[284493]トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長

( 284497 ) 2025/04/20 05:48:05

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トランプは、商売人ではあるが国際取引を理解しているか疑問だ。ドル安誘導して、関税を上げれば、輸入する商品の価格はとんでもなく上昇する。物をつくる能力のない国が、安い労働力の不法滞在者を追い出し、かつ入れないで、高給取りの米国人をやとって新たに工場を作って生産するとかあり得ないでしょう。

準備もせずにいきなり急転直下実行に移す愚を米国民は味わう事になる。

下手するとハイパーインフレになる可能性さえあるでしょう。

だから日本は、急がずに関税交渉をする必要がある。急がば回れである。

▲3019　▼200

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政治は自分の政権の間だけ経済が回れば手柄にできるから、そういう風にしたがるが、それをすると長期にみると大きな損失を国や世界にもたらす場合がある。故に中央銀行には政治からの独立性が求められる。これを脅かすまさに典型例のような大統領の動きは、まさに世界の損失に繋がるかも。大統領権限の抑制も視野に進める必要がありそうだね。

▲28　▼4

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すでにこの報道がFRBの独立性が保証できないのではという疑いを市場に抱かせ始めています。こう言った形で仄めかし、市場にリスクを織り込ませる意図があるのかもしれません。ですがいずれにしても、金利を下げれば、インフレの懸念は実質として存在し、パウエル議長の辞任が決まれば、実行から後任が決まるまでのプロセスでまた混乱を招くでしょう。世界の経済がそれに耐えられるか懸念されます。

▲64　▼9

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現在は高金利とドル高により、米国債券への投資に妙味がある。

金利を下げ、為替を弱くした場合、政府保有はさておき、民間金融機関は利益確定の為米国債は売られるのが経済合理性では。

米国に製造業を戻すためにこれらの金融政策を実施することは、昔学んだ経済発展学説の第一次産業⇒第二次産業⇒第三次産業進むとの説を巻き戻す実験だが、金融市場に与える影響からあまりにもリスクがありすぎる。

トランプはアイビー・リーグに代表される知性を否定し、凡そ三分の一の国民はこれを支持している。

アメリカは何処へ行きつくのか、また、日本政府は保有する米国債券の価値が暴落するリスクについて考える必要があるのではないか。

▲1633　▼155

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FedWatchのProbabilitiesを見ると年内に4回の利下げの見立て。去年前半も回数見立ては多かったものの、夏までは指標が強かったので順々に消えていった。最近の指標はまだインフレ再燃の兆候がなさそう。けど一旦出だしたらまずこの回数が減りFF金利は様子見か1回下げて膠着だろうか。インフレが跳ねて、のちに失業率があまりに悪くなると利下げ再開かなと思う。

▲4　▼15

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恐らく今のトランプ政権で国際金融、市場経済などを理解しているのはパウエル議長とベッセント財務長官ぐらいしかいないのではないかと思うので、仮に本当に解雇したらパニックに近い大混乱が起きると思います。

別の記事では財務長官が各方面に解任は思い留まるように説得しているともあったので、それに期待したいと思います。

然し、第一期にも増して独裁政権も顔負けのやりたい放題、、トランプが全て間違っているとは思わないけど、流石に不安の方が増してきていると思います。

▲1286　▼94

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政権が独立性を犯してはならない聖域である中央銀行に人事で圧力をかけるとは金融学の常識を全く理解していない。

中央銀行の最大の使命は国のインフレを防ぐ事にある。

それが、政府に介入されると財政赤字・貿易赤字が膨大であろうとも、市場に膨大な資金を供給し続けるに決まっている…そして、インフレが止まらず財政が破綻する訳ですよ。

一国だけが地獄を見るのは構わないですが、世界最大の基軸通貨国がそれをやってしまうと、世界恐慌・リセッションの引き金となる。

ただでさえ『関税おじさん』のご乱心で世界がブロック経済・リセッションの危機に瀕しているこのタイミングにです。

世界恐慌・リセッション・ブロック経済は戦争の引き金になる事は何度も歴史が証明している。

せめて、我が子の世代には戦争の悲惨さを味合わせるような未来は作って欲しくないが…

▲853　▼82

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トランプがFRBをオモチャにして世界の金融を混乱に陥れるとカタストロフが現実のものになる。

貿易赤字が許せない、それに対する基軸通貨によるファイナンスを止めることが信用収縮を予感させる。それに加えて中銀を配下にしてアクセルとブレーキを気軽に踏みまくるというのは悪夢としか思えない。

先日の米国債券の急落が何を意味するのか、まさか株式市場相場だけ見ていれば良いと思ってはいないか。株はいくら下がっても決済に影響はないが、国債の暴落は金融機関に比べようもないダメージを与えることを知っているのだろうか。

▲590　▼73

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アメリカのインフレ率は、2025年春にかけて着実に低下し、3月には2.4％まで下がるなど、FRBが掲げる2％のインフレ目標にようやく近づきつつあった。このため、市場では「そろそろ利下げ局面か」との期待が強まっていた。

ところが、トランプ関税によってインフレ再燃リスクが意識され、FRBは利下げに慎重にならざるを得なくなった。

実際、FRB議長も「関税は物価上昇と景気悪化を同時にもたらす可能性がある」と警戒感を示し、政策金利の据え置きを続けている。

にもかかわらず、トランプは「FRBはもっと早く利下げすべきだった」とFRB議長を激しく批判し、解任にも言及するなど、責任転嫁とも取れる発言を繰り返している。

自らの関税政策がインフレ圧力を招き、利下げのタイミングを難しくしているにもかかわらず、FRB議長を非難し解任しようとすることは筋違いであり、まさに「権力の濫用」に他ならない。

▲293　▼22

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FRBが金利引き下げをしないから、貿易が不利になって赤字を減らすことが出出来ない、更にFRBが余りにも言う事を聞かないから関税問題も持ち出したと言うトランプ大統領の持論である。他国の利下げ政策には日本が何かを言う立場でもないので行く末を見守るしかない。日銀が引きずられて金利引き下げとかやりませんようにと祈るしかないか。

▲43　▼7

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パウエルさんも、関税の応酬になるのを見越してインフレ率が高止まりになった際の為に、利下げの余力を残しておきたいのだろう。先に利下げをしてしまって、後でインフレが高止まりになったら打つ手が無くなってくる。ジョージソロスのヘッジファンド出身のべっセント財務長官もいるのだから流石にそれはやばいと止めているだろうから、得意のディールだと思う。

▲2　▼9

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FRBのパウエル議長は、圧力にも屈せず、物価の安定と雇用の最大化というFRB本来の責務に真摯に向き合っている。その姿勢は一貫しており、基軸通貨ドルの信認を守ることがアメリカ経済にとって最も重要であるという考えが根底にあると感じる。

今回のように、大統領が議長の政策判断に対して強い不満を示し、さらには解任の可能性にまで言及するというのは、FRBの独立性を脅かす危険な動きである。そもそも中央銀行の独立性が強く求められているのは、このような短期的・政治的な圧力から金融政策を守るためである。もし仮に政権の都合で金融政策が左右されるようになれば、市場の信認は失われ、ドル安や株式市場の混乱を招くリスクが高まるだろう。

中央銀行が独立した存在であり続けることこそが、長期的に見て最もアメリカの国益にかなうと思います。

▲55　▼3

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パウエルさんはめちゃくちゃ優秀な御方やで。

アメリカはいつリセッション入りしてもおかしくないってずっと言われてたんや。でもパウエルさんの巧みな手綱捌きで、なんだかんだここまで来てる。

トランプさんは周囲を自分のイエスマンで固めてはいけない。それではうまくいかない。パウエルさんみたいに一筋縄ではいかない人物を置いておくことは重要なんだ。

▲57　▼5

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「歴史は繰り返さないが韻を踏む」という半ば投資の世界で言われる格言が有りますが、中央銀行が政治家の圧力に屈した例というのは過去にも有り、ニクソン共和党政権におけるバーンズ議長の例が有名です。政権圧力に屈して利下げを繰り返した結果、慢性的なインフレが昂進し、オイルショックの後遺症も相まって停滞の70年代の引き金となりました。奇しくも、自由貿易体制によるドル高の進行と経済低迷に対するポピリュズム的不満はトランプ政権と通じるものが有り、ある意味これもver2.0と言えるかもしれません。

その反省として「中央銀行が政治に屈するとロクなことにならなず、そのツケを(インフレとして)払うのは国民」という知恵が米国には有ったのですが、今回はどうなるやら。

正直「中央銀行が政治に屈して、金融緩和を行った」というのは、ここ10年の日本が正にソレで、要因は複合的ですが、インフレに苦しむのも奇妙な偶然です。

▲75　▼9

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アメリカ国債の莫大な額の借り換えがあり、金利を下げたい。なので、政策金利を下げて金利を下げたいのではないでしょうか。そうすればドル安にも普通はなるのでしょうが、このような手法では、市場が混乱するだけですね。少し前に債券安が大幅に進み、追加関税分を延期したことがありましたよね。市場を舐めすぎですね。トランプさんは自分のすることが正しいと思っているようですが、パウエルさんを解任すればそれこそ市場からの信用は失墜し、債券安がとてつもない勢いで進むでしょう。金利の大幅上昇で国債の借り換えが上手くいかず、最悪デフォルトになるんじゃないかと考えています。最後の砦のベッセントさんが辞めないことを願うばかりです。

▲109　▼13

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日銀総裁も政府による解任権は９８年の日銀法改正によって削除され、日銀の独立性を法律として明確に定めており、アメリカも同様に政府によって解任はできないはず。

まさか、議会で法律を改正して解任権を持たせるのか？　そんなことをしたらアメリカの信用力はがた落ちすることになるのだが。投資家は資金を引き揚げて空売りを掛けかねない。

▲87　▼10

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FRBの議長は不祥事かなんかやらかしたのか？

やってないのだとすれば不当な解雇になるでしょね。

ただその前にこんなことやったらトランプ王国になって『アメリカ』の信用が地に堕ちると思う。

ドル高をドル安に持っていくための劇薬のつもりでやるんだろうか。ただそんなことやったらトランプ王国からアメリカ合衆国に戻ることができたとしても、アメリカ合衆国の信用はそう簡単にあがんないでしょ。

日本もなんもかんもアメリカ依存の体質を是正しないと。まずはTPP加盟国とに連携なんでしょね。

▲71　▼13

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大統領令で多くの事が出来てしまうアメリカはまるで独裁国家のようですね。やりたい放題ですね。アメリカ国内だけならまだいいのかもしれませんが勝手に関税かけたり世界中に迷惑をかけているのはいかがなものかと思います。

▲588　▼30

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こういうことが過去の歴史にあったから、多くの国では中銀の独立性が重視されてるのよね。

行政の長が中銀の政策に口出すと、大抵はインフレが加速し、ろくな結果にならない。

▲453　▼20

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日本は安倍2.0のときに白川→黒田という日銀総裁交代を経験してるから、

トランプ氏が自身の意向に従いそうなのをFRB議長に選出したら経済状態がどうなるかの大体の予想はつくかな。

まあ、ロクな結果にならないことだけは確かだろうね。

逆に日本は経験済みなんだからその時に向けて備えないといかんと思うよ。

▲147　▼19

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1970年代と同じになってきたなぁ　当時はニクソンがFRB議長のバーンズに圧力をかけて利下げさせた　結果はコントロールできないレベルのインフレを引き起こした　パウエルがここでトランプの圧力に屈するのかどうかだなぁ　過去の歴史を知ってるはずだから、圧力に屈しないと思うけど警戒しておかないといけない

▲84　▼4

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トランプ氏は、非エリート、労働者層のC層の票を得ようとしている。その為、不法移民を排除し、外国からの安価な競争品を排除し、国内産業、特に工業の回帰、振興のために、金利の低減とドル安を主張する。

　しかし、C層でも、アメリカの賃金は国外に較べると遥かに高いから、仮に米国内に工場を持ってきても、安い品物は作れまい。それどころか、ドル安でインフレが加速して、C層の生活は余計に窮屈になるだ。国内企業がまともに稼働するには5年ないし10年かかると推定するが、それまでC層が我慢してくれるか、大いに疑問だ。

▲5　▼1

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FRBは政策金利においてかなり上手くコントロールしていると思う。

現状アメリカ売りが加速している中で利下げを行えばドルもアメリカ国債も更に価値を落とすのは火を見るよりも明らか。更にそれがFRBに大統領が強制的に行わせたとなればFRB自体の信用性を破壊する事になり市場の信用度は壊滅的に下がる。

▲18　▼1

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トランプにはFRB議長を解任する権限の根拠があるのだろうか？

大統領は何でもできると思っているとは言わないが、それでも

解任した場合の混乱は明らかだ。利下げをなかなかしないから

として解任していたら、政権の金融経済政策が市場を顧みない

方向に動くことも予想される。

▲55　▼4

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もう目先のことしか考えられないようです。

既存の貿易バランスを崩すことは簡単でも、それを回復するのは容易ではありません。すでに世界的にこれまでの貿易システムを変えなければならない状況になりつつあるのに、トランプは自国の利益しか考えられないようです。

アメリカ国民の選択が招いたことではありますが、多くの国民はトランプ再選がこのような事態を招くことまでは想像していなかったのではないでしょうか。

▲37　▼3

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FRBが金利を下げても長期金利は下がらない。

逆に上がる。去年の9月利下げしたが金利は上った。米ドルの信用が低下してる証拠。

これから大不況が来る。

SP500など米国株処分した方がいい。

日本株もゴールドも売って大底で買い直すべき。

▲147　▼72

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大統領はFRB議長の任命権がありますが、

解任権があるとは聞いたことがありません。

しかもパウエル議長は実はエコノミストではなく、

企業法務が専門の超一流の弁護士だったりしますから、その辺の解釈は間違いなく議長の認識に分があるでしょう。

どうしても、ご自身が一期目に任命したパウエル議長を解任したいならば法改正が必要でしょうが、上下両院を赤が制していてもかなりハードルは高いはず。

トランプ大統領からすると、飼い犬に手を噛まれた気分でしょうが、パウエル議長からすれば仕えている相手はトランプ大統領ではなく米国民、という認識ではないでしょうか。

▲17　▼0

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トランプもMAGA派も、一度くらいは相当痛い思いをしないと自分たちの過ちに気づかないのでしょう。こうなったら、FRB議長も「あとは大統領の好きに金利を設定すればいい」と全米に声明を出して辞表を叩きつけた方がいいのかもしれません（日本的な発想ですが）。

　それでインフレが激化しドルが急落すれば、ひょっとしたらドルは基軸通貨の地位を失うかもしれません。そうなれば輸入品がバカ高くなるのでアメリカ国民にも買えなくなり、貿易赤字も自然と解消されます。そのうえアメリカの賃金も相対的に割安になるので不法移民も減るはずです。カナダやメキシコよりも賃金が安くなれば、当然製造業も戻ってくるでしょう。

▲80　▼9

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FOMCにより政策金利を決定する。

景気の悪化、インフレの抑制も確認できていないのに利下げなんてできるか！

景気が悪くなる傾向が出て金利を調整する。

関税戦争は、金融危機を招かない。

緊急利下げも必要なし。

もしFRB議長の解任ともなれば、トリプル安にとどまらず、金利が大幅上昇して米財政の圧迫で市場は大混乱するでしょう。

▲56　▼11

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トランプの第二期政権で、アメリカ大統領というのは法律も無視して独裁政治が行えることを初めて知りました。

裁判所が違憲と判断してもの無視されるということは想定されていなかっただろうから。これからの４年間はどうなることやら。

ガザを見てもウクライナを見ても人類滅亡のカウントダウンが始まっている気がする。

▲28　▼1

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パウエル議長には気の毒だけど、パウエル議長の尽力により、結果的にはトランプ政権の延命に繋がってしまうので、ここはトランプ大統領に言いなりの議長に代わってもらい、がんがん利下げをして収拾がつかないインフレを引き起こし、アメリカ経済が大混乱してくれた方が関税も撤回されるし円高にもなるし、日本にとっては何かいいような気がする。

▲231　▼117

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トランプ大統領は、高関税政策により景気悪化が懸念されている中で、早期の利下げを求めてFRBのバウエル議長の解任を要求している様だが、背景には6回連続で利下げを決めた欧州の中央銀行の動きと比較し、パウエル議長の動きが遅すぎるとイライラが募っている様だ。しかし、パウエル議長の人気はあと一年あるので、相当の解任理由がない限り流石に大統領権限だけでは下ろせないのではないだろうか。トランプ大統領は何に於いても強引に過ぎるのではないか。

▲14　▼1

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パウエル議長を解任した場合、米ドルに対する国際的信任が損なわれて回復は難しい事態になります。

中央銀行は政府から独立しているが、中立ではない。通貨と物価の安定に政治が介入するなら円高ドル安が大きく進むかも。

いつものブラフであると思いたいが、トランプ大統領だからなぁ…。

▲3　▼0

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このニュースの一報は、来週以降の為替に影響するものだろうか。

いずれにせよ、世界はアメリカ離れの流れにあるので、ドルはリスク資産。

となれば、為替の向きは明らかなようなものなのだが、さてどうなりますか。

▲5　▼0

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（2023年時点のFRBデータ）であるが、アメリカ国内の上位10パーセントの富裕層家庭は国内の富の72％を保有し、下位50％家庭（つまりの半分）は国の富2,3％しか持てていない

米国内では完全に一部のブルジョアと大多数のプロレタリアに分かれた

またトランプ氏の支持率は全体で約42～47％の範囲にある

共和党支持者の間では非常に高く、90％に達することもある

一方で、民主党支持者の間では支持率が非常に低く、ほとんどが不支持を示している

アメリカ国内では国民は、政治的にも経済的にも分断化されたと言える

これからどうなるかは知らんけど

今はトランプが世界と国内をひっかきまわしているが、そのうち国民全体がアメリカを騒擾と不安でひっかきまわすだろう

▲70　▼14

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中銀の独立性は、この一世紀余りに築いてきた社会の安全性を保つ社会的な仕組みの一つ。

トランプ大統領はこれらを壊そうとしている。

確かに、個々の問題でのミスはあり得るが、総体として健全性が保たれる確率が高いと考えられるチェック＆バランスの仕組みだ。

その姿勢はまるでヒトラーの様。ヒトラーもドイツ国民から熱烈な支持を得て就任し、権限を拡大し独裁化し、ユダヤ問題のみならず、隣国に侵略した。

米国社会がどの様な歯止めを掛けられるのか、米国のみならず世界の問題となっている。

祈るしか無いのだろうか？

▲10　▼4

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AIに「米国大統領がFRB議長を解任できるか？」聞いてみた回答が以下のとおり。

「連邦準備制度法では、FRB理事（議長を含む）は大統領によって「正当な理由（for cause）」がある場合にのみ解任できると定められています。

この「正当な理由」は、一般的に職務怠慢、不正行為、または職務遂行能力の欠如と解釈されており、単に政策上の意見の不一致や個人的な不満は大統領による解任の正当な理由とは見なされません。」

よって、今回トランプ氏の独断で解任することは無理かと。

トランプさんこのままだと

（１）ロシア、ウクライナの停戦もできない

（２）相互関税もびびってできない

（３）FRB議長の解任もできない

できない大統領とみなされ、何を言っても「はいはい、お好きに吠えてれば」と誰にも相手にされなくなりませんかね。

▲46　▼4

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今回は渡辺エキスパートの見通しに賛成です。

FRB議長解任となれば恐らくドルは大きく下落、しかもさして時を要さずしてだと考えます。

株も大幅下落、債券金利は上昇と米国経済にとって何一つ良い事はないと思われます。

流石にトランプ側近もそのような愚行はストップをかけるでしょうから、ある意味トランプ一流の恫喝と考える人もでてくるかもしれません。

しかし恫喝も行き過ぎると思わぬ反動があるやもしれません。

▲75　▼9

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中銀トップを簡単に解任するような国の国債を最上位あたりに格付けするのはどうなんだろう。利下げを強要したが、格下げで金利上昇もあり得る。格付機関の真価が問われる。

▲181　▼10

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おそらく米国金利はインフレで債権売りで金利が上がると思う側と、景気後退でFRBが金利を下げると思う側とに別れる形で、均衡を保ち、今の金利が続くのではないかと思われる。

▲11　▼0

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トランプがＦＲＢ議長の解任を渋っているのはトランプが要望する(制度上要求する権限は無い)利下げをパウエル議長が渋っているだろうが、この前の関税騒ぎで米国債の長期金利が急上昇したの事や全世界一律１０％＆特定分野２５％＆対中国１００％(笑)みたいな関税率の上昇で猛烈な物価上昇が見込まれる状況で、利下げの判断なんかできる訳が無いのは議長で無くてもその辺の学生でも分かりそうな話だと思うが・・・

▲34　▼3

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今年の前半は米国債の償還が重なってる。

早く利下げさせたいのは分かる。

今の高金利のまま借り換えるより

財政はだいぶラクになるからね。

だが失業率も小売高も堅調、

インフレもやや高めのまま、

５月に発表される４月の統計次第が妥当。

ここから関税の影響が反映されるし。

ニクソン大統領が何をして

ニクソンショックが起こったか忘れたか？

関税政策といい、似ているところが多い。

▲65　▼5

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仕入れで払った消費税が輸出還付金で戻ってきて、１円たりとも消費税を払わないでいい輸出企業を擁護する経済評論家やオールドメディアにとっては円高は困るだろうけど、株式投資もしていない庶民からすれば１ドル80円ぐらいになって、日経平均も1万円割るぐらいになってくれた方がいいとしか思えない。底値になれば非課税の新NISAも間違いなく儲かるだろうし、海外製品は安く買えるし、海外旅行も安く行けるし、いいことだらけ。日本の政治は増税しておいて給付金を配るという政治でもなんでもない政治をやっているだけ。今まで庶民に何かいいことやった？高速道路無料化とか期待したけどできなかったし、庶民が喜ぶことをやってはいけないと思っている世襲政治屋はこりごりだ。野党でも減税ポピュリズム等と言う輩や米は安いという輩がいる日本の政治屋はこりごりだ。外圧に期待するしかないから、トランプ、円高にしてくれ、FRB議長を解任してくれ

▲13　▼19

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1人の思いつきの発言で世界が揺らぐ事態になってアメリカ国民はどう思ってるんだろう。本当に最終的に自分たちの生活が豊かになってトランプ大統領に感謝する日が来ると信じてるのだろうか。自分達の理想とするアメリカは本当に自分達が幸せに暮らしているアメリカなのか。遠からず答えが出るような気がする。

▲14　▼0

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アメリカ大統領がFRB議長を解任することは出来ない。ハードルが高すぎる。プレッシャーをかけて辞任に追い込む、というのが正解だろうが、もしそんなことになったらアメリカ株安、ドル安、債券安がさらに加速して取り返しがつかないことになるだろう。

▲11　▼0

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そうだ、FRBパウエル氏は解任が妥当です。全く米国全体の危機感がない。アメリカ国債金利は高すぎる。米国防衛費より、国債の利払いの方が多くなってしまった。米国の防衛費は圧倒的に世界一です。それを上回る、日本の国家予算よりも多い利払いがある以上、国債の借り換えが必須だ。金利が安くならなければ米国は支払いが不履行になるぞ。そうなると現在の株価下落どころの話ではすまない超大暴落がくる。当然日本も巻き込まれる。米国だけでらなく、それこそ世界恐慌を引き起こす。トランプ大統領とチームは利下げを最優先に考えて動いている。株価をわざと暴落させて一時的な不況状態を作り出しているのがまだ理解できないか？

▲6　▼32

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これがまかり通ると独裁国家にまた近づくことになると思います。

トランプ大統領はパウエル議長を解任できる正当な理由を明らかにしないと解任できないし、それを司法がどう判断するかでしょうが、まともな国家としてのガバナンスが機能していれば解任はあり得ないと思います。

▲21　▼3

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トランプ氏は、アメリカが有利になる事なら何でもやるスタンスだが、

あまりにも視点が短絡的で視野が狭すぎる。

資本主義の歴史の中で培われてきたルールは、

完全ではないし公平とも言えないが、少しづつ修正されながら、

世界の政治、経済の均衡を保つために機能してきたはず。

自分の目線だけでそれを急激にねじ曲げようとすれば、

米国の信認失墜、ドル安・株安・債券安のトリプル安で、

世界は更なる大混乱に陥ると思う。

▲27　▼2

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全然関係なくて申し訳ないんだけど思いついたこと。

あの建武の新政を行った後醍醐天皇って和製トランプだったのかもね。すごく似ている。それまでの政治慣例をすべて無視し、武士の世になっていた社会を天皇親政にむりやり戻した。雑訴決断所とか新しい中枢機関を作ったが、能力でなくイエスマンで固めていたため、有名な「二条河原落書」で混乱ぶりを揶揄された。朝廷の大内裏造営のために日本初の紙幣を発行した。何の価値保証もないのでおそらくインフレを招いただろう。天皇の直接の意思表示である綸旨を乱発したが、これはまさしく現代の大統領令と同じもの。

で、最側近の足利尊氏に見限られて失脚し、吉野へ逃れて建武新政は2年で終わりをつげた。どこまでも攻撃的に活動した後醍醐天皇の後世の評価は「異形の天皇」。トランプも後世に「異形の大統領」と呼ばれるのかも。

▲5　▼2

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FRBはもともと裏ではロスチャイルド家が大きく関わりイングランド銀行の金融権などの利権から米国の金融の利権をえるために作られたようなもの。今まではこの仕組みしかなかったからよかったが、次世代の金融インフラには向いていない。なぜなら暗号資産が既に存在しているからだ。手数料や送金スピードなどの圧倒的にコストダウンが事実かなっており世界が次々とシフトし始めている。アメリカファーストになるのであれば先の時代を見据えないといけないのだ。

▲25　▼125

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第1期の2018年2月に利上げしたらVIXショック起こしたけどね。そん時は、株価暴落はおかしい、とトランプさん言うてましたし、VIX指数の不正操作によるもので結論付けられてましたね。詳しい事はよう分かりませんが利上げしたらまたドカンと下げそうですね。パウエルさん解任で案外上がるんと違います？市場の値動きは人の考えでは及ばない事も多々ありますからね。

▲4　▼20

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トランプ氏が政策金利の引き下げに必死なのは、景気浮揚や債務の低減だけでなく住宅ローン金利の低下を実現したいという狙いもあるのではないかと思います。

トランプ関税による鉄鋼や木材など建築資材の調達コスト増が住宅価格をダイレクトに引き上げますし、アメリカの建設業界は移民労働力に大きく依存しているため、不法移民排斥によって住宅の供給力が低下し更なる価格上昇に繋がると見られています。

トランプ氏は国民が住宅を購入しやすくすることを大統領選の公約に掲げて当選したので、FRB議長を解任してまで必死に金利引き下げをゴリ押しするしか打つ手が無いんでしょう。

ただ、政治の力でFRBの独立性を毀損すればアメリカの金融市場は信頼性を失います。

FRB議長解任は大きな転換となるかもしれません。

▲34　▼6

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トランプが大統領に再選して以降、アメリカはかつてない危うさに直面している。彼の振る舞いから見えてくるのは、一国の指導者というより、気に入らないものを排除して自分の都合だけで動く独裁者の姿だ。

経済政策ひとつとっても、自分の思い通りに動かない専門家を「解任する」と公然と脅す始末。そこに理性も論理もなく、あるのはただ「オレの言うことを聞け」という幼稚な自己中心性だけだ。国家の制度や原則すら、彼にとっては邪魔な障害物でしかない。

アメリカは自由と法の支配の国だったはずだ。その根幹を、今まさにトランプという人物が壊そうとしている。これを愚かと呼ばずして、何と呼べばいいのか。

▲13　▼1

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パウエルとトランプは選挙前から犬猿の仲でことごとく意見が相反していたからね。ドル安誘導関税ふっかけ自国産業に期待のトランプとインフレ抑制利下げ慎重派のパウエルは相性が悪過ぎる。そもそもFRBに介入すること自体間違っているような気もする。

▲7　▼0

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トランプは不動産王と言っても何度も会社を潰し、その度に父親に泣きついてやっと成功した程度の人物。

そんな人の経済への見識なんてたかが知れている。

失政で開いた傷口を、強引な利下げ解決できると思っているのでしょう。

現代の経済は小学生の算数とは訳が違うのですが。

外交も経済もアメリカ大統領の権威を振りかざせばなんでも思い通りになると思っている節がある。

▲18　▼0

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アメリカの債務問題が緩和されるという点では関税と連邦職員削減で成果は出るはず

ただ中国への強硬な姿勢や諸外国への関税がインフレ悪化して利上げせざる負えなくなると思う

そうなればまた円安に戻る事になる。

▲2　▼11

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パウエル氏を解任して、無理矢理に政策金利を下げた時、

もしアメリカ国内のインフレが止まらず、かつ設備投資も進まなかった場合、

物価高+不景気のスタグフレーションが現実味を帯びて来てしまう。

そうなれば、アメリカだけではなく世界中が経済的にさらに不安定になってしまい、経済だけではなく安全保障等も再編せざるをえなくなる。

そうなれば極論だけど、第三次世界大戦の入口にすらなり得る。

トランプ氏は俺の知ったこっちゃない・俺のせいじゃないと言うのだろうが、果たしてアメリカの有権者は解っているのだろうか。

▲5　▼2

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米国の貿易赤字は、米国の人件費の高騰が、原因だと思います。

米国の人件日費は、国際標準を遥かに上回っています。

その原因が、ドル高にあることは、明らかです。

パウエルさんの金融政策が、それを生み出しているのですから、トランプ大統領のパウエル解任は、あながち、間違っていないのではと思います。

▲11　▼69

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国民生活に密接に関係する金融政策に独立性が必要だとする既存支配勢力たる金貸しどもが宣う思い上がった寝言を忘れる時が来たんじゃないかな。。。

トランプさんは、金融で借金してでも投資で金を儲けることを優先して何が悪いというという下品な思想を否定し、その代表格のFRB議長なるものを、国民の為にならないとして解任すればいいんじゃないかな。。

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確かに、パウエル議長の2022年からのインフレ退治は中途半端でインフレを長引かせる要因となった。お世辞にも優秀とは言えない彼が、2期、8年の在任期間は長過ぎる。

むしろ、長引く高金利政策が、ドル高によるアメリカの製造業の苦境と、海外からのアメリカ投資資金を呼び込み、株価バブルを誘発したきらいがあり、後任には、バーナンキ議長のような積極的な金融緩和政策が正しい処方なのかもしれない

もっとも良薬口苦しで、世界経済は混乱するだろうが...

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日本は信念と確信を持ちトランプに間違いを指摘する必要があります。今のやりかたでは各国は付いて来なくなり、貿易額も減少しインフレに陥る。自然とドル安、米債権もさがり弱体化する。長くは持たない、諭す必要が有ります。何故なら防衛をアメリカに任しているアメリカが弱体化すれば日本は最大の犠牲国になるのですから。但し中国も弱体化すれば良いのですが。

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中銀の独立性が損なわれただけでは、ドルの信任なんか落ちないよ。何をされたか、するかで決まるよ。関税で消費がコントロール下で落ち着いて、金利が下がって、という好循環をつくれるかもされないじゃない。

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米国は共産主義の強権国家ではない。

人類を代表する民主主義国家のはず。

しかしトランプをみていると中国、ロシア、北朝鮮と同等レベルの強権国家に見えてくる。

このままでは世界がおかしくなる。米国民の良識を期待したい。

▲55　▼8

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トランプ大統領がパウエル議長の退任を要求した。

「米国は株安・債券安・通貨安のトリプル安に陥り景気が悪くなったのだから利下げすべき」というのがその理由らしい。

トランプは誰のせいでトリプル安になったのか、

スッとぼけている。

米国経済は今、弱体化の兆候を見せており近いうちに雇用市場が大幅に悪化する可能性がある。

普通なら、景気刺激策として金利引き下げが必要になるが、高関税はアメリカ国民への高課税となり、ほぼ全ての商品の価格を押し上げるため高インフレを誘発する。

パウエルFRB議長は「関税は、おそらく我々を目標からさらに遠ざけ最終的には何を優先するかを選択しなければならないだろう」と述べた。

▲12　▼0

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トルコの大統領が同じ事をしてどうなったかトランプさんは知らんのかな？

中央銀行に政治的な圧力はやっては行け無い政策だと誰でも思うよ。

これしたら、アメリカへの投資はやめないと危な過ぎる。

▲13　▼0

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唐突に思えますが、トランプ陣営は5年前の選挙戦でもFRBを解体する方針を示しています。

日銀は、日本政府が50％以上の株式を保有していて政府の子会社です。

しかし、FRBは政府とは何の関係のない民間の金融機関で、通貨発行権を持っています。しかも、歴代のFRBの議長はユダヤ人が占めています。

FRBだけでなく、アメリカの国際金融資本はユダヤ系が独占しており、FRBはユダヤ人の金融支配の温床と言われています。

FRBを廃止して日銀のような組織を作れば、アメリカ政府の利払いを大きく減らすことが出来ると言われています。

▲67　▼93

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検討中も何も記事にあるように解任などできないだろう。まあ批判を増やしたいのだろうが、パウエル議長発言にあるように関税の影響が不明な現状では静観せざるえないし、その原因はトランプなんだし、諸刃の剣というか。

第一次政権のときに雲行きが怪しくなってきたのはコロナ対応でNIHのファウチと対立してきたが、そのときとよく似ている。

▲0　▼0

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トランプは関税マンであることは有名だが、そのトランプを選んだのはアメリカ人。現議長が解任されたらアメリカは終わるだろうね。市場は一気に中国、インドにシフトする。１５０年前に原点回帰するだけとも言える。

▲10　▼1

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賛否あるけど、過去にやった事が無事を行ってるので結果が出るまではわからない。

ただ、トランプの考えは弱者切捨てだと感じる。

切捨てといっても、チャンスは与えてる。

失敗した者を捨てると言う意味。

良くも悪くも「カイジ」の様な世界を目指してるのかな。

1%の勝ち組の為に99%を捨てる。

アメリカが1で世界が99と言う考え

▲2　▼9

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仮に強行手段で解任したとしてパウエル議長とトランプ大統領の泥沼裁判が始まって、その間の機会損失って正直計り知れないよ。関税やります。で各国米国債の投げ売りで焦って一部関税の停止してるような状況なのだから、米国の利益にならないと思う。

▲19　▼3

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金利を下げるべきというより何としてでも下げさせたいんだろう。俺の指示に対して首を縦に振らん奴は全員辞めろと言わんばかりの独裁政治。しかも今回は国の支配下ではなく民間の金融企業にメスを入れようとしている。

もはや今のアメリカは法治国家ではなく

完全な統治国家になってしまった。

▲8　▼1

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トランプは、グローバリストと敵対しているから、グローバリストの巨大な拠点の一つであるFRBをどうにかしたいのだろう。トランプのやり方が正しいかはともかく、FRBはグローバリスト側の拠点の一つであることは事実だからね。

▲10　▼15

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独立行政機関である全米労働関係委員会の民主党系幹部２人...独立行政機関ならば、特定の政党系幹部はいてはいけないのでは。労組じゃないんだから。日本でいうと厚生労働省に立憲共産党系の幹部がいるということですね（居そうだけど。。。建前上はいないはず）

▲3　▼6

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本当に解任したらリセッションは避けられないだろうから単なる脅しのディールに過ぎない。パウさんも今、利下げすれば再インフレ加速するのは目に見えているので意地でもしないだろう！関税を止めるしか方法はない！暫く我慢の時が必要だ。

▲13　▼4

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結局アメリカ政府アキレス腱が国債にある事の証左。

パウエルを解任したら、パウエルの解任に反対していたベッセントも解任するのかどうか。

トランプの予想通り金利は下がるのか、逆に売られて金利は上がるのか、実際のところなってみないと分からない。

▲97　▼9

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トランプ相当焦ってるなぁ

もしも90日間の高関税猶予期間に他国と何も進展しなければ、いくらトランプ支持者とは言え、高関税後に起こる高インフレに全員が全員耐えられないであろう。

そうなるとトランプは早期退陣となり得る可能性が出てくる。

正にトランプ政権の終わりのはじまりと言えるでしょう。

▲17　▼2

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どうして自ら悪手を打つのか理解し難い。

法律的に出来なくとも、自らの腐った正義は正しいから法律を凌駕出来ると信じているトランプは抜け穴を探して解任するだろう。

それで再び金融市場や株式市場が荒れて、トランプ自らの首を絞める。

このまま無難に経済が落ち着くとは思えない。

▲15　▼3

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トランプが　経済重視と言いながら　とても不勉強な大統領だと　今更ながら分かった感じだ。解任すれば　もはや愚か。正気の沙汰じゃない。現在のトランプ関税も正気の沙汰じゃない話だが、財務長官らに直談判されて　90日間停止となったようだが、これもまた、もはや愚か　としか言えない。このような大統領しか選べないアメリカ合衆国、独裁者しか生まない　ロシアと中国。人類が大丈夫なのか？　不安に感じる。この不安が市場に出ている。

▲9　▼0

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中央銀行は日本もそうだが利率を下げたがらないむしろ上げたがりあげたらなかなか下げない。銀行は金利が上がれば儲かり金利が下がれば利益も下がるという構造であるので、銀行のほうばかりを見ている中央銀行は金利を下げたがらないのは日本も同じなのかな。白川もこれで退任されたし。

▲2　▼30

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トランプは変わらない。

脅しで権力を行使する。

しかしトランプは裸の王様だ。

心の底からトランプを信頼し応援している人ってどれだけいるのか？

結局のところ権力欲の塊でしょ？

アメリカ国民は気がつくべきだ。

更にインフレが進むよ。トランプは強いアメリカとか言っているがアメリカを壊しているだけだ。トランプ外しに期待したい。アメリカという大国に相応しくない大統領だとアメリカ国民は認めるべき。

▲6　▼0

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三十代半ば。将来のことを考えたら日本よりもアメリカの方がオポチュニティがあると思い米国籍まで取りましたが、トラが大統領になったアメリカは本当に魅力が薄れ、会社の東京にあるポジションにアプライして日本に帰ってきました。対岸の火事と思って見つめていますが、どうせ日本に飛び火してくるんでしょうね。

▲1　▼5

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アメリカ、終わりかな。

一連の騒動をみているとアメリカより中国の見解の方がどう見てもまとも。これは中国が勝つね。問題はトランプ就任予定期間の4年以内にアメリカ国民が気がつくかどうか。

気が付かないようであれば、アメリカ経済、社会がおかしくなり、世界はアメリカから離れていく。国際情勢は中国中心になる可能性大。

▲11　▼2

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よいことだと思う。低金利・量的緩和を再開し、株価を爆上げさせることで世界的な投資加速・労働創設につながる。空売りでブラックボールを投げている金融機関らへの間接的制裁にもなる

▲6　▼22

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まあ我が国でも日銀総裁が白川さんから黒田さんに交代したのも金融緩和慎重派から金融緩和積極派にすげ替えてアベノミクスを実施させる「政治的判断」からだった。

政策の失敗を認めず「異次元」で「大規模」な金融緩和を「長期間」続けたせいで日本経済は大ダメージを受けたのは記憶にも新しいところです。

▲29　▼10

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アメリカの連邦準備法には、FRB議長を大統領が解任できるとは明記されていない。

連邦準備制度理事（理事会メンバー）自体も「正当な理由なしには解任されない」という理解が一般的。

今までFRB議長が解任された例はひとつも無い。

おしまい。

▲6　▼0

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日本はトランプに早く見切りを付けて、早急に米国債を売り払い、価格下がった後で再度米国債を購入すべきだと思う。米国債の価格低下に付き合い、国の金融資産価値を減らすことは許されないと思う。

▲5　▼1

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トランプ大統領は法律と違い憲法が国家や政府の暴走を防ぐためににあり金融市場において中央銀行が独立性を保ち金利政策をしているのは国家、政権の金融面での暴走を防ぐ意味合いがある事をわかっているのだろうか？

いや多分わかってしてるんだろうね。

▲2　▼0

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米国債10年の金利の上昇は住宅金利を押し上げて

トランプ支持層に直接的な打撃となる

さらにGDPの7割を占める一般消費は間違いなく鈍化

関税による輸入品価格の上昇が背景放射となる中

景気後退と物価高騰が激しく同時進行する

中国やEU各国の市場での長期債券の売却圧力は強力

FRBが金利を下げたくてもできない状況へ進む可能性が大きい

FRB議長を解任できるのは来年

そして来年は中間選挙

マイナス成長で大統領職の継続など無理だろう

来年の米国大統領は、トランプはではない

▲6　▼1

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トランプ大統領がFRB（中銀）の独立性を脅かせば、世界の金融市場が大混乱になる。もしパウエル氏を解任するようなことがあれば、世界恐慌を防ぐため見えざる自然界の法則によりトランプは天の厳しい捌きを受けることになる。

▲6　▼3

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利下げしないとクビにするぞという脅しなんだろうけど、ここで利下げなんかしたらとんでもないインフレになるから、パウエルとしたらクビになった方がマシかもしれない。

トランプがめちゃくちゃ言うのはまだ分かるが、ベッセントなどは金融のプロなのにどう思ってるんだろう？

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トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦＲＢ議長批判