( 284373 ) 2025/04/20 03:32:56 2 00 「どっちもバラマキだが現金給付ダメ」岸博幸氏が見解「食料品の消費税“ゼロ”が効果的」FNNプライムオンライン 4/19(土) 16:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2c103d9d1b02cc0167d46a6d8e2fa50c3704b6c1 |
( 284376 ) 2025/04/20 03:32:56 0 00 FNNプライムオンライン
夏の参議院選挙を前に、物価高騰などで苦しむ国民のための経済対策、現金給付か消費税の減税かなどを巡り与野党が対立している。
今後の物価高騰対策について、4月19日昼の情報ニュース番組「ドっとコネクト」（関西テレビ）に出演した元通産省の官僚で経済評論家の岸博幸氏は、「現金給付も、このタイミングでの減税もどっちもバラマキだ」とした上で、物価が上がっている現状の景気対策として、『食料品の消費税を“ゼロ”にする』減税が最も効果的だとの見解を述べた。
各党の経済政策についてまとめる。
自民は現金給付案（4万円〜5万円）、そして消費税の減税については「言及すべきではない」という立場。
公明は現金給付案（10万円）、さらに消費税減税も検討という立場。
そして立憲民主は現金給付案は選挙前のバラマキだとし、消費税の減税については財源なき減税には慎重な姿勢で議論の行方を見守るという立場。
維新と国民民主は現金給付案はダメだとし、維新は消費税の減税については食料品の消費税率を2年間ゼロに。
国民民主は消費税の減税について時限的に一律5％に引き下げという立場の主張を、それぞれしていた。
しかし、今国会での補正予算案は見送りということに…。
経済評論家・岸博幸氏: この問題で一番大事なのは、野党は現金給付をバラマキと言ってますが、このタイミングで（夏の参院選前に）減税をいうのも同じバラマキなんですよ。だから今、与野党を通じて選挙に向けてバラマキの主張をしている“バラマキ合戦”が始まっている。
しかしながら、物価は上がってます。これから（トランプ）関税か円高か分かりませんが、それで輸出減ったら景気悪くなります。だから景気対策が必要です。だから何らかのバラマキは必要で、どのバラマキが一番『合理性』あるかなって考えることが大事なんですけども…。
経済評論家・岸博幸氏: その点から現金給付はダメです。だって、高額所得者に現金あげる必要ないじゃないですか。あげる必要は全くない。
そう考えると次の選択肢は減税になります。
しかし消費税本体（全体）の減税をすると財源がたくさん必要な上にやっぱり高額所得者にメリットがあります。（それを踏まえて）冷静に考えると今、物価が上がっています。その中で一番上がってるのは“食品とエネルギー”なんです。
エネルギーはガソリン代の補助など決まったから、食料品の値上がりを何とかしないといけない。そう考えると消費税の軽減税率8％をさらに下げるっていうのが一番合理性あります。
ちなみに制度の観点からも合理性があるのは、例えばイギリス（の消費税制度）を見ますと消費税本体は20％ぐらいあるんですけど食料品にかかる税率はゼロなんです。日本は消費税10％に対して軽減税率が8％っていうのは高過ぎる。だからこのゆがみを直す観点からも大事と考えると、消費税の軽減税率を例えばゼロにしちゃう。
経済評論家・岸博幸氏: ちなみに食料品の消費税ゼロにする方が、5万円の給付金を国民全員に配るより安上がりなんです。給付金5万円を国民全員に配った場合は約6兆円かかりますけど、消費税の軽減税率をゼロにしたって年間で4兆円〜5兆円で済みますから。そう考えると一番合理性があるバラマキは、消費税の軽減税率を下げることなんです。
また岸氏は、現金給付の場合は将来の不安もあり、すぐに使うとはならず半分以上が貯蓄に回ることを指摘し、過去の実施された現金給付では経済効果は大きくなかったと解説。
一方、消費税の減税の方は2年、3年と続けた場合、さらに効果が大きくなる可能性を述べた。
（関西テレビ「ドっとコネクト」4月19日放送より）
関西テレビ
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( 284377 ) 2025/04/20 03:32:56 0 00 =+=+=+=+=
高額所得者というのがどれくらいの層を指してるのかわからないが普通に働いて税金を納めてる中間層が恵まれなさ過ぎ いつもいつも低所得者や税金免除になってる人達だけの給付ばかり 外国人も然り 今1番きついのは免除や援助のない中間層 もっと中間層を大事にして欲しい
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食料品の消費税“ゼロ”が効果的ではあるが、法律改正や不足する財源の確保など多くの時間と乗り越えるべきハードルがある。財源を安易に国債に求めるポピュリストは別だが。 この物価高に苦しむ国民にはガソリン税暫定税率の撤廃は早急に実施すべきだし、ネット上など国民の反対を理由で現金給付は見送られたようだが何の助けをしないより今困っているのだから実施した方がよかったのではないかと思う。
▲45 ▼89
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多数の人達の給料(平均年収や中央値)がそこまで増えてない中で、度重なる物価高騰と税金が上昇したら必然的に家計は圧迫されます。そこを理解していたら現金給付と減税の両方が求められていると思います。増税ありきの給付や選挙対策など様々な批判は過去の経緯を踏まえ甘んじて受けなければいけない所まできてるとも思います。それでも国民の日々の苦しい生活に寄り添った政策が求められている事を忘れないでもらいたいです。
▲667 ▼72
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給付金は、生活に切羽詰まった人でない限り貯蓄に回すだろう。食料品や電気、ガス等の光熱費に於いても富裕層であろうが低所得者層であろうが、最低限の出費は変わりなく、日本のエンゲル係数やエネルギー比率は右肩上がりで上昇していて家計にしめる割合が相対的に高くなっている事が一目でわかる。これは、低所得者層のみだけではなく中流層にまで侵蝕しているのがはっきりしている。日本が一部の富裕層を除いて中流層まで貧困化していて、政治が何の施策も講じなければ日本の貧困率は更に高くなる。減税策としては当然、食料品の消費税、非課税が一番の物価高対策にもなるし効果的だと思う。根本的な原因は、この施策だけでは解決できないが、賃上げにしても国内経済を底上げしない限り実現できないことは政治家はわかっているのだろうか？
▲50 ▼16
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税金を集めてから補助金として一部を戻す。その間に事務コストや委託費用、関係団体への分配が発生している。 このぐるっと回す仕組みの中で得をしているのは、実際にお金を動かす立場にいる事業者や団体、そして予算を管理する行政側ではないか。 経済対策と言いながら、実態は税金の流し方を調整しているだけに見える。 本当に必要な人に、無駄なく、余計なコストをかけずに届く仕組みこそが、今求められているものだと思う。
▲242 ▼10
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もう少し政権、総理は堂々と自らの考えに自信をもつべきだと思います。 おそらく総理はいつ休んでるかわからないくらい働いているし諸外国の圧力もきついし、給付金はかなりありがたいはずで待っている世帯は子どもも老人も含め多数にのぼるはず。 選挙なんかなくともやるのだ、という意志と日本国を物価高から救うのだという考えをつらぬくべき。 バラマキと言われようがなんだろが選挙で選ばれた政権なんだから他の政党とよく話し合い、消費税を含めた政策に期待したい。 それでこそ強き国でありそれでこそ未来の100年につながる政権政党になるんではなかろうか。
▲28 ▼13
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何でも節約してきた中で、もーこれ以上節約出来るものがないので、食料品の消費税ゼロはありがたいです。家は今まで食費だけは節約しないできました。ちゃんとした食事をとらないことで免疫力下がって病気になったら自分苦しいし、仕事行けないし、病院代かかるしで、そうなったら本末転倒だって思っているので。元々ほぼ自炊だけど、最近は自炊でも材料費高くて、食材も節約するようになったら案の定、体調良くないです。 医療費や労働力を考慮する上でも、食料品の減税は有効だと思います。
▲145 ▼18
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あれがダメとかではなく、先ずはやってみるでやってみてダメならほかの事を早急に考え得て実行する方が良いと思います。選挙対策しか頭にないのなら毎日どこかで、選挙してその対策業者にでもなった方が良いのではないでしょうか。しかし、給付の財源は何処から絞り出すのでしょうか。社会保障費に全額充てると言い張る消費税の内訳を細かく支払先と金額と目的を、明示してから言うべきだと思います。ただ財源が～ばかりで説得力処か不信感しかありませんし、社会保障に使うなら、今の物価高を何とかするために減税するのも社会保障ではないでしょうか。
▲246 ▼38
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消費税減税をしても中抜きができないので、自民党の政治家にとってメリットがない。だから中抜きできる現金給付にしたいのだろう。いろいろな理由をつけて国民が忘れるのを待っている。戦後70年成功してきた方法だから。 今回70歳以上の国民は忘れるかもしれないが、その他の国民は忘れません。 参議院選挙において自公維立が,辛勝・惜敗・大敗・惨敗・壊滅のどれになるかで、日本国民の民意の高さがわかります。 選挙が楽しみです。
▲110 ▼10
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社会のインフラを支えている実際に現場で働く末端の人達ほど低収入だったりする。 ゴミ収集や清掃の仕事、新聞や郵便物の配達員、スーパーの品出しやレジ係、コンビニ店員、他にも介護の現場や保育士、これらの最低賃金だったり、仕事のきつさに賃金が見合っていないような様々な仕事がありますよね。これらの仕事は利益、解りやすく言うと直接お金を生み出す仕事ではないから、構造的に賃上げされにくい。いつまでも低収入に甘んじなければならない。ならば国からの支援に期待するしかない。そんな中に降って湧いたような一律現金給付のニュースでした。過去形で語らざるを得ないのが残念でならない。 賃上げが物価高に追いつかない中、中間層の皆さんが負担を不満に思う気持ちも解ります。しかし、今一番苦しいのは、過去の給付対象である非課税のボーダーラインから零れ落ち、何の援助も受けられなかった人達です。
▲22 ▼8
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国民が駄目と言ってないのに自民党やコメンテーターが現金給付駄目と決めつけるのはなんだろう。 駄目じゃなくて給付だけ減税だけ片方だけではかなりきつい生活をしてるので少しの給付ではきついのを駄目や票集めにならないならしないは国民の声が違って伝わっている。 消費税やガソリンを減税した上で現金給付してもらえたら景気にも生活にも目に見えて活気が出るし減税が限定的でもその間生活立て直すために頑張れるやる気にもなる。 GWには間に合わなくても夏休み子どもたちが楽しく過ごせるように本気で考えてほしいのでお願いします。
▲194 ▼46
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事業者負担を軽減するにあたり、幅広くその効果を見込むには消費税減税と合わせてインボイス制度廃止が望ましい。事務コストの削減や、課税対象となったことで税負担が生じている個人事業主の助けにもなる。物価高の一因にもなっているので、その解消にも寄与するだろう。
インボイス制度廃止も合わせて行いたい。
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消費税は社会保障費という目的で実施されたように思っています。なので、使用期限付き商品券か現金給付が良いのではないかと思います。マイナーカードも普及しているので、現金振り込みも試してみるのも良いかと思います。
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衣食住というぐらいで、衣料品、食料品、住宅は生活必需品と昔から考えられているので消費税非課税にすべきだ。 現金給付は無駄みたいなことを言う人がいるが、米だけ考えても、5kg2000円ぐらいだったのが、5kg4000円ぐらいになって、それだけでも消費税は160円増収になっている。 米だけではなく、一事が万事。 だから財務省は現金給付というか、キャッシュバックするのが当然ではないか。 国民は現金給付を拒否しても、石油やガスなどのエネルギー関連企業はありがたく政府から補助金を受け取っているのである。 賢いのはどっちだ。
▲31 ▼14
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先日、近所の挨拶する程度の一人暮らしの男性が訪ねてきて、障害年金の支給日まで少額でいいから貸して欲しいと… 知っていながら何かあっては嫌なので、小銭だけの数千円と食料品を単純にあげました。 と同時に、保護申請と目先の生活費の融資を役所に問い合わせるよう促しました。 なんとか申請は通ったと返金がてら伝えに来ましたが、このような方々にとってはその日の食料品を買うお金すら困っていて、消費税廃止の恩恵以前の問題だったりします。 現金給付を心待ちにしてる方々もいらっしゃる事が、想像出来ないのは少し残念ですね。
▲25 ▼6
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正直な意見は現金一律10万円をしてほしい
もう本当食べ盛りの子供3人食べさせることが本当厳しい 何もかもが高い… ましてや3人中女の子二人、私入れて女の子3人…生理用品も本当に高い… 高いし枚数減ってるし…
生理用品はケチれないから……
生きてくのが本当に大変……
前はあまり考えなかったけど なんで3人産んでしまったのか…… 子供には絶対言えないけど…… 子供がいない人生だったらとか考えてしまうようになってきて 子供達にも明るい未来にはみえないから 産んでしまったのが申し訳なく思える日もある
子供産んで幸せになれる…なんて浅はかに思ってた 現実は…二人の発達障害と精神疾患育ててるうちに、こちらも精神疾患障害者になってしまった…
生活って本当に大変…… 生きてくのも大変…でも障害者二人抱えてるなら死にたくても死ねない
毎日が辛い日々
▲6 ▼4
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物価高騰で毎日の生活が逼迫している庶民としては、選挙対策でもバラマキでもいいから１日も早くやってほしい。テレビに出ている富裕層の評論家や選挙で金を使う政治家にとっては、時間がかかっても「消費税減税」の方がいいのでしょう。庶民の社会保障が削られても！ まずは早急に「現金給付」、そして庶民が納得できる社会保障が削られない「消費税減税」をお願いします。
▲36 ▼4
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消費税減税・廃止と現金給付どれがよいというのは支出額がいくらかかるかではない。困っている国民を守るために政府が何をできるかである。勇気をもって対処すべきである。一時的な給付ではこの先回収されるリスクがあり、できれば恒久減税である。消費税廃止は最もわかりやすいし、トランプがここを突くのであれば私はアメリカ側につきたい。官僚が真面目に考えるならば食料品の軽減税率ゼロ+消費税率5%の期限付き減税なのだろうが、どうせまもなく政権が変わるのだから国際の発行を認めて消費税率の5%恒久化を受け入れたい。ガソリンは小売り価格１６０円、コメはお米クーポンをマイナポイントにて発行し低所得を優遇して所得層を2つに分け５キロ2,500円、3,000円で購入できるポイント支給、補助金を財源としてクーポンを政府が買い上げる。物価政策を徹底的にやってほしい。
▲16 ▼9
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本当に国民の賢さを見抜いていないよね。買い物上手の国民は食品物価高を避ける買い方を量・栄養を落とすことなくしていますよ。例えば、”焼きそば・うどん”の類いを有名食品メーカー製からスーパーのPBブランド（それだけで３０％～４０％安に）に、又米食回数を減らしパン・麺類に、買い物時間を変更し割り引き時間帯に等々。それよりも幅広い減税策を実施した方が効果が大きいと思います。
▲10 ▼50
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現金給付でも、減税でも庶民としてはありがたいが、やはりそのような発言をするなら、財源をどうするのかもセットで話してほしい。消費税をゼロにしたら、福祉を減らすのか、防衛費増額をやめるのか、赤字国債を増額して子供たちに借金を負わすのか、減税と財源をセットで提案してそれを選挙の争点にして国民の判断を仰いでほしい。
▲14 ▼28
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消費税に手をつけたく無い理由があると思います。結局のところ消費税って明確に何処に使われているか事細かく庶民には分からない。 もし食料品の消費税をゼロにしたら その分又形や名称を変えた税金徴収も起きそうだけど。食料品だけでも消費税ゼロにしてくれたら本当に助かりますがその先に待ち受ける名称を変えた税金がやってくるのも想像がつく。国民の資産や通帳の中身迄分かっているのだから早い話しがそれ遣えと言わんばかりの小刻み支援。私の目からは若い人から 大半持ち家高級車付き本当に実情食うに困る程困って無いとも見えてしまう。 我が家は低所得者でも高級取りでも無く 中間でも無くですが本当に厳しい。 他の家は何処を見渡しても持ち家高級車 にレジャー。本当に大変だったら持ち堪えられないと思う。そこ見透かされているとも思う。我が家は無い袖振れませんがある人が多いと言う事なのかな。勿論食品消費税ゼロは助かります。
▲1 ▼1
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仕入れで、払ってしまった消費税はどうするのか。 人件費にも、消費税は掛かっています。 派遣業者などには、消費税を上乗せして払っているからです。 食品だけゼロにしても、運賃には消費税が掛かります。 トラックは、燃料だけではなく、税金も入れなければ走れません。 消費税減税を、一部だけというのは意外に難しいような気がします。
▲128 ▼75
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正しくその通りです 高所得者に給付は必要ないですし、給付金を検討していた財源があるなら食料品の軽減税率をゼロにすべきだ しかも給付より財源が少ないなら尚やりやすいだろう これにあと一つ加えたいのが、住居用の光熱費も軽減税率の対象に加えて欲しい ライフラインの税率が10%とかどう考えてもおかしいと思います
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現金給付は私も反対です。配るより多いくらいの事務費用やその他委託費がかかっているようです。結局関連企業が儲けるだけでは？ 税金下げるべきです。10年前、20年前と比べてあまりに税金が上がっています。社会福祉に使うということでしたが、無駄ばかり多いように思います。建築関係の仕事していますが、3万人程度の人口の市に、30億円の図書館、30億円の美術館などをあちこちで建設しています。補助金は取らないと損だとばかりに、無駄な公共事業にお金を使っています。お金の使い方を根本から見直して、無駄を排除して減税すべきです。
▲8 ▼21
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私も食料品だけ消費税ゼロが良いかと思います。経済効果もでると思います。 貧困世帯は日々の買い物で助かるし、中間層や富裕層はバンバン外食すると思います。 衣食住は生きる上で基本的なことだからそこが少しでも経済的に楽にになれば、国民も落ち着けると思います。
▲1 ▼5
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その点から現金給付はダメです。だって、高額所得者に現金あげる必要ないじゃないですか…
いや、そもそも高額所得者の方がたくさん納税してますよ？なんでその人らを差別する？消費税廃止は平等とはいえ、その言い分だと高額所得者の方がたくさんお金を使うのでたくさん得しますがこれはいいのですか？
みんな困ってたり苦しんでたりするんだから給付金も消費税廃止も今はどっちも必要だと思う。
▲29 ▼11
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単純に素人考えだが生きるのに必要不可欠な毎日の食糧品は大幅減税、お菓子等の嗜好品は小幅減税。ガソリンは輸送コストが高いと商品に響くので減税。衣料品、車等など始終買わないものは今の儘。自分ならこうして欲しいなの希望です。
▲12 ▼14
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一番いいのはとりあえず現金給付して、同時進行で消費税減税を行うことだと思う。 そうすれば一時金で低所得者は助かるし、減税で幅広く国民の負担を軽減できるはず。 高所得者に現金ばら撒いても意味ないと言う意見が多いが、それは低所得者のことを全く考えていない話だよ。 それを言うなら所得制限すればいいとなるが、わずかに差で現金給付受けられる人ともらえない人が出てくるから不公平だと文句が出るから。 全国民にとりあえず現金給付でいいんじゃないかな。 後は所得を増やすために減税を行うことだろう。
▲163 ▼66
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高額所得者も消費税率の恩恵は受けるわけだから、現金給付と変わらない
現金給付に賛成してるわけじゃないんだけど、食料品だけってのは基準がわかりづらく、実際の運用を考えた時の店の対応を考えても、現金給付の方が、食料品の軽減税率よりははるかにマシだと思う
▲3 ▼2
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消費税は価格です 綺麗に8%なんか下がりませんし下げれません 一万歩譲って綺麗に下がると想定しましょう ・食料品の仕入れ税額控除は出来なくなります ・消費税＝価格コストなので飲食店の所得が8%下がります。 ・電気ガス光熱費、生活・物理コストの消費税は据え置きます。
自分が思いついただけでもこれだけの影響が想定されます。 効果的とは、何処を向いてるかによりますが 人を間引く政策 という意味なら間違いなく効果的ですね…
▲2 ▼3
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食料品と言っても100ｇ5000円の牛肉とか、高級ワインとかもあるだろうから、どこかで線引きするしかないんじゃないかな。とは言え先日車を買った時に消費税を見て驚いたな。これじゃ消費が伸びるわけないよな。失われた30年って言うけど、やっぱり消費税に原因があるんじゃないかな。
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勝手に決めつけないでいただきたいです。 消費税を下げたとしても物価高で売る側が商品自体の値段をあげる可能性もあると聞きました。 そうなると消費税を下げた意味がなくなる可能性もあるとの報道を見ました。 ならば現金やPayPayなど継続して給付してほしいものです。 消費税の増税とももに、え？と思う商品まで値段が上がったり、中身が減ったり、今までたくさん見てきた気がします。
▲105 ▼49
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消費税を下げる為にはスーパーのレジの設定を変えたり、値札を付け替えたりと細かい作業が沢山あり時間とお金が掛かると思います。 非課税ばっかりに給付金を出すのは不公平だという声も分かりますが、私は高所得者には給付金は要らないと思います。国民全員に給付金を出すのでは無く所得制限を設けて給付金を出す考えは石破にはないのでしょうか。
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ゼロがいいかはわかりませんが日用品の消費税を減率するのが1番いいと思います。現金給付だと貯蓄に回るだけだし高所得者にも行き渡り低所得者へのメリットが少なくなる。食料品を含めた日用品を減税した方が家計は楽になると思います。
▲26 ▼14
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給付にしたら、それにかかる費用が高すぎる。 無駄に人件費もかかる。 減税がいい。
トランプさんも日本は税金が高すぎる、 何重にも課税しているのをやめろ といっている。 そしたら関税も下げる、と。 テレビなどのニュースは、ちゃんとすべてを報道してほしい。
いくらお金をもらっているか知らないが、 人として正しく生きてほしいと思います。
私たちも、何でもテレビのニュースを鵜呑みにせず、しっかりと真実を見極めなければならない。
▲6 ▼12
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何故か減税の話をすると財源財源と騒ぎ立てるが、給付金だと財源の問題は無いかのように扱われる。 減税するには立法が必要だが、給付金は予備費を使って支出するので財源問題が見えにくくなっているだけ。予備費は本来、災害などでの緊急支出を想定したものなので、給付金や補助金に利用するのは適正とは言い難い。そもそも予備費は議会を通さないので監視の目が届きにくく、給付金や補助金にこれまでのように政府が調子に乗って使い過ぎたら、ここで突然大きな災害が起こった場合、予算が足りずに肝心な時に使えなくなる可能性だってある。 もしそれぐらいでは不足にならないというのなら、そもそも予算を割り当てすぎていることになり、だったらそれを減税の財源に割り当てることも可能なはず。
▲1 ▼2
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消費税の仕組みを全く理解していない人の発言。 事業者には仕入れがあります。仕入れのほとんどには消費税が10%の区分のものばかりです。一方で食品関係には売上のうち8%の消費税が課税されますが、仕入れの消費税（仮払消費税勘定）と売上の消費税は相殺できるため、事業者が支払った消費税と受け取った差額の消費税で支払う税額を軽減もしくは還付できます。
これができなくなると、事業者の利益が減少しますから、結果的に増税になる可能性が高いので、消費税を減税するなら一律減税が最も正しい選択肢で、部分的減税は、相当の悪手です。
消費税の減税に関して論ずるコメンテーターは会計の仕組みを勉強してください。
▲148 ▼94
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米国のインフレ対策の利上げで急激な円安になってからというもの、食料品は同じ買い物をしても、1.5〜2倍くらいになっていると感じます。この消費税分だけでも微々たるものかもしれないですが違う消費に回れば、確かに経済効果は少しはありそうだし、全員が助かると思います。
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平等という意味では期間限定でも食料品の消費税０などが理想的ではありますがそれらについては、自民党などは報道を見ていてもかなり腰が重いよう。。 減税については色々反対意見や報道レベルでも幹部などは否定的という記事もありました。 そうなってくると現金給付案という事になるんですがこちらにしても批判などはあり結局、4～5万というのも見送りにという形に・・・ 消費税減税については年数決めて下げていくにしても上げる段階で今後、 物価高もそうですがアメリカの関税などで景気は悪くなる可能性があり下げると上げずらくなるだろうし、それならばまだマイナポイントでの給付。ない人には現金給付や全国民に4～5万の現金給付のがまだ実現はしやすかったのかな？とは思います。 動画サイトでも現金給付5万や10万確定みたいな煽り動画も出ていたので 4～5万は決まりでは？と思った方々も多かったのかなとは思います。
▲2 ▼2
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でも実際は食料品の消費税ゼロはしないでしょう。 減税も渋っていて考えるってだけで終わりになりそうだし時間もかけるはず。 現実的に物価高だしガソリンも米もなんでも高い。これから納税だって来る。 それならば一時しのぎだって現金給付ならありがたい。
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先進国の中でも、食料品にそのまま消費税を課してるのは日本だけ。 例えば、米が倍になれば、消費税も倍払っている。 何の検討もなく一律に消費税を徴収してるのは愚かなことです。 全てに消費税をかけることではなく、欧米では消費される段階でのが、消費税なのです。
まともな税制度にするのが政府の役割りで、基本的に食料品には消費税0が当たり前です。
▲5 ▼2
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消費税を下げればレジの設定を変更したり「新しくしないと詐欺」にやられたり、民間中小の小売店は大打撃。 現金給付すればしたで中間搾取が横行する。 マイナンバーで銀行口座を紐づけてるのならそこに振り込めばいいだけなのに。 選挙目当てだと言われるのが嫌で何もしないのではなく、それでもあえて現金給付に踏み切れば、逆に批判覚悟の大英断だなと思う。
▲2 ▼2
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石破政権が、就職氷河期世代に対する支援を検討しているという。 氷河期世代は、まともな就職先が無かったので、フリーランスや個人事業主として働いている者も多い。 彼らに対する支援と言うなら、まずは消費税のインボイス制度を廃止することが最大の支援策だ。 当然、食料品のみの消費減税ではインボイス制度の廃止に繋がらないので、論外も論外である。 たった数千億の消費税増収のために、インボイスと確定申告のために多大な負担をかけさせ、営業妨害どころか、生存権の妨害としか言いようがないだろう。 消費税は、消費者に対する税金というのは建前で、実質は事業者、特に価格転嫁できない中小零細事業者に対する税金だ。 インボイス制度の廃止、もとい消費減税、いや消費税の廃止こそが、氷河期世代に対する最大の支援策だろう。
▲52 ▼9
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高額所得者がお金を放出すれば景気もあがり、給与も増え、少子高齢化 対策にもなる。そのためには、期間限定の消費税減税。 企業の内部留保から設備投資への流れもでき、景気がよくなる。 高齢所得者が得するからダメというが、ため込んでいる人にお金を 吐き出させることは、低所得者にもお金がまわってくることを示す。 いいことなんですよ。
▲4 ▼1
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食料品無税と喧伝されている英国ではお菓子もテイクアウトも20%消費税がかかります。減税では本当に困っている人のところにはお金は行きません。財政赤字と格差が拡大するだけです。顧客におもねるメディア人もいるかも知れないので鵜呑みにはしないほうが賢明です。
▲0 ▼0
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食料品だけでなく、ライフラインである電気ガス水道ガソリン灯油病院電車運賃には消費税を掛けてはいけない。 逆に今までお金を取っていない救急車、払い過ぎな生活保護費と外国人への医療負担、高額所得者や資産家への年金、払い過ぎな議員報酬のカットなど合わせてこちらから負担分を賄えば良いです。
▲0 ▼0
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現金給付がだめなら4.8万円分のお米券配布でいいんじゃない？（お米1袋を4000円として、12袋分） 換金するやつもいるだろうが、お米券自体は買った誰かによって確実に消費されるわけだから、現金給付のように貯蓄に埋もれることはない。
▲2 ▼5
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現金給付がもしも5万円だった場合と食料品軽減税率８％から０％にした時は62万5千円の食料品を購入した時に国民は5万円浮くことになる。
ざっくりですが月に家での食費5万円の家庭なら約1年、月3万円の家庭なら1年8ヶ月で5万円浮く計算になる。
ところがコロナ禍から食料品の値上がりは徐々に上がりウクライナ紛争で加速ついて値上げ、2024年春以降は毎月のように数10パーセント単位で食料品は高くなり、特に米は倍、野菜肉魚も平均30％以上は上がっています。
そこに社会保険料、光熱費、水道代、移動費も燃料費も贅沢品以外の価格も高騰を続けている。医療費介護費も。
バラマキ気分や食料品軽減税率引き下げ程度で3年前の生活水準に国が民を救済するのであれば全く計算出来ていないのだ。
という事は低所得者、年金生活者は現在マイナスの生活をしているという事で、中間層もそろそろマイナス生活を強いられるよね
▲0 ▼0
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富裕層までは届かないまでも高額な税金や社会保険を納めてる層の人間をもっと大事にしてくれる政治がこの国には一番大切だと思う。そういう層の人からは取れるだけ取っといて何の恩恵もないならいつか心が折れて払う側から貰う側の層が増えてしまいそう。
▲1 ▼0
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消費税を下げることは、自民党幹部が言うように一旦下げると、再度上げるためには政権が吹っ飛ぶくらいのインパクトとなる。例えば2年の期限でと下げてもそれじゃ来年から2年が来たから上げますと言うと、政府はどこを見ているのか庶民は大変な暮らしをしていると大反対が起こる。 それにインバウンドの外国人4000万人分の消費税もなくなることになるので、消費税を下げるよりも、光熱費やガソリンなどの補助を大幅に継続して行うのが良いと考える。
▲6 ▼25
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消費税だけを財源として各都道府県別に変える事を提案する。 東京は30%大阪、神奈川、京都、愛知、福岡は20%他は15〜5%という様にすれば誘致しなくても企業は地方に会社を建てるし人口の分散が進む。 他の税金無くせば金にならない事務仕事から解放されるし完全キャッシュレス化すれば脱税はほぼ不可能。 公務員の仕事も多分2割はカット出来る。
▲2 ▼14
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国民が豊かに過ごせる中で、 衣食住の心配をしなくて良いというのは最重要。 子供の出生数が少ないのもお金を始めとした不安があるから結婚や子育てに一歩踏み出せない。 食品の消費減税は全世代特に子育て世代にも非常に効果的。 粉ミルクや子育て用品もついでにお願いしたい。
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いや、給付も減税も良いのです。 今、本当に大切なのは、多くの苦しむ国民の現金を増やす事であり、 給付には即効的な効果があり、減税には持続的な効果がありますから、 どちらも行うのが、一番良い事なのです。
＞経済評論家・岸博幸氏 ＞その点から現金給付はダメです。だって、高額所得者に現金あげる必要ないじゃないですか。
仮に高額所得者に給付が行くのがダメというのなら、高額所得者にだけ給付額と同等の税をかければよいでしょう。 給付を行わない理由には全くなりません。 これで経済評論家というのが信じられません…
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ここでも財源がと二言目には言うコメントあるけど財源に合わせてカットするのが普通なんだって(笑)
むしろ合わせてガソリン税も廃止して食の価格を安定させることはまず国民に安心を与える。
もう一度いう 財源は考える必要が無いものです。 むしろなぜ財源という必要があるのか? 無駄な出費を削るのは全国民が各家庭で普通にやっていること官僚政治に騙されてはいけない
そんな政治に手を貸す与党にエンドを告げるのは国民の役割です。
げんに食品消費税がゼロの国もある。仕組みが違うといってもそもそも食品に消費税をかける仕組みをつくることじたい国民の暮らしを考えていない。金を盗ることしか考えていない。国民は奴隷ではない
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食料品（常時必要な食品）の消費税ゼロは基本だが、それだけでいいわけではない。 税がないだけでは庶民生活の苦しさは少しも解消しない。 物価抑制が一番大きな課題だ。 与党はもちろん、野党まで触りたがらないが、政治家は、国民生活にもっと関心を持つべきだろう。
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「食料品の消費税“ゼロ”が効果的」
珍しく岸さんと意見が合致しました。
コロナ禍ではお金の使い道が限定されていわゆるぜいたく品（高級車や時計、絵画など）に集中し、結果的に税収が上がったという調査結果もあるそうです。 それは裏を返せば消費税ゼロにするだけだと富裕層が潤うだけで費用対効果が悪くなることも意味します。
となれば、生活必需品などに品目を絞って税率を下げる（もしくはゼロ）というのが一番合理的なはず。 そもそもそのために軽減税率やインボイス対応をやらせたんじゃないのかって話。
いきなり適用するのは難しいというのは分かりますが、国会だけでなくメディア含めほとんど俎上にも上がらないのは不思議で仕方ないです。
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消費減税や給付の話しでは常に財源が話題になりますが、この数年は5パーセントを上回る賃上げが行われています。賃上げによる所得税の税収はどのくらい増えているのでしょうか？同様に物価高で消費税の税収も増えているわけですが、税収が増えていることはあまり情報として出てきませんね。あまり大した金額ではないのでしょうか？取る部分の増加には触れずに出す部分は財源に問題との説明だと納得感弱いです！
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食料への消費税ゼロは大賛成だ。ただ、岸センセイともあろう方が、減税はずっと続く事を無視している。 一時的な現金給付と同額と言っているのは話がおかしい。財務省や財務真理教信者はここを突いて来るだろう。 しかし、米価は2、3倍になり、元の値には戻りそうにない。加工食品の値上げも続いている。 財務真理教に侵されていない政党の支持率も上がり、消費減税機運も生まれている。一気に全体の減税は無理でも食品の減税は良いやり方かもしれない。
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政府が減税は財政圧迫するから絶対出来ないと言い続けて今の経済停滞を招いた。結局間違いだったと言う事が証明された。所得が減れば購買力が低下し、経済が回らず、財政も逼迫するのだ。消費税は下げねばならない。もういい加減負のスパイラルから脱却せねばならない。
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選挙に最も効果的なタイミングまで、どんな対策をするかは公表しないだろう。 現金給付もカードとしてまだもってるだろうな、マイナポイントでの給付しばりで。 食料品減税なら今年度限りの2026年3月までの時限措置だろう。 どっちにしろ、与党も野党も国民のことなんて、まーーったく考えてないから。考えてるのは選挙に勝つこと。ただそれだけ。 さてどのくらいの人が選挙に行き、どのくらいの人がだまされるのだろう？過去の選挙でも、相変わらずの４割代の投票率だし、自民にお灸をすえたとかいってるけど全然お灸の効果がみえないし。 １番悪いのは投票に行かない人なんだけどね。
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私もこの意見がわりと賛成かな 何が対象内何が対象外って新しく決めるのは手間がかかるし、かといって消費税全体を下げるのはむしろ消費額が大きい富裕層有利な政策になる 比較的消費額のバラツキが小さい軽減税率分野に絞るというのはいい案だと思う
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いやいやどっちかを選ぶじゃなくてどっちもやれば良いだけなんだが。なんでいつも二者択一なのかが分からない。減税若しくは消費税０を5年間、給付金も毎月一律給付を5年間やるくらい思い切った政策があっても良い。その間、政治家の給料を全カットすることで賄えることが出来るはず
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食料品の消費税0もしくは減税なら所得に応じて恩恵具合変わってちょうどいいのでは？高所得者が高級食料品買ったとてそんな大量には買わないし、低、中所得者は普段通り買い物しても毎月の出費はへるしベストなのでは
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物価がこれだけ上がっている中、食料品の消費税がなくなってもそこまで負担”感”は減らない。むろん、長期的に見れば負担は確かに減るのだからないに越したことはない。円安の是正やガソリンの暫定税率の廃止、壁の引き上げなど手取りが増えることも合わせて行ってほしい。 今、生活に苦しいから現金給付はしてほしかった。あまりにも社会保険料や税金がとられすぎて手取りが少ない。同じ年収でも昔よりも使えるお金は減っている。そして子育て罰。反対した人たちのせいで、なんてことだ。金がある人はうらやましいわ。選挙対策だと言って、「金もらったから自民党に票をいれとこー」なんて国民はいないわ。短期的には現金給付が効果的。
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これは岸さんもインフレを理解してませんね、世代的にも仕方がないかも
インフレ下で消費税をゼロにしても意味がありません、本体価格はどんどん上がります、特に食料品は消費者が必ず買うものですから、価格転嫁も早いのです
食料品の8%をゼロにしても一斉に本体価格が値上がりします、上げたもの勝ちですよ、これがインフレ経済なんです
インフレ対策は減税では無理です、財政は直ぐに破綻します
金利を上げるしか対策はありません、他の先進国も金利を上げた上で(対策した上で)、コロナ対策としての減税はやりました、これは物価高対策ではありません
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これは単純に消費税の税率をいじれば良いのでは？ 基本は10％にして高額なものは15%とか20%にして食料品は0%だけど高額な食料品は5％とかにして年金生活者や低所得者が買えない物からはしっかり徴収すれば良い。 高額をどの辺りの金額にするかにもよりますが、全食品0％よりは税収も落ちないでしょう。 公明党も軽減税率導入を主導した時に、これくらいの事をしていれば、もう少し支持集めていたかもね？
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消費税をゼロにすれば家計は多少楽にはなるがそもそも物価高で本体価格が相当上がってるので従前比較では大して楽にはならないのが国民の実感だと思う。でもやらないよりは当然いい。 給付とのセットならそれは一番嬉しいが、年収の壁で財源が無いと言った手前、バラマキ給付の財源ならあると思われるのがイヤなのがが現実ではないか？ もしくは給付が決まっても選挙前に実施が追いつく訳もなく選挙対策にも効果か薄いとの判断なんだろう。その程度の集まりだ。 自民党はかなり追い詰められている。政権を離脱することが一番の経済対策なのかもしれないな
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給付金は低所得者層に限定して実施すること。減税は高額所得者に限らず全ての国民に恩恵をもたらすが財源が確定しない以上２年であろうが３年であろうが現金を持たない国民が消費税を食料品に限定して１０％から５％にしたところで机上の計算通りには行かない。むしろ電気料金、ガソリン税に対する思い切った対応をすべきであって所得が安定している方々が好き勝手に語ることだけは止めて頂きたい。
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こういう話の時必ず経済効果がって言われるけどこれ経済対策じゃないんだって 日々の生活にあえぐ国民の救済措置なんだってわかんないかな そうなるととりあえず給付で応急手当てそれから消費税減税で治療 減税したってどうせ企業は減税分の何割分は値上げしてくるに決まってるから実際何処までの効果があるかわからない 手当てだってけっこう出血してるから絆創膏では止まらない 最低１０万円くらい給付しないと出血死したゃうから みなさんが元気になったらまた納税するんだからここはパッと給付お願いしますよ
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国民民主党は給付金は駄目と言い、減税こそすべきと言う。聞きたい、この一年間物価高で手持ちの預金が5万円以上目減りした。今後の物価高も不安だ。給付金支給は今まで目減りした預金を埋める措置であり、減税は今、今後の物価高への救済措置としてあるべき、つまりは給付をしつつ減税をすると言う公明党案がベターと思うが、国民民主党が言う給付は駄目だが減税がいいと言うその根拠が知りたい。
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今日明日の生活もままならない特にこの時期入学や固定資産税など各種税金とお金がかかる現金5万と食品消費税0にすればいいのに所詮3000万も貰って所得税を僅かしか払わない国会議員にはわからないか選挙が楽しみだな
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軽減税率で食料品の消費税を0%にしたら、 外食産業は今以上に打撃受けるでしょうね。 今でも テイクアウトは8%、店内飲食は10%なのに、 テイクアウトは0%、店内飲食は10%になる。 今以上に外食しなくなりますよ。 一律で消費税下げるほうが全国民、全産業に効果があると思うんですけどね。
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優先は米の価格を安定させること、まだ上がってる。農水省は、長年生産統制してきたのだから、責任がある。貯蔵米は政府の米だから、入札ではなく、引き渡し価格を安値で卸すべきだ。米価に悪影響与えたくないなど、今さら逃げるのではない。
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確かに一定数の人は目先の現金が良いと言う人もいますが、やはり消費税減税が経済活動に活を入れるものと思う。減税景気が生まれ、企業はこぞってセールを始めるでしょう。かなりの景気浮揚が見込めると思うよ。
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現金給付がダメとは思いません。
賃金が上がらない中、家賃や光熱費、ガソリンなどの支払いに必要なのは『現金』であり、減税はすぐに出来ないとなれば、現金給付の１択しかないと思います。
しかも、国が『過去最高の税収』と言っていたように、税金をたんまりと取っていたのだから、本来は『有事・国難』なんだから国民に還しても良いはず。
それを『財源がない』って、過去最高の税収と言ってるのに、どこへやったんだ！って話。
出来るものを、なにかと文句つけて『自分等に入るお金(国に入る金)』を減らしたくないだけ。
最悪だよ。今の政治家は。
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自分自身は別に低所得でもないし減税を望んでる訳でないので、 困ってる低所得の世帯やお年寄りは消費税なんかより現金の方がいいのでないですかね。 食料品だけといえ月3〜4万の消費税なんて 3000円程度。 生活のゆとりある世帯なら10万以上で1万以上 得する。 誰の為にする減税なのだろうか
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「衣食住足りて礼節を知る」という言葉があるように、食べ物だけ消費税0%にするのではなく、衣料品や住居も0%にするのが良いとは思うけれど、少なくとも食料品以外も5%まで下げないと、あまり意味が無いと思う。
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>イギリスを見ますと消費税本体は20％ぐらいあるんですけど食料品にかかる税率はゼロなんです。
食料品の消費税を一律5%かゼロにするのが一番効果的だと思うけど、難点が一つ。 日本のお中元とかお歳暮で食料品と雑貨を組み合わせた商品がデパートに並びますね。 この贈答品の消費税を何%にするか、かなり難しいと思います。
イギリスのスーパーやお土産屋で見たけれども組み合わせ商品って無かったですね。
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こう言う、マスコミや識者の論調が、給付金を無くしたのではないか？与党や野党でも異論が多く、法改正が必要な消費減税を、どうすれば素早く出来るのか、それも提言して欲しい。最近の食料品は本当に高いく、国民は真に困っている。政府もマスコミも識者も、困窮する国民に目を向けて欲しい。
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食料品のみ消費税ゼロにしても結局店側の負担も生産者の負担も大きいままなので食料品が安くなるかは疑問が残る。おまけに年収が低い程給付の方が効果が高い。 物価高以外に景気の話まで考えるのなら全ての消費税ゼロにしないと全く効果はない。
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再分配はコストを要するんよ。 経済効果も貯蓄に回るというデータ付き。 なら減税ってのはすごく合理的。 一例である消費税であれば分かりやすく可処分所得を変えずにできることを増やすことになる。 基礎控除の引き上げであれば可処分所得を増やすことになるし、これまで税の非課税世帯にばかりばら撒いていた国のやり方に比して労働者に報いる構図でもあるんだから。
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年金受給者はかなり厳しいと思います 物価が、1.5倍以上になりましたよね マクロ経済スライドはぜんぜん上がっていない 給与所得者でなんとか追いついていけるかだけど、それでも負けてると思う 勝ってるのは現金じゃない物を持ってる人 不動産、株、貴金属ってなる 食料品の税をしばらく無しにしましょうかね
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何を税金減らして減らさないか。明確に決めるのが大変ですから肉魚米野菜類、電気とガスと水道の税金をゼロにして加工品とか飲み物、車や家具家電はそのまま。 その政策を永年やってくれれば現金給付なんかより家計が助かると思う。
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まず経済を回す。それが一番の目的のはず。 経済が回れば税収が増えるのは、経済を知らない人でも判る事だと思うよ。 まずは消費税減税し、景気に刺激を与えることを考えなきゃ。 現金給付したところで、景気に刺激は与えられない。
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日本で消費税が初めて導入されたのは1989 (平成元) 年 4 月で、当初は 3％ でした。その後、1997 (平成 9) 年 4 月に 5％、2014 (平成 26) 年 4 月には 8％ まで引き上げられ、2019 (令和元) 年 10 月からは消費税率が 10％ になりました。 …とあります。 最初の3%の時から政府は段々と様子見ながら税率あげていくよと言われてたけど本当だったね。 消費税導入の際、声高に「日本の未来を豊かにする為に！」じゃなかったの？
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私はそうは思わない。 庶民の生活が苦しいのは今なのです。いま、すぐにお金が必要なのです。 マイナンバー紐付け口座を利用すれば敏速かつ低コストで現金給付を実行出来る。 消費税減税や構造改革は実行までに時間がかかるので並行して議論・実行すれば良い。 一方で高額納税者には現金給付は貯蓄に回ったり、そもそも必要無いという辛辣な意見もありますが、高額納税者は国に多額の納税で財政を支えてくれた貢献者です。多少の恩恵を受けるのは当然ではないでしょうか？ 住民税非課税世帯にばかり限定で十何回も現金給付を行う方がおかしいと思います。
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日本国民、一律に一人１０万円給付でお願いしたいです。 過去に配っているから、銀行口座は役所が把握しているだろうし、給付金の必要か不要かの文書確認だけですむ。 高騰しているおこめ券はタイムリーだけど、その他商品券などだと、謎の団体や会社に中抜きされるおそれがある。 現金なら配るだけでよい。
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食品の消費税ゼロでも同じだ 富裕層は高級食材を買うので有利になるんだよ それから食品の消費税を3年間ゼロにしたら効果があるというが給付金でも3年もやれば大きな効果があるｗ 月に食費を3万円使う人がいたとする 年間で食費は36万だ 税込み36万の内の消費税は2万6666円ぐらいだよ 5万円の給付金と2万6666円の減税はどっちがいい？富裕層はとんでもない額の食費を使うぞ富裕層は減税額が数万じゃ済まない 如何にこの人の言ってることが間違ってるか分かるだろ 国民は賢くならないといけない 自分で考えるんだぞ 分かったか？
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一般家庭の家計に占める食糧費はどの位だろう。 10万円か20万円、切り詰めている家庭で5万円といったところか。 消費税ゼロにすると余裕のある家庭で１～２万円程度。 切り詰めている家庭では逆に５千円にしかならない。 ゆとりのある家庭はたぶんすぐには使わない。 経済を回すのは困窮家庭の５千円だけ。 どこが効果的なのだろうか。 どちらにしても焼け石に水、どこかに蒸発して消える。 住民税を収めている低所得の家庭にピンポイントで５万円程度の現金給付するべきと思う。 血税を使う費用効果も大きいはず。 どっちもバラマキだと自覚しているなら少しは頭を使え。
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岸氏も含めて、本当にみんな勘違いしていると思います。本当に簡単なことなのに‥ 消費税減税だって、減税額で見たら高所得者の減税額のほうがはるかに大きくなる。国民民主の基礎控除引上げなんていうのは、その最たるもの。現金一律給付はよくばらまきだと言われるが、全員一律になるので、他の減税に比べたら実は最も低所得者に手厚くなる。これは少し計算すればだれでもわかることなのだが…。「現金給付は一時的で効果がない」というならわかるが、高所得者にも配るでしょ、という岸氏の理屈は全然わからない。
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