[284203]【速報】立憲民主党ガソリン税などの暫定

( 284207 ) 2025/04/19 05:16:15

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暫定税率は一般財源化するときに廃止すべきものだった。当時の政策が間違い。

財源をどうするのかという議論があるが、本来一般財源化するときに議論して

予算を考えなければいけなかったのが今になっただけ。

当然議論して予算をどうするのかは考えなければならない。

それを考えるのが国会議員の仕事。

それを考えずにできないと言って先送りするのは、仕事をしていない、考えていないのと同じこと。

遅いが、今からでも廃止するのは理にかなっている。

▲2265　▼61

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暫定税率の廃止は当然だと思います。私は本来であれば3か月間165円を超えた段階でトリガー条項凍結解除という理解でいました。今や全国平均価格が183円（政府の補助金4円を投入して）になっています。165円ラインで暫定税率廃止であれば140円になりますが、190円前後ラインで暫定税率を廃止されても165円というトリガーを発令するギリギリのラインまでしか下がりません。石油元売りにとっては小売価格が165円以上維持できれば損はしない。国も税収減を最少に抑えることができます。ユーザーはいつまでも165円以上の高値でガソリンを給油しなければならないのです。

▲306　▼6

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一般国民個人が平等にって考えればガソリン税に手を加えるのは良い案ですよね。輸送コストも下がるわけだし、バスの料金も今より上がることは無いだろうし。何よりも車での国内旅行も増えるでしょうしね。

足らない税金は上場企業とか、それこそ車を輸出して利益を出しているような大きな会社から法人税を取ればいいと思います。

アメリカの関税で必死に自動車産業を守ろうとしてますけど、その分日本国内で税収になるようにも考えて欲しい。

▲2243　▼328

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地方にとっては大変ありがたい。

都会の方にはあまり関係ないと思うだろうが、電車が1時間に1本もない、駅も少ない地方では、自動車は1人1台必要。

立憲民主党単独でいいから国会に出すことは大変重要。

話題だけでテレビやニュースにちやほやされている党とは別で、いろいろ言われていますが、国民は評価してますよ。

小沢さんが昔から言っていた自給率を高める必要性についても、まさに今そのことが重要にもなりました。

聞こえのいいことばかりではなく、ちゃんとした政策をお願いします。

自民党と公明党ば是々非々で対応してください。

立憲民主党の減税しないと言っている方々には身を引いていただきたい。

▲269　▼76

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物価の事を考えるのであれば

自動車にまつわる税金や保険を全て考え直して欲しい

重量税、車検、強制加入保険、任意保険

ガソリン以外にも車一台で経費が掛かり過ぎ

特に商用車は根本的に経費が掛からない様にしないとどんな商品でも運搬費はかかるから

▲1081　▼81

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暫定税率廃止は当然として、立憲単独というのはかなり残念ではあります。

国民民主や維新は今まで与党と交渉してきた、ということはあるのかもしれませんが、大枠で見れば暫定税率には反対のはず。

他の野党も。

それであれば、この法案だけでも野党一丸となってもらいたい。

与党対野党の構図に持ち込めれば、数の論理で少なくとも衆議院では可決できます。

ちなみに参議院では否決されるでしょう。

そして衆議院に再度戻されますが、ここで2/3を超える賛成が無ければ廃案になります。

現状そこまで野党の数は上回っていないので、結果的には廃案になりますが、日本国民は黙っていないでしょう。

その次の選挙の結果に直結するでしょう。

▲4　▼1

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法案の提出にあたっては、同じく暫定税率の廃止を訴える日本維新の会や国民民主党にも呼びかけましたが、両党は自民・公明の与党側とそれぞれ政策協議を行っているため、共同提出には至らず、単独での提出となりました→こういうところだよね。政策協議していようがしてなかろうがいいものはよい、悪いものは悪いとお互い言い合い、共同で動くなら動くようにならないとね。好き嫌いとか貸し借りがとかそんな小さなことで政治しないでもらいたい。

▲852　▼34

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この動きによって、与党内からも賛同の声が出れば、それだけで大きな意味があると思います。

なんにせよ、国民生活を守る助けるのが政治の役目。

実現に向けて、与野党の前向きな議論に期待します。

▲23　▼0

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先の衆議院選挙での結果は国民は野党に期待した。その期待に応えるために成果が求められているのに野党は纏まれ無く個別に手柄争いをして自民党に手玉に取られている状態です。こんな事をしていたらやっぱり自民党じゃ無いと政権運営は出来ないという風潮になって行くでしょう。早く協力し合って暫定税率廃止を実現しましょう。

▲970　▼119

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この法案に私は賛同する。街でガソリンスタンドの値段表示を見ると、数年前とは比べ物にならないほどの高価格となっており驚いた。ガソリン代の高騰は、特に車社会の地方の人々に打撃を与える。この法案は、効果的な物価高対策になると思う。

▲533　▼36

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そもそも国の活動の財源は税金ではない。

あくまで財源は国債であり、急激なインフレにならない限り支出の増加を心配する必要はない。

税金の役割は、富の再分配や特定の目的(タバコや酒の利用を減らすなど)を実現することです。

よく言われる国の借金とやらは、単に国債の発行残高に過ぎず、誰かに返す必要はない。(大体、誰に返すねんという話)

したがって、ガソリン税に関しては暫定税率はもちろんのこと、ガソリン税そのものを廃止して何ら問題はない。

▲529　▼142

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暫定税率の廃止は日本の産業から生活費その他

多数の良い効果があると思います。

農業でもハウスや農機具の灯油や軽油など、漁業の燃料費・輸送代など、

生産業の輸送コストなども抑えられ、高齢者の年金暮らしの暖房費から

若者のネット購入の送料や車の燃料まで、

全国民が恩恵を受けることができます。

幸い原油安になってきましたし円高も進む可能性がありますので

ここで暫定税率の廃止は経済の活性化になると思います。

さらに電気料金も安くなるといいのですが、

まずは暫定税率を廃止してほしいですね。

▲47　▼1

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暫定税率に関してはようやくといった感じですよね。

減税なり所得税課税対象額なりの見直しなど直接的な負担軽減策はいくつかあるけれど、完全に税金をなくすというのはもちろん無理としても負担を軽減させて未来への不安が払しょく差ｓれ手行くことは大きな一歩になると思うのでどのバランスを目指すべきなのかを議論していっていただきたいと思います。

食料品への消費税撤廃もアイデアとして出ていましたが過去の物品税のように品目ごとであまりにもバラけるのは望ましくないですね。

▲27　▼5

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ガソリンの暫定税率の廃止は自公国で昨年から協議をしている内容、協議が進まないなら、立憲案に乗るぞとちらつかせて交渉すれば良い。協議中のタイミングでいきなり乗り換えることはしない方が得策。ただ、国民にとっては出来るだけはやく廃止されれば良い。そもそも、暫定で引っ張ってきたものだから、財源を理由にできないと言うのは言い訳に過ぎない。

▲281　▼8

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物価高対策でガソリン税の暫定税率を廃止することも大切だが、それよりも今野党第一党の立憲に求められるのは消費税減税で野党をまとめることだ。

その為には消費税減税で立憲内部が分裂している場合ではない。野田代表は立憲を消費税減税でまとめることが必要だ。

▲563　▼111

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旧民主党は「ガソリン暫定税率の廃止」を選挙公約に掲げて選挙に勝利したのに、政権を奪取した瞬間に当時数年毎に国会の議決が無ければ失効する「暫定」税率の仕組みを議決不要な「恒久」税率に変えるという公約と真逆の事をやった前科が有る。

なぜあの時にできなかったのにまた同じ提案をしているのか、まずはそれを説明してからでないとやるやる詐欺にしか見えない。

しかも今の立憲の党首は旧民主党で首相だった野田、加えて恒久化を指示したとされる当時の幹事長の小沢が党内に舞い戻っているとなればなおさら説明が必要だと思う。

▲563　▼75

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ガソリン代の引き下げは家計への“即効性”ある支援策であり、７月実施に向けてスピード感をもって議論を進めるべきです。

与党は「財源がどうなるのか」と難色を示していますが、原油高と円安が重なった現状を見過ごすわけにはいきません。自動車利用者だけでなく、運送業や観光業にも深刻な影響が及んでおり、経済全体の足を引っ張りかねない事態です。立憲は与党の“言い訳”に惑わされず、国民の生活最優先で法案成立を目指してほしいと思います。

また、共同提出に向けて呼びかけた維新や国民にも、党派を超えて協力してほしいところです。目先の政局ではなく、暮らしを守るという本来の役割で手を取り合い、与野党協議の場で合意に持ち込む努力を続けてほしい。今後は、電気料金や食料品価格など、幅広い物価対策をセットで提案し、“生活支援パッケージ”として国会に示せば、さらに世論の支持を取り付けやすくなるはずです。

▲0　▼0

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スタンドの価格が210円とかあるなかで、7月から実施と言うのはやはり遅いなと言うのが素直な感想。一人身なので特にお金には困ってないが、子育て世代とかクルマ必須の地方の方とかはかなり厳しいお財布事情になると思う

給付金はしないとか府抜けたこと言ってたがやったほうが良かったのかもしれない

▲6　▼0

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ガソリン代はマイカーによる個人利用より物販運搬全体にかかわるコストです。

そのため法律を守らない暫定税率の根拠なき延長は物価全体に関わってきます。

そのためこの際、とにかくいったん廃止をして本当に必要と考えるとなれば再度法制化したらよいのではありませんか？

また現在の物価高により、それに伴う消費税は予想以上に国庫収入は増えているはずです。

ならばまずは社会保障費のための消費税の収支を明らかにするべきではありませんか？

どうして与党も野党も収支に全く触れないのでしょうか不思議です。

裏取引があるのですか？

▲116　▼7

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もし何重にもかけられてる税が廃止されれば大手のバス、トラック業者なんかは年間で数億単位の経費削減になりますね。

これが運転手に還元されれば待遇もかなり改善できるのではと思います

▲187　▼1

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やらないよりましですが

今頃ですかと思うほどやること遅いです。

個人的意見ですが、取り急ぎ、

ガソリン補助金ではなく暫定税率を無くし、

物価高騰支援のばらまきよりは、景気の底上げ対策として暫定的にでも消費税率を低減させて、外国からの観光客からそれなりの入国税を徴収ではないでしょうか。

そのうえで、じっくり税のあるべき正しい使い方、ごまかし分散的徴収ではなく、分かりやすい税制改革が必要じゃないのでしょうか。

西欧諸国や幸福度の高い国々は、人口が日本程多くはありません。現在一億以上いる日本、国土の狭い日本で税収で行き詰まっているのなら人口減少していく中、インフラ再整備をしていかないといけない状況、資源があり切り売りするのも未来へ先延ばしですが、資源が限られた日本がどうあるべきか。

正しい未来を導いて欲しいものです。

▲13　▼0

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予算を組む時は財源の話は不思議とやらないが、税率を増やす事は年中行事となっておりますが、どんな増税でも減税の話しが出ると財源がの話しと成るのは不思議な事でしょう。

つまり増税と減税を時と場合によって使い分けるのでは無く、一度増税すると如何なる減税も財源を出して減税をやらないと言う事ですから、財源成るものは魔法の杖で有り一方通行ですので無闇に増税すると国民を苦める事に成りますが、そんな事は関係無く自分達の事が大事と言う人達が沢山居ると言う事でしょう。

▲22　▼1

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田舎では生活必需品なのに自動車にかかる税金が多すぎる。ガソリン税に自動車税、重量税とか言うわけわからん税もあるし、おまけに暫定税。物価も高騰しているし、食料品に関しては消費税も0でいい。税収が減った分は生活必需品以外の税率を上げて補えばいい。

▲11　▼0

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立憲が単独で出すことで一番利益を得るのはどの党だろうか。

衆議院選以降、素早い動きで国民民主が国民の注目を集めた。

しかし、高校無償化と引き換えに維新が単独で与党と手を組んだ。

そして歩調の合わない野党の第一党として存在感をここで示した立憲。

これら野党が選挙のためでなく国民の為という国会議員の本来の役割を

忘れていなければ、少数与党に遠慮することなく自分たちの公約が実現

出来るはずなのですが。

自公はそれを眺めながら予算は通したが次の一歩を踏めていない。

国民は国会議員が思っているよりも困っている。

それを最初に理解し、行動してくれるのはどこの政党なんですかね・・・

▲3　▼2

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暫定税率の廃止は決まってるよ。

基本法令化すればいつからでも出来ますよ。

できない理由は財源と言うが、自民党は歳出削減を地方に求めてないからやる気が無いだけですよね。

米の価格もＪＡが買い占めてるからどうしようも無い。

補助金をばら撒かなくてもＪＡを外して昨年の備蓄米の仕入れ価格以下で入札し市場卸価格の上限価格を設定すれば良いだけです。

自ずとＪＡも単価を下げざる終えない。

それでＪＡが損しようが価格調整を目的として備蓄米を落札して暴利を得ようとしたバチですよね。

こんなのは敢えて法案とは言わないです。

やって当然のことができない自民党政権の堕落ですね。

▲8　▼2

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原油先物取引も中国の不況などの原因で下がって来ているし、何より円がピークの160円前後から今は142円前後、ガソリン価格が下がる要因しかないのに上がっている、これは財務省、政府、石油元売りの思惑で、200円前後まで跳ね上げ、暫定税率廃止しても180円位だから廃止しても意味ないみたいな方向に持って行ってる感じがするなー推測だけど

▲74　▼7

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立憲民主党は、選挙対策にでましたね。国民民主党の二番煎じでも増税政党とレッテルを貼られるよりは良いと判断したんだと思います。昨年国民民主党が躍進したときに両党で提出していればとっくに実現していたと思います。その後の選挙で国民民主党が強いのでしぶしぶ提出したように見えます。

▲295　▼86

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なくすのはいいけど

その分の財源はどうするんだ？

もしくは歳出をその分減らす案があるなら良いが。

あとガソリンの暫定税率と言う言い方は改めてほしい。

ガソリン軽油の暫定税率と書いてほしいな。

じゃないと車持ってない人が反対する。

車持ってなくても軽油も下がるのがわかれば物流に影響して、車持ってない人にも恩恵はあるのだと分かって欲しい。

じゃないと車持ってる人だけ恩恵受けてと思われがち。

▲5　▼35

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当然の対応。

しかしなぜ今頃になって言い出すのか理解に苦しむ。

田舎に住んでいれば誰でも感じている事。お米の値段も高いが、田舎ではガソリン価格は最も生活に必要である。

政治が都会中心の有権者が多い地域を優先して考えているとしか思えない。

▲244　▼29

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ガソリンもそうだけど

そもそも税金、社会保険料が高すぎる

今時のリッター20とか30とか走る車にとってはガソリンの価格なんて誤差みたいなもんだと思う。トラックとかでもかなり燃費改善はしている。他の大きな税先に対応して欲しい

▲14　▼51

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たしかにガソリン高による値上げはあって、下がることもなく今に至っている。

心配なのが、ガソリン税を下げる措置をとっても物価が下がらないこと。

値段を決めるのは民間企業だからね。

人件費の高騰や、その他諸々の事由を盾にして、商品の値段を下げないままでいる可能性はある。

政府は民間企業に値下げを命じることは出来ない。

そこが物凄く心配ではある。

ガソリン税を下げたから、物価を下げざるを得ないような追加措置なんてのがあるのかね？

国会がそこまで考えてくれてるといいけど。

またお得意の、俺達頑張りました感で終わらせないかが凄く気掛かり。

なんたって、立民の出す法案だからな。

後になって執行部から、そんな話は聞いてないとか言われたりしてね。

▲29　▼44

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石油元売りへの補助金などという不透明な対策より、素直に暫定税率無くす方が分かりやすいし国民の納得も得られる方法だと思います。

自民党は少数与党になって国民からの支持が必要なはずなのに、なぜ頑なに国民から求められる政策を出さないのでしょうか？

▲0　▼0

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減税法案はとてもいいことだと思いますが、それと一緒に、立憲民主党が政権を取れば自民党と違ってガソリン税なくてもこれだけのことをできますよっていう政策も示してほしいですね。

そこまでやればもっと票を取れると思います。

▲22　▼1

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維新はこれに乗らないといよいよ苦しくなるね。

国民もこれに乗って、協力して国民のために動いているアピールした方がベターだよね。自民は１０３万円の壁を引き上げる交渉をするふりをするだろうが、したたかに行動をするべきだと思う。ガソリン税がなくなることで、各産業にも恩恵が出ることを考えてもらいたい。

▲4　▼1

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結局、ポピュリズム減税に走るわけですね。

今は使途が限定されてないとはいえ、財源が減って道路などのインフラ更新が遅れることにならなければいいですが。

ガソリン税なんてわかりやすい受益者負担なんだから、あえて下げる必要がありますかね？

▲0　▼3

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詳細は分からないのですが、維新や国民にも乗っかって貰いたいです。

物価高対策としてやられると、期間限定に成りそうで嫌なのですが、そこを除いてもやる意味は有ると思うので、少なくとも賛成の意思表明は出して貰いたいです。

▲86　▼5

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自分のガソリン購入もだけど何より運送コストが抑えられることで物価高の抑止に繋がることを期待したい。

米もそうだけど将来的な不安から値下げに二の足踏むことや、元売りが渋ることないように。

▲2　▼0

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飽食に恵まれ(自己判断で自分は中流以上であると)毎日を暮らしている国民が多いと思います、その人たちに身の回りの無駄を少なくすることが無駄な国税を使うことが少なくなる様な気がしますね、(一つの例です、人間病気になれば病院に行きますがその時薬が出ますでも大変な(お金にすれば膨大な無駄があるように思います、飲まないで家で廃棄する薬が想像以上にあると思います、)一人一人が考えたなら無駄なお金が考える以上に浮くと思われます、今一度身の回りを考える時と思います。

▲7　▼23

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ガソリン税の暫定税率は廃止する事で合意しているはずです。現在はそれに見合う財源の整理を行っているはずです。

そこを公開討論しますでは無く廃止する法案を出したところで前に進むとは思えません。立憲民主党が責任政党だというなら暫定税率分の整理予算をパッケージで出さなければ意味が有りません。

また埋蔵金が有るとでも言うんじゃないですよね。

▲4　▼14

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結局、政府の無駄遣いで円安により、何割で物価が上がってるのに%の減税では何も解決しない。

円安は物価の上昇と実質賃金の低下を招いているし、減税は結果で先ずは無駄な政治による景気対策の禁止や公共サービスの削減で物価の鎮静と行き過ぎた円安の是正が必用

▲9　▼7

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ガソリン高すぎる

なので何らかの措置はしてほしい

ただ…

民主党の流れを汲む立憲民主党は信用できない

はっきりとは覚えてないが、民主党は政権取る前（2008年？）、国民にアピールするために行動し、暫定税率の期限が切れて一時的に廃止になり、駆け込み給油などの混乱があったはず

ガソリンの暫定税率の廃止を公約に掲げてたくせに、政権取ったら全く実現させる気なく、結局実現なし。（小沢一郎の一声で実現しなかったとか…）

あの時と同じ国民の支持を得るためのパフォーマンスに見えてしまう

▲428　▼145

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一般会計の税収はリーマンショックの時は前後含めて30～40兆円だったが

今は70～80兆円。倍に伸びている。

法人税は下げたが消費税は5→10％。取りすぎなんだよ。

消費税と違って車所有者に恩恵が大きいが、田舎は殆どの世帯が所有していて

貧乏な田舎ほどダメージが大きい。代替財源の提示がなくて残念だが

給付金や175万円にくらべれば影響は小さい。さっさとやってくれ。

▲44　▼4

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税金へ税金を掛けている税金でとっとと廃止すべき。

でも消費税ほど国民の足を引っ張っている訳ではない。

車に関しては、補助金や期間減税ではなく、

ガソリン税をがっつり上げた方が、エコに繋がるのでは？

その際は、自動車税や重量税は下げてあげて維持費を軽減しないと庶民の財布は持たなくなるね。

▲1　▼10

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なぜ立憲民主党の単独提出なんだろうか。別に連立野党を組めとは言ってないとおもうんだが、ガソリン暫定税率の廃止は野党共通の目標ではないのか？

結局は自分の党と変なプライドを守ることを優先し、国民を見ていないのは野党も一緒ではないか。

でなければ、全野党はこの法律に当然賛成するんだろうね？

▲16　▼3

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単独で提出ではなく、他の党の合意を取り付けて過半数を確保から提出してほしい。結局、他の党が賛成しなかったから成立しませんでしたでは、審議する時間の無駄でしょうし、言い訳を事前に準備して、とりあえずやってみました感を出しているとしか思えない。

▲29　▼9

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昭和の時代には事務次官会議というのがあって、閣議の前に開かれていたそうです

事務次官会議でOKしたことを、閣議でシャンシャンした

つまり実質的に国政を決めていたのは事務次官会議

その事務次官会議は全省庁異議無しを確認することで、国全体の整合性を保っていた

それではダメだ、政治家が決めるんだということになった

で、例えば暫定税率廃止はいいことだけど、その支障は無いのかどうかとか全体を見た判断はどこが行っているのか？

国会ですか？だとすれば、非常に非常に心配だなあ

▲11　▼44

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いいですね。自民党補完政党とは一線を画さないと選挙に負けますよ。もう一つ物価高対策としてトランプが大統領にいる間は食料品の消費税をゼロにするか。又は全ての消費税を５パーセントにする法案も出さないと駄目です。国民が物価高に泣いている時にこそ立憲民主党として決断することです。党内で反対する人は辞めてもらうことです。物価高対策しないでバイデンも負け欧州でも負けています。やるしかないですよ。

▲2　▼0

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普段から訴えている内容なら兎も角、選挙前の唐突な言動は胡散臭さを感じない方が難しい。国民・有権者が見ているのは常日頃の首尾一貫した言動・政策の方向性である。自公立憲維新は最低でも国民目線の経済成長戦略を提示出来なければ支持率拡大は難しいだろう。まずば緊縮財政政策から積極財政政策への転換なくして経済成長は不可能に近いことを一人でも多くの国民・有権者が理解することこそが肝要。誰かの赤字を拡大することなくして誰かの黒字を拡大することは出来ない。マクロレベルでの経済政策こそ経済成長の基である。

▲20　▼5

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野党共闘で、立憲民主党の法案を衆議院でとうしましょう?　国民は、スピード感のない自民党に呆れています。戦後、最大の物価高騰を回避するには、野党共闘しか有りません!、法案が通ったら、夏の参院選挙でも、立憲民主党もカナリ票を伸ばすと思います!　国民の皆さん、野党に協力する絶好のチャンスですよ!　2度と無いかもしれませんが?

▲1　▼1

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ガソリン価格が下がっても、輸送コストには殆ど影響しません。

何故なら、トラック、バスの燃料は軽油なのでガソリン税は関係ありません。

ガソリンの暫定税率の24.8円は、暫定期間過ぎているので廃止すべきです。

▲20　▼11

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そんなことしてもガソリン代は下がりませんよ。ガソリンスタンドも経営がギリギリなので、その分、利益を獲得しますよ。消費税無くしても一緒です。その分価格下げで僅かに下がるだけですよ。値札の変更や税率変更にコストが掛かるんだから。

▲5　▼12

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暫定税率という名の恒久的な税率にならないように廃止してください。

暫定と言いながら、ズルズルといつまでも続ける。

一方、ズルズルといつまでも続くからという理由で減税ではなく給付金にする。

この国民を騙したやり方を葬り去らなければなりません。

参議院選挙は「消費税の減税」を選挙の争点にすべきです。

▲8　▼1

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立憲民主党とガソリン、と言うと、どうしても民主党時代のガソリン値下げ隊を思い出してしまうんですよね

国民へのパフォーマンスだけしておいて、政権を取ったら無かったことにしましたよね

頑張ってもらいたいけど、ただのパフォーマンスにしないでもらいたいですね

▲54　▼2

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与党時に行わなかった党が野党になったとたんに騒ぎ出すのはそうかと思うがｗ

まあ物価高の根底にあるのが燃料費の高騰がすべてにおいて引っ張っているのは明白なこと。補助金配って中抜き推奨してるんじゃなく根本に手をいれるべきなので、まあよしとするか。

トリガー条項なんぞなんのいみもなかったからいざという時の追加条項はごまかしにしかすぎないことも明白になったしね。

▲0　▼1

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何処の党だからとかほざく人が多いですが、自民でも公明でも維新でも国民民主でもこの法案を提出する党には賛意を示しますよ。

そして反対や棄権する党や議員は信用しません。

成立したら物価対策にもなり国民生活に良い影響を与える法案ですよね。

それを党利党益で非難するのっておかしいですよ。

単独提出になったのは残念です。

昨年度の予算委員会で暫定税率廃止分の予算確保したのに国民民主が廃止を無期延期にしたのが残念でした。

どの党でも議員でもいいですから、国民生活を守ろうと思うのであれば法案を成立させてください。

代わりに新しい税金という方もいますが、そのような法案に反対しない党や議員は落選させればいいのです。

有権者も是々非々で必ず投票して意思を表明しなければ現状からよくなりません。

▲13　▼3

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これは非常に高く評価するが、問題は何で今までしなかったかと言う事だ。立憲の中枢は財務省に洗脳されている。これでは国民の支持は集まらない。

前に枝野が（消費減税を主張するような）ポピュリストは党から出て行って欲しいと言う趣旨の事を言っていた。個人的には小池の政党立ち上げに反旗を翻して辛うじてリベラルの命を守った彼の行動や税金を除く彼の主張には賛同する事が多い。

だが、財務省の呪縛から逃れられないようではダメだ。立憲の退勢と共に消える運命にあるだろう。

▲0　▼1

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本当にそう考えてるなら何故もっと前からそう主張してこなかったのか?　選挙のためのパフォーマンスと捉えられても仕方ないだろうな。自民党にいたってはもう何も信用できない、政治家に求められてるのは耳障りのいい言葉じゃなく実績だと理解するべき。

▲0　▼1

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自民党の動向予想

本流(主流派・政権中枢)：財務省寄り。

・暫定税率廃止には強く反対する公算大

・「税収減＝社会保障の財源圧迫」との論法を使う可能性

一部の中堅・若手、地方選出議員：地元の声（特に地方は車社会）に敏感

・ガソリン高に苦しむ地元有権者の声を無視できず、野党案に理解を示す動きが出る可能性あり。また、参院選や衆院解散が視野に入る局面では、「減税は人気取りになる」という計算も働くかも

→ 自民内でも「党議拘束を外せ」的な声が出れば面白くなる展開になる事に期待したい。

▲5　▼0

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ポピュリズムとか選挙対策ではなく、もうずいぶん前から国民は過剰な税金を強いられているのだから、それに対して野党は今まで何もやらないできた。特に立憲民主。　何のための政治かを問いたくなるのは、自民・公明と同じ。

国民の生活を見てください、国民の悲痛な声を聴いてください。

あなたたちは権力者のしもべではなく、国民の代表なのだから。

だから国民は国民の代表たる人を選ばなければならない。

また、選んだ後もしっかりやってくれていれば評価し、やっていなければしっかり意見と声を届ける必要がある。ガソリン暫定税率が本当に廃止されるか、見ものですが、頼りっぱなしになるのではなく、国民も声を上げていこう。

希望ある未来を誰かが作ってくれるのを待つのではなく、自らが率先して動いてこそ物事は変わり始める。

▲6　▼2

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立憲民主党が提案するガソリン税の暫定税率廃止法案は単独提出であり与党や他の野党との調整が不十分な点から参議院選挙を見据えたパフォーマンスに感じる。

せめて野党だけでも纏まって共同提出すべきだと思う。

▲5　▼0

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散々国民民主党が言ってては賛成せず、ガソリン補助が決まれば、暫定税率の廃止法案の提出。完全に後出しだよね。出すなら単独ではなく全野党で出せば良いのに、最大野党として何をしているんだと、立憲民主党は。

消費税減税は幹部が反対。暫定税率は廃止。減税ポピュリズムはどうした？

▲5　▼1

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元々は車を持ってる人に対しての贅沢税みたいな物だからな。

暫定だから一時的に徴収する税金なのに誰も文句を言わないから続けてるだけ

厳密的には消費税との二重課税にはならないが道路に使う為の税だったのに一般財源に組み入れたのだから二重課税と変わらん

▲0　▼0

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暫定税率廃止はいいんだけど、立憲はやることがとにかくのろい。遅い。それがダメ。暫定税率廃止なんて３日で提案して１週間で党決定できるくらいにならないと時代のスピードにはついていけない。党としてそういうことを目標にした方がいい。こんなにおそいから何も仕事ができない。仕事は一つ一つが遅いと１やっただけで１年、また１つでまた１年？こんなでは政権なんて担当できるわけがない。世の中の進むスピードをまったく考慮せずやっている。それはダメです。議論に時間がかかるのは事前に何も考えていないから。頭の回転を速めて仕事を早くすることを学んでほしいですね。いい事やろうとしても遅いから時間が過ぎてしまう。タイムリーにならない。

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今さらになって暫定税率の廃止を訴えると？

この物価高、ガソリン価格の高騰なぞ今に始まった訳ではあるまい。

石破氏の商品券問題の時でも野党各党は、毎日毎日、粗探しをしていて罵倒していただろう？

そんなことより、先に暫定税率廃止や税そのものの廃止を訴えて野党一丸で提出していたら、良かったのでは無いのか？

各党選挙前になると何時もこうだ。

立民のこの法案はただのアピールにしか見えない。

まあ仕方ないな。

与野党共に国民の事なぞ考えてはおるまい。

選挙前に各党必死だな。

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これでまた消費税減税が遠のいた感がある、まぁ野田と枝野が消費税減税に反対しているからね、何はともあれ党の大改革を行うチャンス、自民党が小手先の政策ばかりして来た、日本の国には金が有る事が分かっている、天下りや私利私欲と利権に金を使い金が無い無いと嘘を付いて来た、減税反対論者や議員が屁理屈並べた所で国民の大半が気付いている、国民もファクトチェックをしましょう。

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窓口企業とよくわからん下請け企業に抜かれまくりの増税の元になる国民に殆んど還元されない補助金より、暫定税率廃止や減税の方が目に見えやすくわかりますい。

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やったぜ、これでやっとガソリンが安くなる！さすが立民です、立民が頑張ってくれたのでガソリンが安くなることが出来るのです。

素晴らしいじゃないですか！みんなでエールを送りたいと思います

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前回維新が賛同しないから、仕方無く与党と協議し始めて何とか補助金まで話をもって行った経緯があるので先に維新を説得しなきゃ国民民主が賛成しても意味が無い

順番が間違っている。おそらく維新が乗れば国民民主も乗る

立憲もやる事やらず呼びかけるのはヒドイ

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流石は野党第一党と思えるような実行性のあるものに。

辛口かもしれませんが、党首や幹事長は減税に賛成なのでしょうか？

なぜもっと早く出さなかったのでしょうか？

予算審議中なら4月からとか、なっていたと思うけど。

パフォーマンスで終わらないよう野党をまとめ、法案を通してくださいね。

加えて消費税減税に減反政策の廃止も。

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国民民主のパクリとか、選挙対策とかいう批判は、暫定税率の廃止があればよいだけで、暫定税率の廃止を望む人には関係ないことと思います。

記事の通りなら、日本維新の会や国民民主党にも呼びかけたようですから、立憲民主は筋は通した形になっていると思います。

日本維新の会や国民民主党は自分達なりの考えで動いて構いませんが、結果的にそれが仇になって暫定税率の廃止ができないなら、それ相当の結果を招くと思います。

▲14　▼3

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2022年5月には

①原油価格/1バーレルの170L

120ドルだったが現在60ドル

②ガソリン価格/ 1L

165円だったが現在約190円

ドル/円は、ほぼほぼ同じ

⇒⇒原油価格は半額に暴落

　　為替はほぼ同じなのに

まったくガソリン価格が

下がらないのだ

与党と石油元売会社の癒着で

ヘドロのように汚れているし

か原因がない

③暫定税率25.1円は

短期間で終了となっていたの

が、もう50年間近く続けてる

それも、消費税との二重課税

合理的な説明が必要だ

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こう言う所が立憲は信用出来ないんですよ。つい先日まで、税金は社会保障の財源で減税は次の世代にツケを回すから減税しないと言っていたと記憶していますが、私の記憶違いでしたか？国民民主が暫定税率廃止と言っていたのを選挙対策で横取りですか？それじゃあ選挙対策で5万円ばら撒こうとした自民と変わりませんよ。もっと党独自の政策出せないんでしょうか？

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国民民主党も維新ものらないというのは残念なこと。ただ、各党とも自公との協議は期限がないし、選挙近くなったら乗らざるを得ないのでは。第一段階としては良い。

立憲はバンバン出せばいい。有権者の望むことであれば各野党も賛成するしかないのだから。

ただ、国民民主党は他の減税とセットでないと意味がないとか批判して、自公に寄るかも。総理になりたい人がいるから。

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税金は一度取り出すと、絶対に廃止しない。復興税しかり、暫定税率しかり。最近は税金はもう上げられないと思ったのが、社会保険料を上げて増税ではないと言葉遊び。時代に合わせ廃止の税があっても良いでしょうに。

国会に出たということは、これに反対するかどうかで次期参院選の投票目安になるな。

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これ正直遅すぎる、衆院選終わった直後に法案を出しておけば立憲も少しは政党支持率上がっただろうに。

国民民主が思ったより国民の注目と政党支持率が伸びたので、焦って何かしだしたのだろう。

党首が増税派の野田さんだからどうしても減税したくないので、こういう法案を出さなかったのだろう。

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良い法案も自民党の党とか派閥の談合にゆり可決されないだろう、

党とか派閥は、多数決じゃなく独裁政治

党とか派閥はダメにして、法案は多数決で決めよう。

国民が望んでない増税をなぜ行うのか

国民が望む、議員の数、議員の給料など都合の悪いことは可決されない

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立憲がこの件で本気に取り組むのかな？

選挙前のパフォーマンスじゃない？

枝野や野田は減税なんかしたくない派でしょ？

立憲の中に一部だけまともな人がいるということ？

だってこの写真の中に枝野や野田はいないから立憲の中で減税派と増税派で分裂してるってことなのか？

それに選挙が終われば枝野や野田が減税なんてとんでもない！っていうのはなんとなく想像できてしまうんですよ。

７月から廃止っていうけどどうせ維新だけ反対して否決されるのも想定内だろ？

ゆくゆくは立憲が分断して縮小していくのは歓迎しますけどね。

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ガソリンの暫定税率は廃止でいいと思う。それでもガソリン税はまだあるんだから。それを考えると電気自動車に課税しないとな。ガソリン税で道路作ったり維持したりしてることを考えるとそれを一切払って無い電気自動車は通行料を踏み倒しているのと同じ…

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この前道路が陥没して全国の道路を見直せとか躍起になっていたのに

その財源であるガソリン税を削るのか

ガソリン税が無くなったところで今の輸送コストではなく生産コストの問題が大きい物価高が止まるとも思えないんだけど

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この法案に反対している党、議員は誰なのか

有権者は知る必要があります。

本来的にはもっと早く可決させて

4月からとして値上げなどに対応して連休に

間に合うかたちがベストだったのですから

▲3　▼0

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以前「なんでガソリン補助するんだ！車持ちばかりヒイキだ」と言う声もあった

でも車持ってなくても場所によっては道路はガソリン税で賄われてるので逆にそこを税金払ってないなら歩くなと言いたい

それと税金は灯油や重油などにも関係するのでみんな恩恵を受けてるのです

この暫定税率は自民党の大先輩が作ったもの

だから外せないんですよ

財源がとかは建前です

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否決されるのを承知で国会に提出する行為そのものが、この夏の選挙を意識したパフォーマンスと受け取られても致し方ないことかと思います。ガソリン税だけでなく消費税の増税を決めたのは民主党政権だったのをお忘れでしょうか？自己矛盾もここまでくれば呆れ返るしか有りません。私は開いた口が24時間開きっぱなしでした。

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暫定税率廃止は、良いが結局インパクト薄い

現金給付無くなった事で個人的には政治に不信感しかない。給付金プラス消費税の減税までセットでってのがやはりインパクトあって良い。暫定税率無くなったところで運賃が安くなるわけでもないしあんまり良くなった感がみえにくい。結局生活苦しいのは変わらないったのが嫌気がさす

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野党は、結束して暫定税率を停止すべきだと思いますよ！

野党の一部が、政府・政権与党との政治取引の道具にしようとしているは許せない！

特定財源であるガソリン税に、道路財源の不足を理由に暫定的に設けた暫定税率レギュラーガソリン1ℓ当たり２５円。レギュラーガソリン1ℓ当たりの単価が165円を超えたら停止するはずでしたよね。

安倍政権で、この特定財源である暫定税率を一般財源に振り替えて使い放題にしたのが、デタラメ！　その後の政権も改めようとしなかった。

野党も、国民生活を一番に考えるのであれば、当時から問題視すべきではなかったのではないでしょうか？

暫定税率を廃止する法案については、国民生活を守るためにも、すべての野党が一致団結して廃止すべきだと思いますよ！

▲1　▼0

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今1番高いところで200〜210円でしょ廃止した所で幾らになるって話

それより原油価格は下がり尚且つ円高傾向になってるのにガソリンが上がり続ける理由を教えて欲しい。

▲248　▼46

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この党(旧民主党)は2009年選挙のマニフェスト(政権公約)でガソリン税暫定税率廃止を掲げ実際に政権を取ったが、政権を取ると暫定税率廃止を反故にした前科がある。

今回の法案提出も本気で暫定税率を廃止しようと思ってる訳ではなく、次期選挙の為の単なるパフォーマンスであろう。とてもじゃないが信用出来ない。

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これは踏み絵でいいんじゃないのか？

特に維新なんて、これに反対したらやっぱりヤル気無いって事になる。この法案に限り無理矢理出してしまうのはアリ。

どこの党が出す出さないは関係無い。国民の方向いてるか、官僚の方向いてるかが判る。反対する所には期待出来ない。

▲4　▼1

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ガソリン税の暫定税が仮に期間限定であっても一時停止されるのはありがたいことです。

しかし、現在の消費税制度では暫定税に消費税（約2円50銭?）が上乗せされているのが解せないです。

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これは残念だけど・・・

これ本気で法案通す気ならめずらしく野党全部が一致しているのだから

野党が一緒に出せばすぐに暫定税率は無くなるんだよ

でも立憲と国民民主がそれを嫌がっている

次の選挙のアピールの為に自分達だけでやりたい。自分達に票がくるようにアピールしたいからである

れいわ・参政党・保守党・共産党までもが賛成しているのだから

政治的な思惑を捨てて一緒にやるべきこと

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遅い。でも提出する事に意義はある。他党も暫定税率の廃止には前向きなハズ。誰の手柄とか関係無に駆け引きのカードでは無く共闘して成立させて欲しい。暫定税率撤廃すれば「自民党以外よくやった。」って流れになって次の選挙でも自民党以外に票が流れやすくなるだろうし。

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【速報】立憲民主党 ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案を単独で国会に提出 今年7月から実施へ

【速報】立憲民主党ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案を単独で国会に提出　今年7月から実施へ