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（ブルームバーグ）： 日米の関税協議を巡り、日本政府内にコメや大豆の輸入拡大を交渉材料とする案が出ていると、読売新聞が19日に報じた。 

同紙によると、米国時間16日に米ホワイトハウスで開かれた赤沢亮正経済再生担当相と米国のトランプ大統領やベッセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らとの交渉で、米側は自動車やコメの輸入について不満を示し、肉や魚介、ジャガイモの輸入拡大も求めた。これを受けて、日本側にはコメや大豆の輸入拡大をカードとする案が出ているという。 

米側の主張はＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書ですでに言及されたもので目新しい内容はなく、ベッセント氏らは何を優先課題とするかを明かさなかった。赤沢氏は優先順位を付けるように求めたとしている。 

石破茂首相は18日の国会答弁で、日米の立場には依然として隔たりがあると説明。同日夜には官邸で記者団に対し、次回協議で具体的な前進が得られるよう、政府部内の検討調整を加速するように指示を出したことを明らかにした。４月下旬にも行われる第２回協議で調整が本格化することになりそうだ。 

トランプ政権は日本などへの上乗せ関税を90日間停止する方針を示したものの、10％の基本税率、鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税の25％は維持したままとなっている 

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Hideki Suzuki, Erica Yokoyama