( 284348 ) 2025/04/20 03:05:45 2 00 「『票取れなそうならやめる』はヒドすぎ」石破首相の現金給付見送りにブーイング…代案のエネルギー補助のメリット・デメリットは？集英社オンライン 4/19(土) 10:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b627a84a8de13bd3225c1fdba8bda35a5ff8b030 |
( 284349 ) 2025/04/20 03:05:45 1 00 政府・与党が経済対策として検討していた現金給付が見送られ、代わりに電気・ガス代の補助金やガソリン価格引き下げが提案されたが、国民からの支持は低い。 | ( 284351 ) 2025/04/20 03:05:45 0 00 給付金バラマキ騒動の後に残った確執
政府・与党が考えていたトランプ関税や物価高騰など経済対策のための現金給付が見送りとなることがわかった。代わりに電気・ガス代の補助金やガソリン価格の引き下げを行なう方針となったようだが、こちらも国民からの支持はあまりよくない。
高関税や物価高対策の一環として、当初は所得制限なく全国民を対象に一律3万〜5万円程度の給付という案があがっていたが、これに対する国民の反発は強かった。
毎日新聞が行なった世論調査では、この政策を「評価しない」という声が半数以上で、「評価する」を大きく上回っていた。
評価しない理由としては、給付金ではなく消費税の減税を求める根強い声や、仮に給付金をバラまいたとしても、後からそれを理由にまた税金が上がることを懸念する声が多かったからだ。
また、昨年から国民民主党が掲げて多くの支持を集めていた「“年収103万円の壁”を178万円まで引き上げる」という案は、財源がないことを理由に与党が却下していた。しかし、そんな中でお金のバラマキという政策は矛盾のようにも感じられる。
さらに、内閣支持率が低下したことで、選挙前に票を集めたいためだけの苦肉の策ではないかとの批判も上がっていた。
減税と手取り給与アップを望む国民と、減税にはかじを取らない与党。両者の間に大きな溝があり、給付金という案は消えることになった。
しかしそのあとに発表された電気・ガス代の補助金やガソリン価格の引き下げという案も、決して支持が高いものではない。
ネット上ではむしろ、批判の声のほうが多く散見される。
〈意地でも消費税減税はしたくないっていう固い意志を感じるな。国民を助けない政府なんて要らないぞ〉
〈増税するときは国民の評判なんて一切気にしないくせに、バラまいても票が取れなさそうならやめますはヒドすぎる〉
〈一度やるって言ったものを引っ込めるのは最悪手だぞ。給付金と比べてしょぼすぎる補助をしても意味がない〉
〈選挙対策にならないなら大したことやりません…ってか。いやその金、俺たちが汗と涙を流して稼いだ税金なんだが…〉
新たに浮上した政策について、環境・エネルギーの専門家・江田健二氏は「現金給付に関する報道が出たあとで、結局は実施されないという方向になったため、期待していた方々の落胆も大きかったのではないかと思います」と、批判が大きくなった理由を指摘する。
そのうえで、国民の混乱を防ぐためには、国としての方針が定まってから情報を発信するべきだったという。
ただ今回の政策転換を支持する声がないわけでもない。バラマキのような現金給付よりも、より生活に密接な電気、ガス、ガソリンなどエネルギーに対しての補助金のほうが所得やライフステージに関係なく多くの庶民にとってメリットがあるとの意見もある。
「エネルギー分野への補助金のメリットは、生活の中で“実際に安くなった”と実感しやすい点にあります。特に冬場や夏場の光熱費がかさむ時期には、家計への直接的な支援として意味があります。
一方でデメリットとしては、一度導入すると“恒常的な支援”として定着してしまい、財政面での負担が大きくなりやすいことです。終了のタイミングが難しくなるという側面もあります」（江田氏、以下同）
とはいえ、国民の多くが求めているのは「その場しのぎ」ではなく、持続的かつ安定した政策だ。光熱費の補助は一時的に家計を助けるかもしれないが、補助が終わってしまえば厳しい生活に逆戻りするだけだ。
では、庶民の生活への打撃を根本的に改善する策はないだろうか。
「中長期的には、エネルギー自給率を少しずつでも高めていくことが、安定した生活基盤の確保につながると思います。併せて、電力やガスはすでに自由化されていますので、利用者が自分に合った料金プランを選ぶことで、家計の負担が減る可能性があります。
そうした“選ぶことで得られるメリット”について、もっと広くわかりやすく周知していくことも、今後の重要な施策のひとつだと思います」
「今さえよければいい」という姿勢では、国民の不安は拭えない。その解決策のひとつとしての減税が求められている。うわべだけの対策ではなく、本当に生活が向上する方法を考えてほしい。
取材・文/集英社オンライン編集部 写真/共同通信社
集英社オンライン編集部
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( 284352 ) 2025/04/20 03:05:45 0 00 =+=+=+=+=
電力も燃料も業界へ補助しても中抜きされ値下げ効果は限定的 電力補助金の後の電力各社の決算が過去最高益、それなのにその後料金値上げ 誰の為の補助金なのか？ 燃料への補助金はどうなのか 円が１割ほど円高側に振れ、ＷＴＩ先物も６０ドル代と高くないが、ガソリンは値上がりが続いている 利益を上げている業界より、苦しんでいる国民に渡して欲しい
▲7789 ▼129
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現金給付と消費税廃止、もしくは減税1〜3パーになる事を希望します。 5パーなんて前と一緒だし、物価高で値段自体値上がりしていますから、5パーってさほど変わった感覚が無いです。
そして現金給付と言っても、私達の税金が返ってくる事なので、議員さんは当たり前に、私達の税金を使っていたので、少しくらい返してくれても良いと思います。 毎回低所得の方にばかりなので、 中間層の人間には恩恵が無いので返金給付してくれたら ありがたいです。 国には何京円あるとお聞きしました。 今 還元するべきでは？
▲87 ▼13
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こんな世界情勢の中では、輸入に頼る日本において、今後も物価高騰は避けられないんじゃないかな。給付金は愚策で、減税してほしいけど、減税自体でさえも焼け石に水になっていくよね。やっぱり自給率を上げるか、自由貿易国の先頭に立って、物価高を凌駕する経済成長するしか道はない。
▲40 ▼62
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批判されるのは「選挙前に行うタイミング」と「意地でも減税しない姿勢」なのであって「現金給付」そのものが悪いと言っているのではない。
確かに、一時的な給付金で経済が良くなるなんて、国民は誰も思っていない。 それでも給付金そのものは欲しい事には違いないのだから、「給付断念」は「現金給付」以下の行為だと思う。
もっと言うなら、「給付断念」だけでなく、代わりに電気・ガス代の補助金やガソリン価格の引き下げをすぐに検討する時点で、完全に選挙の都合でしか物事を考えていないとよくわかる。
▲5783 ▼194
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議員の存在意義に疑問を感じてます。議員とはで調べると、表決権を行使することを通じて有権者の意思を反映させることのできる立場にある者を指す。国民全員が集まり議員と同等の仕事をする事はナンセンスなので、議員という代表者を選挙で選びます。しかし、今の時代はコンピューターが発達しており、103万円の壁や給付など様々な政策をスマホアプリ[国民投票]などを作り有権者の意思をスムーズに反映させる事も可能になりましたので、居眠り議員や裏金議員など無能な議員は必要ではないと思います。[国民投票]で採決された物事を省庁が実行する中でそれを管理したり、実行までの調整役として専門家など数十人を議員の代わりに置いたら良いと思います。
▲725 ▼22
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石破さんは、自身の哲学が希薄故に、ブレてしまう。民主主義の限界なのではないか。大衆迎合し、次の選挙で議席を伸ばす。それは、国益を犠牲にしてでも、国民に耳障りの良い政をしようとすること。国家百年の計と言う。100年と言う道のりの筋道を付けることができるのか？今の石破政権に。日本をどうしたいのか？自身が政治家になるに当たり抱いていた理想を具現化する。その為の哲学、心に揺るがない大きな芯を持って、石破さんには日本の舵取りをして欲しいです。故に、票取りの為の現金給付は、しなくて良かったと思います。
▲84 ▼176
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本音を言えば現金給付は喉から手が出る勢いで欲しいけど、それをやったら給料から引かれるモノがますます増えてしまうんじゃないかと、それが怖い。 消費税は「何%にあげますよ」という告知があるけど、所得税や住民税や介護保険、あと厚生年金なんかは、知らないうちにシレッと上がってるので… 現金給付ではなく、給料から引かれるモノを減らして、手取りが増えるようにしてもらいたいです。
▲2997 ▼145
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消費税は働いている人もそうでない人からも平等にとれる税ということですが、そのせいで消費活動が萎縮したり物価が上がっては意味がありません 日本は1988年までは消費税がなくても成り立っており、むしろそこまでは高度成長期でした そこから日本の衰退が始まったというのは偶然とは思えません
▲2930 ▼89
=+=+=+=+=
政治家は、これまで国民の声を聞けなかったが、今は色々な方法で直に声が聞こえる。よい時代だ。反対する人の声をしっかり聞いて欲しい。多分無視したいと思う。お金がないと言うが、政治家の政党助成金を減らしたり、やることはある、税金を減らしたくないのも、今まであげてきたから今さら減らしたくない。そんな政治家はやめたほうがいい。これからの政治家は、国民の声をしっかり聞いて政策を作って欲しい。
▲1542 ▼40
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ガソリン、コメが目立つ値上がりだけど、コンビニ弁当でも前は500円で買えたけど今では600円台後半。インスタントコーヒー買うけど、これも300円前後の買ってたけど今では500円近く。外食しても前より300円前後高くなってる。一流企業以外の所得はそれほど上がってない？と思うので、低所得の層は本当キツイと思う。
▲1048 ▼14
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政府がしなければいけないこと。税金をもっと有効活用すべきだ 無駄が多すぎる。赤字国債を発行したくないなら増税ではなく もっと歳出の内容を精査してほしいものですね 今までの自民党は各省庁の出した官僚の要求をすべて丸呑みしています この内容を精査する仕組みが必要です。 なぜ財源が足りないとなるとすぐ増税になってしまうのかを 疑問に思わないのが不思議でなりません
▲1439 ▼17
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前回も選挙のタイミングでエネルギー補助金、給付金等をやっきたけど、そのもう少し前には国民負担をさらに引き上げた上でそれをやっているから、直前で取られすぎたものを思えば一時的な補助金、減税、給金があっても国民の財布の中はトントンどころかマイナスの可能性も高い。 前回は夏の電気補助金を打ち切りエアコンが必要なタイミングで国民負担を引き上げた後に補助金再開。 今回はガソリン補助金を完全に打ち切り電気ガスの補助金も打ち切り、物価も高騰の中「今すぐ」ではなく夏にと言っているわけで、夏までに取られすぎた分を思えばこの先の補助金、給付金、減税も結局は蓋を開ければ国民の助けにはならないんでしょ。
▲580 ▼9
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ようは税金を自分達のお金と勘違いして、好き勝手な使い方をしようとしてるだけかな。 自民党に投票した人たちは納得しなきゃいけないし、選挙に行かなかった人は文句を言ってはいけない。 立候補や投票など、みんなが参加する政治をしない限り、民意に遠い政治になってしまいそうです。 私は頑張っても投票する行為しかできませんが、少しでも将来が明るくなることを切望しています。
▲652 ▼11
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納税者以外の者(外国人)を対象にした補助金制度をすべて停止いたします。税金の資金使途詳細を企業の決算書並に作成し、国民の皆さんに報告いたします。国家元首は国民の直接選挙によって選出することとし、大統領制に変更いたします。国会議員の選出は、現在の選挙制度を見直し、議員定数を100人程度に削減いたします。なお、現在の都道府県制度について、道州制の導入を見据えた、市町村合併を進めてまいります。 現在の税金の種類、科目が多すぎる。 市税、県税、国税、介護保険料、自動車税、所得税、住民税、消費税、インボイス、その他諸々 江戸時代の石高(米)制度のほうが分かりやすい。国の制度をリストラすれば、日本国は蘇る。当然、痛みは伴う。
▲498 ▼42
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皆さんが指摘されているように、補助金のばら撒きはもとより税金または国債が原資で、そこから中抜きで業者に吸い上げられ、一番非効率的な政策。自分も国や自治体が車の買い替えや持ち家の壁の塗り替え、リフォームに高額な補助金がでることを関連の各メーカーがアピールしている広告を目にするが、これを利用する方々は一定の収入に恵まれている方々である一方で、この原資となった税金は生活苦で苦しんでいる低収入の国民から徴税した分も含まれると考えるとやるせない思いがする。 現金のばら撒きも、その原資は上で述べた同じ税金。そして生活に余裕がある方は、それが貯金や投資に廻ることも多々ある。
そう考えれば、国民の生活を向上させるには減税による国民負担率を下げる一択になる。所詮、欧州とは異なりろくな社会保障も構築できない環境で、欧州並みの国民負担率5割というのが重しになっているし間違っている。
▲385 ▼15
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年収で中間層の家族は現金給付は貰いたかったとおもいます。5万から10万を収入にする為に副業を考えてる方、副業をしている方も多くいてるとおもいます。 給付であれば使い道も家庭でさまざまなので、貯金に回るのも、仕方が無いと思います。 コロナの給付の時も貯金に回る意見も多かったですが、今回の経済状況化で蓄えた給付金が役にたった家庭も少なからずあるでしょう。使わないから給付しない、貯蓄するから給付しないは違和感があります。 TVのアンケートで給付金の賛成、反対の数を出してましたが、あれもTV局の偏ったアンケート結果だったと思います。、月収、年収、家族の人数などの状況が全く見えません。 家族４人中間層家族に5万から10万で給付金20万〜40万は有り難いと思います。 高所得者には書きたい事がありますが、また、機会があれば投稿します。
▲563 ▼85
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市場原理で決まる価格に対して、一部限定商品（電力だって商品）に補助金を出すというやり方は、もう時代錯誤。目標価格以下にするためにプロセスを替えたり、税体系を変えたりして、真に価格を低減できる仕組みを構築するのにお金を使ってください。即効性だけを議論しても、時が来れば同じことの繰り返しになる。
▲366 ▼16
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エネルギーの消費税率は10%で新聞よりも高い税率で、それで良いのかというところから協議すべきだろう。
ガソリンもそうだが、生活のためにどうしても必要な部分に補助をしなければならない事自体が今後は起きないように、それこそ、減税すればいいし、税を調整できる仕組みを作るべき。どうしても消費税が難しいなら、年末調整や確定申告などで控除対象にすればいいのでは。提供企業に補助金入れて結果的に値下げを目指す見たいのはもうやめた方がいい。 どうしても、そういうのをやるのであれば、補助金入れた企業の通常は公開しない決算関連書類も必ず公開対象にして、国民誰でもその補助金がおかしなように使われていないかなどをチェックできるようにすべき。 企業側もそこまでするなら、お願いだから補助金なんて入れないでくれ！とむしろなるだろう。
▲212 ▼4
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電気ガスへの補助やガソリン値下げも大事かもしれないが、食料品の減税を先にやってほしい。 それをやると社会保障の財源をどうすると言われるが、介護を経験した面からいうと、現在の高齢者の医療費、介護費には不必要な部分が少なからずあるように思う。そういう無駄な部分を、小さな事でも徹底的に洗い出せばかなり経費削減ができると思う。それは医療費、介護費にかかわらず言えるのでは。
▲240 ▼17
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現金給付しようがすまいが、最近は政治に関心持つ人も増えてきた一方で、
オールドメディアを信用してる方も多くいてそんな人らは自民党に投票、
また政治に無関心の人も未だ多く、その人らは投票行かず
したら、政権交代は、なかなか高い壁ではないかな。自民党はやはりある程度、勝算見えたから、現金給付とりやめ、減税などもっての他みたいに強く出てるとも思うな
▲694 ▼132
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税金がらみの変更に時間がかかるのはわかりました。 今回、現金給付自体が批判されたわけではなく、減税含めて長期的な物価高対策、景気対策に対して一度きり５万円支給しても効果が薄いとの理由で批判されました。 普通に考えれば、すぐにどのような減税処置が可能なのか、また、それに対して早急に行動に移すことが必要で、それと合わせて一時しのぎとして現金給付との合わせ技を行えば多少見直されるでしょう。
一つやったら終わりではなく、点ではなく線で考えてください。
▲136 ▼6
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選挙の前の有権者へのやってる感アピールだけの為に予算積み上げるなら、大敗責任とって辞任した後、次の権限者が使える支援金として欲しい。普通に考えれば、支持率20%代の政権と自民党支持率なら(半数参議院選挙とは言え)過半数割れ近くなるはず。当然、自民党総裁として責任を取らねばならない。
▲200 ▼4
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これほどに苦しい状況に追い込まれているのも、全ては適切に減税してこなかったのが原因。減税だけは絶対に認めないから、国民も増税は認められないと反発してしまう。
これまで適切な場面で減税してこなかったことを潔く認め、謝罪し、税率を大々的に引き下げるべきだ。年収の壁を簡素に且つ178万円に直す、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、インボイス制度廃止で事業者負担を削減し、消費税減税で経済を活性化させる。
税金を恣意的に運用しているからこうなる。政府と財務省の自業自得だ。
▲112 ▼3
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ここ数年は税収は増加していますが その前までは消費税導入前と税収は変わってませんでした これは何を意味するか 消費税を無くして導入前の税に戻しても税収はさほど変わらない 消費税を無くして導入前にあった贅沢税を復活させたら良い またいつも思うのが 訪日客にタックスフリーで販売するのでは無く 訪日客からも普通に消費税を取るようにしたら良い 今はコンビニでも訪日客にタックスフリーなんて考えられません
▲140 ▼7
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1回の現金給付などだから選挙のためだと言われるんですよ。経済再生にこうかないから。国民が豊かになるまでは１世帯に毎月１０万円配布します。くらい国債発行してやればいいと思う。それなら米が２倍の価格になってもガソリンが４０円/L高くなっても、電気代が10％上がってもやっていけます。 今、問題なのは国民全体に出回っているお金が少なくなっていることです。 税金で回収しすぎて、国民が持っているお金が減ってしまっているのです。 国民がお金を持てば消費も増える。企業儲かるそこから税金を取ればいい。 それだけの事です。インフレになりそうになったら、また回収すればいい。 そんなに難しくない簡単な仕組みだと思いますが、大手企業や一部の資本家の顔色しか見ていない自民党議員さんにはできないのかもしれませんね。 参議院選が楽しみです。
▲73 ▼6
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そりゃ一時金が出れば一瞬はラクになるけど、定期的なものではなく与党からすれば人気取りの一種。そうして選挙で勝てば、借金の返済に積極的に充てるでもなく好き勝手に使うばかりでなく、増税と社会保険料の増額に走る。野党が政権を取っても不安しかないが、このままではいけないとも思っている。自民党にお灸を据えるため一回負けさせるというのでは、今までと同じ。国民も自分の生活だけでなくこの先の国の在り方を考えて、真剣に政治家や政党を育てる覚悟が必要なのだと思う。
▲185 ▼17
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トランプさんは大変破天荒な感じがしますが見方に寄っては自分の信念を持って有無を言わせず断行すると言う指導力の面では日本人の政治家には決して出来ない指導力を発揮して居ると言えるでしょう。 日本の総理もこの様に国民目線で有無を言わせず断行する覚悟ある人が居れば是非総理になってもらいたいと思います。
▲186 ▼10
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財源がないのは無駄で価値に乏しい意味のない支出(投資ではなく浪費)が多いから、資産形成を進める第一歩は収入を増やすことではなくて、意味のない支出を減らす事。 基本的な大原則です。 個人だろうと零細企業だろうと、大手企業だろうと国だろうと基本的な原理原則は同じ。
何が浪費か何が投資かは主語と状況によって変わるが、今の日本は国民から見て浪費にみえる支出が多すぎるからですね。そこをやらずに選挙対策に税金を使うから批判がでるんですよ。、
▲2 ▼0
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票を集めたいがために現金給付をしようとして 結局は批判があったから辞めるってほんとに 政府は今のことしか考えていないと思う。 国民は減税や手取りアップの声を出しているのにそれを聞こうとしていない姿勢だから 今のことだけじゃ無く長期的に日本の生活が 豊かになるような政策を考えてほしい
▲80 ▼6
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取り敢えず給付して その後減税を目指して議論して欲しい。 国民はあくまでも減税を望んでいる。 減税するには財源なんだろうが それには 無駄に巨額な議員歳費の削減や 無駄に多い役立たず議員定数の削減で賄って欲しい。 何と言っても「身を切る国民第一の政治」に 徹し欲しい。
▲201 ▼14
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政府、与党としては取るものを減らす減税は何が何でもしたくないらしい。 それは減税では政府、与党の国民にしてやった感がほとんどないためだろう。 減税では国民が稼いだ金から国が巻き上げる金額を減らす一方、政府、与党がやりたがる給付や補助は原資は国民から徴収した税金であるにも関わらず、国民に対してお金を恵んでやった感が半端なく大きいため政府、与党にとってメリットが大きいのだろう。 繰り返して言うが原資は国民から巻き上げた税金であるにもかかわらずだ。 そしてその原資を減らしたくないがために政府、与党は減税をかたくなに拒むのだろう。
▲68 ▼1
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なんで給付に反対なのかよく分からない。給付された方がよっぽど家計のたしになる。1人5万円だとしてそれを減税で同じ金額恩恵受けるのはかなり時間必要。減税する期間を設けられる、もしくは他で増税されたとしたら給付される金額よりも少ない金額を手にして減税期間終わり、となりそうだと思うけどな。それなら家族分今貰えた方がありがたい。 そもそも減税減税騒いでるけど、減税したらどうするつもり、減った分の補填。給付も減税も結局は目先のことしか考えてない、なら大した金額にならない減税額よりも給付の方がマシ。
▲24 ▼4
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103万の壁といい、物価高騰トランプ策の現金給付といい、時間かけて討論しただけで結局辞めるとか意味分かりません。 これまでの話し合いに時間かけただけで、対策してもしなくてもなーんにも国民の為にしてくれない政府 お金をバラまかなくても、何にも対策考えれない、税金で徴収するならバラまいてくれた方が一般庶民はありがたいのに 一般庶民の素直な気持ちです。
▲64 ▼5
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わかりきっていたことだ。 政府の言う事、特に国民にとって好感が持てるかもしれない事は、政府は絶対に実現しない。 日本の政治家は、票の獲得だけに尽力し、国民感情は徹底的に無視をする。 たまにいいこともするけど、ごくごく稀にするぐらいで、基本余計なことばかり押し付ける。 日本国民を豊かにする政策を考え実行できるだけのリーダーを望む。
▲8 ▼0
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無いよりは良いんだけどさ〜 厳しい真冬に少しでも出して欲しかったと北日本で暮らす県民道民は思うんですよね。 原油が高いから相対的に上がるのは分かるんだけど灯油が１３０円とか考えられない単価ですからね。 米の比較じゃないくらい上がってると思いますよ。
▲12 ▼1
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この様な愚策しか出さない政権を選んだのは有権者の責任と思います。流れる水は腐らないです。たまには政権交代を選んで水が濁らない様にしなくては駄目だったのです。また国会議員は第一に国家国民のことを考えて活動する人を選ばなければならないのです。最近になって党利党略選挙区ばかりを考えている議員は国会議員になる資格はないと思いました。付け加えれば能力がない議員は差し替える必要があると自民党総裁選で思いました。全ての責任は候補者選びから投票当選活動に至るまで有権者の関心が低かったことにあると思いました。これからは一票の重さと評価の重要性を認識し政治に関心を持ちます。
▲53 ▼1
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初めは生活困窮世帯への給付と言っていました。 何かは明示していないが、前例からすると住民税非課税世帯のことです。 ネット上で国民の非難にあい、すぐ引っ込めて所得制限なしの給付という話に一度はなりました。
この国の行政は税金を支払わない住民税非課税世帯や外国人に国民からむしりとったお金を施して、あたかも社会的に良い再分配をしているかのように思い込んでいます
今後も住民税非課税世帯へよからぬ給付をしないか国民の監視が必要だと思います。
▲70 ▼28
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給付金は票にならないからやめる、消費税は下げない、補助金だけは続ける。 この一連の流れを見ていると、国民のためというより、誰かにお金を回す仕組みを守りたいだけにしか見えない。 補助金は間に複数の団体や業者が関わり、そのたびに税金が目減りしていく構造になっている。 結果として、国民にはほんの一部しか恩恵が届かない。 なぜそんな不透明で効率の悪い手法ばかり繰り返すのか。 国民はすでに気づき始めている。本当に必要なのは、利権ではなく、暮らしを支えるまっとうな政策だ。
▲14 ▼1
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政府は経済政策としての「現金給付案」が浮上していたのに、世相からの批判を受けて給付を取り止めました。然し乍ら、現況の自民党ではおそらくは何をやっても、来るべく参院選では大勝出来ないかと思いますので、先ずはデメリットになるかも知れませんが、物価値上げで困窮生活を強いられています我々国民に、速攻での現金給付を実施されたら如何でしょうか。もしかしたら、国民の目線が変化する可能性もあるのではないかと思います。 更には、今後の経済政策としては「消費税減税措置」立案の画策を図る事が望ましいのではないかと思います。
▲85 ▼13
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消費税の食料品を0%にし、年収178万まで基礎控除引き上げ、ガソリンの暫定税率廃止、国民に一律10万円支給。この４つを同時にやって始めて物価高対策と言えます。部分的にやったり、所得制限をしたりする状況に、今の日本にはないと思っています。
▲24 ▼1
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票を取れる金額にすべきです。
当選1回の議員事務所に対し、石破首相が気前よく1人10万円分の商品券を配っていたという事実が明らかになった。同じ一票を持つ主権者でありながら、その扱いに２倍の商品券の格差があるという不均衡に、国民の不信が募っている。
日本は「美しい国」から「楽しい国」へと歴史的な転換点にいる。
石破政権が打ち出したが引っ込めた「国民1人5万円」の給付は廃案だ。しかし金のバラマキは即効性のある気休めポピュリズム的手法として有効だ。減税こそが持続的な財政設計の柱であるが、目に見える現金給付やお米券、ビール券、PayPayポイントの配付は短期的な満足を演出できる。国民が理解しやすい安直な「お得感」の演出だ。
１０万円の「わかりやすさ」が、減税という地味な政策のよりも「楽しい国」の演出にふさわしい。本質的な成長と分配の理念よりも札束バラマキの華やかさこそ楽しい国に必要なのだ。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
一部の人しか使用しないガソリン税「だけ」（これは揮発油税全般ではないの？）なら少量（大口利用者に対しての）しか使わないので税は目をつぶる層から言わせてもらえればポピュリズムそのもの 輸送・流通に使われるのは主に軽油であってガソリンではない
それより問題は電気代だよ ガソリンと違い電気を使わない人はいない これから冷房必須な季節が来る 冷房をつけないと熱中症でしぬかも
１～２万円に減額して全ての日本国民に配る＆電気代補助 揮発油税全般ではなくガソリンだけなら後回しでいい
▲7 ▼4
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例えば『全ての責任は私が取る！時限的措置ではあるが消費税を0%にする！』これ言えば歴史に名が残るのにね。西郷隆盛ならこのくらい事やりそうだなぁ。 まぁ総理になる事が目標だったからその後の事なんか全く考えてないんだろうね。票にならなきゃ止めるってどんな目線なんだよ。国民生活よりも票が大事だと言う事を改めて認識して夏の選挙に臨みたい。
▲58 ▼4
=+=+=+=+=
もっと日本の代表の総理だから人が何と言おうと自分の意思を貫き通して欲しい給付金を出して欲しいです。ロシアや中国、北朝鮮見たいな強い大臣にならないと誰も信頼して貰えないと思う。悪い事で無い限りもっと強く出て欲しいです。田中角栄さん見たいな人を目指して頑張ってもらいたいと思います。
▲34 ▼16
=+=+=+=+=
>全国民を対象に一律3万〜5万円程度の給付という案があがっていたが、これに対する国民の反発は強かった
誰だよ反発したのは。 素直に「選挙対策だろうがばら撒きだろうがキャッシュバックはありがたい」と言えば少なくとも今の僅かな補助金の恩恵という「ほぼゼロ回答」にはならなかっただろう。
残念ながら今の財務省の体制ではまず減税はあり得ないという現実を受け止めないといけない。与野党問わず財務省の息のかかった分子が入り込み、「徴税を減らす=財政破綻、無責任」と刷り込んでいるから、おそらく政権が変わっても財務省のスタンスは変わらないだろう。
▲70 ▼20
=+=+=+=+=
参議院選挙なのだから、国民生活、財政、税制、農政、防衛など中長期的にどのようにすべきか？その全体設計を示してほしい。目先の人気取りのような話ばかりでは参議院の存在価値はない。こんなことでは、参議院を廃止して、その費用を有効活用したほうが良い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
インフレではあるが、不況ではなく、トランプ関税の落ち着きどころも見 えないときに、なけなしの税金を使ってバラマキはやめたほうが良い。
もう少ししたらトランプの政策（関税とかごり押しの他国制度介入）の影響で痛手をこうむる企業や人が出てくると思う。そちらを支える方が優先で、そのために資金をとっておく必要があり、今使うべきではない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
基本的には、現在の政府与党には何も期待はしていません。 多少の時間はかかるとは思いますが、国民目線での政治をしていただける党が中心となった政府になることを期待して、選挙へは必ず参加させていただきます。
あともう一つの願いは、今の財務省の人事を一掃して、こちらも国民の為の省に改革して欲しいです。
▲50 ▼1
=+=+=+=+=
貧困で明日の食費にも困っている人たちがいます。きっと現金給付を心待ちにしていたと思います。バラマキ批判で現金給付見送りはあまりに酷すぎます。 現金給付ができないなら、消費につながる給付や食料品にかかる消費税減税を目指す政策を望みます。
▲11 ▼0
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票が取れるかというのは有権者に理解されるか否かということだ。
金をばら撒くのも減税も同じことであって、それよりも、政治化や役人がどうやって痛みを負担するかを示すことだと思う。政治家がどれだけ身を切って頑張ってるのか理解されれば票は取れると思うよ。
▲6 ▼2
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ニュース等を観てると、消費減税をすると財源が足りなくなるとか言っているが、それもあるとは思うが元々は消費税なんて物はなかったし、それで国内は回っていた。消費税導入前までは成長していたし。消費税を導入してから景気が悪くなり始め、増税の度に景気が冷え込むを繰り返した。 となると、増税して景気が冷え込んだから財源不足になったから増税したと言ってる様なもの。 と言うか財源不足と言いながら税収が過去最高を更新し続けて居るのだから財源不足な訳ない。 財源不足とか言うなら、消費税導入後に出来た無駄な省庁を無くし、無駄な議員を減らし、議員報酬も減らせば、消費税減税、撤廃しても財源なんてどうにでもなると思うし、消費税撤廃して景気が良くなれば税収だって上がる。 消費減税を頑なに拒むのは、それだけ議員や腰巾着企業の上役達が懐に入る金が多いって事だと言ってる様なもの。
▲51 ▼3
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消費税ゼロにしたところで半年後にはその分物価上がっているから、 実に短期的効果しかない。 というか可処分所得から自身の消費マインドによって調整が効く消費税など、下げてもなんらインパクトにならないし、 消費額が大きい（例えば5000万消費）とすると500万しっかり取れる極めて理に適った税負担を外しても、と言う感じ。 本気でやるなら所得税と住民税ゼロにして可処分所得を増やす措置をすべき。 こちらは消費税みたいに民間のシステムいじらずに済むから、たやすいし、増えた可処分所得をどう使うかは個人の判断に委ねられる。 実に分かりやすい。
▲6 ▼27
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現金ばらまきとは言われてはいますが支給頂けれるというのであれば大変ありがたいと感じておりました。昨日5kg4300円のお米を買うのに20分くらい悩みに悩んで購入しました。次回かからは押し麦を食べる事になりそうです。
▲63 ▼8
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現金給付を行うと言ったらバラマキと批判され、やめておくというとまた批判され、と大変ですね。しかし、現金給付などというコストもかかり効果も限定的な方法があまり支持されなかったことは、日本国民の良識を示したものと思います。現金給付を主張した党や議員についてはしっかりと党名や名前を出して、今回の件について総括してもらいたいものです。
▲37 ▼40
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なぜ、減税より給付金(バラマキ)なのか。 給付金の方が選挙受けが良く、議員の名誉と評価に繋がるからです。 更に給付金は税金を浪費しますから、本当の目的である失った税金の補填を理由に更に増税をすることができます。 議員にとって減税はあらゆる意味でタブーなのです。 どんな手段を使っても納税される限り、政治家は一人でどれだけの予算を動かせることができるかがステータスなので、真逆の減税はしないのです。 だから、減税してるように見えても一長一短でバランスとるだけで、実際は増税にしかなっていないこともありますし、赤字が続くと国が滅ぶと財務省は危機感を与えてきますが、納税が続く限り国はいくらでも取り返せますのでそれは杞憂なのです。 国会議員709人分のプライドを守る為、減税は苦労して増税した先人の名誉を汚し、議員の評価を失うことに繋がるので、それだけは絶対嫌だから減税に反対して増税するのです。
▲7 ▼3
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稼げば所得税、使えば消費税、持ってるだけで固定資産税に自動車税、生きてるだけで住民税、死んだら相続税。ガソリンは税金二重取り。 いったいどんだけ税とるの。 給付金じゃなくて減税。財源が足りないとか言う前に、歳費の使い方考えて欲しい。 海外へのばらまき、使途不明金、豪勢な食事会、仕事してない議員の給料…精査、見直しするところは沢山あると思うんだけど。
▲10 ▼2
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「現金給付に関する報道が出たあとで、結局は実施されないという方向になったため、期待していた方々の落胆も大きかったのではないかと思います」まさにその通り。我々住民税非課税世帯は最初現金給付の案が出たとき「いくらになるのかな？」とか嫁さんと話をしていて給付金も早くされたらいいねって話になっていたのに最近政府は現金給付の案はやめますって決まってから今までの政府に対する不信感が更に強まった気がします。野党や巷の声に脂汗かいて自分等の票が取れなくなりそうになったからって方針をやめるなんぞそれやったら最初から現金給付の案なんか出さなきゃいいのに。少数かもしれないが現金給付を信用していた国民もいたのも事実。あまりにもブレすぎなんよ、石破は。岸田さんみたいにバラマキと言われようが強行した岸田前総理のほうがまだ良かった。それか高市早苗か。あの人ならブレなさそう。
▲31 ▼32
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給付を見送れば見送ったで批判されるのは目に見えていた。 石破首相は解散の時期もだけど、信念を貫く意思の強さが足りない。 どうせ短命と言われているんだから自分の政治信条を貫いて欲しかった。そうすれば、だんだん世間も認めてくれただろうに。 今回の給付金にしても、必要だから給付しようと思ったんだろうに直ぐに引っ込めたら、そりゃ批判されるよ。 ただ、これまでの政治家と違って商品券を「秘書が配った」とか「これまでの慣例だった」とか言わないところが唯一信頼できるところです。
▲235 ▼92
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米の備蓄米は５キロ1,800円ぐらいで落札されたのに、JAは米の価格を下げない。 石破内閣の政策は国民、特に低所得者層には、役に立っていない。 ガソリンや電気料の補助金なども、元売り業者が助かるだけで、消費者には期待したほど安くならない。 オリンピック、万博などと同じで、中抜きが当たり前の社会になったと感じる。 国民の税金を使うのだから、中抜きされる様な下手なシステムはやめてほしい。 食料品の消費税をゼロにした方が助かる。
▲5 ▼0
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個人的には暫定とは言え、電気やガス水道の補助はありがたい。 年末年始は電気代がとんでもなかった。 夏の電気代はコレに匹敵するは分かりきっているからね。 ただ、3ヶ月毎に止めたり始めたりはいい加減に止めて欲しいよな。 ９月以降も暑いのは分かっている。 なら根本的な改善が見込めない内は継続して欲しいよ。 ガソリン暫定税率も暫定と言いながら、ずーっと継続してるじゃん。
▲35 ▼2
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中学・高校時代に、「景気が悪化すれば減税/景気が良い時に増税するのが良いが、減税は国民に受け入れられやすいが増税は受け入れられ難いので、増税はやりにくくそこが難しいところだ」と教わった記憶があるが、 まさか財務省という国家予算を握ってそれを権益のように扱う機関が存在し、国民より幅を利かせるせいで、減税の方がしにくいなんて世界があるとは、大人の世界は恐ろしいものだ。
▲9 ▼0
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〉バラマキのような現金給付よりも、より生活に密接な電気、ガス、ガソリンなどエネルギーに対しての補助金のほうが所得やライフステージに関係なく多くの庶民にとってメリットがあるとの意見もある。
生活を節約して、既に絞り切った人にとっては、エネルギー補助金は、お得感が無い。ばら撒きの現金給付の方がマシなんですけどね。
一番良いのは、マイナポイント給付かな。交換先の電子マネーの固定が無ければ、是非ともポイントにして欲しい物ですね。
▲2 ▼2
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「減税や給付は匂わせて、取り下げればいい。国民はすぐ忘れる。」永田町、霞ヶ関からはこんな声が聞こえてきそうですね。本当にそうでしょうか？ 自民党は今、財務省と中国に牛耳られ好き放題やっていますが、高齢者層が有権者から抜け、代わりにAIやSNSを駆使する世代が入ってきている事を鑑みると、政権が覆るのは時間の問題です。現に投票率が低かったにも関わらず、先の衆院選では自公が少数与党に転落するほどの惨敗を喫しました。伏線は既に張られています。 加えて、今の政治論点は税金、経済です。言い間違いや不倫といった、ある種どうでもいい話ではない事も輪にかけて自民党の立場を悪くしています。それに先の不祥事‥。
挙げればキリがないですが、７月の参院選では、その受け止めが如何に生易しいものであったかを否応なく知る事になります。想像を絶する生き地獄になりますので、覚悟しておいてください。
▲340 ▼10
=+=+=+=+=
エネルギー補助をするにしても補助金を製造業者に配るとかやめてほしいわ どうして一度補助金を配って事業者というブラックボックスに入れるんだ？ 補助金を使って儲けたら献金、儲けさせてくれた所に投票っていう流れがあるような気がしてならない それなら生活に必要な物の消費税を下げれば早い 取って配るとか手数料のムダでしかない エネルギーをたくさん使う人って割合でいうと富裕層が多いだろう 広い家、デカい車を維持するだけでも庶民とは差ができると思う もちろん雪国に住んでる方とか一概には言えないけど、富裕層ほど減税が多くなる事はやめてほしい 消費税なら買う物の高い低いもあるが、少し差は縮まると思うが
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
減税でなく、給付金にして欲しい。収入制限なく一人いくらで三回に分けて給付金を配布。最初は5万、2カ月後3万また2カ月後3万で分けて給付なら消費税1年何パーセントくらいにはなるように思う。あとは光熱費の補助で。ガソリンは安くなっても一般家庭は乗らない家庭は大したことない。ウチは月800円しか変わらない。 給付金がありがたい。食費補填したい。
▲49 ▼28
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電気代が去年の今と比べて、同じワット数でも2000超え違いが。 どれで上がっているか、再エネ発電賦課金単価が高い。 それは国が払えばいいのに。 値引きしてもらっている金額より高い。 食料だけは消費税ゼロにして欲しい。 給料上がらず、税金はと引かれる金額増えてるんだから。 ガソリンもガソリン税は廃止。 ハンカチでも買ってって10万渡すなら、 国民にも10万出せばいい。 ブーイング出て辞めるとか。 全部やって給付金もだしてくれればいいのに。 そのくらい生活が苦しいんです。 わからないと思いますが。
▲4 ▼0
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ガソリンの値段を下げて恩恵があるのは車を所有している一部の方々で私のように維持費が掛かる車を持っていない庶民には恩恵がありません。頭の良い政治家の皆様にはもっと全ての国民が恩恵を受けられる考えを示してほしいです
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
与党は票稼ぎの為に渋々現金給付をしようとしていたけど、だからといって消費税の減税なんていう莫大な予算の縮小になる事までは、出し渋りの政府がやる訳がない。
結局国民がいくら「バラマキを辞めろ減税しろ」といったところで「バラマキもしない。減税もしない」という方針になるだけ。議員は、国民になるべく税金を返したくないんだから。
だから国民も理由なんて問わずに、とりあえず政府に現金給付させて、国民に税金を返してもらった方が良い。野党も、対抗してバラマキや補助に関する公約を打ち出せば、バラマキによる票も動かない。国民はその上で、票の入れる先を選べばいい。
現金給付しようがしまいが、少子化なんだから税金はどっちにしても増える。人口減少分を税金を増やして対応したい、という政府の基本姿勢は変わらない。それなら、なるべく国民に還元させた方が良い。外国人への給付は基本しなくていい。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
ひどい政治ばっかりだな そもそも国を運営していくうえで収支も大事だが国民をコントロールするという意味では幸福感満足度が必要であって 今の状況は不満不安しかなく給付金のような一時しのぎではなく根本的な解決策を望んでる それでもお米の異常な価格高騰、効果的な対策としては給付金もアリだとは思う
▲14 ▼2
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テレビ局や新聞社聞け。組織票20% 10人のうち2人で彼らは完全に投票に行き与党。残り8人のうち 3人が投票する。投票率50%だ。3人のうち現金給付で1人与党になびいて入れれば 5人のうち3人が与党。与党支持率60%と言う。民意をどうするかだが 3人のうち1人だよね。組織票は税金投下や金で買われた票だよね。統計学は実情を表さないこともある。
▲2 ▼0
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政治家の仕事は人気取りです。 どんなに有能な人物でも人気が無ければ議員になる事が難しくなります。 政治家目線から考えれば票が取れない行動は無駄な労力になると言うのは正解なのでしょう。 そんなような事を何十年間やってグダグダになっているのに変えられないのは保身だろうなと。 本来は現状維持が１番都合が良いのが見ていてよく分かります。 だから野党はそれを壊そうと色々ネタを突っ込んでくる動きの繰り返し。 この流れは革命でも起こらなきゃ変わらないのが真実でしょうね。
▲39 ▼3
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一時的に楽になったように感じること。財政の負担が大きくなること。 メリットとデメリットはそれだけ？ もっと深く考えなきゃダメだよ。 結局最終的にこの国のためになるのかが問題なんだよ。 補助金を入れたらこの国でエネルギーを使うコストが上がっていることを国民が正確に実感できなくなるでしょ。その結果筆者が望んでいるような根本的な対策に目が行かなくなってしまう。エネルギーを使わずに済ます工夫なんかも生まれづらくなる。 エネルギーが得にくくなっているのに補助金を入れて価格を維持するのはこれまで通りエネルギーを使ってくださいと言っているようなもの。本質的に矛盾してる。 大事なことはエネルギー源を開発すること。再エネの問題点が多くの人に知れ渡った現在、人類の現在の科学力では原子力発電を使っていくしか現実的な選択肢は無いんだよ。廃棄物なんか問題にならない。地球はちょっと掘れば有害物質だらけなんだから。
▲7 ▼16
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自民党政権は長らく金権政治を続け利権を失いたくないから無駄を省いて減税する発想がないのだろな... 円高が進んでいるので燃料費が安く買え電気・ガス・ガソリン等のエネルギー費用は安くなる気がするが... それよりも成果が乏しい無駄な政策の財源をカットし食料品を恒久減税する政策を検討すべきでは？
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
自民党が与党から外れる流れになっているようで嬉しいです、お金がかかりすぎる政治でしたしそれに慣れてきた地方自治体ですから野党になった瞬間お金がまわらくなると決まるものも決まらないことも増えるでしょうが、それで国が変われるようになればいいてすね。
▲2 ▼0
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給付が「ただの選挙対策のご機嫌取り、あるいは減税逃れの誤魔化し」として悪用されてるのが問題だと思います。 「釣れそうにないからやーめた」の時点で、後の事を何も考えていない証拠なんで… 「負担減を決定、その仕組みに移行完了するまでの短期間だけ給付で繋ぐ」のような、先を見越した計画的なものなら頷けるんですよ？
エネルギー補助も根本的解決になっていない、その場しのぎな気がして不安なんですよね… 補助よりも、再生エネルギー賦課金廃止で負担減する方向を望みます。
あと「財源ガー」の言い訳は却下します。 多すぎる議員数、高すぎる議員報酬と手当、乱立や無駄の多い省庁、外国人への過剰な厚遇… このあたりの「明らかな税金の無駄遣い」を放置してる限り、「お小遣い減らすのヤダヤダ！無駄遣い減らすのヤダヤダ！」という子供みたいにワガママな理屈になるんですよ？
▲9 ▼1
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生活は日々続くもの、少し買い物したら吹き飛ぶ額で彼等を支持する気にはならない。 給付金で買い物するにも税金は取られるし、給付する為の経費、役人達の労務費、そして先々給付に使った穴を埋める為の税政策。大した役に立たない数万円を貰う為のリスクがあまりにも大きすぎる。
▲4 ▼1
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国民の為にならないならやめるの見間違いでなくて票取れなさそうならやめるとは自民党の為の政治でなくて国民の為の政治をするものなので票や評価がないならという考えは変えてもらわないと次も自民党にお願いしたい人はなかなかいないでしょうね。 国民の為のこと思ってる案を出して実行してくれる党を国民みんなが注視しています。
▲12 ▼1
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それでも現政権を20〜30%の方々が熱烈に支持している。
「今さえ良ければいい」とは言わないが、今すら良くないのに、未来がどうやって良くなっていくのか具体的に述べてもらいたい。
未来のために…と思ってこれまで国民も我慢し続けてきたが、一向に良くなる兆しもない。
それは普通に考えたら、「そのやり方じゃダメなんじゃないの？」となるはずだが、相変わらず思いつくことはバラマキ、それを封じられたら補助金、それ以外これといって思いつくことはない、民間が自発的に投資を推進してくれたらいいな…では、あまりに無策に過ぎるのではないか。
トランプ関税一つとっても、こんなに米に尽くしている日本に24%は「想定してなかった」、トランプ氏本人が出てくるとは「想定してなかった」、安全保障の話が出るとは「想定してなかった」…だが、こんな調子で全ての見通しが甘かった結果が今、とは言えないだろうか。
▲20 ▼2
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国民から税金をむしり取ることと、選挙対策のその場しのぎの政策(政策と呼べるかわからないものも含め)しかしてこなかった自民党だから、抜本的な政策自体思いつかないのだろう そんな自民党に何十年も票を入れ、変化を積極的に望まず、現状に甘んじてきた国民の側にも問題はあると思う
▲3 ▼0
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そもそも批判があるのは金がない金がないといいながら選挙前になるとそういう話が出る事。言ってることに一貫性がないことに加えて税の負担額に対する還元額が低すぎる。 一般の子供がいる世帯では10万以上は保険料も含めるとゆうに越える。 負担額が大きいから減税しろは当然の流れ。
▲3 ▼0
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長期的に見て確実に効果があるのは『国会議員の数を半分以下に減らす』こと。 それに付け加えるなら、『議員報酬は歩合制』とすること。 その為に、議員ひとりひとりの選挙時のマニュフェストと実践度合いをHPに記載すること、それを見て国民の支持率で報酬を決めること。
▲1 ▼0
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なぜ国を運営してる人達が、日本の将来を見て仕事が出来ず、目先の事ばかりに捉われた仕事をしてるのか？なぜ財務省の都合ばかりの事をするのか？
給付金や補助金が悪いとは言わない。それで恩恵を受ける国民もいる。だからそれはそれで良い。問題なのは、税金の徴収や運営を柔軟に変化させられない事。税金とは景気の調整弁と富の再分配だ。景気が悪ければ下げる止める、良くなれば上げる始める。
昨今のインフレは輸入物価高騰による「悪いインフレ」であって、国内景気は低迷する。そんな時に「財政規律だ！」と財政出動しないのは大きな間違い。財政規律は景気が良くなったらやる事。国内景気を良くすればいろいろなことが解決されるのに、それをやらないで目先の事、小手先の事で凌ごうとしている。根元が腐った木で花を一生懸命咲かせようとしたって無理。根本を直さなきゃ。
なぜ政府はそんな簡単な事が分からないのか？
▲4 ▼0
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国民のために本当に必要だと思っているなら、批判があろうが現金給付をやれば良かった。 結局は国民のことなんて考えてなく、選挙のための人気取りだったからあっさり引っ込めた・・自民党の票集めのためだったら何兆円でも使うってことが良〜く分かったよ！ 政治家がいかに選挙を怖がっているか、皆さん分かりましたよね！次の参議院選挙で自民党を惨敗に追い込みましょうよ！選挙に行きましょうよ！
▲12 ▼0
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給付をしない代わりに消費税の食品にかかる部分を5%もしくは0%に減額するなら良いが、しょぼいガソリン税10円引きとか全く給付と引き合いが取れていない。減税を全くする気がない自民党は国民が生活苦にあえいでいても切り捨てる。国民の代表ではなく大企業と官僚の代表である自民党には選挙で投票しても国民の生活は豊かにならない。次の選挙で国民を豊かにする政策を打ち出す政党に投票しよう。国民の投票で政治を変えて国民のため生活を豊かにする政府に選挙で投票することで変えていこう。
▲18 ▼2
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安易な減税には、反対なんだが、まず足りない足りないというなら、男女共同参画推進とかこども家庭庁とか、その手の筋の人からしたら切られたら困るのでしょうが、余力がないという状況なんだから、本当に必要なところに集中させていく見直しはいる。 だいたい議員の数が多すぎる。 各衆参で県単位２人にして、本当に実績出さないと落とされる仕組みにしてもらいたい。
▲17 ▼2
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「票取れなさそうならやめる」まさにその考えこそが 票取れない原因。国民の事を考えて行動すれば 票はあとからついてくる。個人的には現金給付に賛成です。減税するとしてもすぐにできる訳ではないし 企業などもシステム変更が必要になる。 まずは今の現状を乗り切るための現金給付をして 今後減税の為の準備をすすめてほしい。 現金給付をしても貯金に廻るだけとか言ってるけど 今の物価高騰。それで助かる人、買い物する人、旅行、遊びに使う人も必ずいると思います。 一旦現金給付の話が出てホッとした人にとっては 「やっぱりやめる」はショックです。 今できる今年度の一番早い方法は現金給付だと思います。その上で来年度、減税等を検討してほしい。
▲13 ▼1
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現金給付はコロナのような緊急時の最後の手段です 安易に行うものではないです ガソリンや電気、ガスの補助金再開を選挙前まで引っ張って選挙の道具にしてしまった罪は大きいです 補助金もここ数年続けたが石油元売りと電力会社だけが肥え太っただけで投入した補助金ほどの効果はなかった これだけ見ていくと国に預けても効果的に使用出来ていないとしか言いようがないので減税が1番シンプルで効果的です 自分達の選挙の事しか考えていなくて国民の事、日本経済の事など頭にない議員先生達には早期退場して貰わないと日本が完全に沈みます
▲10 ▼13
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これって減税しろよって層からはそもそも全く評価されてないし給付金に賛成だった層からは裏切られたようなもんだし1番最悪な展開なんじゃないでしょうか。 選挙対策のためだけの場当たり的な政治じゃなくて国民のための政治をしてくれないと今後も批判されるだけだと思います。
▲6 ▼1
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全国有権者の皆さんが与党及び、その石破政権に不平不満があるなら、ここで批判コメを述べるより、今夏の参院選挙で有権者一人ひとりの想いをぶつけるべきだ。だから老若男女選挙権を持つ人たちは必ず面倒くさがらず投票に行く事。愚痴るばかりでは何も変わらない。政治家の人たちの一番恐れる事は選挙の結果何だから、折角国民が政治に対する与えられた唯一の特権を行使しないで棄権するばかりでは結局何もならない。
▲4 ▼0
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国民が納めた税金を返して貰うと言う事だが、返す方法は残念だが政府が決める。例えば給付金でと言われれば当然減税の方法良いが、元々政府は減税に前向きでは無いので給付金でと言われたら給付金貰っといた方法良いと思う。貰わないでも増税は有るから貰えるなら次は無いかもだけど返して貰いましょう。給付金も出したく無いだろうけど。
▲44 ▼6
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