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大阪に住んでいますが、ほんとに問題視してます。正直、国、府知事、市長はこの問題から目を反らしてます。癒着してるんじゃないかというレベル。 

移住してきて、ごみ、騒音トラブルは増える。全く日本の文化も守ろうとしない。 

こういう問題こそ、他国でも問題になっているし手を打たなければ手遅れになる。 

自分にできる事はまず選挙にいって対策を立ててくれる党を選ぶ事だと思っています。 

▲46363　▼399 

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とても興味深い記事です。 

資本金は会社成立後、引き出すことは可能なので、 

民泊経営になる物件の取得資金は条件にもよるが、外資系銀行より金利3％前後で9割を貸し出せるので、実際の300万円＋取得費用のみで簡単に移住出来てしまうのではないでしょうか。 

ビザを取得するための資本金や民泊経営になる物件の取得資金の流れに関することも深く追って報道して欲しいです。 

▲5171　▼44 

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次の選挙は本当に大事です。 

このまま中国になるのか日本を守るのかの選択が迫っています。 

国会議員の皆さん、もう政党での政策云々と言ってる場合ではありません。日本を守る志がある方が政党の垣根を越えて集まり、日本を守る法案を作るべきです。先ずは内閣不信任案を出しましょう。 

▲31295　▼342 

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中国のSNSを閲覧すると、日本移住を推奨するコンテンツが洪水のように溢れていることに驚かされます。北京や上海の不動産を売却するだけで約2億円の資金が調達できるため、「日本移住の経済的ハードルが相対的に低い」と実感している人が多いようです。特に中国全体の富裕層の数はさておき、胡潤研究院の調査によると、この両都市だけで「純金融資産1億円以上」の世帯が10万戸を超えると言われており、潜在的な移住希望者の母数が桁違いであることがわかります。このような状況が続けば、日本国内の不動産市場や地域社会の人口構成に予測不能な影響が及ぶ可能性があり、持続可能な都市計画の見直しが急務と言えるでしょう 

▲2167　▼22 

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かつては、日本の僧侶達は、中国の唐の時代、宋の時代と、命をかけて仏教習得に中国に出かけていた。滞在期間は9年間がスタンダードだったという。空海、最澄、道元… 

時を経て今は中国から中国の人が大勢日本に商売にやって来る時代。日本の経済の活性化にも少なからず役に立っているでしょう。文化の違う国々の人たちが昔を偲びつつ、未来に向けて交流することは素晴らしい事だと思う次第です。 

▲14　▼178 

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最悪の規制緩和である民泊による弊害がまた一つ明らかになった 

法の施行から５年で改正を検討するはずなのに未だに改正する気配がない 

国策で始めてしまったものを今さら失敗でしたと言えないのだろう 

だが、民泊が原因のトラブルは首都圏で多く発生している 

もっとちゃんと規制をして、それを確認する人的な用意をするべきと思う 

▲249　▼1 

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500万円をずっと変えずに来ている日本政府は意図的なのか、何も考えていないだけなのか。1億くらいにしないとどんどん移民が増えますね。 

私が知っているだけでも複数います。コロナ後は特に増えました。 

中国人は、日本の180日の法律に表向きは従っても、中国のサイトに掲載し、実質は365日稼働できます。白タクも同じ 

カナダでは、中国人は独自の経済圏を作り、その国に貢献しないのであまり歓迎されていませんでした。 

大阪だけでなく、全国で起こっている問題です。 

▲16430　▼102 

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近隣に多国籍居住地があります。工場の労働者が主です。中国人以外にも南米、アジア各国の住人がいます。 

確かに日本は人手が足りなくなっているのは事実だがあまりいい言い方ではないが日本人と労働やビジネスで競合するのはどうなのかと疑問を感じる。記事の民泊も民泊だけではなくホテルなど多岐にわたるだろう、分野としてはインバウンドで今は飽和状態だがこの先分からないし。 

外国人が住むと言うことは彼ら向けのビジネスも発生する、特に地方で増えているのは生活の足である中古自動車販売などだ。 

文化や生活習慣も当然違うしそういう面では刺青のお店も多々ある。 

宗教の違いや最近は外国人が土地を購入して宗教やお墓もある。教育も違うし日本の学校とは別に存在もしている。 

車やバイクなどはきちんと日本のルールに合っているのか分からないし改造車に乗っている外国人も見かけ高級車にも乗っている。 

昭和のようなモラルも気になる。 

▲237　▼8 

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日本への移民、国籍取得のハードルは高くガードしている様に見えるが日本の法律や行政にはグレーゾーン存在してそこを上手く利用して入国し生活が出来る様になっている。誰かが意図してさせたのか、自主的に日本がそうしたのか分からないが国民の余り知られていないところで政治が動いているのは日本国民に危機感、緊張感が薄いのもあるだろう。本当に戦後のこの悪しき体制を変えてくれる政治家が出て来て欲しい。自民党はもちろんの事、野党にも外国人受入容認且つ推進派が多数存在するから立候補者一人一人を吟味する事が大切だと思う。やってくれないかなぁ、外国人の不動産取得税、固定資産税は100倍、外国人から外国人への譲渡禁止、購入不動産家屋への入居が1年間無い場合の不動産接収。 

▲10132　▼86 

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インバウンドによる経済効果などは上がってくるが、それに伴い中国人その他に良い様にされ悪用される生活保護、社会保険その他及び脱税額はいくらなのかは上がってこない。そこの負担は国民の生活に大きくのしかかり増税や社会保険料高騰に拍車を掛けている。外国人労働者も同じで利用するのは企業で最終負担は国民の税金、社会保険等です。 

▲10034　▼72 

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5年前ほど前、ニセコへスキー旅行へ行った際、中国系の方が多いので驚きました。宿泊したホテルでは、トップ層に中国系の方が多く、一方、日本人がスキー場への送迎バスの運転手、ホテルの清掃スタッフとして働いていました。ネットで経営者を調べても分かりませんでしたが、中国系だったのかもしれません。雰囲気の良いモダンなホテルでしたが、日本人が大変な労働を強いられているのを見て大変複雑な気持ちになったのを思い出します。 

▲9674　▼161 

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数年住んだら、日本国籍に帰化できるそうです。 

知り合いの中国人も、昨年帰化して日本人になっています。日本のパスポートで世界中行けるからだそうです。 

しかし、日本に対する愛国心は無く、日常では中国語を話しています。 

一度帰化したら、取り消せないのは問題ですね。 

さかのぼって取り消せる法律の制定が必要だと思います。 

▲5605　▼63 

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経営管理ビザは資本金500万円からはハードル低過ぎ、私の知り合いの中国人女性は大連で日本人向けのスナックを経営してましたが、この経営管理ピザを取得して来日することに成功、聞いたら東京で飲食店を開業して経営するということでビザが下りたとのこと…ところが実際はスナックという水商売を行っております、この飲食店という範囲が曖昧な扱いらしいね。正直こんな水商売にビザを与えてる日本はユルユル、国、監督官庁は何やってんの？本当ふざけてますね。それに民泊やこの手の水商売なんか、まともに確定申告してないし、脱税もしております。もうこれだけ日本を低迷させ、外国人に対して甘く、やりたい放題にさせてる自民党は終わりにしましょう。 

▲3849　▼32 

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福岡市内のゲストハウスに泊まったことがありますが,衛生状態とセキュリティが最悪でした。 

若い中国人の経営だったみたいで,オーナーもあまりコミュニケーションが上手くなく,なんとなく日本に住めればいいな…と思っていたくらいに感じられました。 

長期ビザは簡単には与えないほうがよいかと。ただ,最近はビザに中国と台湾の区別がつくようになった(以前はどちらも中国扱いだった)ようなので,せめて台湾は待遇よくしてほしいです。 

▲3966　▼94 

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色々な場面で、中国からの進出に脅威を感じます。私立大学、専門学校、日本語学校など、教育機関ですら、驚くほどの現状です。校長、経営者、理事。日本人の通称を用いているので、一見して分かりません。不動産取引や公的な書類が、在留カードの追記の通称をもって認められてしまうのは大きな問題です。永住者の方が認められていないのに、在留許可者にはこれがまかり通ってしまう。一体どうしてなのか教えて欲しいです。 

▲2742　▼18 

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こうした現状を知らない国民が多いことと、危機感を感じず傍観してる人も多いです。 

コメントする方にお願いしたいのですが、文字や言葉の拡散では伝わりません。 

私もYouTubeを見て、埼玉のクルド人問題や迷惑ユーチューバー、マナーの悪い観光客の実態を知って危機感を感じました。 

拡散するのなら動画が一番伝わります。 

次にすることが国民が行動に移すことです。 

支援したい政治家が少ない現状ですが、国を思う政治家を選ぶべきです。 

また、一般市民でも政治団体をつくることも出来るようです。 

仲間を増やして活動することが近道ではないかと思う様になりました。 

貴方は何をしているのですか？と意見がありましたので。 

私は、宮城県民ですが、埼玉の戸田市の議員に支援金を送りはじめました。 

定期的に送るつもりです。 

埼玉の外国人問題を解決して問題解決の先駆けの事例をつくってほしいのです。色々、模索しています。 

▲2874　▼80 

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経営ビザの審査は、その経営実態の検証はあくまでも経営計画に基づくものだからどんな絵でも描ける、加えて審査する方も入管の審査官では経営のプロでもない、やはり身分的な在留資格に比べハードルが低く過ぎる、本当に日本に役立つ企業活動に限るべきで、逆に旅館業などは既成の日本人の経営する旅館や民泊を圧迫している、技術などと同じく、その国独自の文化的背景を持ち、本国で実績なり学識経験を持つている仕事や企業活動に限るべきである。 

▲1915　▼19 

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中国では個人や企業による土地の所有は認められていないので、逆に日本では中国籍の個人や企業には土地や建物所有権を認めないようにすべきだと思います。相互関税じゃないけど、国別に相互的な所有権にするべきだと思います。 

▲1656　▼24 

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先日運転免許を取得の為、地元の自動車学校へ通いましたが中国人の多い事に驚きました。 

免許取得するくらい長く滞在してるのだと思います。 

もちろん外国人が日本に滞在するのはメリットも多くありますが、文化の違いや犯罪等の心配はあると思いますし、社会保証費が日本人以外に多く使われたりするのもどうなのかと思いました。 

▲965　▼10 

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大阪だけの話しじゃないと思います。都内の某高級住宅街にも最近やたらと観光目的ではなく居住されているらしき外国の方を多く見かけるようになりました。住まないでとは言いません。ただ、日本に生活するうえでの一般的なマナーを守っていただくためにも、日本語の理解はそれなりに必要だと思います。 

▲826　▼13 

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日本国籍の取得には色々と制限を設けているが、定住するためのハードルはかなり低い。 

秩序ある移民政策も立てないままで、いつまでも現実から逃避しているからこうなる。政治と行政には何の危機感も無いだろう。実施的に乗っ取られるのもそう遠くはないと予想する。 

▲872　▼11 

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優しさやきれいごとが幅を利かせば、こういう事態になり、それを止めようとすれば、非難が大きくなるという鉄則を忘れてはいけない。 

かつてODAで他国を援助していた時、「日本はサンタクロース」と言われて喜ばれた。他国は、援助しながら貿易でその国から利益を得ていた。日本はそういうことをしなかったから、ありがたがられたが、相手にされていなかった。つまり、なめられていた。いつまでお人よしを続けるんだろう。 

▲892　▼11 

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日本の法律や条例、地域のごみ捨てルールなど日本語が読めなくては守れないし、注意しても話が通じないでは困ります。少なくとも日本語検定の基準ぐらいは必要です。 

金額もそうですが、日本を守るため厳格な法改正が急務と思います。 

▲728　▼4 

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外国人が多く入れば入るほど犯罪率が増えるのは統計ででているし。 

東京や千葉の漁業権放棄区域の牡蠣を取って殻を不法投棄したり問題も 

多くありすでに数十年経っているのに何故ビザ発給の法律改正や強化をしないのか。 

自国民が迷惑をこうむっているのに。 

500万程度の金なんていくら賃金が安いとはいえ2～3年で準備できるだろうし借金してでも日本に入り込めば何とかなる。 

アメリカほどとは言わないがやはり日本で事業をしたいなら数千万の規制にすべき。 

且つ、日本語学校留学は別かもしれないが、日本語検定〇級以上とかすべき。 

運転免許も先日の報道で中国の観光で来てた人が「日本の試験なんて簡単すぎる（ﾆﾔﾘ）」ってロケ斑に答えていた。 

▲809　▼10 

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日本の制度の僅かな隙間から入ってくるのが海外らの人達だ 

生活保護や健康保険など 

国民向けサービスを手に入れ 

良い思いをしようとする。 

他にも制度の欠陥は色々だ。 

狙われたら即座に封鎖して対応 

しなくてはならない。 

ネズミや害虫対策と同じだから 

早めに対策して巣食うことが 

ないようにしたい。 

▲564　▼10 

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外国の方々による合法性が曖昧な宿泊施設の規制が進まない背景には、いわゆる「政治資金パーティー」を通じた海外からの資金の流れが存在するのかもしれません。この微妙な関係性について、我々国民はもう少し知識を深めるべき時期に来ているのかもしれませんね。 

▲413　▼4 

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日本のインフラにただ乗りされている様に感じます。 

移住者に対しての継続的な追加課税制度を作るべきだと思います。 

中国にとっては、反共産主義の中国国民が減り、なをかつ、中国国内に住む親族に送金してくれるわけですから、いい事づくめです。 

移住者だけなら、自治体にとっては、納税額が増えていいとは思いますが、数年後には、親族・知人がおまけでついてきます。 

治安の悪化も想定できます。 

移住許可の基準をもう少し引き上げるべきだと思います。 

たとえが、不適切かもしれませんが、外来生物と同じ結果になるのでは、と心配します。 

▲348　▼4 

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政府は中国の不動産購入などに高い関税をかけたり資格取得を厳しくした方が良い。中国の富裕層を中心に不動産を投資、生活環境の改善、移住や教育環境のために購入している。そのため都市部のマンションや不動産価格が高騰して軒並み上がっている。そのうちに中国に侵食される恐れさえある。日本政府は海外からの日本侵食にもっと危機感を持つべきである。 

▲522　▼12 

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静岡も外国人がかなり増えています。公共施設に勤務していますが、仕組みの説明をしても考え方や価値観の違いがあるためか、時間を取られてしまい混乱の原因となっています。行政の手間も増えており危機感を感じています。 

▲429　▼5 

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最近中国系の移住者に依るトラブルが、日本中の様々な地域で起きていても、政府は特に前後策を練るでも無く、只管に傍観しているだけ、その方面の問題にはまるで出来るだけ拘りたくないようだ。 

　現状のまま推移させるなら、それらの移住者には、少なくとも母国では富裕層でもあり、特別高額納税を課すなどの対応があって然るべきと思うが、更には行政上のトラブルなどを発生させた時には、やはり特別高額な罰金制度を設ける、或は事業者ビザの即時取り消しで、再発行をしないなどの施策が必要である。 

▲267　▼2 

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大阪ではありませんが、普通のアパートの間取りの建物が宿泊施設になっていて、グループで泊まるにはバス、キッチンとかダイニングテーブルがあって素泊まりには便利でしたが、日本人の経営ではないような感じだったのを思い出しました。ほかに上海出身で、今は日本人と結婚している中国人の友だちが、富裕層がどんどん日本のマンションを買っていると話をしていました。とにかく人口が多い中国。このままどんどん移住を許しすぎてしまうとまずいのではと感じるようになりました。 

▲238　▼4 

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まぁハードルを上げるのは当然として、納税や社会保険料をきちんと支払わない場合は即追放、不動産の没収などがあって然るべき。 

また、外国人に相続がないのもおかしな話しなので相続税や贈与税の仕組みを作った方が良い。 

今いる外国人からしっかり税金や社会保険料を納めてもらうだけで相当国の財政は楽になるような気がします。 

▲291　▼6 

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うちの近所は、何年も空き家だった所が急にあちこち新築物件が建つようになり、外国人も増えてきました。駅近新築一軒家の表札も東南アジア系や中国人などの名前が目立ちます。日本人がなかなか家を買えない状況でも、外国の人は余裕で購入できる資金があるのかと驚くばかりです。 

▲233　▼8 

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日本政府は、国民が嫌がるという理由で移民政策を採用してこなかったが、既に日本在住の外国人は３７９万人もいる。日本人の人口急減による労働力不足により、事実上の移民が多くなっているのだが、入れるなら法制度をきちんと整備し、住民の不安と環境維持が保てるようにするべきだ。 

▲197　▼4 

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10年前後前から日本で居住する外国人の増加が目立つがこの人々は移民なのか？国民の代表である国会議員はどのような国として行くつもりなのか議論をしないのではないかと感じる。多くの日本国籍の国民が知らないうちに、どんな手段で滞在が可能となったのか解らないが異常に外国人の居住者の増加を感じている。統治機構としての政府が一番関心を持たなくてはならないことではないのかと思う。知らぬ間に、と国民が思うような政治家の怠慢である。国の本質の議論を国民の理解を得るように進めてもらいたい。自民の中では多民族国家になるのが良いと言っている人もいると聞きましたが何故表に出して議論にしていかないのか？ 

▲192　▼9 

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国を守ろうという気持ちの政治家がいない現状では救国政党を一般国民で作るしかないところに来ていると思う。中國人の問題も与党の公明党、野党の維新、れいわ、すべて中国と癒着している。現状を嘆いても既成政治家は何もしない。外国人に使われている何千億もの金は国民に使われるべきもの。そのことを主張の柱にしていけば多くの支持が得られる。高市に期待する向きもあるが顔色をうかがうような政治では何も変わらない。国民が作る救国政党を急いで作るべき。今日本は中国の侵略にさらされている。 

▲207　▼5 

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危機を感じ訴え方々も非常に増え、行動されてる方も多いかと思いますが、 

日本には、人権や人種差別という言葉を印籠のように使い、 

中国人の問題点やクルド人の問題点を訴えるだけで、差別者呼ばわりするような、政党や団体が多すぎるのかもしれません。 

それが人権や人種差別を盾に発信するが故に、世の中で危機感を感じる風潮が無くなり、政治の政策でも様々な緩和政策がとられてしまうのを防げない。 

▲245　▼13 

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最初のハードルを下げて就労ビザ更新(2・3年)時に、納税証明書などでキチンと利益を出して生活出来ているを確認すれば良いのではないだろうか？ 

永住権取得には10年というハードルもある。 

個人的に問題があるとすれば、日本の永住権取得条件に資産項目がなさそう。日本の金融機関に5千万円の預金残高必要とか付けた方が良いと思う。 

▲41　▼2 

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欧州とかカナダで実際にあって、向こうのニュースになってたが、 

あっちで移民が家主になるわけ。そしてその移民が家賃をわざと法外に高くする。無理なので出て行く。そこに親族や仲間を呼んで住まわせるという事が問題なってました。 

アメリカで中流階級の人でホームレスが急増した一因だとも思う。 

ポツポツ、ツイッターやインスタ、tiktokで自画撮りで泣いて家出て行かないといけなくなった、どうしたらいい、と泣いて訴えるのが多かったです。 

最初は新たなネタかな、と思ってたけど後でそういうニュース知って、そういうことかと。 

実際日本でも同じ方法で家賃が高くなってる話がポツポツ出ています。 

西側諸国全体で同じ方法がされ、国がそれを後押しや黙認している。外人を雇おうとコマーシャルさえ流れる時代状況です。 

2020年以前のようなまともな都市生活は送れないと腹をくくった方がいいと思う。欧米の事例も調べたらいい。 

▲128　▼3 

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海外在住者ですが、日本は投資家（ビジネス）ビザや永住権が取りやすくて有名です。通常先進国だと投資家（ビジネス）ビザは5000万円くらい投資しないといけないのに500万円で取れるってネットでもよく紹介されてます。 

人手不足等の主種の問題もありますし、移民＝悪だとは思いませんが、要件があまりにも緩いのはいかがなものかと思います。 

何故そんなに簡単な要件にしてるのか知りたいです！ 

▲143　▼2 

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東京・大阪・愛知を中心とした都市部の声が、なぜか政治に届かない。原因のひとつは「1票の格差」。地方では1票が2票分の重みを持つ一方、都市部では0.5票程度に満たない価値しかない県もあります。その結果、地方に有利な政策が進み、都市で起きる治安・移民・生活コストの問題には後手後手の対応。背景には、都市部の低投票率と、政党が地方に多くの支持基盤を持つ現状があります。だからこそ、都市に生きる私たちが“選挙に行く”という当たり前の行動が、未来を変える鍵になるはずです。 

そして地方の方も、「いつもの地元の議員だから」「自治会長が言ってたから」で済ませていては、やがて自分たちにもそのツケが回ってくると思います。今、都市部で起きている歪みは、時間差で地方にも波及します。地方からも“考えて選ぶ”行動が必要だと思います。 

▲13　▼0 

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中国人などの移住はインフラや社会保障制度のタダ乗りなどという面もあるが、日本人にとって最も危険なのは国防動員法である。有事の際に発動されれば無政府状態に陥りかねない。日本に移住しても家族や親族などが中国にいるなら日本での破壊活動に背くなら全員消します、となれば否応なく中国の為に活動するだろう。トランプ政権で振り回されついでに移住や戸籍など国の根幹に関わることをハッキリさせるべきと思う。 

▲190　▼4 

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大阪ではありませんが、私の地域も似たような状況で憂慮してます。 

ただ、別記事で読んだのですが、今の日本は20年前と比較して子供のいる世帯は約24%も減り、親が20代〜30代の世帯に限ると50%以上も減っているそうです。 

昨年生まれた子供の人数も、私が子供だった頃の三分の一未満と、もう本当に日本人だけでは社会が成り立たない状況になってしまったのではないでしょうか？ 

私はどちらかといえば右寄りの思想ですが現実を見ると移民政策の是非も真剣に考えなければならないのかと思います。移民なんて嫌なので絶対反対、と言いたいのですが。 

あと、中華系の方々と仕事をする機会があるのですが、これまた非常に残念なことに、日本人よりも勤勉で非常に優秀な方がとても多いです。数カ国喋れるとかゴロゴロいますし。特に日本人のZ世代とは雲泥の差です。 

本当に残念です。何故日本はこんなふうになってしまったのでしょうか。 

▲195　▼39 

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来日外国人から高い税金を取ったりしたらいいのに。日本人から高い税金を取り、色々な政策に対しても外国人と日本人は区別する必要があると思います。外交は弱腰で、国民からの税金を海外にばら撒き、財源がないから日本国民は貧しくなっても我慢しろみたいな…もう少し政治家は考えるべきで、日本人の優れた知恵を使って欲しい。 

▲42　▼3 

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福岡市中心部では、かつて戸建てが建っていた土地に、2〜4戸規模のアパートを建てて民泊として活用する動きが活発化しています。登記情報を見てみると、中国資本の流入がかなり進んでいることがうかがえます。 

福岡市では以前から、不動産業界が主導して日本人貸主と外国人借主の垣根を低くする取り組みを進めてきた背景があり、海外資本も参入しやすい土壌が整っていたことも遠因ではないでしょうか。 

その結果、市全体の不動産市場は堅調に推移し、既存住民との大きな摩擦も見られず、他都市のモデルケースになり得る存在となってきているように感じます。 

▲73　▼24 

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結局、現代の急速な社会情勢にいまの法律が追いついていなく、追いついていない理由としては、国会議員や内閣が仕事をしていない、こなかったということは、自民党は仕事をしてこなかったと言えるのだろう。ただこれは、自民党だけの責任ではなく、それを選んできた国民にも責任がある訳で、また何十年も政治の情報を伝えてきたオールドメディアにも責任の一端はある。 

これから、私たちか出来ることは、自分で情報を判断し、日本を守れる政党に投票をするという行動だ。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

移住目的ね。 

小さい子をお持ちの親御さんたち。 

日本の学校が多様性とか何とかやっているうちに、中国移民系は子供たちにものすごい情熱を持って勉強させてます。 

日本でね。　　 

現実はこんなです。 

首都圏の数々のトップ校にはもう、少数とは言えないくらいの中華系生徒が合格を決めています。 

あと10年後には日本の子と中華系の子とで、ずいぶん間が開く事もあるでしょう。 

子どもさんたち、 

ただ点数を取るためだけじゃなく、 

たくさん勉強してください。 

賢い人であってください。 

技術を身につけてください。 

真面目さ、勤勉さを 

失わないでください。 

▲115　▼9 

=+=+=+=+= 

バルセロナのインバウンド問題のニュースを見て驚いている状況では無いです。実際の話一般企業が売却したマンションなどの権利を日本の企業が買い取って、そのまま中国系の会社に売り渡していつの間にやら隣人が民泊の部屋になっていたなんて事も増えてきています。東京の湾岸沿いのタワマンも不動屋さんに聞くと中国系の方たちが投資や移住の為に買い漁っていると聞きます。 

住んでいる方が住民の会合に出たら日本語2割だったとか、オーナーに設備や苦情を言おうとしたら海外にいるので回答がありませんと言う話もあります。 

心配だねなんて言ってる間に、都心部の家賃が投資のせいで住む場所もなく上がり周りは民泊だらけという話はバルセロナだけでなく日本にも迫っているのは懸念した方が良いのではないでしょうか。 

特に近隣の国の方とのトラブルはなかなかお国柄か、解決が難しいですし。 

▲65　▼3 

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ウクライナ西部地域がそうであったように、中国移民が増えれば中国人保護を目的として中国が日本に干渉する口実を与えてしまう。 

政府はそういうことまで考えたうえで移民受け入れを推進しているんですかね。 

減税もそうですけど、移民受け入れへのスタンスも選挙では重視したいです。 

▲148　▼2 

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まあ、ヨーロッパでその国の文化などを知りたいのなら、ツアーに参加することだ、個人旅行では、その国の国民じゃない人の宿に泊まったとしてもそれは仕方がない。ドミトリーなんかは人種のるつぼだ。その中で少しでも通じる英語などでコミニケーションを取って、他の国の人の考えや意見を聞くのも貴重な体験。日本が如何に恵まれているのか実感できるだろうな。 

▲28　▼4 

=+=+=+=+= 

中国資本は大小問わず凍結しなくては、このままでは日本は駆逐される。 

そこに政治家が絡んでいる可能性が散見されることから、それこそ大きな脅威すら感じる。 

この国の政治家はどこを向いて政をしているのか？国家国民ではなく、隣国なのか？多くの人が思っていると信じたいが、次の選挙は日本国の為に政治をする人、出来る人を選ぶ重要な選挙だし、なるべきだ。 

▲77　▼4 

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日本政府の考え方は、毎年減少する日本の人口を止めることはむつかしいと考えている。外国人をどんどん日本に入国させ見かけ上人口減を目立たなくしようとしている。その為には、細かい条件を付けると入国がむつかしいから事実上法的制限がないようにしている。今後５０年ほどたつと、日本の国の日本人の人口は過半数を割るだろう。幸いなことに今の国会議員たちのほとんどはいなくなっているので誰の責任も問えない。この無責任を少しでも無くすには５０歳以上の国会議員をゼロにすることだ。国の政治は、未来を考え、国会議員は４０歳以下にすることが正しい。 

▲34　▼7 

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2023年の実績では、中国人に対する「経営管理ビザ」の発給数は3,791だと公表されているが、10年前の2013年は、わずか184に過ぎなかったことから考えると、この急増ぶりは異常である。 

確かに500万円の投資でビザを出すのは時代錯誤である。そのような零細ビジネスで日本に居付かれ、国保で高額な医療を受けられたり、生活保護を受給されたりしたのでは、たまったものではない。 

早急に投資金額のバーを引き上げるべきである。 

▲7　▼0 

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VISA取得に500万円は本当に安いと思う。 

トランプ なんかGolden Cardを500万ドル（7億5000万円）で販売すると言ってた。 

東南アジア諸国ですら、長期滞在ビザに3000万円は普通にかかるのに。 

あと 国別に取得人数の上限を決めたほうがいい。一国だけに偏ったら、その国に支配力が増して影響を受ける。特にCは問題。 

▲246　▼4 

=+=+=+=+= 

日本の衰退に関係することであり、早急に大きな問題として取り扱う案件です。 

ここ数年、マナーの悪さやゴミ問題が事件になることも少なくないのは大きく影響しているからでしょう。これ以上日本人が不快な思いや苦しめられたり、被害者とならないようにもっと日本人が住む日本を守ってほしい。 

▲78　▼8 

=+=+=+=+= 

土地に関しては国から使用者に「貸す」までで留めて、有事や緊急時は国の権限で保有年数無視して徴収できる形にしておかないとね。 

あとは連続利用可能年数定めて、これが過ぎたら一旦強制的に返却させるとかさ。 

外国籍の使用者が少しずつ買っていって国土の切り取りをさせてはいけない。 

▲49　▼3 

=+=+=+=+= 

埼玉県川口市にトルコ系クルド人3千人余が暮らし、日本人住民とトラブルがたえない状況にある。しかもクルド人が運営する団体の代表らがテロ組織を支援しているとしてトルコ政府が指定している。 

大阪の中国人移住問題と日本の運転免許証を旅行ピザで入国し取得できる事も含め政府には早急に実態調査を行い対策する事を望む。 

▲29　▼2 

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大阪の特区だけの他人事では無いです。 

日本は時代は流れているのに変わらない、変えて無い事が多すぎる。 

３０年前に１００万円を中国の農村に持って行ったら万元戸になって大金持ちらしいよ！！と笑って話をしていた事の逆が起きている。 

３０年前は調べる手段も情報もろくに無かったけど、 

今は情報の真贋を見極める力さえあればいくらでも情報が手に入るし、治安も良い日本の価値が下がっているので外国人から見るとバーゲンプライス&ローリスクで投資一択です。 

本件に限らず、 

移民や外国人による土地、不動産購入など 

今の制度を全て覆すくらいで早急に舵を切らないと 

本当にとんでもない未来が訪れると思います。 

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早く修正すべきであることは間違いない。金額が低すぎる。最低資本金は1億にすべき。 

以前から問題視されていたが、なぜか国会議員がこのような重要な法改正に時間を割いておらない。同じような政治闘争や自身の宣伝活動、利権活動に無駄に明け暮れている。詐欺や犯罪の若年化などもそうだが、肝心の仕事である法改正が遅れて社会の新陳代謝が進んでいない。与野党問わず共通の問題だ。 

これによって様々な問題が起こっている。この民泊と社会情勢だけでなく、社会保障制度の利用や、免税の利用、また治安や安全に対する脅威であることは間違いない。このままにしておけば止まることはない。改正し急いで施行し、ビザ期限の時に基準に達しなければ失効させていく。 

全ての政党国会議員が、利権関連の法改正ばかりでそれと関係がない法案が何も自己利益を生まないために手をつけない。憲法の精神に沿わず反民主主義の今の政治家による問題だろう。 

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そもそも、民泊を許可したことが最悪なんだよ。 

当時から思ってたけど、ホームステイな感じなら良かった。 

けど、家主の目が届かないところに、直接鍵の受け渡しも無しで一度も顔を合わせない状態での宿泊ってダメでしょ。 

それでも、ルールを守らず近隣住民に迷惑を掛けたら家主の責任として罰金刑なり設定すればよかったのに、それもない。 

今からでも遅くはない。 

国がダメなら、せめて各都道府県でそういう条例を作って欲しい。 

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もっと右寄りの人が増えたら移民も減るんでしょうけど、なんせ、人種差別と言われてしまいますから。 

でもここは日本なんです。 

日本の文化を理解して日本人の価値観宗教等理解できる人、極論ですが、靖国神社に参拝できる中国人なら移民になっても歓迎します。昔は台湾も韓国も日本だったことがあります。見た目は同じなのでちゃんとした日本人になってくれて日本の国益を考えてくれる人なら歓迎します。 

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日本の政治家や法務省等の役人は、日本で起こっているこの異様な減少を早急に調査し、厳しい対策をとるべきだ。 

また、北海道を中心に、中国系による山林原野等の買い占めが着々と進められており、数年前には既にその面積が静岡県の面積を超えているという情報（田母神氏）があった。 

日本が移住中国人で溢れるかえる前に、そして中国人に日本国土の数割を買い占められる前に防止対策を早急に策定すべきだ。 

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こうしてくる彼らは悪意がなくても日本語が通じないので法やルールがわからないので守れない、雇うのも言葉が通じる中国人になる、税金もちゃんと払うのかどうか 

欧米だと投資家ビザは急増する中国移民を狙い撃ちにしたように厳しくなって億単位の投資が必要となったり学歴や職歴や言語能力をあわせたポイント制で可否が出る制度の場合も多い 

少額の投資でビザを取り不確かな納税で高い社会保障やインフラを国民負担で与えることの意味をちゃんと考えて欲しい 

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日本人は、合計しても1億数千万足らず。しかも、都市圏ならいざ知らず、地方は消滅せんばかりに過疎化しているところもある。外国人、特に人口の多い国の人間がそのようなところに大量に移民してくれば、まるで外国であるかのような様相を呈してくるのは当然だと思う。 

国内需要だってインバウンドありきになってしまっている。 

いろいろと外国人に頼りたい部分はあるのだろうが、代償は高くつくかもしれない。 

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日本政府が移民政策を推進しているのは、非常に問題がある。特に中国の場合、外国居住者にも、国家情報法や国防動員法により本国への協力を義務付けているので、日本にいる人も信用できない。日本政府内にも、議員の側近で中国スパイが潜入していたことが国会で問題になったばかりだ。岩屋外務大臣をはじめ石破政権には危機感がまるでないし、むしろ協力者かとさえ思える。次の選挙では考えを改めたい。 

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人口が減っている今は他民族とどのように関わるかは考慮していかなければならないと思います。ビザを必要とするのは中国の人達だけではない。安すぎると感じるのは経済が調子の良い国。政府には日本人にとって日本が住みやすくなるようにしてもらいたいと思います。 

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うちの子供は昔天王寺動物園近くでひったくりに遭った。財布からスマホから全部取られた。後日西成警察署に呼ばれて話をしたが、警察署の門構えからして他とは全く違う。物々しいというか、とにかく厳重。容疑者と思われる人物が捕まり、部屋から大量のカギが見つかったので、お宅のカギがあるか見てほしいとのことだった。何百とある中に無かったので、犯人ではなかった。駅までの帰り道は昼間でも気味が悪かった。そんなところに中国人が増えたら、もっと危なくて近づけなくなる。 

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十何年もの間、中国は合法的にロシアのウラジオストクに移民を送り続けている。そうすることで、少しでもロシア極東地域における中国の影響力や発言力を強めようとしている。 

先ずは日本国民や日本の有権者が中国と言う国家の危険性を認識し、それを政治に繋げていく必要がある。 

政治家ではなく、先ずは国民や有権者の認識が大事だ。 

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西成のあいりん地区(釜ヶ崎)は、元々、日雇い労働者のためのドヤ(簡易宿泊所)があったが、以前の日雇い労働者が高齢になり、高齢者向けの仕事がなくなったり、日雇い労働者自体が減ったこともあり、ドヤをリノベーションして、生活保護受給者用の福祉アパートにしたり、ワンルームマンションにしたり、外国人向けの民泊に変えているところが増えている。 

私の住む此花区でも、最近、民泊にリノベーションしている家屋がいくつもあるからか、朝昼夜問わず、外国人をよく見かける。 

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このビザは新規取得だけでなく更新も簡単なので､実質的には移民を野放しに認めているようなものです。 

定住外国人の増加にともない､多くの日本人の心のなかに､外国人への不満や不快感が静かに溜まっています。これが爆発して排外運動や極右台頭が起きるのは時間の問題でしょう。 

あれほど移民･難民に寛容だった西欧でも､外国人比率が人口の10%程度を超えると排外運動や極右台頭が一気に噴出しました。人種的･文化的同質性が100%で､ウチとソトを峻別する国民性の日本では､10%どころか5%でも同じことが起きそうです。定住外国人だけでなく､昨今の｢観光立国｣によるインバウンドへの国民の不快感もそれに輪をかけています。 

定住外国人やインバウンドをこのまま放置すると､近いうちに日本社会は凄まじいことになります。この視点が政府に欠落しているのは大問題です。国民が強く声をあげるしかないのではありませんか。 

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外国の方を一律排除みたいな考えはおかしいと思いますが、一部の方はこのコラムの様にある意味やりたい放題、一方で、他の方は日本の風土に馴染もうと努力されたり、劣悪な労働環境の方もいるのはあまりに理不尽ではないでしょうか？日本人が被害を受けるのも、同上です。もう少し、審査を厳しくしたり、土地の売買や農業、畜産にはきせいをかけたり、金額を上げたり、ビザ取得後、日本であまりな問題を起こせば、強制相関等、規制を考えて欲しいです。 

言語能力（日本語、英語）の習得も必須ですね。日本に来てからでも必ず勉強して欲しいです。入国後の生活状況把握問題一定まで必要では？と思います。 

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米騒動もそうだけど、政府や政治屋さんは事が起きないと基本動かない印象しかない。 

問題が起きて、各所から突き上げが来て、ようやく重い腰を上げる。 

なんでかなーと考えると、政争やら政党の都合で優先順位が国民と感覚が大いにズレているからだろうなぁと。 

この問題も事が深刻になってきて、現場から激しい突き上げが来て、ようやく表面化してきそうな感じ・・。 

とにかく、行動が遅い。 

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政府を信じてきてた自分が馬鹿だったなあと国民民主党の玉木さんの話しを聞いてるとつくづく思います。 

大阪万博のトイレにしろ、中国と何かしらの癒着はあるのでしょうね。国民がしっかり勉強して、選挙に行くことが大切だとつくづく思いました。 

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適正な規制や規則、伴う罰則を早期に制定して対応しないと後手後手にまわり対処が出来なくなる可能性を考慮し国がこれに対応しる立法を行わないのであれば地方公共団体がもつ条例制定権で規制や規則そして罰則を制定するのを考えてはどうだろうか。罰則は懲役禁固2年以下罰金１００万円以下となる。 

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東京に住んでいますが、最近特に中国人が増えた気がしたので、記事を読んで腑に落ちました。 

近所に空き屋になった元中国人学校の教室のビルがありますが、ある日、そんなに広くない部屋を細かく区切るリフォームを行っていました。カプセルホテルにでもなるのかと思ったら、工事が終わった後、入り口にオフィスビルのような部屋番号と名札のついた掲示板が貼られていました。その横にはたくさんの郵便箱。名前だけの法人が住所を置くためのビルなんだなとは思っていたのですが、その目的は手軽に移住するためだったとは。 

平和に暮らしてるならいいのですが、なんだか不気味にも思えます。 

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善意を前提とする社会的価値観と、円安により割安となった日本の価値。外から見れば勝手が良くてお手頃価格。やりたい放題にならぬように、やはりそれなりの対応が必要ですね。 

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先進国の諸外国の在留資格はかなり厳しい 

年間収入がいくら以上で当該金融機関にいくら以上の口座を持ち、国内投資にいくら以上とかが代表的なもの。 

日本政府の外国人に対する政策が立ち遅れているのは明らかで、抜け道を沢山作られてしまう。 

何やら裏で業界との癒着でもあるのでは無いのか？ 

本来日本人の為のサービスを金も払わずに使われてしまうのは如何なものか。 

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現在、移民が約100万人。 

しかし、これは登録されている数で、ビザ切れのまま不法滞在している多数を入れると数百万人は居る事になる。 

今や、日本の50〜60人に一人は、もう「外人」になってしまった。 

「岸田の宝」とやらが、犯罪を犯しても、ほぼ不起訴になっている事実も報道で知っているだろう。 

すぐにでも「移民禁止」の措置を取らなければ、 

数年後に、日本の文化と安全は、無くなっているかもしれない。 

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外交は相互主義のはず、しかし日本人は中国で土地を購入出来ないが日本では購入可能、国会議員、官僚も国益、国民の利益は考えていない様です、どころか外国人の日本移住に協力的にも見えます、先ずは参議院選挙から、国の存続、国民の利益、国益を主張できる候補者に投票したいと思います。 

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入国管理局、外国人目線で言うと、東京は鬼、大阪はザルというイメージがあるみたいですね。これが何を意味するかと言うと、大阪も外国人入ってくる窓口になったはいいが入国管理局が人出が足りていない、あるいは局員のキャパが足りていないのでは？と思われます。大阪なら、、、と言われないように管理局同士連携、共有し、同じレベルで国を守って頂きたいですね。 

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欧米の例を見ても、どんなにお互い善意があっても、移民を安易に受け入れることは日本社会に思わぬリスクをもたらすことがあります。もちろん、経済力や職に就くための学力・技能も大切ですが、それ以上に大事なのは言語能力です。 

日本語ができなければ、日常生活に困るだけでなく、地域の人たちと十分にコミュニケーションが取れず、誤解やトラブルが生まれやすくなり、地域の分断や不安につながりかねません。 

移民の子どもが日本語を十分に身につけられないと、学校でつまずき、将来の就職も難しくなり、社会から孤立して犯罪に手を染める可能性もでてきます。 

確かに日本語は外国人にとって非常に難しいとされますが、その習得を通じて、コツコツ努力する力や、日本の文化・歴史への理解、そして法やルールを守る感覚も自然と身につくはずです。 

したがってビザ発給や移民審査には十分な日本語能力を必須要件に入れなくてはいけません。 

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自公政権が移民を推進しているのですよ。 

公式な移民だと国民の反発が強いから、実質的な移民として経営・管理ビザを与える形で事実上の移民を容認している。日本国籍がなくとも、選挙権はなくとも、実質的には日本人と同様の生活を日本で送ることが可能となっている。 

こうした外国人が、各地でその国の人同士で集まってコミュニティを形成することも多い。日本語も出来ないため、日本人とコミュニケーションも取れない結果、日本の常識は理解されず、彼らの独自の常識によりコミュニティは運営される。それは排他的であり、日本人の生活と相容れないことも多い。 

こうした移民政策を日本国民は本当に望んでいるのだろうか？ 

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アールセップ反対派からは、この記事にある可能性・危険性を指摘されてましたよ。 

経営ビザの要件緩和された原因はアールセップでしたから。 

少なくとも、「東京五輪のためのために民泊が必要」というお題目は無くなったのだから、民泊の新規開設は禁止すべきです。 

民泊の新規開設には周辺住民の同意が必要、という形の法改正をすれば、反対する人への嫌がらせが懸念されます。 

必要ならアールセップへの、日本の批准内容の変更のための交渉もすべきです。 

経済よりも、国防と治安を優先すべきです。 

治安の悪い国では、庶民の経済はガタガタになっていくんですから。 

▲15　▼1 

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日本初のカジノを含む統合型リゾートIRの工事着工も24日。夢洲ごと乗っ取られないように願うばかりですね。西成を拠点とする中国人の活動が活発化するんじゃないかと、特に治安面で心配です。 

特区構想が無駄にならないよう政府や自治体は今すぐにでも対策に乗り出すべきです。 

▲42　▼2 

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日本が安い国になって、海外からの投資と人流（インバウンド）に依存するようになっているのだからこれも自然な動きだろう。欧米からのインバウンドも増えているとは言え、数としては圧倒的にアジアが多いし、特に不景気と独裁の国内事情と資産保全先としても日本は中国人の中産階級以上には魅力的。この傾向は続くだろうし、日本に根拠を持つ中国人が増えればますますノウハウも影響力も増えるだろう。 

▲40　▼4 

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日本政府の対策の遅さは杜撰極まりない。 

外国人を呼び込むことで、多くの問題が山積している。 

しょうもないのが、問題を真摯に受け止めず、都合が良い時だけ差別といい、 

最早、「差別と区別」の定義すらわかっていない。 

各国には法規制があり、それがあるから安定した生活、経済活動が出来る。 

これがない状態では犯罪増加は当たり前で、加害者に甘い日本ではなおのこと、そういう行為が増加する。 

そもそも、外国人医療タダ乗り問題や外国人への徴税がまともに行われないことなど、立法、行政がいかに仕事をしていないかよくわかる事例といえる。 

この件に正当性があるならば、ステルスでおこなうのではなく、政党として 

根拠を示し、日本国民に被害、弊害以上にどのような利益があるのかそのロジックを説明しろと思う。 

▲123　▼1 

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国は対国への「相互主義」を早急に適用するべき。政府の対応はなんにつけても遅すぎる､たいてい､その間に事は重大になってしまっている。改革しようとすると､人権や差別だのと国内の行き過ぎたリベラルな団体が騒ぎ立てる場合もあり､まあまあで済ませる体質の日本的政治では､このまま悪くなる一方であるのは間違いない。 

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私の住む都内区駅近マンションは、10年以上前に民泊禁止に規約を変更しました。 

一室が大きくて部屋数もあるので、その危険性があったんです。 

だからか、周りのマンションに比べて、爆値上がりしてません。古いのもあるのですけど、中国人所有もないです。 

自治会に年寄りの元々の会社役員とかが多く、日々、口うるさく暮らし方の規律強化されてます。 

先日、すぐ近くにに建った新しいマンションは近くに行くと、どう見ても、中国圏の夫婦と思われる方が多く出入りされてます。 

まあ、うちのマンションに住んでも、中国とか海外の方は理事会活動難しく、住みづらいのを不動産会社もわかってるでしょうし、買うのを進めないのでしょう。 

中国人がいなくて、民泊もなくて、静かで心地よい暮らしか守れてるのは、口うるさい理事会のお陰と感謝です。 

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中国は昔は海亀族という言葉が流行り、帰国ラッシュの時もあったが、この不景気で海外へ逃げようとする人が急増している。隣国の景気が良くなることは、日本にとっても良い。危険なのはこうした逃げの流れだ。ただ、これまではアメリカだったが、アメリカが厳しく、オーストラリアやカナダも物価高で日本へ逃げる動きが加速している。林さんや岩谷さんの自民党はすでに引っかかっているので無策である。やはり選挙しかない。現在は外国人の売買について規制あるいは制度を話し合う場所すらない。次の政権を期待するしかない。さもないと日本がなくなる。 

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URの団地も民泊に使用されてるところが多いと聞いてます。借主は主に中国人で保証人ナシで借りられることに目をつけてるようです。UR側は現場を見つけない限りはプライベートのところには突っ込めないそうなので放置です。住民はゴミや騒音で迷惑を受けてるが、犯罪行為でないため取り締まらないそうです。 

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