ホワイトハウスでトランプ米大統領（右端）と会談する赤沢経済再生相（手前左）＝16日、米ワシントン（内閣官房のホームページから） 

　【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。 

　同紙は「世界の主要各国が、ワシントンを訪れた日本政府当局者の交渉戦略を注視している」と伝え、交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当相を「米国側とのデリケートな交渉に最初に携わった外国の高官の一人だ」と紹介。「対米貿易黒字への批判に慣れている複数の高官を引き連れている」とも伝えた。