財務省の審議会が輸入米の活用拡大を提言したが、農林水産大臣の江藤氏は「国産米の需給に影響を与えない」と否定的な考えを示した。

日本は年間約77万トンの輸入米のうち、10万トンしか主食として使用せず、残りは飼料用や加工用として低価格で販売されているため、年間約700億円の財政負担がかかっている。

財務省の審議会は、主食としての使用量を増やしてコメの安定供給につなげるための提言を行ったが、江藤氏は活用拡大に同意しない考えを示している。

（要約）

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価格が高止まりしているコメをめぐり、財務省の審議会が輸入米の活用拡大を提言したことに対して、江藤農林水産大臣は「国産米の需給に影響を与えないという基本は変わらない」として否定的な考えを示しました。 

江藤拓 農林水産大臣 

「（MAは）平成5年の閣議了解を踏まえて国産米の需給に影響を与えないように対応することがはっきり決まっております。どういうふうに処理すべきものなのか、扱うべきものなのかということは基本は私は変わらないものだと思っています」 

江藤農水大臣はけさ、このように述べて、輸入米の活用拡大に否定的な考えを示しました。国は輸入米について「ミニマム・アクセス」と呼ばれる関税がかからない枠を設けていて、年間およそ77万トンを輸入しています。 

ただ、主食用として使うのは10万トンほどで、残りは飼料用や加工用などとして購入価格より安く払い下げるため年間700億円近い財政負担が生じています。 

財務省の審議会は、コメの安定供給につなげるために主食用として活用する量を拡大するよう提言していました。 

TBSテレビ