( 284193 ) 2025/04/19 05:05:09 2 00 現金給付見送りの石破政権「参院選の目玉がない」「自民党ごとトランプにつぶされる」消費減税をめぐっては公明と国民民主が“接近”、立憲は内紛勃発集英社オンライン 4/18(金) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b00bbd475b3d4ef7a1aed817c0153e80fc9b59 |
( 284196 ) 2025/04/19 05:05:09 0 00 「トランプ関税」に右往左往の石破政権
「トランプ関税」や物価高への対策として石破政権が検討していた国民一律の現金給付は、二転三転の末に見送られることとなった。大型の経済対策の裏付けとなる補正予算も編成されず、自民党は国民にアピールできる「目玉」がないなかで夏の参院選に突入することになる。党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判され、しなくても有権者にアピールできることがない。打つ手がない」との嘆きが聞こえる。
日経平均株価が大幅に下落するなど「トランプ関税」の影響の大きさに、国民への一律現金給付案が政府・与党内で浮上したのは4月8日ごろ。1人5万円など具体的な金額が検討され、公明党からは10万円給付を主張する声も出た。
しかし、参院選前の「バラマキ」に有権者からの反応はイマイチだった。NHKが4月11日からの3日間で実施した世論調査では、国民への給付に「反対」が50％で、「賛成」の38％を上回った。
さらに、野党からも「バラマキ」との批判が相次いだ。一律給付には財源の裏付けとなる補正予算の編成が必要とされたが、少数与党では野党の協力が得られないと、補正予算を成立させることも難しい。
政府・与党は、参院選前に有権者にアピールできる「目玉施策」を取り下げ、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金への補助再開といった物価高対策にとどめることにした。
自民党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判される。ただ、それもないと有権者にアピールできることがない。石破政権は打つ手がなくなっている状況。このまま参院選に突入しては、自民党がトランプ大統領につぶされてしまう」との嘆きの声が上がる。
「バラマキ」批判が強かった一律給付を断念した石破政権だが、物価高対策を求める声は相変わらず根強い。代表的なものが消費減税だ。
「石破首相も食料品の消費減税について検討を始めています。一律給付がなくなった今、党内からは参院選公約に消費減税を掲げるよう求める声も高まっています」（全国紙政治部記者）
ただ自民党内では、財政規律の観点から消費減税への慎重論も根強い。石破首相は難しい判断を迫られそうだ。
一方で、党として消費減税に前向きな姿勢を示しているのが公明党と国民民主党だ。
公明は経済対策として、減税の必要を訴えている。斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で食料品に限った消費減税についても「あらゆる手段のひとつの方法として検討している」と言及した。
また、国民民主は時限的な消費税率5％への引き下げを求めている。
「公明と国民民主は企業・団体献金をめぐっても、共同で規制強化策を提案するなど“接近”してきました。公明は、大阪で続けてきた維新との選挙協力が終わり、関係が悪化。勢いのある国民民主を新たに味方につけつつ、与党内で存在感を強めるねらいもありそうです」（同前）
国民民主もいち早く消費減税を主張し、政府に実現を求めることで、参院選を前に政策立案能力や実現力をアピールしたい考えだ。
一方、消費税をめぐって党内の路線対立が顕在化しているのが立憲民主党だ。
立憲内では、江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会が食料品の消費税を時限的にゼロとするよう主張。末松義規衆院議員らの党内勉強会も、消費税を時限的に5％へ引き下げることを求めている。
江田氏の勉強会には党所属国会議員の4割近くがメンバーとして参加。末松氏の勉強会にも江田氏の勉強会と重複している議員もいるとはいえ40人ほどが参加しており、党内で「減税派」は無視できない規模となっている。
ただ、こうした減税派の台頭に釘を刺したのが立憲の創始者である枝野幸男最高顧問だ。
減税派を念頭に「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と牽制。それに対し江田氏が「言論の自由を封殺しようというのは看過できない」と反発するなど、党内に大きな亀裂が走った。
減税に慎重な野田佳彦代表も「今の（減税を求める）党内議論をポピュリズムとは思わない」と減税派に一定の配慮を見せるなど、対応に苦慮している。
「民主党は消費税引き上げをめぐる対立から分裂した過去があり、消費税議論は立憲にとって鬼門。枝野氏は『分党』発言後、『言ってやった』とご満悦の様子だったそうですが、あまりに党内からの反発が強く、今は『一部メディアが印象で記事を書いている』と火消しに躍起になっています」（立憲民主党関係者）
それでも、党内での枝野氏への不満は消えそうにない。江田氏らの求心力は決して高くなく、減税派が新党を結成することは現実的には容易ではないため、党内には火種が残ったままになりそうだ。
一律給付がなくなり、焦点は有権者の関心も高い消費税議論に移りつつある。減税派、慎重派双方からの突き上げに、石破首相や、立憲の野田代表の苦悩は続きそうだ。
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
集英社オンライン編集部ニュース班
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( 284197 ) 2025/04/19 05:05:09 0 00 =+=+=+=+=
消費税は減税ではなく廃止です
消費税は全額社会保障費に使われていなかった。メインは法人税減税の穴埋めと輸出企業の還付金というのはもはや言い逃れの出来ない事実
それを国民自ら減税などと消費税を受け入れるような発言はすべきではない
▲4112 ▼151
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昭和の時代、西欧は小党分立状態だった。いくつかの変遷はあったが、今ではイタリアが一番影響力のある国に見える。日本は今後55年体制が終わり、好き勝手言ういくつかの政党の合従連衡でぐちゃぐちゃになり、外国からの干渉やそれーの対応も疎かになり、、、となるのか。人気取りではなく将来をきちんと考える「くうき」を増やすことで新政治体制ができる方向に向かうのか。選択し難くても、選択し投票で国を変えていくしかない。
▲178 ▼14
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目玉が無いんじゃなく、鈍感、無策、判断力も無いんじゃないの？この人。本当にこの物価高でどれだけの人達が色々遣り繰りしたり、特に低、中層の所得の人で子供が居たりする人は本当先を考えるのが苦になると思うよ。教育費、食費、色々かかる雑費、、、所得も地味に引かれる額増えてるんだしね。手当ての恩恵も微々たる額だと思う。蓄えるとこまで行かないのでは、、、何故迅速に食料や雑貨にいたる生活必需の消費税廃止、児童手当の増額とか動かないんだろうか？批判どうあれ、給付にしろ、本当に国民の為を考えてるなら先ずやれよ。選挙しか考えてないから、また5月、6月に給付とかの話をしても手遅れ、怒りの火にガソリン注ぐのが想像出来ないのかな？本当に石破、自公政権ダメだと思う。
▲1671 ▼19
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ともかく、政権交代ということで。 長年にわたって醸成された政治不信は、簡単には拭いされない。 公正、公平さが失われたかのように写る不適切なお金の処理や、既得権益にまみれていることが疑われるような事案があれば、 別の政権の選択肢が常に用意されている緊張感ある状態をつくるべき。
▲1381 ▼32
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石破政権への提言が多いのですが、石破政権だけで判断出来る訳も無いので自民党執行部に代表される自民党全体の問題です。 岸田石破政権で着々と自民党保守派を切り落とした結果、リベラル派の天下に成ったのですが政権能力が無くなりました。多分、リベラルが主軸に成ったら支持政党や野党支持のリベラル層が自民党を支持してくれるとでも思ったんでしょう。理解力と判断力が足りません。
▲89 ▼6
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消費の冷え込みは消費税の導入からだと思います。 時の大臣は消費税の導入は無いとテレビで言ってました。 見事に裏切られた格好だと思います。
消費税は導入され、法人税は引き下げられました。 その後も消費税率は上がる度法人税は引き下げられました。 小泉政権下の竹中さんは、非正規雇用を推進して、今では若者層まで非正規雇用は浸透してます。まるで、大企業優位の政策に感じました。
今の不況は政府主体の様に感じる国民多いと思います。 今はインターネットも普及して国民は冷静に判断すると思います。
▲541 ▼9
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国民の政府支持離れが顕著になり、各政党が疑心暗鬼になりつつある。 そしてやっと各政党の動きが活発化してきた。 公明党が強者にすり寄り、立憲が増税はと減税派で分裂、維新も万博の結果次第では責任を追及される危険性が出てきた。 自民は相変わらず右往左往して国民に怒りを買い続けており、よほどの方針転換をしなければ選挙では大敗する可能性が高い。 参院選まであと3か月。更なる動きを期待したい。
▲404 ▼11
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財源は税金なのだから 給付金じゃなくて還元金と言い方変えれば？ 税金を自分たちの財布のように考えてるけど 国民が払った税金だ！ 政治家の報酬額を減らして無駄な省庁への資金の見直しをすべき 財源がないならまず先に自分たちの財布を見直せ 外国人への生ポを止めろ 外国人への無償の奨学金を止めろ 外国人の国保を別枠で別金にしろ 差別じゃなくて区別しろ
みんな本気で選挙に行ってくれ！
▲684 ▼7
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本来政策は選挙の椅子の為にするものではありません、国民を大事にする政策や日本国を強くする政策を行って結果が出てれば自然と選挙には通ります、政策1つすら提出した事の無い議員がタレントの知名度だけで受かり続けたり、親の七光りや企業団体票で居座り続けてるのが異常です 国民は彼らのえげつない搾取に嫌気がして、今は目が覚めて彼らを入れ替えるべく選挙行動が増えていってる段階だと思います
▲7 ▼1
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バラ撒きといっても多くの国民の感覚は3～5万円の給付金だと税金や公共料金、車検費用にまわるから国から国にお金が回るだけで経済政策的効果には程遠いという感覚があるからだと思いますし、政府や財務省が言うどうせ貯蓄にまわるという給付金政策をやりたくない理由は一部にはあっても多くの国民、特に子育て世代や働き世代にはその感覚がないからだと思うのと、国民にも給付金で凌ぐよりも一定期間、消費歓喜を促す様な減税政策でないと常に節約を意識しないと生活できない実態と実感があるからだと思います。
▲447 ▼38
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現況での物価値上げで我々は困窮生活を強いられています。参院選を控えての石破政権は「何の目玉もない」との事ですが、やはり「消費税減税措置」立案への方向性を提示するべきではないかと思います。更には、我々庶民への現金給付を見送った事には様々な異論が飛び交う事は必須であろうと思いますが、政府は経済政策としての国民への現金給付を再検討するべきではないかと思います。
▲215 ▼21
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歴代総理のことを考えると、人柄や理念の強さなど様々でしたが、国民と向かい合い一国のリーダーにふさわしいと言える総理は確かに存在した。
逆に適任とは言えない総理もいた。その時には、自民党の自浄する力が働いて辞任させることが可能であった。やはり自民党の政治家として各人の矜持があった。現在はオールドメディアと言われジャーナリズムの意義を見失って、時の権力者の御用組織に成り下がってしまったが、かつてはジャーナリストとしての矜持を持った方々が多くいた。
菅政権はコロナ騒動のあおりを受けて社会情勢に押し倒され、やむなく退陣となったが、その後の岸田政権になってからは、岸田氏の理念やリーダーシップの希薄さで、日本の迷走が始まった。岸田氏の弱さは米バイデン政権の餌食となり、取り込まれて米民主党勢力の駒となってひれ伏し、コントロールされ続けた政権として著しく国益を損ねてきた。石破政権はその延長線上にある。
▲308 ▼17
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減税も現金給付も実施できる可能性はある。財務省の特別会計の200兆円を超えるカネ。これを徹底的に調べて詳細を明らかにする。財務省の人間が何と言おうが石破曰く国難なんだから。税金の使途にヤミを作らせてはならない。財務官僚も湯水のように税金タレ流しているから金銭感覚なんて議員連中よりたちが悪いかも知れない。とにかくあの特別会計を徹底的に調べるべき。
▲339 ▼3
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いまの日本の内閣、行政が如何に能力に欠け、何も動かない事が露呈しただけの事。
30年も経済成長させて来なかったうえ、日本人には米不足を耐えさせて、食べたいなら輸入米を食べさせるが、国産米は外国に今の8倍輸出を目標にしてるし。
自民に代わる内閣にするには選挙しかない。政権を代え省庁再編を促していかなきゃ日本はよくならないでしょうね。
▲274 ▼3
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選挙前のばら撒きだっていうのはわかっているけど 預貯金にまわって経済的効果がないかもしれないけど現金がある安心感は得られると思う。生活を切り詰めても切り詰めても次から次へと値上がりして とても貯金をする余裕がない中いくらかでも現金があれば心強いと思います。今まで支払っていた税金をほんの一部でも返してもらうのは良いんじゃないかな？
▲272 ▼59
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トランプ大統領の相互関税や一連の要求を国難とみなすか日本が普通の国に代わるチャンスとみなすか、政治家としての力量が問われる場面だ。
日本はこれまで、日米安全保障条約に守られ、防衛費に使う予算を産業振興に充てて経済成長を遂げてきた。そして、自動車などの製品をアメリカへ大量に輸出し、アメリカは日本の保護者のような状態だったことは否定しようがない。
本来であれば、戦後の復興がある程度進んだあたりで独立国として防衛力を整え、対等な貿易体制を探るべきだったが日本はアメリカ依存から抜け出せなかった。
今こそ、日本が開かれた国、独立国に変わるチャンスなのだ。 トランプ大統領もそれを望んでいる。
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現金給付が日本にとって良いか悪いかは置いておいて、国民からの批判の声が多かったって素直に受け取ってしまう頭の悪さが心配。「現金万歳〜！」って言うのは恥ずかしいわけだから、強がりや見栄やカッコつけで批判している国民もいるのではないか、給付してしまえば何だかんだ選挙には好材料になるのではないか、っていう可能性を想像できる頭を持ってほしい。
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現金給付に反対している人は生活に余裕のある人で賛成している人は本当に生活が困窮している人です。バラマキと言う人も余裕のある人。本当に生活に困っている人はバラマキとは考えません。3万でも5万でも一時的でも助かります。減税は時間が掛かるのであれば一時しのぎでも繋ぎの意味で現金支給すれば良いと思います。光熱費等異常な物価が値上がっている事は誰しも感じています。その為生活に苦しんでいる人達が沢山います。とりあえず現金給付をして減税に取り組み実現すれば不公平ではないと思います。財源は与党野党関係なく知恵を絞れば良い案が出てくるのではないでしょうか。
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楽しみにしてる。これから日本が変わるのか、変わらないのか。国民はずーっと自民党と財務省に騙されてきたと思ってる。TVも新聞も言いなりになって本当の事を報道せず、グルになって国民騙してたんだもんなぁ。今はYouTubeで色々教えてくれてるのでありがたい。情報が沢山出てるので、何を信じていいかスルーするかは自分で考えなきゃいけないけど。周りにも『どうせ変わらない』と選挙に行かない人も居るので、選挙に行くように働きかけてる。参院選楽しみだなぁ。急に変わるとは思わないけど、少し期待してる。
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総理就任時も解散しないって言いながら、内部の妖怪に負けて、即解散。政策の内容なんてやってみないと結果は出ない。少なくとも、現金給付の方が助かる人も居るだろう。問題はやるって言っておいてやらない。現金だ、商品券だ、マイナポイントだと、あれやこれや話が出て来てまとまりがない、ブレブレなのが1番信用できない。自民党内の野党と言われ、内部から政権に物申してた頃や、何度も総裁選に挑んでた頃は好きな政治家だったが、やはり上に立って周りとの協調など強いられると、こんなもんかと思ってしまう。
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選挙の目玉？選挙の為に政治をやってるの。これが本音だろうね。選挙無ければ出てこない話し何だろうけど。また民主は相変わらずの野党ですね。これで政権を取ろうなんて冗談が過ぎる。国民民主党は議員数を増やす必要がありますね、発言力に期待します。
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消費税は間接税と財務省のホームぺージに書いてありますが実際は直接税であると判決で出ています。間接税は事業者が払うのですが実際は国民が払ってます。財務省は国民を騙してでも安定財源を確保したいのです。いつの間にか一般財源になっているので復興や福祉以外にも使えるので無くなると困るのでしょう。財務省の仕事は税金を取る事であり、支給や減税はそれ以外の他人事で国民の事等考えもしません。財務省、与党は税金で国を回していると国民に信じさせてますが普通に考えて税収だけでは回りません。その為国債発行してインフラ整備その他で仕事を作り世の中にお金を回さないと経済発展しません。今の緊縮財政ではコストカットだけでお金が回りません。タコが自分の足を食べてしのぐようなものです。マスコミも信用出来ないです。国民もそろそろ感づいてますよ。
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減税やバラマキしてくれれば何でも嬉しいという訳ではなく、実質賃金過去最低水準も続く今だからこそ、インフレ時の税調整（いわゆる103万円の壁）や消費税の欠点の見直しなどをもっときちんと考えてもらいたかったです。 ガソリンの上乗せ税や二重課税についてとか、電気代の再エネ賦課金についてもきちんと考えてほしかった。
期待に応えてくれそうにないのでダメだと思っていて、トランプ氏のせいでは無いです。
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税収と支出のバランスもあるかと思うので、まずは国会議員・地方議員の1/3削減。 その次に生活保護制度の改革。 その次に医療費改革。 を2025年年内に実施。
そうすれば、2026年から食糧品の消費税は0に出来るのでは？
議員の数減らせないなら、報酬を1/3に減らすでも良いが。
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石破総理参院選後更迭は確定でしょう､ここまで悪手しか打ち出せなくておまけに商品券を配ってみたり自民党も選挙後の総裁総理候補を吟味中ではないでしょうか？思い浮かぶのは親中議員ばかりですがその中高市さんは信用できますが今こんな状況で総理になっても党内から組み立て直す必要が有りむしろ新党、、、 それに参院選若しくは衆参同日選挙後自民党が野党になる可能性もあると思います､そうなると与党は連立の形にならざるを得ません何処とどこ？過去に誰だったか「これから政界は2大政党時代になります。」なんて言ってましたが正反対､今夏国会議員にとっても国民にとっても大変大事な選挙が待っています。
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立憲は消費税１０％増税時の大義と現在の消費減税への整合性を以て「ポピュリズム」といい、消費減税に反対のスタンスでいるのだろうが、現在の国民多数の「消費減税」声は従来とは違うと思います。 賃上げとはいうものの、企業の９０％以上が中小だという日本の構造である限り、止まらぬ物価高騰に追いつく訳がないと思われます。 その結果、日本国民の物価高騰による疲弊は、エンゲル係数の上昇と言う結果に表れていますね。 確かに国家予算といっても限りがあるのは現実である以上、全ての消費税を廃止するのは高齢化が加速するのが顕著なため不可能でしょうが、軽減税率適応品目の減税ならば、目的と実情を考えれば実現可能であり国民を納得させるだけの大義もあるのではと思いますね。
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現金給付と減税を増税とセットで出せば少しは心証が変わった 例えば 観光公害（オーバーツーリズム）への対応で、観光地での入場料発生時、飲食代、宿泊代、景観保持などでの課税（対象はマイナンバー無し者）
インフラメンテ目的 自動車税や重量税、低燃費車か否かによる新たな自動車区分、1.5倍程度の増税へシフト 低重量の車や環境にやさしい車は、減税へシフト
現金給付、消費税減税、暫定税率廃止を上記増税とセットで法案化 今回は急を要する為、財源は国債 今後、財政見直し庁なる単独に動く機関を作り省庁の監視や税金の流れの監視を行う部署を作って、財政健全化をはかる事とする
少しはマシなような、何やっても文句言うやつはいるんだが・・・
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おそらく、消費税を誤解している人が大半だろうが、消費税は事業者（法人・個人事業主）が納めるものである。 すなわち、表面上消費者が負担することになっているが、末端消費者価格には名目上転嫁されているだけである。 よって、消費税減税をしても全品目の物価がその分直ちに下がるわけではない。 それよりも、事業者負担軽減に直結するので、今回のようなトランプ有事に対しては効果が大きいと思われる。 給付金もやらない、減税もせずに多少の補助金で事態を凌げると考えているとすれば、この政権は道を誤り崩壊するだろうと予想する。 なぜこうなるか私見だが、官公庁の職員（公務員）などは消費税を納めていないから（民間事業者労働者ではない）実感としてわからず、上手く言い含められているからだろう。
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結党以来、政権与党であり続けた自民党が、初めて野に落ちたのは消費税の導入が原因でした。当時、富裕層に的を絞った物品税があり、贅沢品のみ高い税率が課されていましたが、自民党を献金で支える大企業の経営者に配慮し、物品税を廃止して贅沢品の税率を下げ、代わりに食品等の必需品も含めて全ての物に課税する消費税を導入しようとしたのです。 しかしメディアや国民は逆進性の高さに猛反発しました。本来税は累進課税で富裕層ほど負担を大きくするのが普通ですが、消費税は大富豪も貧者も同じ税率という逆進性の高さが大きな特徴です。つまり富裕層だけが喜ぶ税制なのです。 自民はその失策で初めて野に落ちましたが、民主党も消費税増税を支持して崩壊しました。逆進性の強い、エンゲル係数が高い庶民ほど負担が重い消費税の推進は政党にとって猛烈な逆風となるのです。 アベで格差社会が極度に進んだ今、消費税廃止と代わる新税制の議論が必要です
▲16 ▼2
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政治家とは本来、社会や国民生活を豊かにするために汗をかいて政策を実行していく集団である。しかし、現在の政治家は一部を除いて、政党を維持するため、与党でいるため、もっと言えば自分が政治家で居続けるためにしか活動していない。 国民はそれにしっかり気づいて選挙で意思表示しなければならない。
▲150 ▼0
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「現金給付をしてもバラマキと批判され、しなくても有権者にアピールできることがない。打つ手がない」
打つ手が無くても、有権者にアピールできる事がくても、現金給付については貧困層を助けると思って選択肢から外さないで欲しい。 こんなご時世、現金給付は選択肢ではなく、即決定項目にすべき。 減税はその後ゆっくりでもいいからやればいいと思うが。 党の維持より、国民の生活の維持を最優先してもらわないと。
▲4 ▼1
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廃止はもちろん理想だが 一応減らして経済にどれだけ影響があるのかを検証するためにも2年とかショボい事言ってる党がいたり 食料品だけとこれまたショボい事を言ってる党もいるが時限付きなら10年しっかり腰を据えて 経済に影響を及ぼすのか見るべき そしてなんの影響も無かったり経済が良くなって 税収も増えたら廃止にするべき
いきなり廃止は危険な気がしますね
▲37 ▼8
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減税か否か、政党の拘束を外れて議員各々がどちらを公約とするか選択することになれば次回選挙は分かりやすくなる。衆参同時選挙で一挙に国民の意思を問うことになれば、五十五年体制以来の老朽・陳腐化したなんちゃって政党政治を終わりに出来る可能性も出てくる。まずは自民党に奪われた日本を国民に取り戻す好機だ。
▲22 ▼0
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消費税は「廃止」一択しかない。 経済停滞させている諸悪の根源とも言える。
しかし、何故か「減税」前提であり意味が分からん。 「減税」はあくまでも折衷案でしかない。 仮にたった数%の減税であればましになる程度で 根本的な生活改善にならない。
後、今の政治家は国民のために動かず 超利己主義人間しかいない。 政権交代は必須であるが、次の政治家が 国民のために動く政治家でないと全く意味がない。 つまり既存の政治家では同じ結果になるのは目に見えている。 よって今の市会議員～国会議員まで全ての議員をリストラし、 報酬を現行の1/10以下へ削減した上で選挙したほうが良い。
▲103 ▼1
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そもそも、選挙対策として何か目玉政策を用意する、という発想そのものがいけないのでは？ 与党の皆さんはそれすらわからないのでしょうか…？ 日頃から、きちんと国民に向き合って、何が本当に必要かを誠実に考えていれば、とってつけたようなその場限りの小手先の政策などなくても国民の支持は得られるはずでは…？
▲8 ▼2
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賃金上昇が物価上昇に追いついていかないんだから対策してよ。特に、育児や介護時間もあるから仕事増やせない子育て世帯、年金生活世帯を助ける為にも一律現金給付はしてほしかった。 減税することにプラスでつなぎで現金給付って素晴らしいとおもいましたよ。 物価対策考えてくれているって思えたのに、選挙にマイナスだからってやめるもんではないでしょう？
▲42 ▼1
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消費税の廃止を言っている連中は２３兆円の財源はどうするのか提示してからな。最近、日本にも一部の減税を洗脳されている人達が減税の大合唱しているけど、国債以外の財源を提示しろよ。食品だけ消費税を０にすれば約５兆円の財源が必要になる。現金給付で外国人にも数千億円がばら撒かれる事を考えると、食品の消費税減税の方がベターだと個人的には思う。財源は難しいね～。外国人、特に日本人が購入できない国からの外国人が不動産を取得した場合の取得税を１０倍位にしたり、入国税、ホテル税、一部の国からの留学生への奨学金の停止、働ける人間への生活保護の支給停止等あるかとおもうが、５兆円には届かないし、難しいね～。
▲3 ▼23
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現金給付は効果がないのは周知の通り。与党がそれでもやりたいのは選挙対策以外の何物でもない。トランプの言う通り消費税は関税と同じで問答無用で徴収し、購買力を落とすのは関税より悪質と言えなくもない。国民は漸く、賃金は凍結され、消費税を掛けられ、購買力が低下し、生産力も低下して行き、雇用確保の為に更に賃金が上がらないという循環構造を理解した。ブレークスルーが必要だ。
▲3 ▼15
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今の自民党はどなたがリーダーシップをとろうとしているのか全く見えてこない。幹事長も政調会長も総務会長もほとんど尻込み状態に陥っている。 裏金問題で生じた金銭はすでに日赤に全額寄付している以上国民への謝罪は済んでいる。これからの経済政策、物価対策にしても減税と給付金を明確に打ち出して世論に迎合せず堂々とやっていただきたい。
▲15 ▼0
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自民党は国民にアピールできる「目玉」がないと言ったところで、石破総理が公約を守らなくていいと言っているので、公約に何を掲げようがそれはやらないものと見ることができるでしょう。 もはや自民党はお呼びでない。
立憲の執行部はなぜここまで強気なんだろうと思うし、なんのために存在しているんだろうと疑問に思うことばかりなので、積極財政派と言われる人たちは離党して別の党に行くなり、新党作るなりしたほうがいいですよ。 党内で消費税減税を訴えた所で執行部は完全にザイム教ですから減税関連のものはなにも実現しません。 国債発行もしないと言っているので、実現不可能です。
公明などどうでもいいが、これからは国民民主などの減税政党が躍進して日本を変えていくので、既存の政党はもう何もしなくていいですよ。
▲4 ▼0
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ばらまきで本当に助かるのは、相当な貧困の極一部。そこまでの貧困を支援したいなら、そもそも制度改革が必要でしょう。 それ以外の家庭では、預金に回るのが関の山。経済は活性化しない。
それよりも消費税0％にすべき。これで年間20兆円とちょっとの税収入が減るが、コロナ費用は3年で77兆円だった。これは経済に刺激を与えないお金の使い方だが、やれている。 同じく3年やっても60兆円ちょっと。
その間経済が活性し、それ以外の所の税収が増えるだろうから、実質60兆もマイナスにならない。
▲5 ▼6
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ここに来て食料品等の8%は温もりを感じる様になって来た、行く行く減税出来るのであれば一時給付金も減税の一環となり意味を持つと自分は思う。 然し乍ら怪しからんのは野党のボス格でありながら未だ分派しようとしているのか纏まら無い立憲民主党だ。 この好機も自ら手放したいのならば立憲自由民主党でも何でもなればいい結局、本質が自民党と変わら無いのならば野党の意味も無く部分的に自民党に吸収されてしまうのでは無いのか以前の様に。 本当に小さい枠でしか考えて居ない気がする。
▲2 ▼0
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党のことしか頭にない自民党と、その他の日本国の未来を気にする少数の野党、そして数はあっても現実よりもイデオロギーを重視するために分裂寸前の立憲など、今一つ国の未来に一丸となれない議会を見越して、トランプの圧力が強まるのは必然でしょう。ドルでなければ石油が買えない時代が終わりつつある今、トランプが各国に駐屯した軍備を放棄し始めたことは何も不思議ではないので、既存の覇権があった時代のアメリカと比べることはあまり意味がないように思われます。だから結局、米軍に代わって自衛の軍備を増強し、対米貿易黒字を是正する2点がクリアできなければ交渉は停滞するに違いありません。
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確かに安易な金配りは反対だ。 でもその辞めた判断が参院選のためというのが良くない。 国民から批判が多くても本当に国のためになるなら丁寧に説明し国民の理解を得て遂行してもらいたい。 まあ、いずれにせよ、無理に画策したインフレ政策と円安の是正を真剣に考えるべきだね インフレかつこれだけ人手不足なのに給与上昇しないってのは構造的に問題があるんだろうね
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トランプさんとの交渉次第では金が必要になるから急遽方向転換したのでしょうね。でも交渉とは別の話。無いとは思うけど今後トランプさんを言い訳に使かうと選挙が益々厳しくなると思います。
▲5 ▼0
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前岸田内閣で増税メガネと揶揄されて、所得税減税を行ったけど国民には響かなかったですよね 国民に分かりやすいのは「現金給付」なんですよね 減税と言うい事で食品に対する消費税減税も分かるけど、これを実施するとレジ等設備の設定変更の時間とお金を国側が負担するのかも考えないといけない 現金給付も家庭なのか個人なのかによっても違って来るけど、家族が多い所は支出も多いから個人個人の方が家庭は助かると思います 今年は参院選があるから選挙目当てと野党も変に批判しないで、今何を国民にしたら良いのかの実現可能な提案をして欲しいです
▲10 ▼20
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次の選挙の事ばかり考えて、本来すべき仕事をしないから国民に信任されない、簡単な話であろ。 財政健全化の為の行政改革、まるで自民党スローガンの様に何十年も前から言い続けているが、まずはそこだろうと思う。 そんな事すらしないで、一体何が出来るの？ 税金を無駄に使って愚策を講じてきた挙げ句、積み上がった巨額の赤字国債。 憲法でがんじがらめだと言うのであれば、とっとと改正すれば良いだけの話。 結局、政治家は何もしないし反省もしない、勿論責任などとる者は一人もいない。 多くの国民は、年金や生活保護で生活の糧を人質に取られているから、それでも良しとしているのかも知れない。
▲32 ▼1
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一度今いる議員全員総辞職されてはいかがでしょうか？ 国民が欲しいのは、日本国にいる国民のために働いてくれる国民の代表者達を求めています。 今いる議員にそれができている人は何人いるでしょうか？ 今いる320人の議員がいて、この国難の中どれだけが今後の日本国の為に動いてくれる期待を持てるか。
国民は都度、税金など上昇して苦しんでいます。 議員の皆さん、そろそろ自分達が安全圏でいるという考えを捨てて一度自分達の身を切ってはいかがでしょうか？ そして、国民が選ぶ本当に動いてくれる人を議員にするのが今後の日本の為ではないでしょうか？
▲73 ▼1
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> 現金給付をしてもバラマキと批判され、しなくても有権者にアピールできることがない。打つ手がない
打つ手はある。 減税すれば良いだけ。 103万円の壁を200万くらいにして、暫定税率を廃止して、車にかかる多くの税制を簡素化して、車の車検制度を廃止して、議員報酬をカットして、消費税を見直しして、外国人への優遇制度をやめて、などなど国民生活が楽なる策はいくらでもあるよ。 そうすれば一定数支持は得られるんじゃないの？
▲52 ▼4
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国民に「金」をちらつかせて「票を買う」の発想しか出来ないのかね? いつまで経っても「田舎政党」だね。 ちゃんとした政策で票を「得る」事は考えたくないようだ、と言うよりそういう高度な知恵者がいない烏合の衆だから現金ばら撒きしか考えられない。 消費税減税にしても時限立法で出来るはずなのに「選挙の事」しか頭に無いから「国家国民の利益より自分の利益」となって実施方法を考えるより「やらない」理由ばかり考えている。 次の選挙で議席を失ってからでは遅いのに「神風」でも吹くと思っている自民党。 まあ、この繰り返しで少しづつ「民主主義国家」になっていくのだろう。 しかし、それまで生きていないが・・・
▲1 ▼0
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なぜ自民党の誰一人として「さすがに税金上げすぎたな、少し減税しよう」と一番最初に思い付くことを言い出さないのか疑問だ。それだけ裏で何らかの強い力が働いているのかと思わざるおえない。もっと簡単に日本をよくする政治をして欲しい。誰にとって良い国かと言う議論はあるだろうが昔学校で習った「最大多数の最大幸福」だろう。今は極少数の極大幸福になってしまっている。
▲63 ▼1
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総理は押し倒す力ごないですね！一律給付金を決めたら、反対が出ても、国民が今現実的に困っているのは、確かです！反対もあるかも知れないが、このお金で助かる人がいます！ですので一律給付金10万円を出します！ってやれば反対は、いるけど、実際貰って嬉しいのは確かです！それを反対いるから、辞めた！では本当情けない総理だ！やっぱり国民のこと何とも思ってないな！やっぱりトランプ大統領は、反対があったって貫き通す力があるのでこういう人が相応しいトップだと評価されます！総理はもう辞めた方がいいかもしれませんね、
▲31 ▼1
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日本には国会議員はいたが、本当の意味での政治家が生まれていないことに問題がある。 官僚主導となるのは、政治のことを知らない国会議員ばかりだから。 そこで国会議員が考えたのが、何かをするのに国債発行財源補填 今、日本の国債は１１０５兆円、ＧＤＰ比２５４．６％で先進国で断トツの１位 ２位イタリアでさえＧＤＰ比１３９．２％ 参考までに米国はＧＤＰ比１２３．３％で先進国で３番目に多い国、それを問題視してトランプ関税をスタートさせた。 ３５年前、世界で有数の健全財政国と言われ日本とドイツ ドイツはいまだにＧＤＰ比６３．７％と健全財政を保っている。 今の日本を家庭に例えると家の全収入の２．５４倍の借金をしている。 毎年、約８０兆円も増加している トランプ氏が、日本に未曽有な災害が起きて、通貨不安を煽るような言動が出たら、日本は終わる。 日本に本当の意味での政治家が出てきてほしい。
▲7 ▼3
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確かに物価高で困ってる人は増えてるが、でも、本当に消費税減税するまで日本国民が困ってるのかはちゃんと精査する必要はあるよ。第一、日本国民の多くが本当に物価高に困ってたら、現金給付を「バラマキだ！」「選挙目的だ！」って反対する余裕すらないはずで、なんでもいいから助けてくれと言うのが普通だろう。でも、今の日本国民は、国民救済の手法を選んでいられる経済余裕はあるんだよ。と言う事は、それほどみんな困ってないし消費税減税も不要かも知れないので、本当にこれから現役世代が減り、国に入る所得税や保険料も減る。国家財政の為にもちゃんと精査は必要だと思う。日本人が新築の戸建てやマンションが出来るとバンバン買ってるし、日本の道路みたら、日本人の乗る高い車が沢山走っていますしね。
▲6 ▼9
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自民の参院選大敗が不可避なのは石破政権がこれまでやってきたことをかえりみれば明らかで、正直何を今さらという感じです。 立憲の内紛は、記事ではピンチという書き方していますがむしろ分裂した方が政党としてよい働きができるんじゃないかと思っていますので、ピンチでありチャンスでもあるのでは。これまで分裂や脱退を重ねどんどん世帯としては小さくなっていた国民民主が、異分子がいなくなったことで方針を明確化できて躍進につながりましたからね。数は力ですが足かせにもなります。国民民主に対して、元に戻るのが望ましいなんていってるようじゃ、まだ数を増やすことに執着してるなと。枝野発言を奇貨として党を割る方向にいった方が、まとまらず迷走状態の今よりよほどマシなんじゃないですかね。
▲61 ▼2
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総理になったんだから、やりたい政策を国民の方を見てやればいいんだ。そうすればここまで国民から批判されることはなく、それどころか国民からの支持は高まっていた。結局総理になった途端に党内重鎮や財務省のいいなりに態度を一変させたのが国民にとっては裏切りになり、支持を落とした。本来国民に寄り添った政策を総理になる前は語っていたし、それに向けて行動していれば、参院選の目玉は豊富にあったはずだ。総理も国民を味方に付けさえすれば、議員連中もおのずとついてくる。絶大な国民の支持を得ている総理を悪く言えないからね。そこの振る舞いを総理は間違えた。
▲9 ▼0
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毎度思うのだけど、効果的で大々的な事を一度でもすれば良いのに 毎回、小出しで終わらせていた もう有権者は、その小出しで納得しない事になったんだろうな
まぁしない理由は分かるよ、裏で外国や企業から旨みを貰っていて 今になって、まともな事をしようと動いても 外国や企業が頭を縦に振らないと、自身の政治家生命が 危なくなるから出来ないんだと思っている
裏のある政治家は相当痛い目に合わないとダメ どうせ痛い目に合っても、次の策を考えて動くので 二度と当選しないようにしないとダメだわ
▲3 ▼0
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バラマキの批判の理由は何かも言わないと公平さがないんじゃない？ 多額の事務手数料がかかるとか、納税してない外国人にも給付する事になるからとか、市町村役場が混雑するとか。
だから、マイナカードに紐付けてる口座に振り込みすれば、休みとって役場まで行かなくていいし、これを気に口座紐付けしたり、マイナンバー登録者増えるんじゃない？ 振込先銀行毎に分けて振り込めば、事務手数料も安く済むでしょ？
▲0 ▼0
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消費税は減税ではなく廃止です
消費税は全額社会保障費に使われていなかった。メインは法人税減税の穴埋めと輸出企業の還付金というのはもはや言い逃れの出来ない事実
それを国民自ら減税などと消費税を受け入れるような発言はすべきではない
▲17 ▼0
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目玉とか言ってる時点で終わっている、なぜ選挙前に山を持ってこようとするのか、日々国民の事を考えて政治をやっていれば、特別何もしなくても国民は評価してくれるだろう。
減税はできないと言っておきながら、選挙前になるとバラまく金がどういうわけか出てくる。 いかに税金が適正に使われていないかがよくわかるよ、私たちは自民党を選挙で勝たせるために、税金を払っているわけじゃないのだよ。
▲48 ▼0
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「ばらばまき」批判は、「ばらまき」するぐらいなら減税しろ、あるいは何か他の対策をしろというものでした。
何も他の対策をせずに「ばらまき」だけやめても、より逆風が強まるだけじゃないかと思うのですが、「ばらまき」をやめさえすれば支持をえれると思っているのでしょうか。
▲5 ▼0
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何故一部の富裕層の意見だけで給付金及び消費税減税がなくなるのか良くわからない？やはり参議院選挙を見据えてのパーフォーマンスだったのか？本当に国民の事を思うのなら信念を持ってやり遂げるべきではないのか？給付金、消費税減税を望んでいる方の方が多いと思うが私はそう思う。
▲1 ▼0
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お金をバラマいていてそのお金が回り世の中の経済を回します。それが分から無い人々に成ると激しい不況が来る事が現実です。僅かの超金持ちも名目資産や株や不動産などなどで実際ひキャシュやデジタルキャシュ仕方無いが粗中間層が居なく成った日本では貧困庶民ばかりです。主食の米が倍に成る事は日本経済の破綻が見えて来ました。現政権では事が収まらず野党に成ればまた権力争いが始まり立憲民主党は割れてアメリカや世界も相手にしません。ここが日本の転回点に成る可能性です。悪くも良くにも成る起点です。悪夢の様な民主党時代がまた来ます。確りしろ石破茂ですね。
▲1 ▼0
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消費税はオレオレ詐欺と変らなかった 社会保障費に充てると導入を決定したのに、法人税全税の穴埋めに使われた。 社会保障費は社会保障で給料から目に見えない形で増税に次ぐ増税を敢行して確保している。消費税が年金に使われていない証拠だ。 年金の給付額はどんどん減り、どんどん支給年齢が遅くなっている 年金を払うだけ払ってもらえないで死んでいく人が続出している。
▲1 ▼0
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現状で有権者を引き付ける目玉が欲しいなら「ガソリンの暫定税率廃止」と「106万の壁撤廃」かな。しかしこれでは他党との差別化は出来ません、それどころか他党が勝ちどきを上げて埋没する可能性があります。 自民党にしかできない一手は上記の二つに加えて「新総裁の下でやり直す」でしょう。
▲4 ▼1
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枝野氏は今の現状を知らないのか？食料品だけでも減税しなければ国民は根を上げる。参議院選挙に向けて絶好のチャンスだのに国民目線を向いていない。政治家失格。財源、財源と言うが国民の生活と財源はどちらが大事なんだと思う。政治家ならまず財源より国民の現状を見て手を打つべきだろう。立憲も早く減税でまとめなければ参議院選挙では勝ち目はないと思う。
▲5 ▼1
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「何もしない」は0点です。しかも、最初から何もしないのではなくて、観測気球を上げて物価対策を世間に期待させてからの「何もしない」はマイナス100点です。
減税は法改正などで時間が掛かる（本当は税収が減るのが嫌なだけ）として、公明党が言ったように繋ぎで給付を行うべきでした。その後に減税も必要かどうか議論をすると発表するべきだったのが、
観測気球を上げて毎日コロコロと言うことを変えながら最後に「何もしない」。じゃあ、居なくていいですよ。
▲16 ▼0
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自民党は岸田さんの時に崩壊の序章でした。有権者も自民党は崩壊して欲しいし。消費税も福祉目的税で無いなら詐欺だし、この上、中国人の老人や働かない方々まで入国させ医療費や生活保護費を使われるなら野党も同じですので、小党乱立でも良いので、参政党、保守党、日本第一、国民民主に多く立候補して当選して貰って、新しい枠組みにしなければ、日本は崩壊します。アメリカに助けて貰わないと無理な段階でトランプが出て来てくれた。救世主だ。
▲4 ▼0
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そもそもさ国民一人あたりの借金が何百万とか言ってましたよね。それで増税しましたけど，少しは返済しているのですか？奪った税金を全部使ってしまっているなら増税した意味がないですよね。借金した覚えのない多額の金額で国民を脅し，湯水のように税金を使う貴様らに国を任せるわけにはいかない。次の選挙で思い知るがいい。
▲0 ▼0
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企業などが努力し給付ベースアップも大事、実際我が社の少ない給与もベースアップした けどした分をそのまま物価高に所得税、社会保障で引かれる額が上がり続けて使える金額が給与が上がっても減り続け、引かれる額のほーが上回り増え続けている現状、やはり給付しても引かれる額が増えるだけなら消費税をどないかして欲しいなぁ(；´Д｀)
▲3 ▼0
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補正予算が通らないのだから給付も減税もできない。 給付は非課税世帯、低所得者層に絞って迅速に行えば効果があるが、全世帯など無意味で財源の無駄だ。 消費税を嫌うなら直間比率の是正だから、法人税、所得税の増税になる。 法人は労働者に還元せず内部留保を溜め込んでいる。 アベノミクスにやって富裕層への富の移転が進み、中流層が壊滅した。譲渡所得など分離課税の見直しが必要だ。 それで法人や富裕層が海外に出る事はほとんどない。 出てもらって構わない。ハイエナ外資も引き上げて構わない。 地味で選挙対策にはならないが地域商品券は地域が潤い、庶民は助かる、期限があるので消費も促し、予算も少なくて済む。 発行手数料とプレミア分を助成してあとは自治体に任せれば良い。
▲1 ▼1
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30年にわたって搾り取られ続けた消費税。社会保障にも殆ど使われず補助金も中抜きする為にわざと面倒な方法で行い国民の苦しみそっちのけで海外には即座に援助や支援。それで国民が楽しい日本と気持ちがなるわけもなく自民党解体デモまでになってきている現実を政府は自覚しないといけない。
▲6 ▼0
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ここで国民民主党は公明の票を意識せずブレずにやってもらいたい。
正しいことさえやっていれば民衆は付いてくる。減税日本と組むのなら賛成だが河村はクセが強いからなぁ。れいわや参政は口先は一人前だがいかんせん組織が弱すぎるから足を引っ張る関係になってしまう。
やはりここは単独で自立する力が必要なのかなと思う。
▲0 ▼1
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給付金ならぬ
各世帯への 給付「米」にしてほしいんだが
備蓄米は農協に買われてしまったらアイツラ結局値段下げない事が分かったし、 給付金じゃただのバラマキ。
備蓄米をそのまま各家庭に配布してもらったほうがまだありがたみもあり、無駄遣い感もまだ最小限だし
▲4 ▼2
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自民党にせよ立憲民主党にせよ、財務省(税調）傘下の思考持ち主が、国民・主権者に正しく実状を明示・論ずるべきだと思う。 小出しの、小手先の危機感・やってる感では駄目だと思う。 国会議員で何処まで、特別会計迄踏み込んで、分析しているかだ。 ４年・6年で国会議員は代わり、国家公務員も相応に歳を重ね、経済環境・経済見通しも変わる中で、旧態思考で運営されての小手先提案が、行き詰まってるのだ。 昭和100年を期に、財務省を歳入庁と歳出管理部署に分離し、国防・安全保障・エネルギー・食糧の危機管理をお願いし、歳入庁は特別会計を含み資金管理公開すべしだろう。 海外駐在外交官の成果・海外相互主義の分析等、参議院国会議員は政府提案が、国政に見える形にしてほしい。 特に、近隣諸国の動向音痴過ぎる感があるのは俺だけか？
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結構知られていない話だが、今海外から日本への輸入米の 関税は平均700%程。 結局海外から安く売られてる筈のコメが関税でバカ上がりになる。 自国がこんな事態の時ぐらい、関税緩和を緊急で発動すればいいのに。 海外からもコメを沢山買ってくれた。国民も一時凌げた。凌いでる 間、さぁ、この米不足の原因究明と改善するを… そんな行動が出来る内閣なら、自ずと支持され評価される。 今、国民が何で苦しんでいるのか…何が改善なのかを審議できる 政府なら、誰も文句は言わないし黙ってても国は栄える。 そういう国は国民が活き活きするしね。
ここ数年思うのだが、天皇始め皇族の存在意義をどうしても疑ってしまう。 昭和天皇時代、戦争を起こしたのも天皇だが、敗北後焼け野原から 復興を政府指示を率先して居たのもまた天皇だった。 アメリカの指導支持だけでなく、やはり復興しようと思える国があった 筈なのに…。
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「国民にアピールできる目玉がない……」って、今の石破総理で十分アピールしていただいてますよ。衆院選で過半数を割ったのに少数与党としての謙虚さがないこと、だらし内閣の体でみるに堪えない日々の言動や一挙手一投足、商品券問題、やるやる詐欺の経済対策、予算案見直しの国会運営等々……。 そのアピールしていただいた姿を勘案して参院選に向けて投票先を決めたいと思います。
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米を倍で売り、消費税も倍取る。 減税はせず、ばら撒きだと言われる理由で給付金も出さない。でも一番問題なのは嘘をつき続けている事だ。新米が出たら回復します。転売屋がいます。備蓄米出したら大丈夫です。価格下がります。嘘を嘘で埋め続ける。次はどんな嘘をつくのか。米の在庫なんかありません。給付金で米を買われると益々米が無くなるから出せないのですよ。
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所得税減税と消費税減税を同様に考えてる庶民は多いと思う。 所得税減税は、消費を促し経済が活性化し消費税収入や法人税収入も上がる。 消費税減税は目先の物価は安くなるが、収入は増え無いから消費は増えない。しかも一度減税すれば、毎年減税を叫ばれ、最大の税収が消えてしまう。消費減税に期待し、消費を躊躇させ、貯蓄が増えて、企業利益は減り、物価は下がり、給与も下がる。デフレに戻り 日本経済が破綻しかねない。破綻すれば公務員の給与が払えず、街は無法地帯。
多くの庶民が支持する案をメディアは支持し、さらにそれを支持する愚民迎合議員が首相になろうとする。メディアは視聴率が最重要なので、必ず多数派の意見に傾く。庶民は信じたい事を信じる。それが真実でなくても。
すでにトランプは裸の王様状態。 日本が潰される前にトランプが潰されてる。 メディアは多数派庶民に迎合するよりも真実を検証、追求すべきです。
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与党を握るのであれば何処かでポピュリズムに走らなければならないが、今回の場合選挙対策が見え見えだった事が一番の要因。
支持率あげたい為、一番早いのは給付金。という声も出てしまってる以上は国民の声というより 政党の保身でしかない。 重い腰上げて立つと見せかけ、どっしりと座り直すのであればただ期待持たせただけ。 流石に下落していった支持率は今回の事で更に下落するでしょうね。
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目玉がないと言うが、自分たちがこれまでしてきたことに対する有権者の評価が選挙結果なので、『これまで行ってきたことを真摯に訴える』のが定石でしょう。 人のお金を取りすぎて返すことが成果であり目玉と言うのは許されないといい加減理解するべき。 自分たちは「誰に」選ばれてその地位にいるのか改めて見つめ直すべきでは。
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消費税は国税7.8%地方税2.2％です。 目的は2つ ①国全体の社会保障 ②地方自治の社会保障 ただ、社会保障という名目が明確でありそうでそうでない事から理由付で何でもかんでも使われている可能性があります。 また、この税は景気に左右されず安定財源が確保できる一方で、国民生活が脅かされてもお構い無しに愚税であります。 本来、税金は国民の為にありますが、今や議員の豊かな生活維持のために設けられているだけになっています。これは今までの歴史を紐解いて見ていると国の破滅に繋がっています。 収入の半分が税であり、その前に会社も半分以上税が掛けられています。 実質100%の課税。 会社は維持するために様々な対策を取ります。 初任給が上がったと喜んでいても年収は変わらず、福利厚生を減らし固定残業代として計上され残業の嵐です。岸田政権はここまで見ていませんでした。目先の上げ幅だけで自慢していたのです。
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日本の政治家はアメリカンスピリットの精神がわかっていない。１９３８年のアメリカの競走馬であるシイクッキーの映画のごとく登場したのが、アメリカ大統領のトランプ氏であります。馬も騎手も大けがから復活して勝利を掴む物語です。競走馬と騎手をバックアップしていたのは貧しい人々です。正しくトランプ大統領の足跡を絵に描いたような映画でした。この映画を見れば今のアメリカが何を目指しているか、手に取るように理解できます。
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＞自民党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判される。ただ、それもないと有権者にアピールできることがない。石破政権は打つ手がなくなっている状況。このまま参院選に突入しては、自民党がトランプ大統領につぶされてしまう」との嘆きの声が上がる。
これ具体的に誰が言ってるんだろうね？ 物価高や貧困は今に始まった訳じゃないんで、去年以前の適切な時期にガソリン暫定税率を廃止したり年収の壁の引き上げを実行していれば今になって騒ぐ必要はなかったはずなんだよ。トランプは引き金の一つでしかないんだよ。こんな考えの連中が政権与党だから30年も経済的低迷しちゃうんだよ。
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次の選挙で、国民民主党が躍進すれば、江田氏などの立憲民主党の減税派は、離党して国民民主党と手を組み、いずれ合流という流れになってもおかしくは無さそう。
ただし、人間関係的に上手くいくのか未知数。 玉木氏、榛葉氏が御せる体制の方が統制が取りやすいとは思いますが。
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考える力が乏しいだけの自民党 選挙前ばら撒きと批判があったのなら 言葉を変えて訴えていけば良かっただけ コロコロ自分の気持ちを変える石破総理は、信念が無かっただけ 減税の方向に持っていくつつ 先ずわ現金給付を行うと 例え選挙に負けたとしても減税を訴えて行きますと 強い意志や信念を出さないから支持率も落ちて 岸田と同じダメ総理になる羽目に 物価高騰に対する政府の一律現金給付は、ベーシックインカム的に捉えて下さいと言って行けば良かったと思う あくまでも緊急を要する時になどと説明をして 例え与党が選挙で変わっても 次から一律給付金を出す時にやり易くなると思うけど 減税しません給付金も出しません 国民は、この物価高騰で苦しんで下さいなら政治や政治家なんて要らないと思う 国民主体の国民が全て決めれる機関作った方が日本は、良くなると思う 政党なんて全て解体された方が良い 国民を苦しめるだけなんだから
▲2 ▼0
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選挙の目玉も何もまともな政治をしていたら与党は黙ってても有利なはずなのに失点ばかりだからね 増税するにしても、議員や無駄遣いを減らしてそれでもしょうがないというところまで見せれば多くの国民は納得するでしょう 現金給付の反対が50%、半分の国民は単純に釣られるような人じゃなくて残念でしたね
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未来の日本を背負う若者、これから生まれてくる方が生きやすい日本に…。と思うのですが、現状いま日本は生活しにくいです。
国民のための政治をしてくれる政治家、その団体に早く変わらないと駄目ですね。良いタイミングなので、自民党は本当に終わらせないと駄目だと思います
▲115 ▼2
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選挙用の目玉なんてことを言っているからね。手の打ちようがない。くだらないねぇ。これまでの積み重ねの結果、不満があるわけですよね。
給付とか、減税とか、トランプとか。 急激な変化に耐えられない仕組みになっていることを改善しない限り、自民党は耐えられないでしょうね。整理整頓、仕組みは常にシンプルに。継ぎはぎではなく、根本から見直す。言い訳ばかりで、時間はいくらでもあったのに、結局何もしないし、やる気も見られない。
給付が欲しいわけでも、減税してくれとも思わない。 ただ、国民のために、汗をかいたのか？選挙のことばかりで、任期中、安泰であればいいぐらいしか考えていないのでは？NISAを推奨していた政権時代から、国民との乖離が大きいと思う。
働け！仕事を全うしろ！って思う。
▲6 ▼0
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バラマキと言われるのを恐れた石破政権 自分が何を言われようが物価上昇の現在 先ず全国民の最優先を考え給付金なり商品券なりを配る事はしないのか 一国の総理大臣でしょ日本人の誇りを持って欲しい
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