[284173]「今こそトランプ対策」立憲が緊急経済対策

( 284177 ) 2025/04/19 04:43:16

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トランプ氏が大統領になる前から物価高は問題だった。米の価格が高いのもトランプ大統領の責任ではない。むしろ、日本の政治家の責任の方が大きい。選挙目当ての方策ではなく、中長期的な対策を講じるべきだと思う。

▲2888　▼58

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立民は、消費税という税制度を、どのように捉えているのか。

消費税は、全国民から平等に徴税するということを目的とした制度。納税者は全国民。しかし、貧富の格差が拡大し、特に生活関連の物品やサービスが値上がりしている状況で、消費税に対する税負担感は、低所得者において以前よりはるかに大きい。また、アメリカ型の売上税とは異なり、生産から流通までのあらゆる段階で、課税され、事業者は借り受けと仮払いとの差額計算など、面倒な事務作業を負担することとなる。また、消費税を値上げの口実として販売価格に転嫁するなどの悪徳業者も存在し、輸出業者の消費税還付も、税の仕組みの複雑さの中で行われ、輸出比率の大きな大企業優遇だ、などの反発を呼ぶ。

もはや、消費税と言う仕組みを根本的に見直す時期に来ている。消費税を撤廃し新鋭を設け、生活用品への課税をやめ高額商品への課税率を高くするなど、幅広く考えるべきだ。

▲34　▼3

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立憲が仮に政権を取っても緊縮財政。財務省の言いなりではないか。赤字国債なるものはなく通貨発行なので、必要におおじて発行すべきですし、一般家庭の収支とは違う。消費税減税しなければ、また平成の世に戻ってしまう。消費税の闇をもっと正面から見るべきです。正確な情報をネットや雑誌マスメディアに期待したい。

▲1451　▼130

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物価高を上回る収入増の実現

これは並行してやらない方が、いいんじゃないかな。

物価高を落ち着かせて、次のステップでするべきことだと思う。

企業側に賃金上げるよう指示したとしても、人件費確保の為に商品・製品の値上げをして利益を確保しなければいけないために、より物価高騰を後押ししてしまう。

▲137　▼18

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個人的に思う事ですが、

野党第一党がこの迷走ぶりでは、何も期待できない。

現場を見ずに、ものを言っても、何も変わらない。

今必要なのは、内需拡大。

そして、疲弊した庶民経済を立て直すこと。

取りすぎている税収を国民に戻す事。

すなわち消費税を廃止、社会保険料を引き下げること。

国民が使えるお金を増やし、省庁の無駄遣いを削減させることだ。

立憲の支持率がないのは、実態に合った政策が出せないからだ。

国民民主やれいわの方が庶民経済の復活に期待できる。

▲156　▼22

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もっともな政策だが野党の足並みが揃わないと政権も取れないのに先の選挙では自民党に許してしまうのが駄目なところだね。なら自民党になれと言いたくなる政党も多いし、結束出来ないならいつまでも政権交代なんか出来ないのに選挙が来ると都合の良い立場で票集めして勝ち馬に乗りたい連中なので何のポリシーも感じられない某政党は本当に看板下ろしてほしい。

▲7　▼1

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基金の流用ということは隠し貯金の流用みたいなものですからスポットの減税には対応できても恒久減税には対応が難しいですね。

やはりガソリンの暫定税率分の廃止や品目を限っての消費税減税であっても難しいんじゃないかな。

基金の余剰分の流用とともに余剰を出している基金への出資を止めないといけないと思います。

何はともあれ最低限暫定税率分と二重課税の廃止はして欲しいものです。

▲581　▼18

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今頃、言いだしても遅すぎでは？野党第一党のくせに今さら騒いでも遅い

今年の予算編成で国民民主に援護射撃しておけば良かったものを、がっかり

立憲の出来る事は、野党をまとめて不信任可決して解散総選挙

今の与党には何もできないしやる気も無い

今の日本は、積極財政派に政権を担わせることが重要、政界再編もあり得るんじゃないか

▲893　▼91

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給食の無料化

いいことですが限られた予算の中で粗末なメニューになるのは分かつています。

成長期の児童に粗末な物を長年食べさせるのは健康上よくありません。

値段第一主義となりクオリティー無視に繋がりますね。

無償化は最低ラインの強制につながります。

何でもかんでも最低ライン重視に付き合わされたら困ることになります。

無償化するなら予算を十分に確保するべきですが、現在の日本では不可能なようですね。

▲395　▼52

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基金の7兆の一部でそこまで出来るのだろうか疑問である。

ガソリン暫定税率廃止、ゼロゼロ融資の再開、米価格引き下げ、どこまで出来るか分からないがガソリン暫定税率の廃止と米価格引き下げは是非実施して欲しい。ゼロゼロ融資は賛否両論あると思う。ゾンビ企業の延命になったり金利を取らないだけで返さなくて良いお金じゃない。返せなくなったら倒産、それなら早く倒産して新しい企業、ベンチャー支援した方が技術発展にも良さそう。

▲416　▼104

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なんか

7.8兆も積み立てれるなら年収の壁を178万にするのに使ってくれって感じ。確か不足財源は7.6兆だったはず。

物価高を超える収入増の実現

これははっきり言って年収の壁をどうにかしないと達成出来ない話。いくら賃金が上がったところで103万で打ち止め。それを超える場合は控除が発生する。発生しないよう、103万で止めてるんだからこれ以上の収入は見込めない。

賃金を上げたらその分壁に当たるのが早まるだけで年収は増えないと思う。

▲282　▼42

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トランプ対策というお題目だけど、どれも新鮮味の無い寄せ集めの印象です。

やれるものならどれもやって欲しいけど、消費税減税は触れないのですね。

これだけ物価が上がったら、消費税も応じて増えているはずなので、ぜひとも手をつけて欲しいのですが。

例えば、米5kgで160円払っていた消費税がいまでは360円も負担しているんですよ。

米も野菜も燃料も、“消費量は同じ”でも税金は上がるという図式なのが消費税です。

価格の上昇に応じて景気も収入も上向きならば理解できますが、国民のほとんどはその状況にありません。

▲214　▼10

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自民党が曖昧な政策、物価高対策など、あまり良い意見も出ないままだったところ立憲が国債発行せず経済対策をハッキリと提示したことにすごく評価したいと思います。野田さんも総理経験者として政府に関することに詳しいので、財源もしっかり考え発表されたのだと思います。他の野党に押されて立憲がアピール出来てなかったが、今回は期待したいと思います。

▲20　▼122

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野田氏が財務省に雁字搦めにされているかが明確です。いとも簡単に消費税増税を進めたわけです。国債発行が悪、緊縮財政が正、の間違った考えでは日本はデフレに逆戻り、財政を拡大し、信用を想像して、賃上げ、購買力（デマンド）拡大、インフラのメンテナンス、消費税現在と輸出大企業への補助金（消費税間賦）の廃止、いくらでも手はあります。しかし、立民は出来ません。財務省のくびきにつながれています。次の参議院選挙の結果が見えるようです。

▲224　▼16

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国債を借金と呼ぶのはやめるべき。財政破綻を煽るような表現だが、国債は発行当初から何千万倍にも膨れ上がっているにもかかわらず、破綻するならとっくにしているはず。破綻しない理由は、自国通貨建てで発行されているため。これは、自分の右手から左手に貸しているようなものであり、破綻のしようがない仕組みとなっている。また、国に流通している貨幣は国債発行（通貨発行）がなければ誕生しないため、国債を発行しなければ国全体の貨幣量が増えず、結果として成長せず、景気も良くならない。国債残高を増やしている国は例外なく成長しており、日本もほぼ横ばいではあるものの、国債発行を続けることで一応成長していると言える。すべてを税金だけで賄うとなると、現在存在するお金以上に成長することはできない。この点は、政治家も少し考えれば理解るはずだ。…いや、野田さんは財務省ベッタリだから無理か。

▲33　▼6

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日本はアメリカの国債を米国外において世界一保有している国である。

その内、１０００億ドル分を売却したとしても未だ世界一の保有国のままで居続けられる。

140円/$として計算しても14兆円の費用が捻出できる。

これで緊急経済対策も、恒久減税も行えば事足りる。

▲13　▼4

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積みすぎた資金もあるが、それよりも国債発行を止められて銀行に眠る数百兆円を有効活用できるように、財政法を改正するとか根本的な対応が必要だよね。。アーミテージさんやCIA等のディープステートも消えて、日本への圧力が無い今こそ、戦後レジーム解消の最大のチャンスだよ。

▲105　▼30

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ガソリン減税はいいが、

収入増や中小支援など普通にいらない。

消費税無くせば根本的に収入増になり

中小企業はインボイス含め消費税納める必要

なくなれば支援など結局返すなら必要ない話

野田さんは世襲反対や政治家としては

他の政治家と比べると裏金の時のみ必死に

ビラ配りしてたやつよりは毎日やってる

謙虚な姿勢は凄いと思う。

財務省から離れてもっと国民目線にしてくれれば

評価レベル上がるんだけどね。

▲65　▼13

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日本政府は「基金の3年ルール」を適用し、基金の適正な運用を目指していますが、一部の基金では必要以上の資金が積み上げられている。

政府は基金の点検・見直しを行い、3年間の事業執行に必要な予算額を確保した上で、余剰分を精査し、国庫に返納することが可能だとされています。

財政調整基金や減債基金、それに社会福祉施設等整備基金や環境保全基金などが有り、特に、101もの基金が積み過ぎていると試算されています。

その総額は約7.8兆円の基金が積み過ぎている可能性があるとされています。

▲10　▼0

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コロナ禍のゼロゼロ融資は結局返済不能になって2兆円の不良債権となった。

これも結局は国民負担増になるのに、自民のばら撒きと何も変わらない。

トランプ関税でゼロゼロ融資を受けざるを得ない事業者には廃業勧告、再就職支援を手厚くする方がまだ現実的だが、高齢だろうなぁ。ますますゼロゼロ融資の意義が薄れてない？

やる気がある廃業者なら、ゼロゼロ融資を受けて返済できる企業に雇用の受け皿になってもらえば生活保護などを出さずにいけるだろう。

▲21　▼8

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野党がいくら対策立てて実施すると言っても、決定権があるわけではないから、机上の空論みたいなもので、あまり言いこと言い過ぎると、選挙ん向けたパフォーマンスとも捉えかねない。すべては何もやらず、見送りばかりしている与党が悪いんだけど。取り敢えず何でもいいから国民が平等に恩恵にあやかれる対策、大きい事言わなくていいから、明日からでもやってもらいたい。

▲117　▼18

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当面の諸問題への対策なので上振れした税収を財源とする補正予算となりますが、ガソリン減税に踏み込む姿勢だけは評価できると思います。もし実現すれば経済の下支えとガソリン減税による景気浮揚効果による税収増が実現すればこれまでの経済政策に対する考え方も少しは変わってくることも期待させるものですが、何かと足並みの揃わない立憲が党内および他の党を巻き込んで推し進めることは不可能でしょう。

▲0　▼0

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『借金』は実質的な通貨発行。政府は通貨発行権が自らにあるのだから、破綻はしません。まして日本国債は100%自国通貨建。破綻出来ません。『お金とは何か？』が全く分かってないから、こうなります。お金は情報なので無限に発行出来ますが、労働力・資源などの有限なものに縛られ、インフレ率を見ながらの発行になるので、実際には量をコントロールしながらの発行となります。この量が少なすぎたので、失われた30年が出来てしまいました。

▲6　▼1

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収入増に関しては、消費税減税もしくは撤廃と社保の軽減。この２つだと思う。消費税減税になれば、今現在の消費税の預り金分を給与に回せる。つまり賃上げがしやすい環境を中小企業に与えられる。社保に関しては、ステルス増税であげてきたので、手取りが増えます。

▲1　▼0

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まぁこんなもんでしょうね。

対外純資産があれだけあって、国債のどこが借金なのか。

家庭内で奥さんにお金を借りたら通常の借金として扱うんでしょうね。

減税派をポピュリズムと言っておいて、次の選挙でどんな結果がでるのかが楽しみですね。

▲221　▼24

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ゼロゼロ融資なんて、焦げ付いて大変なことになっとるよ。

それでもコロナ禍ならまだ理解できるが、今はそこまでの非常時なのか。

苦しいのは企業だけではない。個人も長引く物価高で苦しんでいる。

消費税の減税が各党から叫ばれる中、立憲民主党は何もしないつもりなのか。

恒久財源が必要というなら、減税され続けてきた法人税の増税へ舵を切るべし。消費税導入前と比べても、法人税収はほとんど増えていない。減税され続けているからだ。方や消費税収は今や24兆円にものぼり、その大部分は個人が負担している。如何に個人が重い税を課されているか、よく分かるだろう。

税の基本は負担能力主義だ。そして今担税力があるのは大企業だ。

どう考えても減税の恒久財源は法人から取るべきだろう。

▲4　▼0

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毎回政策を打ち出すのが他党に比べ遅すぎるし野田では実現出来ないだろう。結局物価高に対応するには給付金は日本国民限定での申請給付。＋せめて食料品に関わる消費税の廃止である程度うまく収まるんだよ。今の与党に投票するのも嫌だがバラバラすぎる野党に投票するのも不安が大きい。なるべく早く野党一強になれる力と数を持った野党が生まれる事を望む

▲10　▼2

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もはやガソリン価格は暫定税率廃止くらいでは追いつかない。税金無しにしていただきたいくらいの価格上昇だ。生活が回らない。

米価も異常だ。誰かが価格を釣り上げているのか。ＪＡは備蓄米を落札したがどんな価格で販売してるんだ。公正取引委員会は何してるんだ。

▲276　▼12

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暫定税率の廃止、食料品の値下げは早急に実施して欲しい。

選挙対策だろうが何だろうが、減税・社会保険料の値下げは急務。

一律交付は同時にやればいい。

急場と中長期的対策をセットでやればこそ効果もある。

▲3　▼0

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少し横道にそれるけど、中小企業の支援は別にいいんだけど、制度の主旨に添わない受給をした企業に対するペナルティは大幅に強化すべきだと思う。コロナ助成金とか、当時の状況を考えれば支給前の審査が緩くなるのは仕方ないにしても、その後の対応があまりにも杜撰。税金を何だと思っているんだと憤りしかない。悪質な場合は返済額を数倍にして、足りない分は責任者・担当者の個人資産まで抑えるとかまでやって欲しい。今の状態だと国を騙せれば儲けものくらいの感じになってる。

▲48　▼7

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日本政府の財政状況について、きちんと国会で発表してもらいたいものです。国民の多くがきちんとわかるように、テレビや新聞で毎年発表してほしいです。そうしないと国民の多くは騙されたままです。

政府の借金は国民一人ひとりの借金ではありません。

政府は国際と言う借金を多量に発行していますが、同時に金融資産もたくさん持っています。そういうのもきちんと表に出して、議論をしてもらいたいです。部分的なところでいくら議論しても、いつも財源はどうするんだと言う議論にごまかされています。これはわざと議論が進まないようにやっているですけどね。政府全体の予算を議論しなければいけないの、部分的に議論しても進展するわけがありません。

国民は、国債の元本返済をやっていると誤解している人が多いと思いますが、実際には借り換えをしているだけですからね。これは米国など多くの国でやっていることです。

▲15　▼1

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物価高を上回る賃上げは無理じゃないでしょうか?

賃上げ賃上げと言いますが

勿論、賃上げは重要です

しかしながら今現在の生活が苦しい方々は？食料品だけでも家計の負担は日々増しております。

お米だけの問題ではなく

食料品等の減税が早期に必要なのです

石破総理や国会議員の皆さんは

年収お幾らでしょうか?

年収数千万円の人が

年収数百万円の人々の苦しさを

本当に理解し寄り添うことが出来るのでしょうか?

このまま対策をしないと

夏休みの子供達は

ろくな食事も取れないのでは？

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中小企業への資金繰り支援もやたらと支援しても仕方ない。先が見えてない中小企業に支援しても無駄。ただ借金が増えるだけだよ。

私もそうでしたが、今無理ならこの先も無理

廃業を考えて新しい人生踏み出した方が良いです

▲11　▼1

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言ってることは大方間違ってはないが、ゼロゼロ融資はやめた方が良い

コロナ禍の融資の返済が去年5月から始まってるが途端に資金繰りが悪くなった顧客が大量に出てきている

また融資をしても延命するだけで意味がない

倒産件数も増えてるし、ちゃんと実情を把握した方がいいんじゃないかな

▲7　▼0

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ガソリンの暫定税率を下げる頃には単価が今よりも上がっているから安くなった実感は薄そう。

税収が上がっても減税を行わず、選挙前に補助金というバラ撒きしかしない自民を支持する国民が信じられない。

自民が心を入れ替えて自浄作用が行われると信じている人が不思議でならない。無関心なら無投票の方がまし。とにかく自民には投票しないでください。

▲40　▼6

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立民って減税関連は反対な党の印象なんだが・・・

立民って以前の民主だった時代に、政権獲る前は減税減税騒いでいたのに、いざ圧倒的な議席を獲って自民に取って代わったら、その瞬間掌を返して減税の「げ」の字も出さなくなったと言う、悪い意味での実績もあるし。

党の名前がかわっても代表や主要メンバーがあの時とあんまりかわっていないし、どうせまた参院選過ぎたら今の対策案も無かった事にすると思うぞ。

立民、ひいては昔で言う民主はそう言う政治家の集まりのイメージしかない。

▲113　▼8

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まさに立憲民主の野田代表らしい対策案。スポットの経済対策にはなっても、恒久減税ではないから、効果としては給付と変わらないのでは。

やってることが事業仕分けの時と同じ、再分配重視。

野田氏が代表をやってる限り、経済成長を目指した適切な政策は出てこないだろう。

▲74　▼2

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カッコいいこと言ってますが、立憲民主党には実現できそうにありません。参議院選挙へ向けてのパフォーマンスだと思います。

経済対策に繋がる減税は絶対です。当たり前です。

財源も簡単で、無駄な国へのODA（開発援助）を止めれば良いだけです。中国、インドネシア、インドは既に発展途上国ではないので即刻取り止め、アジア諸国へは内容や中国との関係を精査した上で縮小、ビジネス貧乏であるアフリカ諸国へは10年以内に段階的に縮小取り止めをすればいいのです。

今の日本は他国への支援をする余裕はありません。あくまでも日本、そして日本と友好で親交の深い国、及び日本に有益な国が豊かになる方向に舵を切るべきです。日本は今まで十分に世界の為に支援し活動してきました。もう終わりましょう。

▲7　▼1

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今の為替にしろ物価にしろ全部国会議員が積み上げた結果なんだがね。

トランプの関税にしろ随分前から公言されてたけど？

野党は与党批判で自分達の責任逃れにしようとしているが一緒です。

しかもベテラン議員で元与党。長年蓄積された日本政府の成果が今国民に打撃を与えている自覚を持った方が良いよ

▲5　▼0

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まだ借金とか言ってます。誰が誰から借りるのですか？日本政府は自国通貨発行権を持っており、必要な財政出動は幾らでも発行可能です。インフレ率が許す限り。野田さんは政府が行う財政出動の財源が国民から集めた税金だといまだに考えているのです。そんなことは実際していません。国債発行で行っています。税金は財源では無いのです。これが理解出来ない国会議員はどの政策をするのにも財源、財源、財源が無いからこっちの予算を削ってあっちに付け替えるということしか出来ません。結局何も出来なくなるのです。

政府が財政出動するのに国民の預金から借金をしており、将来的にはこれを返さなければならないと誤認している。「政府が財政出動するのであなたの銀行預金から10万円お借りします」という電話がかかって来ましたか？野田さん！

税は財源では無く、自国通貨を発行出来る政府に財政問題はあり得ません。

財政破綻もあり得ません。

▲11　▼0

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日本が此れだけデフレからの脱出に四苦八苦しても、良い結果が得られないのは日本人が働かなくなったのでは無く、日本の制度に疲弊を来たしているからだ。

何故、世の改革改変が出来ないのかと云えば、政治家と呼ばれる人らの甚だしい劣化と自身を第一にしてるから。

物事の本質を見ずに外してばかりでは発展などあろうはずは無い。

誤解がありそうな発言になりそうだが、的を得て徐々にではあるが回復の階段を昇り始める処へ目を見開いていたのは安倍元首相くらいでは無かろうか。

激変させるので無く進むべき方向の設定と手段にあったと思うが、如何せん周りは既得権益で雁字搦めの面々が多過ぎた。

野党のお題目は聞き飽きていて、云えば云う程実現しなのだろうと推測する。

目前の危機に対処は必要なので、少なくともこれ位はやるべきだが選挙用のアドバルーンで出来ないのは与党のせいにしたいから？。

法的整備が成されなければ動きませんがね。

▲1　▼0

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「借金はしない」ことが良いことであるかのような印象を受けるものの、実際には「借金」をすることで同額の「貨幣・資産・債権」がこの世に誕生することを理解する必要がある。誰かの赤字は誰かの黒字と言われる所以である。単にストックしてある所謂無駄金から資金を捻出することが無論悪い訳ではないものの世に出回る貨幣そのものの量が増える訳ではない故、大した効果は得られないのではないか。緊縮財政ではなく経済の規模そのものを膨らませる積極財政への転換なくして日本経済の再興は難しいだろう。長年に亘り萎んだ風船を膨らませるべき時は国難であるまさに今ではないか。有権者一人一人の政治意識・欠かすことの無い参政権行使こそこの国を救う第一歩である。

▲14　▼3

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残念なが自民党と野党第２の党で有る立憲も緊縮増税路線なので自民党が嫌でも突然の岸田政権が解散で国民は訳も分からずに立憲へ投票した方々が殆どだと思います。比例代表の数を見れば一目瞭然です。しかしこの夏の参議院選挙では大体の政党の中身が見えましたから大きな変化が起きる事と予想します。

自民党の悪口だけでは国民生活は楽になりませんし何にもしない自民党議員達にも期待して居ません。赤字国債など今更気にする事では無いでしょう。米価は上昇が止まらないし

消費税は国民を苦しめて居ますから大胆な政治決断で一律１０万円給付に食料品への消費税はゼロにする等は必需です。国会議員の高額報酬も削減して議員数も減らしてスリム化するのが妥当と考えます。米国よりも遥かに多い７１３名の国会議員は必要性が全く無い。諺にも有りますが船頭多くして船山に登る。がまさに日本の現状だと思います。

▲6　▼0

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なぜ７月なのだ？すぐに臨時国会を開いて５月からガソリンなどの高騰している価格を引き下げるべき。こんなことに関してはすぐに決断して実行するベトナムや中国などの共産主義国家の方が国民は幸せだろう。実際に発想、計画、実行等においてベトナムは日本の数倍も速いと言われている。２０年前に行った時と今年に行った時のベトナムは僅か２０年で日本の１００年の成長に匹敵すると思われるほど変化していた。これは政治家の質の相違と言えるが、それだけではなく米国ばったりの日本と異なり米中露からも利益を得られる全方位外交を続けてきたからだろうと思う。特に関係悪化の中国とも経済は別物と日本政府では考えられない方針で政治を行っている。だから年率５％以上の成長を続けるのだからいずれ日本を追い抜く日が来るだろう。ちなみにタイ、マレーシア、インドネシアの成長も凄かった。アジアの先進国はどこと思いたいほど錯覚を感じる。

▲28　▼2

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民主党政権時代、鳩山由紀夫首相は「自分の目の黒いうちは増税はしない」と言ってたのに、野田政権になったとたんに増税政策を打ち出し、消費税10％の実行を約束させることで当時の自民に解散を約束した。

その野田さんが代表を務めている立憲民主党の言葉は何一つ響かない。

▲279　▼12

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トランプはまず敵ではない。

日本を含めた自国以外に嫌がらせの目的で関税対策をしてるのではなく、自国の製品を守るまでに行っている。これは敵対的ではない。

ならばやることは簡単で日本も同様にアメリカやその他に対して関税をまず上げるべきで（行うことそれを見せることが重要）、そこから交渉するのが当たり前のはずだ。

従ってトランプ対策と銘打って米国の対応を経済対策としてやり繰りしようよ、から論調を出すことがまずおかしいし、自民だけでなくこんな案を出してくる立憲もが所詮政権を取れたとしても自民同じことしかやらない、ノウハウない分（少なくとも立憲とは）変わらない方がマシというのがバレただけ。

断固としてまず戦うことから始める政党を応援したい。

▲0　▼0

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給付金はバラマキだと批判していたが、この削減のオンパレードも選挙前のバラマキでしょう。ガンガン削減した後はどうするの？足りなくなって借金したんじゃ意味がない。

積み過ぎ基金を使うとかも、旧民主党政権の埋蔵金と同じじゃない？当てにしたいのも分かるが、不確定すぎ。具体的に何の基金が積み過ぎなの？

シンプルに、まず議員の給料削減、定数削減に手を付けないのはなぜ？

▲40　▼4

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“借金はしない。財源は「積み過ぎた基金」など活用”

結局このあとに来るのは増税ってことを示唆してる。税収を財源だと言っている以上そういうことになる。そして、なにが「今こそトランプ対策」だ。選挙前に降ってわいた好機のように関税を利用している始末。結局、自民立憲が与党になれば、国民の苦しさが継続することが選挙前にはっきりと見えてきた。

▲2　▼0

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立憲は財務省に洗脳されたまま。我が国の資産が２１００兆円あることを認識すべきです。財務省はマスコミを操って負債１２００兆円あることばかり言っていますが、元財務省官僚の数量政策学者の高橋洋一先生が我が国の財務諸表初めて（B/S他）作成して資産２１００兆円が判明された。

故森永卓郎さんもこの点を強調していた。

立憲は不勉強としか言いようがない。減税する、と言えば参議院選挙で全ての選挙区で勝てるのに。衆院選でも勝てる。

財源論はG7諸国では一切出ない。国債で賄うためだ。日本は円で暮らしているので全く問題ないのです。

ギリシャみたいにユーロで暮らしていると財源論は不可欠だが。

▲52　▼10

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ガソリン税　車乗ってない人からすれば不平等感がある　中小企業は火の車　ここに支援しても

あまり効果がないのでは

問題は給付金を出すと言いながら

古い体質の幹事長が出てきて

結局出さない

石破総理のリーダーシップがなく

大企業の内部留保や公務員改革

そして議員の裏金を正すならこの際

年収を予算に返納すべきだ

物価高騰はかなり前からなのに

対策をしていない

財源というが、コロナ禍同様

今の物価は非常事態

せめて食料の税率下げないと

国民のほとんどが食費を削っている

行き着く先は強盗が増え

犯罪の街となる

こういう最悪の事態を避けるために

政治家は積極的に動くべき

▲7　▼8

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4つの柱の中に消費税減税がないのが立民らしいな。物価高は政治家の責任もあるかも知れませんが我が国の資源が乏しいのが一番の原因かと。

世界情勢が不安定になると我が国の様な小国は影響を受け易い、今まで経済大国とか評価されてたのは運とか時代が良かっただけ。これから更に悪化するかも知れません。

政治、官僚達はひょっとしたら良く頑張ってるのかも知れない。だって日本は戦争とかに巻き込まれてなく平和で過ごしていますから。これからは分かりませんが…

▲2　▼0

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結果景気対策の部分が何も見えない

ガソリン減税や米価格引き下げは消費者対策

大胆な財政出動でないと社会にお金は回らない

30年分の停滞したつけを今の世代が一気に払ってるだけ、その一翼を担ったのは野田さんなんだけどなぁ

▲1　▼0

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消費税減税には財源をって言ってるんだから他の減税にも財源を言及して欲しいですね。

財源をって言ってしまえばそれで取りすぎてた事が発覚するし財務省的に困る事になるのでは無いかな？

当たり前だけど税金のムダ使いがある分を削って適正化すれば済む話です。

少子化や女性の社会進出に兆円単位で使って効果が無いのに使い過ぎだしむしろ少子化や女性の社会進出の足枷になってるんだから止めた方が良いんですよ。

税金で生活逼迫してる人が子供を作ろうとか社会進出しようなんて考える余裕がある訳無いんですからね。

ブライダルの補助みたいに的外れで癒着企業に資金流す構図は要らないです。

▲3　▼1

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何でもかんでもトランプさんの責任ではないと思いますが。

ガソリン価格や米の価格は与党だけの責任では無く全ての国会議員の責任です。

本当に国民のためを考えていたのであればもっと早く色々な手段を取れたと思います。

▲5　▼1

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赤字国債で対応すればいいだけ、景気が良くなりインフレになれば、貨幣価値が下がって、借金の負担が軽くなる。減税できない財政が厳しいというならまず議員報酬を大幅に減額すべきではないのか。

▲0　▼0

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「備蓄米放出方法の改善などにより米の価格を引き下げるとし、速やかに公立小中学校の学校給食を無償化するとした」とありますが、高いのは米だけじゃありません。ましてや学校給食なんて限られた人しか恩恵を受け無い政策です。何の対策になるんだろ？？？よほど税金を下げたく無いんですね。信念を曲げないことは流石ですが、今は信念を曲げてでも何とかする時ですよ。

▲3　▼0

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今の物価高は賃上げによる価格転嫁が主で諸外国では既にインフレは落ち着いている。

関税によりインフレの再燃と騒がれているのは米国のみの話で原油やコメの輸入先を増やせば日本は対処可能である。

私見だが、逆に日本の場合、関税によって輸出先大国アメリカでの売行きが冷え込みメイドインチャイナ産の輸入が増え、インフレではなくデフレに逆戻りする方を懸念している。

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これで経済は良くなるのだろうか？

今以上に物を買わなければ現状維持なだけなのでは。

政治家は賃金アップって言うが、経済が良くならなければ賃金は上げられない。

その分を国が補填しないと。

一番簡単なのは消費税を下げれば全体に恩恵があるのでは？

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そんな財源があるなら、まずは年収の壁をなんとかすればよいのでは？

働き損を撤廃して元気でやる気がある人はたくさん働き健全な形で手取りを増やす

パートさんなどかかえる企業は助かる、収入が増えた層が消費を増やす

景気が上がる‥　これが何よりではないのかな

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国民民主の基礎控除178万円を主張した時、野田は「7兆円かかる。財源がない。」という財務省の指示に従って、国民民主の減税案を潰した。

それなのに、支持率が下がって焦ったのか、今度は「7.8兆円の基金がある」とはおかしな話だ。「財源が無い」というのは嘘だったことが、これで明らかになった。

今回の主張も、財務省が裏で指図して、お使いよしこちゃんの野田佳彦に言わせた事は、明らか。そんな金があるなら、今からでも基礎控除の引き上げを実施するべき。

夏の参院選では、財務省の息のかかった立憲民主の候補には正しい裁きを下す必要がある。

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「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」と言っても、トランプさんの影響で原油価格は下がってるし、円高基調だし、何もしなくても物価は下がるでしょう　たしか小麦はもう下がってる

もちろん対策が不要と言ってるわけではないんだが、この掛け声だと、物価が下がったからＯＫみたいになりそうで、なんかズレてる気がする

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借金をせずにと言っている時点でやる気のないことが分かる。

赤字国債は民間の借金とは違う。

民間の借金は通貨発行は含まれないでしょう。

こういうところがだめなんですよ。

少数与党なんだから、野党が共闘すれば消費税減税まで実現できたのに、頑なに立憲が拒み続けて実現できなかった。

ガソリン減税ももっと早くできたでしょう。

ただ、たった7兆円程度の基金では1年しかできないし、すべて実行することも不可能。

そもそも財源は国債発行なので、それを否定している時点で物価高対策になるような政策を行うことも不可能。

是非、参院選では大敗して下さい。

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こういう時こそ、議員さんの給料をカットしてでも財源を作るくらいのこと言わないと。

議員さんの年収が3000万超えという記事を見ましたが、年収1500万にしたとして、

衆参合わせ約700人×1500万

それなりの財源確保になると思いますが・・・

まぁ自分の懐に響くようなことはしないですよね

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政府が緊急経済対策を発表したがなんかなぁ？って感じかな。ガソリン減税も7月からやし、コメ価格にしても政府の備蓄米放出しても全く値段が下がらず上がる一方。それやったら少しでも減税＋現金給付のWでやってもらいたかった。政府は本当に国民が苦しむ物価高を理解してるのか個人的には全く思わない。それに本当にガソリン減税、コメ価格値下げ実施するのか？どうせその時期になったらまたあーだこーだ言い出して遅れたりする。ガソリン減税だって車に乗らない人は全く無縁な話だし、コメ価格値下げと言っても備蓄米を放出しても一向に値下がらない。本当に緊急経済対策するつもりあるのか？まだ賛否両論あるが給付金出したほうがいいような気がする。バラマキ言われようが何しようが何事もブレないのが大事。一度決めたなら実行しろよ石破よ。

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>「借金（赤字国債の発行）はしない」と強調

　野田代表、枝野氏の認識は正しい。消費税0などのポヒュリズム政党よりはるかに信頼できる。

赤字国債の発行、通貨の発行がさして効果がないことは、「異次元緩和」の結果を見れば明らか。そして膨大な赤字国債が積みあがった。

緊縮財政で生活が苦しくなるのは当たり前。それが多くの債務を抱えたものの末路である。苦しくとも財政健全化を目指すべき。

そもそも赤字国債発行で行われた通貨発行とは何か。国民が汗水たらして働き得たモノ・サービスの対価としてのマネーと違い、赤字国債にはモノ・サービスの提供がない。即ち、労働等の対価なくして、民間のモノ・サービス・財を引き抜き政策の執行に使っているだけである。国債発行のマネーは、国民が働いて得たマネーとは同じ形だが、非なるものである。

これにより市中のモノ・サービスが減り、通貨が溢れ、インフレになる。

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そういう議論も必要だけど、アメリカ政権のマスクのように、現状の費用や人員の無駄がないか、あるとすれば削減することはしないんですか？普通の企業や家庭の場合は先ずはそこからだと思うんですが、立法さえすれば強制的に税金を徴収できる立場の人たちは感覚が違うんですね。

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高額な税金を取るのやめれば自然と収入は増える。

増えれば少子化も自然と解消。無駄金使って成果の無い子ども家庭庁廃止出来るから更に７兆円？余る。役立たずな政府機関や外郭団体廃止、議員定数半減したら増税なんかする必要なし。先ずは、

足りなくなった財源は各所基金取り崩しや無駄補助金削減等政府と官僚が考えれば良いだけ。

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国会議員と大多数の国民の感覚が乖離しすぎている。そして何故か選挙前になるとその下々の物から。思し召しのような政策を掲げ動き出す。

しかし積み過ぎた基金を、崩すように提案する政党議員は余りいなかったのも、事実。極一部の議員は発言していたが。それを今更提案するのならば、今までは何だったのか教えてもらいたいです。どうせ選挙が終われば、全てをリセットして与党の足を引っ張り、最終目的は何が何でも政権奪取なのでしょうね見え透いたことは、止めて貰いたいです。

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物価高というが、世界から見たら安い。

日本の成長が止まっているからだろう。

物価を下げるのではなく、国民の収入５上がる方策を出して欲しい。

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7.8兆円じゃ規模が足りないでしょう。

10万円給付で12.5兆円の予算。

その６割程度の予算。

消費税減税は言ってないので補助金でしょ。

給付でないので直接的に国民には届かない。

国民が恩恵を感じられるようなものにはなりそうにないですね。

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積み過ぎた基金が、昔の埋蔵金のようにならなきゃ良いけど…。

身に染みているだろうから、同じ轍を踏まぬよう、

今回の予算委員会でも財源を意識してメリハリをつけた議論に。

積み過ぎた基金はあるんだろうけど、如何に行政・官公庁から

引き剥がして国庫に戻すかで、大きく揉めそうね。

もう使っちゃいましたとか言い出すところも出たりしてね…。

科研費みたいにプール金で厳罰、研究者に金を持たせず、

大学事務局が法人の信用をかけて厳重管理という訳でも無く、

管理者と使用者・口利きする議員とか結託していそうで…。

うまく引き剥がせたら、国会・議会の面目躍如になりそうね。

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立憲は支持していないが、評価するべきどころはするよ。

パフォーマンスって言っている人もいるが、政治家、政党は法案をだしてこそ。

国民民主のように世代分断法案をだしておき、氷河期世代は見捨てないよって

YouTubeで発信なんてもってのほかだよ。

あと、▲コメなど食料品価格の引き下げ、、これは市場が決める事。

政治家にできることは食料品の消費税の減税か0にすることだよ。

少なくとも新聞が軽減税率8％ってのはおかしいでしょ。

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“対策実現のための財源については、「借金（赤字国債の発行）はしない」と強調し、「積み過ぎた基金（政府自身で決めたルールを超えて積んでいる基金）」など7.8兆円の財源の一部を活用するとしている。

野田立民の正体が判明したね。

基金の活用という事は、単年度の経済対策であって、消費税の減税はしないという事。

だいたい現状の消費税10%は、野田内閣総辞職の条件として、自公民の3党合意で決まって試行されたもの。

つまり減税は自らの政策を否定することになる。

そして、仮に立民が政権をとっても、財務大臣を経験した野田さんの首相秘書官は恐らく財務官僚。

減税は夢のまた夢となるだろう

7月まで各党のアピール合戦が続くが、本質を見極めて投票に臨もうと思う。

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米を含む食料品価格の値下げと言うが、計画経済ではない日本で、政府がそれを決めることはできない。決めるのは市場である。政府の施策で食料品の価格を下げるためにできる唯一のことは、消費税の減税である。しかし、増税派の巣窟である立憲民主党は、決してそれは言わない。

また、二言目には財源の話が出るが、減税で経済を活性化して、その結果より税収を増やすというのは諸外国では当たり前のように行われていることだが、それも彼らは決して口にしない。モリタクさんの言う「ザイム真理教」は、自民党以上に立憲民主党を蝕んでいるように見える。野田さんは、消費税アップのためにいいように財務省に利用されただけなのに、その結果政権を失っても未だに財務省を信じている。財務省からすれば、政権交代が起きても野党第一党を手なずけているのだから、笑いが止まらない。政権交代で立憲民主党中心の政権ができても、生活レベルの向上は絶望的である。

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やっぱり江田さんや末松さん、馬淵さんの考えは取り入れなかった。こんな景気でも、消費税を下げようとしたい執行部にはがっかり。江田さん、末松さん、馬淵さんの積極財政の人たちは立憲出て新党作ってほしい。（特に江田さん、末松さんは元々執行部と考え方が違うし）立憲支持者だけど、この執行部は支持できない。参院選までに新党使ってくれないと、投票先がなくて困る。

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アメリカ国民です。

アメリカの法律に「大統領は、関税に関する権限は持っていない」と書かれています。

それを、無視し、何でもカルフォルニアに負担させる中、トランプ氏は、勝手にな行動を取るので、中国は軍用、民間機に必要な、中国９０％のレアアースのアメリカ輸出停止を実施しました。

既に、何の脅威も無いアメリカ政府を崩壊させ、カルフォルニア国との、対等な貿易、交流をしましょう。

カルフォルニア知事は、トランプ大統領を、提訴しました。法律違反の罪で。

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立憲が票を伸ばせば緊縮財政の圧力が強くなり、日本がおかしくなる。民主党政権時代の1ドル80円時代にもなりかねないし、その上で消費税増税の未来が確実に待っている。それにガソリン減税と米の値下げだけだと何の意味もなさない。賃料引き上げなんて企業頼みだし、弱すぎて話にならない。

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>「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」

掲げる対策もすればよいが、物価高、トランプ対策するなら、加えて消費税廃止は必須。また、農家の完全所得補償、コメの関税大幅引き上げも必須。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。当然、全て実施可能。

>対策実現のための財源については、「借金（赤字国債の発行）はしない」と強調し、

何重にもおかしい。我が国政府は財政破綻できないし、政府の赤字は民間の黒字だから、貨幣（国債）発行しないということは、国民貧困化が進む中、民間の黒字を増やさないということだ。

立憲民主党、相変わらずショボい対策しか出さないな！

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よくわからないけど、何でもかんでも高くなって、けど車ないと生活できない地方だし、すごく困ってるので7月からと言わず今すぐにでもガソリン下げてくれ。

定額給付も減税もなくなって、どうかしてる。期待持たせないでほしかったわー。

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積みすぎた基金同様、国民から搾取し積みすぎた内部留保によってPBRが１倍を割っている日本企業から、その内部留保を国民にばら撒けば、日本の財政が傷まず、また、借金もしなくて良いです

今こそ、企業が日本国民から搾取してきたその基金を国に、国民に返還させるべきです

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ダメですね。

結局、喉元過ぎたらその分の増税が必要だというでしょう。

国民にお金を渡したくなくて政府に戻したい願望が強すぎですから。

国債の発行でまわさないと、国民にお金を回してそこから必要経費として最小限の税金で政治家やその他機関を運営すべき。そして政治家は国民に雇われていて国民が幸せになるよう努力することが仕事です。

そもそも税金の考えかたが間違っています。

頭が凝り固まった高齢の方がたは引退して、古い間違った考え方を新しいものに変えなければいけません。

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消費増税を叫ぶ野田枝野が一時的な減税をぶち上げても、君たちが何を、感が否めない。

ただ、”積みすぎた基金”の還流に関しては、よろしいと思う。

加えて、米国債の価値が今後低下する危険性が出てきている限りにおいては、日本は少しずつ投資資金の回収を図るべきであろうと、国民としては考えるのだが。

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財源、財源と今まで言ってきた手前、嘘でしたとは言えないから財源という話をしてしまいますね。財源なんて言っていたら何もできないからね。税収から全てをやろうとするなんてナンセンス。円建て、自国通貨を発行できる国なのだから国債で良い。将来へのつけ？？？明治時代から国債発行残高は増え続けてすでに３７００万倍ですが、何か影響ありますか？

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借金はしないなんてことを言ってるけど、国債発行でいいやん。政府が財政出動しないと国民は潤わない。

限られた予算の中だけで考えるから、日本の経済はうまくいかないことを理解しないとね。

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米国株はずっと下げ続けて居るが、日経平均は今日も急上昇中。

米国の資金はどんどん日本やEUに移動している。日本の自動車株も上がって居る。

トランプへの関税対策は不要です。いずれ早いうちに関税撤廃をトランプは発表する。

ガソリンを安くするから買ってくれとトランプが泣きついて来るから、日本は待ってれば自然に下がる。

ただし、中国がレアアースを輸出しない事は変わらない。結局世界は中国に太陽光パネルや電池などを作る工場を作って完成品を中国から輸出するしか無い。米国はますます、落ちて行く。

メディアは愚民に迎合してるから、日本政府を批判してるが、今頃日本政府は大喜びしてるでしょうね。

理解してないのは、日本人庶民だけ。

すでに日本のGDPは上がっていて好景気です。

物価を下げるためにデフレ不況にしようとしてる愚民迎合議員とマスコミに洗脳されるのは、不幸ですよ。

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消費税については、以下のような不誠実さ／不公正さがある。

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈

２．消費税率推移 3% 5% 8% 10%、法人税率推移 43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% で、「下げると上げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明

３．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金を行ってきている現状と、消費税やガソリン税を「財源なき減税」としていることが、ダブルスタンダードである

消費税についてのみ「下げると上げるのが大変」と言って、食品が高騰している中、最も適当であると思われる消費税減税を、執拗に忌避している。この不誠実さ／不公正さに対応する意味で、是非とも食品の一部でもよいから消費税を減税して欲しい。

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お米問題を早く何とかしてください。

今日スーパーで売られているお米を見たらアメリカ産と国産の半々のお米でした。それでも安いわけではなく3500円。税込だと4000円に届きそう。

日本に住んでる日本人なのにアメリカのお米を食べることになるとは思わなかった

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ヘソクリを使えば一時的に急場を乗り越える事は出来る。しかし使い切れば２度目の対応は不可能になる。安易にヘソクリは使うべきでは無い。これから予想される防衛費と社会保障費の激増を考えれば、その場しのぎの対応は間違いだと思う。国民に窮状を訴えて、正々堂々と増税を主張すべきだと思う。減税や財務省解体などの主張をしている人々はごく僅かで、大半の常識的な日本人は冷静に受け止めると思う。金利上昇局面で国債残高を増やすのも間違い。だとすれば『消費税増税』が１番まともな政策だと言える。

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選挙前のやるやる詐欺みたいなアピールかな？

基金って何の基金なんだろう？

減税はありがたいが、党内に反減税の方が減税という人に党から出ていけと言ってませんでしたか？

お米は、根本的に足りてないのでいくら備蓄米放出しても改善はされないのでは…

それにある程度は備蓄米残しておかないと、有事の際とか非常事態に必要となりますから、よく考えて頂きたいです。

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米価格下げて米農家を苦しめるのではなく、高いお米でも買えるように、まず減税！所得税、酒税、ガソリン税、消費税などなど。そして生活支援給付金の配布でしょうよ！住民税非課税世帯だけ給付金配ってるのもおかしな話よ。立憲民主党も選挙目的であることは明白。

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「今こそトランプ対策」立憲が緊急経済対策を発表、ガソリン減税7月実施・コメ価格引き下げ “借金はしない。財源は「積み過ぎた基金」など活用”

「今こそトランプ対策」立憲が緊急経済対策を発表、ガソリン減税7月実施・コメ価格引き下げ　“借金はしない。財源は「積み過ぎた基金」など活用”