在の国家予算も毎年膨れ上がるだけで、減らそうとする政治家はいない。昭和時代そのままの自公政権は既得権益擁護政権であり国民の意思からは大きく乖離している。日本は時代遅れのままでは衰退していくだけで、直ぐに生まれ変わらなければならないので、既得権益排除を政党の方針の中心に据えた政党が必要である。脱既得権益、脱既得官庁、脱既得官僚、これらを全て排除しなければ、真の日本国家は作れない。
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田を区画整理して業者に大規模に生産させれば収穫量も増えて利益もでて生産量も上がる、とよくいわれますが、広い田が作れるのは平野部のみです、そして平野部はすでにかなり整理されていてこれ以上生産量は上がりにくいです、区画整理しているだけで拡張している訳ではないので…、採算の取れない山間部の小さな田は放棄すれば良い、と思われてますが、日本はその山間部で細々作っていた米が集められて市場にでてました、山間部の生産量をばかにして放棄するようでは米はどんどん足りなくなるでしょうね
▲13 ▼0
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まあ、令和になり農水省が長年にわたり展開してきた転作の成果が如実に出たという事ですね。 既に転作から農水省は手を引き、県などの自治体主導で前例踏襲し責任の所在が曖昧になりました。 転作の成果！？で米価が適正価格！？となりましたが、果たして専業農家の育成や後継者の就農に与する施策になったのでしょうか。
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ちゃんとした米どころの地域だと、減反政策だなんだとあるのだと思いますが、米どころの地域ではないところの田んぼで状況が悪化していると思っています。 戦後以降、土木技術の向上や農地開放政策でそれまで水田でない場所を土地改良して水田にした地域が結構あると思います。 そういった地域で、ベビーブーマーの親世代は、販売用ではなく自分の家庭はもちろん、子たち親族分の米も生産していました。 ベビーブーマー世代の長男も親と同様に兄弟姉妹分も含めて米を生産したが、そのベビーブーマー世代も後期高齢者になり、その次の世代がいない、耕作をしない農家が多い状況で、耕作放棄地や不法農転で勝手に田から畑、産廃業者等に賃貸に転用しているところが多いと思います。 そんな状況で、日本中にいる自給自足農家の減少によりこれまで実家からもらっていた家庭もスーパーで購入しなければならくなった影響もあると思います。
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米を安定供給させる事を目指したいなら、余剰生産分を輸出する等の調整弁を設け、かつ、生産される米に対して限度ありの補助金を設定する等の管理制度が必要だと思う。生産者任せでは、儲けのない米生産は減少するのが当然であり、消費者に都合の良いような、安くて美味い米の安定供給は行われないと思う。
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関税は、産業が自律するまで一時的にかけるならともかく、永続的にかけることによって、価格競争力のない非効率的な稲作が維持されてしまった。その上、飼料米や畑作転換に補助金を出すことで、農家の自主性を奪ってきた。牛肉が低関税化でも輸入牛肉と役割分担して高価値化へシフトしたように、コメも低関税化によって、大規模化・効率化を促進するとともに、有機農業による高付加価値化など、自主的な取り組みを支援するようにしてほしい。
▲111 ▼75
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ウチの前、一面の田んぼだったんです。 それが構造改善事業で綺麗になりましてね、記念碑まで建っちゃって。ところが数年でどんどんキャベツと白菜畑に変わって。米は半分くらいになっちゃった。よくみると、米の田んぼも手入れしないで、あちこち雑草が生えてる田んぼも増えました。あ〜飼料用なんだなぁと。と思ってたら、耕作放棄地はボツボツ出て来るは何故か住宅は増えてくるし‥構造改善やったら、当分宅地に出来ないはずなのになぁ。ということで、あれから幾星霜、今はどう見ても主食用の田んぼは数えるほど。朝から元気のいい声が聞こえるのは、ベトナムの農業実習生。元気にキャベツを作ってます。一事が万事と言いますが、米どころのウチの田舎でこうなんですから、米が足りてるわけがない。
▲169 ▼11
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米が自己採算で作られているならそうです。 問題は米の生産は国費による政策補填によって維持されていて、生産すればするほど赤字を補填し作付けを支える公費負担も増大していしまうという点です。
日本の米は旧東ドイツのシュプレーバルトのピクルスの二の舞を辿っているのです。
シュプレーバルトはドイツ北東部の泥炭地帯でこれと言った産業もなく軟弱な地盤の為にインフラや産業施設の発展が遅れ相対的に貧困な地域でした。 そこで地場産業のピクルスを政府が財政支援を行って支えた結果、ピクルス以外を買っても税金は返還されないので消費者は税補填で安価なピクルスを買った方が他の食べ物を買うより損が小さく過剰な需要を生み出したのです。
ピクルスの需要が大幅に増大し同時に政府の財政負担の増大とより採算性の高い事業への転換が滞り、貧困地域であるが故に政策転換も行えずに東ドイツの破綻と共に地域経済そのものの消失を招きます。
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九州の地方ですが 先ほどイオンに行って コメを確認したが 産地数種の5キロ税込4600円位は 売り切れて全て無かった 2キロなどはあったがかなり割高 カルフォルニア米とのブランド 4キロは残ってた 備蓄米はなく高値維持の状況です その場限り言い繕う 農相の頼りなさを感じた。
▲126 ▼9
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米価を一昨年なみに据え置きで、なおかつ農家の経営が成り立つだけの収入が上がるようにするには、最低でも１軒当たり十数ha、かつ一区画数haの田んぼが必要。 今はいくら耕地を確保出来たとしても、小区画の田んぼが散在している状態で、能率が悪く、やたらと経費がかかる。大区画化が行われた地域もないわけではないが、極めてごく一部。 将来、中山間地の限界集落が膨大に廃村になった時点で、荒廃した耕作地の所有権の扱いを法改正した上で大区画に圃場整備し直すことが可能になったら、生産の形態は変化するかもしれない。
▲50 ▼38
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確かに「事実上の減反」は今も続いていると言えます。 備蓄米の放出だけで価格を下げられるはずもなく、むしろ入札では今の市場で売却しても利ザヤがとれると計算が成り立つ水準までは落札価格がせりあがるのは当たり前です。それに一年以内の買戻しを明言してる以上、今度は同数量の買い手が例年に比べて加わるわけだし、その時にきっと少々どんな値段でも「買い戻す」予測がたつ時にわざわざ売却価格を下げうる必要など売り手にはないでしょうし。 もし備蓄米の放出自体が仮にうまくいっててもそれは為替介入と全く同じ事で、根本的な策がないままやってては誰かの儲けに変わるだけで方向性を変える事は不可能ではないでしょうか？。 事実上の減反政策はやめて供給を安定させる事と、当面何年かであっても許可をとらないと売買ができないようにして他業種や転売の参入を抑える事と備蓄米の放出を合わせてこそ、放出の効果もあるのではないでしょうか？
▲50 ▼13
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米が作れる水田は全てできる限り米を作ってもらえばいい。 米に限っては政府は全量を適正価格で買い取り、市場に安く卸せばいい。 当然大量に余るのだから、良い米は輸出して、中程度の米は途上国にお金をばら撒くかわりに食糧支援をして税金が減らないようにすれば良い。 低程度の米は家畜の飼料にすればいい。 江戸時代までは米はお金でした。その利用価値を再び取り戻しましょう！
▲49 ▼19
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米作から畑作へはスグには出来ないのです。畑として数年かかります。 元水田は水持ちがよく、そのままでは畑には使えません。特に改良事業で行った土地なら尚更です。土盛するか、暗渠を入れ水はけを良くする土壌改良が必要ですので、翌年畑とはいきませんね。しかもタダではないのです。１枚の水田に数百万円は見込まないと。と考えると水田のままがいいとなるのです。 毎年支払いしている土地改良事業所の承認も必要になるのかな。でも水田に戻す条件が付いたら厄介ですよね。
▲20 ▼0
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米が足りないのは生産量が少ないからだ。 生産量が少ないのは、農業人口が少ないから。 農業人口が少ないのは、米作りがもうからないからだ。 米作りがもうからないのは、零細農家が多いからだ。 農業を大規模化するには企業化が必要だ。 しかし、農地法は、農家以外の農地取得を原則として禁止している。これは戦前の不在地主制度の復活を防ぐためとされている。 昭和２０年代にできた農地法の壁がある。 企業の農業参入を規制緩和することが必要だが、それをしないのは、農協と零細農家を支持基盤をする政治家の力が強いからだ。
▲0 ▼1
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米価は高級米は高くてもいいが、主食なのだから貧困層向けにアメリカ産米を潤沢に供給しなければならない。減反政策や多収穫米の補助金拡大は間違っている。あらゆる米が高いなど絶対に許されないことだ。米農家は20年以内に半減する。政府はブランド米の育成・輸出を支援して、安い米は輸入米に切り替える発想の転換を行うべきだ
▲17 ▼28
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興味があるのは米の流通段階ごとの値段の状況かな。
今回の米高騰で農家のしゅうにゅうが適切に反映されているのならばまぁ理解するのだけれど、それ以上に中間の流通業者が過度に儲けている結果今の値段だったらかなり腹立たしい。 流通の段階でも運送費や保管倉庫代やそれらに伴う人件費も上昇しているのは分かるけれど。、
後は農業人口対策かな。 イメージだけれど、農村部って理不尽なしきたりとか。しがらみが多いイメージでどんなに農地の環境を整備しても新規参入のハードルが高くて結局は地縁の人しか農業をやらないという感じ。
▲45 ▼13
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ここ何年か作ってない田んぼが今年に入って田起こししてるとこかなりある。田んぼあるから仕方なく自分とこのだけやってた人が、相場が急騰したから隣も借りてついでにやるって感じ。 米の自給率維持したいなら米価は高くないと無理。安くなれば減反政策なんかしなくてもみんなやらなくなる。農家個々人が考慮するのは国の政策云々じゃなくて、作物の値段と年齢の方がはるかに重要だよ。
▲16 ▼3
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減反政策は、農家を最低の収入の保護のため必要だったと思います。そのため赤字になっても稲作農家は栽培していました。自由競争になれば美味しい米を栽培することができる地区のみ残るような事になっていたでしょう。 では、これからの米の栽培をどうしていくか。外国との価格競争では日本米はかなわないでしょう。 この価格をどのように政府、国民が考えなくてはならないと思います。
▲27 ▼37
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減反政策を止めても作らなかったのは買い取りが低過ぎで作れば作るほど赤字になるから。 なんで買い取りが安かったのは、需要が低いから値段を上げたら買わないというデフレのループにかかっただけの話。儲からないから別の転作施策を出してたの。
米の買い取り価格が低いことで儲からないから事実上の減反をしてた訳で寧ろ先物取引が始まって初めて適正価格になったんだよ。
作る方も慈善事業じゃない。生産側はバブル期の価格にようやく戻ったから今年は生産増えるよ。 価格の鍵となる先物取引はどうなるか分からんけどね。
▲4 ▼1
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かなり昔にPCゲームのシムシティをやってて思ったのは、開発されたアメリカでは農業は工業・商業と同じレベルかそれ以上の真の第一次「産業」扱いなんだという事。日本の若造としてそこに驚いた記憶がある。生産量と価格はリンクして動くし、作り手が需要に応じた供給をする裁量があると思った。食料自給率を高くするためにもここを守り裁量の自由を持たせ、海外輸出だけを管理して好きに作らせればいいだろと思う。
▲48 ▼11
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さて、米の価格高騰を阻止するべきという説には昨今の米価格を見ていれば素直に頷けるのだが、ならば米農家にとって適正な米の価格とは幾らなのだろう。 今の価格ですら儲けにならず、若者が米農家に新規参入してくる気配が見られない状況で、『時給換算で10円』とまで言われる米作りをいったい誰が今後するのだろうか。
減反政策が実際のところ消えていないのは確かにそうなんだが、なら完全に疑似減反政策まで廃止したとき、果たして『時給換算で10円』の米作りを将来に渡ってやっていく者は居るのだろうか。
▲23 ▼2
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米４５ha、麦１５ha、大豆5ha、そば10ha、その他野菜１haを作ってます。今すべて米にすると仕事が追いつきません。転作で作業が集中しないようにしてます。全部米にするとあと1.5人は常時雇用が必要です。米の値段がいまのままなら雇えますが、もし下がると厳しいです。なんなら、いまの稲作の面積でこの値段（60キロ２．４万円の出荷）でやっと従業員にそれなりのボーナスを出せました。中間業者や運送業の人達の事も考えると5キロ３000円〜３５００円くらいがなんとかなるかなって値段です。
▲186 ▼44
=+=+=+=+=
農家の人が高齢化で後継者も儲からないからやる人がいないなら農地を借り上げるか買い取って国で管理したら。 余った米は輸出するとか食べる以外に利用すれば問題ないと思う。 日本は食糧自給率が余りにも低いから米だけでなく小麦なども安易に輸入に頼らずなんとかしてほしい。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
根本的な理由は日本国の稲作に余力が無い事に尽きると思っています。長年米価安を放置した為に稲作は未来の無い産業となり水稲収穫量ピーク時から半減。作付面積に至っては約４２％となっています。同時に農家の人口も激減しその平均年齢は７０歳目前という惨状。これで米価が上がったから生産量を増やそう、になる訳がありません。実際昨年の米価高騰という事情が有っても作付面積は前年比１．８％の増加に過ぎません。こんな物、天候次第で吹っ飛ぶ程度で誤差の範囲。昨年来の米価上昇は需要と供給のバランスに依って起こった物。日本国の農政の失敗がとうとう露呈しただけの事でしょう。問題は今後です。日本国は国内の稲作を救うのか見捨てるのか。前者なら農家の所得補償を含めた支援策によって多少なりとも稲作を未来のある産業にしなければなりません。後者ならどんどん輸入に舵を切れば良いのです。
▲32 ▼9
=+=+=+=+=
米が安ければ、山ほど廃棄したり、食べ残す人が増える。高ければ捨てるのは勿体ないと考えるだろう。お役人の思惑より、食べ物を大切にすることを思い出させてほしい。現にベーカリーで買ってくるパンを残す人も大量廃棄することもない。一粒の米を大切にした国に戻ってほしい。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
>都道府県や市町村レベルでJA農協と自治体から成る協議会が生産の目標を農家に通知しています。農家の自主的な判断で生産が行われているのでしょうか？
国でなければ誰が需要と供給量の全体を把握できるのですか？ どの程度必要になりそうか示す事で、JAから個別の農家に対してアドバイスが出来るようになる。 農家は基本的にJAを通じて生産を行っているから、これは理にかなっている。 供給量より多く作ろうとするのはJAや農家さんが考えること。 多そうなら止める判断も同様。 誰も強制はしていない。 例えば、株を買うのにアナリストが居るのと同じ。 居ても居なくても構わない、一定の指標を得ることができるけど最終判断は自分。自己責任。 減反政策のようにペナルティを科してないのは事実。 そもそも大規模農家以外、結構な農家さんが赤字だと言っているのだから、コメの価格は適正ではないでしょう。
▲36 ▼17
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とても詳しい内容ですごく為になった
つまりは既得権益の一部の人間達が儲けるために政府もグルで米の値段を吊り上げているということか
アメリカより人件費が安く物価も安い日本が何故アメリカの米に5kg当たり1705円もの関税をかけているのに納得がいった
関税を無くして海外から米を輸入して国民を救おう
暴利を貪っている農家は潰れるが、人件費も物価も安い日本ならまともな競争力の中に入れば必ず効率的な農家が増えてくるのが道理だろう
▲0 ▼4
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米を作らせない農水省。米の価格を高騰させたいらしい。日本の農業を衰退させる政策を進める農水省。日本の農業を強くする政策をせず、弱い農業政策を進め、日本の農業をダメにしたいようだ。日米交渉でサンフランシスコ米がたくさん日本に輸入されるだろう。そうなったら価格競争で負ける国産米は不利になる。そうなると農水省は減反政策を始めるかもしれないが、そうすると、国産米は壊滅する。国産米をたくさん作る攻めの農業政策をしない農水省、本当に農業政策を考えているのだろうか。
▲7 ▼1
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職業が限られていた戦後しばらくなら分かるが、現代では農業以外に色々な就職先はある。戦後80年経ってコメ農家も三代目、四代目になるのに米作にしがみついて、放っておけば需要を超えて大増産する。
コメの価格は安すぎる、コメ農家は苦労しているなどと言われているが、本当は儲かっていて、それなりの所得が得られているのだろう。あろうことか、転作補助金を払って主食用米の生産をやめるよう国が奨励している。何かおかしくないか？
いっそのこと、転作補助金を徐々に減らして、過剰生産→価格低下させた方がコメ作付けを減らせるのではないか？ 削った補助金は減税の財源にすればよい！
▲0 ▼9
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幸いにしてトランプさんが米を始めとして、農産物の輸入拡大を求めてきています。 食糧確保の懸念があるなら、供給量の最低保証ラインを取り決めた上で輸入拡大すれば良いのではないでしょうか？ ハッキリ言って、お役所の認可と言うのは、8割がた自分達への利益誘導でしょう。 本当に国民を守るための認可認証以外は、徐々に緩和した方が良いと思います。
▲3 ▼3
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減反の影響は当然あるにしても、それが主たる要因ではないと思う。１年前はそんな様子無かったのに 不作とかでもなく急に米不足で価格２倍って変でしょ。 投機目で買い占めって米みたいにありふれたものを買うってリスク高過ぎるし、半端な量じゃないと思うがどこに保管すると？
これ絶対に政府は本当の理由知ってると思うんだよね。
▲35 ▼5
=+=+=+=+=
米作りの仕組みや制度が全くわからない。減反政策はしてないとかしているとか、、しかし現実に米農家がやっていけないことは報道などで知った。日本は国内で優れた米を作れるのだから、それを国民に普通に行き渡らせ、それを作る農家もそれで豊かに生活できるだけの収入になるように国策でするのが本当なのでは。まずは主食を食べていけることが基盤だと思う。何の政策をしているのか？
▲2 ▼0
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今年も、私のところにも関東農政局が元の減反指示が来てびっくりした。今年くらい一時休止したほうが良いのじゃないかと思った。国民の事なんか考えていないんですね。今は、専業農家が少なくなって、休耕田がどんどん増えています。減反指示なんかなくても、全国的に見れば米農家の後継ぎなんか減る一方ということが中央じゃわかっていない。米は野菜と違って一年中手間がかかるかかるし、機械も必要だから米作りを新たに一から始める人なんて今後とも出ないから。現在の米農家は高齢で辞めていくばかり。これからも自然体で米の生産量は減るばかりである。憂慮。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
米の値段を下げたくないのは、分からなくもない。 その利ザヤが農家に渡っているのならばだ。
そもそも食料はふんだんに有って良い物だ。 余ったら他国に売ればいい。 天候不順で取れないケースも想定して、多く作るのが常道。 それでも足りな場合には、他国に売る分を国内に振り分ければ良い。 他国ではそうしている。
まして有事が起こった際には、食料は最優先課題になる。 国防にも関わるのだ。
従って農水省がやっている事は、日本を危機に晒す事になる。 沢山作って海外の売り先を考え開拓すれば良い。 円安で高品質の日本米が安く買えるのなら、買う所は多くあるはずだ。 寿司や丼、おにぎりが海外で評価され始めているが、高品質の米があっての物だ。
▲27 ▼8
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農家は税金がほぼ無い。 農地に対する固定資産税は、一般の宅地と比べて評価額が低く設定されており、結果として税額も低くなる(つぐなび) 被相続人が生前に農業を営んでいたこと。 相続人が相続税の申告期限までに農業を開始し、その後も継続すること。 相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること、という条件で相続税が無くなる。(つぐなび) 米栽培では赤字でも経営所得安定対策等という保障で10アールあたり7500円貰える場合がある また若者は農業次世代人材投資資金で国から最長で五年間150万円貰える。 機械や施設整備への補助もあり、農地や水路の維持管理、環境保全活動に参加することで地域から交付金も貰える。品種改良や丁寧な仕事など上手くやれば農家が大金持ちになるのはありえる。 それでも農水省が減反をしているのは日本人が米を食べなくなったからです。 米農家が儲からないなんてうそつけ！と思う。
▲8 ▼33
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結局この記事を読んでもどんな政策をすれば良いのかわからない。 減反政策は表向き終了したが、実際には残る。そして様々な要因で米作りはコストが高くなり、農家も「儲からない」作物は作らない。
そもそもの農家の総数も減少傾向にあり、需要が高くなってもその需要を満たす供給は解決しないし、解決すればまた価格が下がるという難しい状況であるのは変わらない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今規模拡大を目指して頑張ってる米専業農家が、経営安定出来る米価を希望します。 我が家の農地だけを管理してる兼業零細稲作農家は、行政がどんな対策を打っても淘汰されます。 そもそも兼業ってのは、農業で生計立てられないから他に仕事を探してるんです。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
米は自由に作らせた方が良い。国が介入する時代はもう終わった。買い上げとか補助金とか票欲しさの議員ばっかりだからこういう事態になる。何が自分たちにとっての裁量策なのかを、農家やJAの人たちも今一度考え直してほしい。
▲68 ▼13
=+=+=+=+=
少子化、貧困化、格差拡大、物価高、被災地切り捨て、日本衰退。 これらの問題突き詰めれば、緊縮財政と一部優遇政策にたどり着く。 推進させた・したのは、経団連、財務省、自民党、公明党。 そしてそれをアシストしたのは立憲、維新、国民民主。 これらを一気に滅ぼす事はできないので、まずは自民党を下野させる所から始めよう。 日本の再生はその一歩からしか始められない。
こうしている間にも、憲法改正、軍事費拡大などの動きが進行し、彼らは最後のトドメとして明らかに戦争を始める準備をしている。 更に、積極的な外国人受け入れなど見ると、戦後の日本について権力者の都合のいい様な国民に改造する布石な気がしてならない。
▲137 ▼39
=+=+=+=+=
米の作付面積は今年も同じはず。なので、今年の秋も天候次第で凶作です。そうなると今以上の「米騒動」は必至。 そうなると国民は「安いコメを！」と叫ぶだろう、そこでカルフォルニア米の輸入解禁！今まではポーズとして「国内農業を守る」などと言っていたが堂々と国外産のコメを輸入できるようになる、トランプも大喜びだ！これまで「お米くらいは国産で」が通用してたけど食糧全てが外国だよりになる。この筋書が政府の思惑だろう。 日本の農家は致命的なほどに弱体化していく。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
生産者に直接買い付ける動きが活発化してきた象徴的事象なので、国はそれを法整備でブロックしてくると想像します。その時は誰に怒ればいいのでしょうか。アサシンを送り込むしかないのでしょうか。
▲22 ▼4
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1ha以下の零細農家です。今は減反はやっていませんし、JAからの作付けの割当のようなものもありません。水田活用の直接支払交付金などももらってません。 減反やってた頃の田んぼはそもそも条件が悪い田が多く、畑にしたり草刈りだけするような自己保全管理水田にしたので今さら田んぼには戻せません。 なので田んぼはあるけど作付けできない実質減反状態です。
▲7 ▼0
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このところの米価高騰のコメント見てますが、どれも自分以外の誰かに作ってもらうための話ししかないですよね。
農家の大規模化、企業化、補助金投入、などなど。
自分の自治体でも新規就農者いますがほとんどが施設作物。水稲はいません。
アメリカでもトランプが国内生産業の回復を唱ってますが、実際生産業に就きたいアメリカ国民は調査では少ないそう。
きつい事、稼げない事はは嫌なんですよ。誰でも。
どうせ生産回復したり、安価な外米が輸入できるようになったりして流通価格が元に戻ったら、今回の騒動なんてすぐに忘れられます。
とりあえず、自分の手の届く範囲で無理なく水稲作付けしつつ、身近な方に販売して捌きながらこの騒動を眺めていきたいと思ってます。
▲26 ▼0
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2つ3つの米関連で所感 ①米を餌にしていますの安価な卵商品の価値にして戸外で遊ばせず風呂入れずの鶏の卵について
鶏の餌になるくらいの米なのでまだどこかにあるのでは？とふと思いました！？！
②流通量確保 チェーン店には廃棄ロス管理で流通量管理で予約分は保証される その他の国民向けの米穀の大手も確保 一部国民の流通予約分の確保 これらが有るので流通量は国民総数で備蓄もある。
きちんとした日本国なので確保はされているので困るほど倍の急騰高騰で高止まりで 倍の高価格の煽り宣伝でも流通中。
流通量はあるが隠して止めて違反で高くしても取締まらずの中で脱法米危惧！
③５キロ無洗米二千円が懐かしい〜と思うほど倍値中で下がらす。
困難発生時は他の食べ物が有るようにしておいたので国民は私の対抗策危機管理の中でまずは食べ物がある社会管理成功中。 物不足気味と塵大量の中無事で食物ではほっとしています
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
米を、自由に流通する事を許さなければ、それだけで問題は解決、または、問題点がハッキリする。 現在の状況では、足りているか足りていないか、明言する根拠に乏しい。総量が明確でないのだ。 米離れも現実だし、パンや麺の消費量が増えているのも現実。そして、どこかの業者が投機目的で（と言うか転売目的？）買い占めている事を、否定する根拠は何処にもない。むしろ、今までこう言う動きが無かった事が不思議。 主食と言う重要な穀物は、『足りない感』を出せば、いくらでも扇動できる。
▲7 ▼0
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コメの値段を下げさせたくないというより、コメの需要が下がる状況の中でも、農家の収入は守りたいし、過剰供給の米を政府が買い取るのも避けたいという動機から計画生産のようなことをやってきたということだろう。計画生産下では、不作などで計画が狂うと米不足が発生するリスクがあるのだが、国としては計画生産はやっていない建前なので、そのことを口にできないという状況になっている。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
減反は惰性と収入の確保でやってるのでは？ 増産すれば暴落するとか言うが、実際には、みりんとかにはタイ米とか使われて居るし、米酒もその辺地味に外国産米を使ってるよね。 国産米で作ってるのがブランドに使えるぐらいにね。
なので、需要はある。 なのに、作っていない。
増産すれば生きていけないから。 ならば、農家の数を減らすしかないってのが基本なのでしょうかね。
ただ、農家の数が減れば、インフラの維持のための人手が足りなくなる。 なので、そのインフラ丸ごと抱えるような集合体と、そこへの補助が必要ってなる。
と言うのが基本構造なのでしょうね。 となると、何らかの補助金おろすのと、周囲に売りまくれる状況にするしか無くないかな。
▲8 ▼21
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市内の田舎の方では、田んぼを休ませ草刈りをすれば 補助金を出すと言われた地域が有る。 水引など出来ない棚田で水を引くにはポンプを使う。 数年後に突然、5年に1回水を田んぼに引かないと 農地として認めないと当然言う。 慌てた農家は転換されるとは思わなかった人が多く ポンプを処分したり、長年使っていなかった為に 故障して結局ポンプを買う事になった。 二転三転言う事が変わるはたまったもんじゃないと文句言う人が多くいる。 昔、自分のところでは地域のシンボルの花を 減反した田んぼに植えれば（収穫はしない）補助金が出る事になり 荒らすよりは植えたは良いとしたが 枯れてから刈るのが茎が太くて大変で熱中症でぶっ倒れた。 トラクターでやれば蔓の様な茎は絡まるだけだし 減反政策で農家を振り回したJA（実際は農水省）の闇が 露呈したのは良い事だ。
▲6 ▼3
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現実問題、今から減反止めて水田が増えれば米の価格は国際市場レベルに下がるのか？ってのがありますが
取り合えず米が無いと食が出来ないので、国内の米価格の基準5kg 1,000～2,000円の間、ここでは1,500円としますが、価格を定めて、それを越えた場合に無関税で米を大量に輸入し、入札なして一定価格で小売りに流す様にすべきですね。
これなら価格は安定しますし、国内の米作りが厳しいなら国産米の価格が上がり、それをマネーゲームにしてる輩はそっちで遊んでおけば良いだけです。
同時に価格が上がった理由を調べ、燃料費の高騰などで価格が上がっている場合は専業米農家に補助を行えばいい。
同時に肥料の国内産化をもっと進めるべきでしょうね。 自給率とか言いながら、外国産の肥料が無いと値上げしなきゃならないというのは自給してる事にはならないでしょう。
▲3 ▼8
=+=+=+=+=
まずデフレ時代の米価格が農家が廃業するほどに安すぎたんです。 消費者が業種問わず安値ばかり求めたから、どの業界も人件費が上げられず価格転嫁できなかった。 結果、昨年の2024年 輸送問題のように送料無料を強いられて耐えてきた業界全体のブーメランが来ました
一昨年まで需要は右肩下がりで取引量も生産減少。需要に合わせて 減反して生産するので、需要増が分かった去年の夏に急な増加は無理。
安いデフレ期に米離れしたのは消費者。 今よりはるかに安い時に米を食べなかったんだから 生産量もそれに合わせて減ったんです。
他人の収入を下げようとするでなく自分の所得上げに努力すべき。
文句言うのは一生懸命頑張ってくれてる主婦（主夫）の家事労働を馬鹿にし、出て行かれたら困った帰って前のように家のこと全部やれ、感謝はしないと言うのと同じ。 他人の低収入前提の安くて便利な生活は持続不可能。労働に相応の対価を。
▲55 ▼27
=+=+=+=+=
減反政策が生産性の悪い水田を減らし、生産性の高い水田に集約するというお題目通りだったら、国民にとって良いことなのですが、どうも現場はそうでない部分もあるようです。もしそのお題目通りなら、米の生産性が上がり、米の価格が下るはずです。まあ実際価格が上がらなかったのですから一部では効果があったのかもしれませんが、「自給１０円」だと騒いでいる米農家が出ているのでおかしなことがあるのでしょう。本来なら「時給１０円」の米農家の田こそ減反しなければいけないのです。
▲58 ▼35
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減反政策は日本の農家を衰退し続けている。1970年減反が始まってから米の生産量は減り続けている。当然、農地も従事者も減り続け、日本の農業を衰退させる「農衰省」と改名した方が良さそうだ。 減反政策は2018年から廃止されているが、補助金漬けの農家は低レベルながら安定してきた。その分、自由な発想に基づくコメの生産が妨げられ、市場での競争力を失った。それが令和の米不足により顕著化された。 「農衰省」に従わず、個人経営の小規模米作農家だけど、うちもネット販売を始めようかな？
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
最近までマスコミも米の消費量減っているから転作しろと報道してましたからマスコミの責任も大きいのでは？ コメの高騰が続いているのはマスコミの混乱報道が続いているからでは？ 食料自給率上げて輸出で調整できるようにすれば安定していくのでは？
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
もはや日本はコメを生産せず、輸入に頼るべきだろう。食料自給率を上げるなんて必要ない。コメは世界でも様々な国で作っている。それを輸入すればいいのだ。口に合わないなんて贅沢なことをいう人もいるが、それは食べ馴れないことと、一部思い込みがあるから。そもそも米を三食食べる人はそんなに多くないだろうし、外で食べる場合も多い。外食なら消費者の好みに合わせるから国産かどうかは関係ないのだ。
▲2 ▼5
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私は１５年前迄、農業関係の特殊な農林水産省管轄の団体に勤務して居ました、今の転作制度は知りませんが、私が勤務していた時は、転作制度は色々な政策内容が変わりましたが、結局は基本転作制度の補助金はＪＡのの口座に振込され、ＪＡの預金額が増え、農家潰しの政策と思いました。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
話の筋はそのとうりだと感じるが、農林水産省の現役職員に対してもっと頑張れよと叱咤しているもののようだ。農林水産省の職員にとって我が身可愛さで議員におもねる姿はだらしが無いということだろう。だからこそ選挙制度を見直して政治屋ではない、本物の政治家を選べる制度にすべきだ。おらが街の先生では票が欲しい為に地元に利益誘導する議員が巾を利かせることになり、議員に忖度する官僚が政策をねじ曲げてでも、議員お悪巧みに協力してしまう。この国の議員や官僚はどこを見て政策を立案し、執行しているのだろうか。本当に悲しくなる。安全保障上食料自給率の向上が喫緊の課題であるわけで、ぞの実現に向けて真面目に取り組んで欲しい。
▲0 ▼1
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率直に日本は既に「貧困国家」なのです。 全て平等にしたら富裕層が０になって、全員低所得層になる国なのです。 国はそれを隠し通して政策や公共事業、議員や官僚の名誉の為に税金を集めたいだけなのです。 税金を多く集めたり、米から利益を得ている外向団体を守るため、米価を下げないようにしていたのに、嫌でも下げなければならなくなった。 それでも下げたくないから、備蓄米の入札は最も高い価格を入れた業者に落札させるなど、下げたくても下げれないようにしています。 貧困層を多くしても国を豊かにする政策が仇となったのです。 いい加減「日本は貧乏」と認めて細々政策しないと、現職議員や官僚が他の利益で裕福に暮らすだけの国になってしまいます。
▲3 ▼0
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米政策は昨年変わったわけではありません 昨年までは、この制度のおかげで安く米買えていたのではないのですか 小麦が値上がりした時に米が安いと確かに言っていた
それが高くなった途端に制度の批判するのは身勝手過ぎませんか
減反が最高のシステムとは言わない 農協という組織も問題がある
だが、価格調整の為に生産調整はどの産業でも行なっているし、野菜なんか出荷せずに廃棄しているじゃないですか
そもそも、食品は安ければいいが蔓延していて、農業、農家、田舎という言葉が差別的に使用されている
こんなことやっていれば、たまにはしっぺ返しがあってもおかしくない
あと、米の価格について、昨年の米不足の時は別だが、今は必ず手が入るのに値段が下がらない、ガソリンとかと異なり代替食料はいっぱいあるのにね 適正な価格ということで、今までが異常だと
だから、量を増やしても値段が下がらない理由なのではないか
▲13 ▼2
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この人半分間違ってる。確かに昔は減反目標面積を達成しなかったらペナルティーがあったけど今は農水大臣のいうようにペナルティはないし作りたかったらいくらでも作られるよ。でも米が安いから青刈り稲や飼料用米の方が補助金が出て食用米よりお金になるから作らなくなっただけ！今の米の価格なら食用米のほうがお金になるから食用米の作付けは確実に増えると思うけどまた過剰で暴落を心配する農家も多いと思うから急には増えないと思うよ。今の米の価格をずっと保障すると確約したら一年で米不足は解消だよ。
▲11 ▼4
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野党議員の中から誰もこの件に関する質疑を提起しないのだろうか。 減反政策が、今回のコメ不足の原因であることは一般国民でも理解できるのに、政策の失敗を追求して、改善すべきだ。 そうしなければ、今後も同じ事が起こるし、有事における食料自給の改善もできないことになる。 外国首脳のような自国優先の政策を全面に出した政策を出来る議員は居ないのか。
▲8 ▼7
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そもそも政治家も役人も目先の経済とかばっかりで本当の意味で国の事を考えていない ウクライナ・ロシア等を観ていても、結局食糧とエネルギーを自給できる国が優位に立つ 日本は可能な限り食糧＆エネルギー自給率100％を目指すべきなのに、いまだに減反がどうとか言ってる 米不足とかじゃなく、先を見ることの出来ない指導者達しかいない事こそが本当の意味での国難だと思う
▲7 ▼3
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長〜いね講釈が、もっと簡単に 御飯と味噌汁、そんな日本人の生命線とも言える源泉の食材が守れない政府農水省に存在価値はない。備蓄米の放出も結構ですが、そもそも米の流通を含む農水省の組織やＪＡとの関わりなど根本的な問題を解決しない事には今後も同様な問題が起き、その都度付け焼き刃的な対策で迷惑を被るのは国民です。農政から得られる既得権益を守ろうとする自民党農水族議員にも問題があり、政治と言う頭を変えない限り、根本的な解決は難しいかもしれません。
▲3 ▼7
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米を作る量は国が決めてるの? それだったら最後まで責任持って小売価格まで国が面倒見なさい! 何でも丸投げするからマージン取りが間に何社も入る!米だけに限らないけどね。スーパーの店員さん達は給料上がってるのかな？食品会社のアルバイトの方も給料上がってるのかな？ これだけ物価が上がって売上が良くなったと聞きます!皆潤ってるんだろね! 本当に良いな。
▲1 ▼6
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今を批判するのは簡単だよ。 米が余った時の苦労をこの人はわかってないのかな？ この2年急にこうなったけども、コロナの時期に米がどれだけ不良債権化したのかを考えたらある意味仕方ない部分もあるはずです。 何でもかんでもこれみよがしに批判して騒ぎ立てる前に国民の皆さんがちゃんも日本の米をたくさん食べ続けるような記事を書いて農家を守る取り組みをしてくれよ。
▲24 ▼5
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そりゃ、縦割り社会の中では、自分の利権が人生のすべて、自分の存在の全て、命の全てになるので、利権を手放すぐらいなら死んだほうがましになりますから
つまり、原因は雇用の流動性の無さです
いろんな経験やいろんな人生を移動できない社会構造に原因があります
具体的には年功序列制度メンバーシップ型雇用に原因があります
人の変化を強力に抑えるシステムですから
▲0 ▼3
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著者の記事最近たくさん見ますね。で改めて、減反は必要だったと思います。 米価維持は農業維持のために必要です。記事にも「減反廃止が本当ならコメの価格は暴落する」と書いています しないと農業人口の減少は加速してるでしょう（大規模化が進んていても収益が減った米作のため参入する人・法人っているんですか？） 米の収益性の高さを記事で示唆してますが、それは減反の結果です。 消費が減少傾向の米から需要がある作物への誘導、経済、税金の面からも有意義です。無駄？に米を作り税金で補助。で飼料等は海外から輸入って私は反対です。 でも時代は変った。食料を問題なく輸入できるか（不作時は？買い負けは？）。農業従事者が引退まじかな年齢になった。人の確保は問題ですが転換すべき時期です。 これはある意味消費者に合わせ続けた結果です。我々消費者は自分たちの行動が、農業に影響することをしっかりと意識していきましょう。
▲2 ▼1
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減反をやめて政府は農家に所得の保証をすれば良いだけ。欧米諸国はやってます。供給過多になったら政府が買い上げて貧困世帯に配ったり、給食に使ったり、家畜の配合飼料にすれば良い。作り過ぎたら捨ててもいいのです。主食で利益を上げるのが間違ってます。補助金の財源はもちろん国債です。
▲1 ▼0
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政府は減反した農家に助成金を支払い減反させましたよね？ 政府の間違った方向性が、今の米騒動になってるのだから国民に謝罪し、方向性を即急に示さなければなりませ。 ただ、減反の影響で米造りを辞めた方も多く田んぼだった場所は住宅地に様変わりしてる地域も多く見受けられます。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
今年は減反なんて言ってられない。 一定の価格で安定して提供するための施策で、余った田んぼでは麦や飼料用のコメなどを農家さんにお願いしてコントロールしている。 今年は減反せずに食用の米を農水省もお願いしてるはず、してなきゃどうかしている。。
▲2 ▼2
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減反したから今のコメ価格になって出荷価格も大幅に上げれるようになったので正解じゃないですか。 別に農水省を支持するわけではないですがコメ農家がそれなりの対価をもらうためには今の価格を受け入れるかそれこそ輸入をするしかないですがそれこそ
政府の政策でコメの輸入に対して関税が敷かれているわけです。
そりゃあ一般市民としては困りますがコメ食の割合が減って人口も減り続ける今の状態で生産を守るための通過点だと思いますよ！？
いい加減あおるのも、あおられて安くしろとか今は輸入米で安く仕入れてそのうえで日本の米作を安い状態でキープしてくれとかもはや矛盾です。
米が高くなるのは受け入れて自国産を守るか輸入で安く食料を手に入れたいのか一般の方もはっきり意見を固めてください！ ダブルスタンダードでいいとこどりできると思っている人が多すぎます。
▲6 ▼0
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普通に考えたら米不足は、可笑しい。 何故なら、大きな災害があった訳では無い。 そして米以外の主食の食べ物も沢山ある！ 日本の米を、輸出し過ぎ？ 足りないなら輸入すれば良い。 人材不足は、税金の壁で働ける人材が働かないから不足するだけですね。 日本の人口は、まだ、困るほど減少はしていない。 今後、一気に人口は減少していきます。 農家が減っても人口も減るので問題は無い。 足りなければ、輸入もある。 外国人労働者は、沢山見かけます。 只、定年した60歳〜75歳迄の働ける人材は、余り見かけない。 日本は、世界一の平均寿命だけに、高齢者でも働かなくてはならないと言ってるが、税金取られるから多くの働ける高齢者は、働いていない。 そもそも、米は、日本人なら基本食べるので、多少高くなっても買います。 コスト上がり、その都度値上げすれば問題は無い。 いきなり販売価格の倍で売れば、そりゃ怒ります!
▲0 ▼0
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実家が農家だけど、この記事には違和感ある。 結局、農地を継ぐ人間がいないから生産量が減っているに尽きる。 ここ数年で近所の農家はどんどん廃業していっている。 農地もいつの間にか住宅地に変わっている。 まずは農業従事者を増やすところからじゃないのかな。
▲0 ▼0
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「時給10円だぜ！」とデモで叫んでいた農家のお爺さんがいたが、ここまで値上がりした現在はどうなのだろうか？江藤農水大臣は「食糧の安全保障」の重大性を訴えていたが、それなら生産農家の経済的基盤を安定させることが重要だろう。諸物価が値上がりしてコメの生産費も高くなったので消費者価格も値上げせざるを得ないのは理解できるが、品薄感に付け込んで主食であるコメを、株式や債券などの金融商品と同じように扱って、法外な中間マージンを搾取するような行為は容認できない。今回、政府が備蓄米を放出しても一向に小売値が下がらないのは、ＪＡ＝農協が悪さをしているからだと一般的に思われている。この嫌疑を晴らすためにもＪＡはコメの生産・流通に係わってどのような努力をしたかを国民に対して具体的に説明する義務があるだろう。
▲1 ▼2
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価格を下げる事を目的に非常時の米を売り払うからこうなる。 1人2ヶ月分の配給をしてたら消費者は買う費用が押さえれ、売る方も価格が維持されさらに非常時に配付する訓練にもなるのに。
▲1 ▼1
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耕作面積が10ヘクタール以下の農家が農業をすれば当然マイナスになる 何故そんな規模で農業をしようとするのが不思議 精々50ヘクタールからでしょう これらの零細農家を守り自分達の権益を守ることに努力して来た農水省が農業を取り仕切った結果 だから日本の農業を守る為には農水省の解体が喫緊の事 政府はすぐにでも解体の作業に取り組む事
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2回目の備蓄米の９４％は再びＪＡが買い占めたとの事です。
2024年4月～12月期に、農林中央金庫は、1兆4145億円の最終赤字を計上しました。
2024年2月、農林中銀から堂島取引所に有我氏が転職しました。 2024年6月26日、有我渉氏が実質二ヶ月で堂島取引所社長に就任しました。
2024 年6月 食料供給困難事態対策法が可決される
大阪の堂島取引所で、2024年8月20日にコメの先物取引が本格的に再開されました。
2024年6月ごろまでは、5キロあたり2000円から2200円程度で推移していました。 8月には一部のスーパーなどで品薄となり、2600円を超えました。 9月には3000円を超え、10月には3400円を超えました。
自民、ＪＡ、農水省と石破内閣は、バレても開き直って、なんとしてでも農林中銀の１．５兆円の赤字を「国民から」もぎ取ろうとしています。
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しっかり作って個人的な供給網を確立して作った分で確り儲けていただきたい。需要は無数にあります。言い値で買ってくれます。JAはつぶれそうだから早期に独自の販路を築きましょう。仲買は一切通さず各家庭に納めれば何年も買い続けてくれることでしょう。私ならそうします。
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「減反」じゃなく役人のお題目は「転作」なんだと思いますけどね。コメなんか機械化が進んでいてどうとでもなる。みんなが一番楽なコメ作りに進んでしまうと海外に売り先を求めないと確かに暴落する。なんとか「高収益野菜」に取り組ませようとしているのはお役人と話をすると都度感じられますよ。今迄コメしかやっていないと野菜系は出来ないし、圃場整備しても基本田んぼが出来上がるので畑にするのが結構大変。
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政府の農業政策もさることながら,日本の農業は依然「石油に浮かぶ産業」なのだということは外せない。故堺屋太一氏の名著「油断！」に詳しいが,肥料も農薬も石油がないと作れない,作ったコメを産地から都市へ輸送もできない。著者は元通産官僚だった立場からそう警鐘を鳴らしている。半世紀前の著作だが,今なお課題は潰えない。 食糧問題を問うなら,エネルギー問題も結局無視できない。
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外国人の間で寿司やおにぎりなどのお米ブーム。反して、お米を食べなくなった日本人。進化の過程で、稲作文化が根付いた日本人にはお米が一番体に合うのだと思います。知人は小麦粉が原因で腸を手術した。それを知って、なるべく小麦粉類を食べないようにしている。小腹が空いたらおにぎりあるし…という感じ。
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ぶっちゃけ日本の農家は儲からない小規模生産者と、耕作を止めた農家から田畑を借り、大規模農業に近い事をしている農家に二分されている。零細農家は後継者もおらずもう10年もせずに消滅する所も多いので、希望者には今から国が農地を買い上げ、農家は公務員として給料を出しながら、耕作をして貰う等、食料安全保障の観点からも手を打たないと日本は消滅の危機に瀕していると言っても過言ではない。
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米は、製造コストに適正な利益を積み上げた値段にしてほしい。 変に生産調整で価格を決めようとするから、こんな意味不明な事態になる。生産は充分な量を生産して、余剰分の輸出の世話は政府が世話すればいい。
ただ、そうなると、大規模農家と小規模兼業農家のコストの差が出てしまうので、そこで初めて農水省が調整を。
過剰になるから減反なんて、何考えてんだか。
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