武藤容治経済産業大臣（24年10月撮影） 

　共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が、4月13日に開幕した大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会から「取材拒否」を受けている問題で、「赤旗関西記者」のX（旧ツイッター）アカウントは19日、武藤容治経産相が18日の国会答弁で「通行証を出す方向で具体的検討に入る考えを表明した」と、記した。 

　「『赤旗』に万博取材許可を検討～武藤容治経産相は『赤旗』などへの万博取材排除に関し18日の国会で、愛知万博や東京五輪で『赤旗』へ通行証発行や会見参加が確認されたとし、『どのような対応が可能か博覧会協会に実務的な検討を行わせる』と通行証を出す方向で具体的検討に入る考えを表明しました」とつづった。 

　別の投稿では「『赤旗』による告発と世論の広がり、国会論戦によって、重い扉を動かす大きな可能性が生まれています。あと一押し。さらに世論を広げて、速やかな取材通行証の発行など、万博取材の許可を勝ち取りたい」とも記した。 

　共産党の辰巳孝太郎衆院議員は11日の衆院経済産業委員会で、武藤容治経産相に対し、取材拒否の撤回を要請。武藤氏は「万博協会の取材ガイドラインは、取材、撮影時の禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがあることを掲げているそうです」とした上で、一般来場者として会場に入り、取材活動をすることは妨げないとしていた。一方で、愛知万博や東京オリンピック（五輪）・パラリンピックでは赤旗に取材許可証が出ていたと指摘されると「他のイベント（での赤旗の取材参加状況）について事務方に確認を指示していく」と述べていた。 

　辰巳氏は18日の同委員会で、武藤経産相に再び「（取材を）認めていただきたい」と質問。これに対し、武藤氏は「事務方に類似事例での対応を整理を指示した」として、赤旗が愛知万博で取材許可証を受け取っていたり、東京オリパラでも組織委員会の記者会見に出席していたことが確認されたとして、「メディア対応は一次的には博覧会協会の裁量に委ねられるべきものだが、具体的にどのような対応が可能か、事務方を通じ、博覧会協会において実務的な検討を行わせることとしました」と応じた。 

　辰巳氏は「（赤旗側から）申請があればそういう対応をしていただけるものと受け取りました」と応じ、早期の対応を要請した。 

　「赤旗関西記者」のアカウントは万博が開幕した13日、「開幕した万博会場に入場券を購入して入りました」と明かしていた。