( 284625 ) 2025/04/21 02:53:31 1 00 この議論では、石破内閣の経済政策に対する意見が二極化しています。
一方で、石破内閣の経済政策に対して肯定的な意見では、補助金を使った消費者への直接支援が効果的だという声がありました。
一方で、否定的な意見では、補助金の過度な利用や中抜きの問題に対する懸念が表明されています。
これらの意見から、石破内閣の経済政策には安易な補助金の利用に対する懸念や、将来への視野に欠ける部分が指摘されていることが窺えます。
（まとめ） |
( 284627 ) 2025/04/21 02:53:32 0 00 =+=+=+=+=
石破内閣の経済政策、本当に驚くほど一貫していてある意味感心しますね。目先の物価高にはひたすら補助金で対応し、将来に向けた成長戦略や構造改革には一切踏み込まない。中長期的な視点を完全に排除し、「いま困ってる人にお金を配れば支持率は維持できる」という実に効率的な政治手法。財源の持続性や制度設計の公平性といった議論を避け、ただ“中抜き→ばら撒き”を繰り返すスタイルは、ある意味で今の政治の完成形かもしれません。
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電気・ガス代の補助を行うよりも、電気・ガス・水道の消費税をゼロに、自動車の非関税障壁の安全基準については、航空機にも安全基準が有るので緩和は如何なものか、重量税は環境不課税に名称変更しＣＯ２排出量に対し課税、課税基準は車検時のＣＯ２測定値に基づき課税、自動車は固定資産とみなし固定資産税に変更しては 何れにしても意欲だけではなく行動で示してもらいたい
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もう電気、ガスは目玉政策でもなんでもなく、各電力会社、各ガス会社、各水道会社ともに値上げされてます。 そんなんで、数百円の補助金で誤魔化されてる感があります。 消費税は社会保障の財源というならば、この手のインフラ関係と食品に関しては全国民の生活に不可欠です。 これらを減税。
ガソリン税は、運送会社、タクシー会社、公共のバス会社等減税。 個人で乗車するためのガソリン減税したところで全国民のためにはならないのでは。
高校無償化は私立高校でなく、国公立高校無償化ならば定員割れはおきないのでは？ 私立に行く人は無償化にしなくてもお金持ってる家庭でしょ？ 全国民に優遇される政策を考える政治家は誰かいないもんですかね？
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納税者が求めてるのは減税であって補助金ではない。これは世論調査でも散々出てるでしょう。
国民負担率46%と高負担な割に、ここまで一貫して減税を否定して納税者の要望を受け入れないのは政治の怠慢でしかないと思います。
納税者の希望を通さないなら税金納める気も失せるのですが。と政府へ問いたい気持ちです。
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直ちにコメ価格を下げることを実現すべきだ。コメが高くて食べられないと言っている層は既にパスタ等に移行しているだろう。参院選ではコメ高騰への批判はコメ食べなくなった層からは無くなるかもしれないが、その次の衆院選では食べないコメに多額の助成金等が農家に支払われていることへの反発からコメ補助金廃止、それを原資とした減税が争点になるのではないかと思う。
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この問題は、これから起こるパラダイムシフトを念頭に置いて検討すべきだと思う。もし再生エネルギーで給油、充電の必要がなく、家の電源にも利用できるような車ができたなら、エネルギーを無料にするかという問題になる。安全性が非常に高い自動運転が実現されれば、保険は圧倒的に安くなる。故障などの自己診断ならびにタイヤ圧の調整などの簡単な自己修復ができる車なら、車検の必要性はない。最近のAIやロボット、電気自動車の進化を見ていると、こういう車が近いうちに市場に出てくる可能性は高いと思う。この場合、米国に日本の規制が非関税障壁になっていると言われても仕方がなくなる。これまでのやり方に執着せず、国民目線で構造を改革しないと、スマホ、パソコン同様、日本車メーカーは世界市場を失うことになると思う。
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消えてなくなる補助金よりも 電気、ガスとくれば次は水道 水道は配管の更新が必要で自治体ごとに更新費用を上乗せした料金になる 政府は、更新費用の一部を負担する形にして自治体に支給すればインフラの維持もできるし、水道代も安くなると思うのだが 消えてなくなる電気代、ガス代に補助金を出すのが効率的なお金の使い方なのだろうか
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石破首相が物価高対策で夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに意欲を示した。いずれにせよガソリンに税金がかかりすぎである。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がなくなってきている。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、超物価高で国民は二重苦三重苦である。石破首相にはガソリンの暫定税率を撤廃するとか電気ガス補助金をもっと長期間出すとか消費税を下げるとか国民目線の政策をとって欲しい。
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国民も、インフレ2%目標を掲げて、インフレ2%以上が3年以上になり、円安による物価高騰に、賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がり、生活困窮がひどくなっている。 この円安による物価高騰を放置をしていると、どんどん生活苦に続くと言える。 大半の国民は、急激な円安になる前のほうが、生活が全然楽だったと思える。 円安は大企業だけが儲かり、国民、中小企業は円安による物価高騰に苦しんでいる。 特に、電気、ガス、ガソリンは円安になれば、それが直ぐに反映されるし、値上げになっている商品も利益が確保されると、数年前のように、競合での価格競争になり、価格が下がる。 日本は為替110円～120円程度にする為に、米国のドル安を流れと政策金利をを上げて行くべきと言える。
▲1181 ▼164
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その「補助」は、具体的にどこに対してどのようにするのでしょうね？
ガソリンみたく「元売り」に補助金出しても、それが小売、我々消費者に届のかわかりません。 政府も自治体も誰も追跡していない以上、元売りの懐が温まるだけの可能性を排除できません。
消費者に実感を与えるには、対象品目の減税しかないと思います。 さもなくば、キャッシュレスのポイント付与、あるいは古典的アナログな方法ですがレシートをもとにしたキャッシュバックです。
▲742 ▼43
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この方は善かれ悪しかれ何かしらの変化をもたらしてくれると思っていましたが、ここまで特に何もない印象。 菅さんが一番がんばって変えてくれてはったんやなと、後から気づいてしまう。 前のメガネの方は、たぶん何もしてないよね。 このままやと、政権は与党に移ってしまうんじゃないでしょうか。 ばら撒き、人気取りといわれても、国民負担が減る、または今をしのげるのであれば、積極的に行っていただいた方がよいのではないでしょうか。 未来への負担が大きいと言われ続けていますが、現在も過去からの負担に加えて新たな負担がのしかかっている状態。 現状維持では負担は雪だるま式に増えていくばかり。 なにかしら一か八かの大勝負で現状打破をしない限り、経済回復は成し得ないくらい袋小路に向かっているのでしょう。 その打開策が、戦争でないことだけを約束できる政治家に指揮をとってもらいたい。
▲671 ▼81
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電気やガスやガソリンの価格が下がれば輸送コストや製造に関わるコストが下がり多少物価が安くなりますしこれから夏を迎え電気代が安くなる事は歓迎すべき事ですがそれがまた不透明な補助金では国民はまた企業の懐が肥えるだけでは無いかと疑心暗鬼になります。ここはやはり透明性を上げる為にも補助金より電気やガスにガソリンに掛かる税を無税または減税にすべきでしょう。
▲409 ▼11
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使用料に合わせて補助、 多く使う人や企業が補助が多くなるのは公平ではないという解説があります 公平の意味、分かってますかね 公平とは皆が平等に恩恵を受けること
電気、ガスへの補助です 使わない人も使う人も同じ補助は主旨に合わず、 単価わわ下げるという観点により、使用料に合わせて補助することが公平になります
公平ということでは、日本社会は歪んでますね
同一労働でも正社員と契約社員で賃金が違う
自己啓発を積み重ねて激務を行なって高収入を得る程、多額の税金を徴収され、 一方で努力そこそこで収入もそこそこの人は税金もそこそこ、 出世を目指す、努力を重ねる魅力も乏しく、そこそこがいいと言う若者が増える
公平を履き違えることがない社会、 最近は、資本主義が歪んでいるように思いますね
▲100 ▼16
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補助金ではなく、継続的に安定な価格にできる政策をお願いしたい。日々のスーパーの支払いが明らかに増えてて、貯金をどんどん食いつぶしてる。育ち盛りの子供を育ててる家庭には本当に厳しい状況で、石破の熟慮のせいで、対応の遅さの影響が生活にめちゃめちゃ出てきてる。今回の対策もどうせ参院選対策だろうから、根本的な解決にはならないと思う。いくら補助金くれても、自公には入れないです。
▲658 ▼13
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なんで物価高の中で「補助」という考えしか ないんやろ。もちろん補助は一時的には助かるかもしれないが一時的なもののためあまり意味がないように思える。「消費税は安定的な財源だから下げるようなことはしない」って語って いたと思うけど税を下げて手取りを増やす という考えはないんかな。 税を下げ、手取りを増やして消費が回れば 経済が良くなっていくと思うんだけどそう 単純じゃないんかな 選挙で今後の日本が良くなっていくような 人を選ばないとこのままではいつまでも 停滞していくばかりだと思う。
▲282 ▼5
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安全保障と関税を別々に語れるわけないだろう。日米軍事同盟は対等ではないから常に米国側の恫喝が付いて回る。昭和３０年代から始まった日米繊維通商問題から以降家電、自動車、半導体すべての通商問題が起きる都度日本が米国に譲ることになるのは安全保障問題が背後に横たわっているからだ。通商問題に関わっていた昭和の通産省の幹部が商人が武士の枕もとを通る時は起こさないように静かに通らないといけないと名言を残している。その状態は今も少しも変わってない。それが戦後８０年に渡る日本の平和を形成した。
▲362 ▼26
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電気、ガス、ガソリン水道等は一般人だけでなく、生産、流通等にも関わる重要インフラです。
目先の補助金ではなく、日本をどう運営するかの重要事項です。
与党も野党も選挙目当てで適当な事言ってますが、今だけでなく将来の為も考え政策を決定して欲しいと思います
▲170 ▼4
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電気代は再エネ賦課金の廃止、ガスはガソリン暫定税率の廃止で。ついでに森林環境税も廃止しましょう。 今一番森林を破壊してるのはメガソーラー建設ですし、その辺も作るだけ作ってろくな整備もせず、問題が起きれば逃げて音信不通になる業者ばかりですから、その辺の補助金も廃止しましょう。 なんでもかんもで補助金ではなく、そもそも不必要に取られている税金や雑に支払われる補助金を見直すように動いてほしい。
▲43 ▼1
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物価高対策がほぼ何もされないまま時は流れ、更なる値上げ、働いても働いても給料が増えない国民は疲労困憊しています。給料が思うように上がらないから、通勤費を社会保険料の課税対象から外すとか、何かしらの措置は取ってほしいです。財源の問題があるのなら、まず歳費を減らすとか、国会議員の数を減らすとかすればいいのではないでしょうか。
▲72 ▼0
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石破さんは、おそらく短命に終わるだろうね。ばら撒き、補助金ばっかりで、将来の成長については、何も、はっきりしない。とにかく今困ってる人にばら撒こうとしか考えがないのか？そんなものは、全く意味がないのに。とにかく経済を、良くしていかないといけないはずなのに。だから？経済に疎いと言われてしまうんですよ。安倍元総理のように、日本はこうなります。世界に。どんどん発信していかないといけません。日本は、将来こうなります。そういうビジョンは、この方は、お持ちでないのでしょうか？
▲303 ▼38
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補助は実際の補助以外にその業務を担当する人たちの人件費がかかることが問題。
末端の人が時給2000円でそれをするにしても発注時点では時給10000円でそれが中抜きに中抜きを重ねられるから。
減税なり再エネ賦課金の停止をしたらそういう途中の中抜きが介入し得ないので一番安上がりと思うおいらです。
▲122 ▼4
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企業向けだね。一般家庭では、節約で使用量を減らしているのだから補助としては少ないと思う。こんな事よりも、消費税減税や食料品への消費税廃止の方が一般家庭は嬉しいと思うが、今の政府は税金徴収に関して増やす事は考えても減らす事は考え無いので実現は難しいと思う。
▲57 ▼1
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先ずは、税金の使い方の見直し策として、国会議員等に支払われる報酬の減額を行い、それで浮いてくる額を財源として、各種政策に使うのはどうだろうか？ 国民は〝査定・評価〟されて給与やボーナスが支払われていて、そっから税金納めている。なのに、どういう基準で判断されたかわからないのに、議員達には高額報酬が支払われている。不公平すぎる。 選挙で当落判断する以外に、他に何か評価出来る基準が有れば、ムダに支払われる額を抑えられるんじゃないかなと思うけど。
▲32 ▼2
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補助金は無駄が多いし、電気・ガス代の補助なんてたかが知れてる（月数百円で年間数千円）。一方、例の基礎控除の壁の話だと壁撤廃で年間数万円は手取りが増える。事務負担にしても補助金は中抜きがあり無駄が多い。最初から税金を取らない方が手っ取り早いし効率的。なぜ頑なに減税を拒むのか？国債残高が～というが負債の話だけでは合アンフェア。資産サイドの話もして、具体的に債務超過がいくら、資金繰りのこれだけ困る、と言われなければ財政的に厳しいと言われても全く説得力を感じない。
▲87 ▼6
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折衝の主導権を日米いずれかが握るか。閣僚級初折衝の場にトランプさんが乗り出してきたことはトランプさんの強いメッセージに他ならないと解釈するのが自然だ。 関税問題と防衛問題は別物だと思いたいが、こちらの願望をトランプさんが踏まえてくれる保証があるかは何とも言えないのが実際のところだと思う。 貿易赤字解消に尽力するにしても、一体何をどう、どれくらい譲歩することになるのか、かなり気にはなる。
▲125 ▼11
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いくら、首相が補助金に対して意欲的でも、その恩恵が一番あるのがその提供する大元の企業。過去最高益の利益を出しているのにそれでもなんだかんだと理由を付けて値上げし放題。一度上がれば、下げる事については、中々やらない。それにガソリンには対しては、補助金の支給などしなくても暫定税率の廃止が決まっているんだらそれを実行すれば済む。結局は、財務心理省の顔色を一番伺っているだけで何もしない（できない）貿易赤字を解消と言うけど、今、円安で輸出企業なんて儲かっているし、貿易を拡大しようとしている。関税を高くしてもそれでも需要があるから輸出するだけの話。
▲76 ▼0
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国の政策で報道されているのがエネルギー補助や現金給付など分配することだらけで、中長期的に見て日本が成長するための産業の育成や規制緩和などがほとんど聞こえてこないのが気になります。 かつてベネズエラでは原油が豊富にあったこともあり予算は国民のために分配をしていました。しかしながら、原油価格が暴落すると財政が破綻し通貨も暴落してハイパーインフレが起こり、病院など生活インフラも崩壊し多くの国民が難民として国外へ出て行くことになってしまいました。貧しい国民を救うとの意思は決して間違ってはいないとは思いますが、経済合理性がなく財政が崩壊するともっとひどい目にあってしまうのです。 今の日本は経済規模が違うとはいえその思想はベネズエラに似てきています。国民も目先の分配ばかりに反応しないで、国が成長するための予算とシナリオを持てと言わないといずれはじり貧になっていくことを認識する必要があると思います。
▲15 ▼0
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今日は20日だからどこも5パーセント引きとかやってるからめちゃくちゃ多くて車停めれずでした…毎回だけど。 ちょっとでも安いとみんなまとめ買いとかいって買うんだから、減税したら経済はいまより回るのでは？と毎回スーパーの5パーセント引きの日の混雑みておもう。 電気代とかちょっと安くなったからってあんまがらりと変わらんけど、日頃買う食料品や日用品のほうががくんと安くなる方が視覚的にも負担が減るって感覚になるんで効果あるんじゃないかな… なんで電気代とかばっかり目をつけるんだ？生きてく上で水道光熱費は大事だけど、食べるものも生きるために欠かせない……そっちもちゃんと考えてからものを言え( º言º) しないよりマシだけど、後手後手すぎて今更すぎる。
▲12 ▼0
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補助金を与え、他国より優位な状況に持っていく姿勢にトランプは今NOを突きつけているわけです。 中国によるEV補助金、半導体補助金等が良い例です。 自由貿易と言いながら一方で補助金を与えている事がそもそもダメだって事にそろそろ気がついて下さい。 日本も補助金などと言う一部の人のみが得をする政策を辞めないと、中国と同じと見なされ関税率高くされかねませんよ。 外国企業が日本政府の補助金をもらう事は難しいのですから。 補助金を配るのではなく、最初から取らない事が公平、公正になります。
▲17 ▼0
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そもそも、国民一人一人の所得に対し、半分近くも税金や社会保険料名目等の金を搾り取って国家運営をしている日本政府の収益構造に大問題がある。所得から生活自体ぎりぎりになるほどお金を搾り取り、身動きできない状態にしておきながら何が電気ガス代に対する補助なのか。政治家は将来の社会保障云々と主張するが、今を生き残れなければ何れにしても将来はないのである。今までの経緯を鑑み思うことは、日本政治は国家運営の財源や社会保障を人質に取った非道な国家運営である。不当不正にまみれた国家運営のすべてを変えなくてはなりません。
▲192 ▼5
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補助金行政は止めてもらいたいです。補助金をばらまくのではなく、電気料金なら再エネ賦課金の廃止とか、電気ガス水道は生活必需品扱いとして食料品も含めて消費税を０％にするとか最初から国民から搾取しないような制度変更をお願いします。
▲105 ▼2
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“補助は一過性の給付金を考えているのなら止めて下さい。再エネ補助金を止めればいいです。米国から石油、天然ガス、カリフルニア米を安価に購入すれば、米国の貿易赤字は減少、日本はガソリン価格が下がり、電気料金も下がり、米の価格も下がるでしょう。消費税も2-3年間下げて税収がどうなるかトライしてみたらどうですか。”
不思議なのは現在の国民の生活状況考えたら、真面な政治であればこのような具体的且つ論理的“提示”が、出されて当たり前な上・政府政策のこの１５年間を考えたら、むしろ“憲法理念”の実施という意味では米国との交渉というのが、実はそれを裏付ける形で突きつけられているわけで，何か敵対するような“行動”と言質をどうにか取ろうとしているのが、むしろ奇妙に空々しく見える。
記事をみても企業利益になる事だけ政府“行動”や国民向けの発表として、積極的に具体化されて出され
対米交渉でも企業利益だけ。
▲4 ▼0
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補助金は、もう結構です。既に日本は、インフレになり、わずかづつですが賃金も上がり始めています。賃金よりも値上げ幅が大きいので生活が苦しいのです。ＧＤＰが増えれば税収も増えます。今は、減税するときです。ガソリン暫定税率廃止と所得税の壁を１７８万円に引き上げるべきです。これで経済が回り始めれば消費税減税すれば国民生活がかなりマシになると考えます。
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石破さん、日本の主食の生産者のフォローもお願いします。ユーチューバーがとりあげてja中抜きからユーチューバー中抜きに変わろうとしてます。直接農家から買えるひとは農家応援の意味も込めて売値より少し高めで買ってやってください。なぜ日本のコメが減らされているか？もとを辿ると日本弱体化計画にあると思いますがコメを主食に生きる日本人は昔はとても強かったのです。昔の強かった日本人を取り戻しましょう。
▲26 ▼16
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国民からの『圧』から方向性を変えたかもしれませんが、長きに渡ってガソリンの値上がり問題は取りだ出されていました。 トランプ大統領の関税の動きで円高に触れて、以前よりもガソリン価格が落ちるかものタイミングで何故に意欲を示すのか？(まだまだ高いが) 結局、選挙前になった途端にこの動きかと思われるので、どうかと。 心から自民党主体では国民の為ではなく、官僚と自分達の議員生命の為にだけ生きてるのかと思い、本当に悲しくなります。
▲3 ▼0
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補助は一過性の給付金を考えているのなら止めて下さい。再エネ補助金を止めればいいです。米国から石油、天然ガス、カリフルニア米を安価に購入すれば、米国の貿易赤字は減少、日本はガソリン価格が下がり、電気料金も下がり、米の価格も下がるでしょう。消費税も2-3年間下げて税収がどうなるかトライしてみたらどうですか。
▲4 ▼1
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意欲って…今までやってきた補助金を再び再開するのに意欲が必要か？普通に再開しますって言えばいいだけでは？それにしても減税や議員定数削減といった発言は一切しないし、備蓄米も自民とツーカーの農協にほぼ全て横流しするし。国民へ享受しようという考えが全くない。これで選挙乗り切れると思う神経が素晴らしい。
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将来のためにも国、地方の公共インフラにしっかり投資してもらいたい。 後手後手ではなく先手先手でお願いしたい。 つまり支障が来してからやるのではなく計画的に更新してもらいたいのだ。 計画的にやれば国内関連業者も維持できるが、現状は少子高齢化などで将来を不安視して事業規模を拡大するなど夢の夢、現状維持が精一杯。 大災害が発生した後知り合いの業者に規模を拡大したらと聞いてみたら一時的な仕事となるからしないという返事。 事業意欲が完全に衰えていると感じた。 やはり、国内インフラを維持できるだけの民間企業はどうしても必要。 そのためにも適正な長期的計画的インフラ整備計画の策定と実施が望まれる。
▲10 ▼4
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ガソリンは消費税だけがかかる仕組みにして、それ以外の税金は全廃してください。補助は給付金は要らない。税制度をなおしてください 電気代も補助や給付は要りません。電気代に再生エネルギー関連を上乗せしていますがあの制度を全廃してください。 太陽光や風力なんで地方部で森林や環境・生態系を破壊しています。電力あたり必要面積だ膨大すぎます。国土の狭い、森林ばかりの日本には全く合わない仕組みです。太陽光や風力なんて日本で推進しては駄目です なので上乗せでスティルス税のように取るあの制度を全廃してください
▲13 ▼1
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補助金では何の解決にもならない位わかるだろうに。 一時的には助かるかもしれないが補助金分、各社値上げしてくるんだから企業への補助金では物価高対策とは言えない。 仮に補助金を出すと仮定して、消費税減税の法改正が済むまでの繋ぎなら話が分かる。法改正する気がないなら暫定税率みたいに恒久的に出し続ければいい。少しは国民の気持ちになって政治活動してみて欲しいもんだ。
▲14 ▼1
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電気ガス、ガソリン補助金で参議院選挙の目玉にしようとする意図は明らかなんでけど、電気ガスは数百円、ガソリンは最大10円。
これでは全然負担感の軽減を感じない。 残念ながら大半の国民は石破には全く感謝しない。 例えるなら税金1000円を徴収して10円を還元して上げる程度。
この人の政治センスは壊滅的に無く、夏の参議院選挙までの在任となることでしょう。 自民党もこの人が党の顔でいる限り、選挙には永遠に勝てないことを認識するべき。
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下がったと言えない補助じゃないんだよ、しっかり下がったと言える状態にするためにトリガー条項凍結解除で一時的に下げるか、（一時的かもだが）暫定税率廃止で下げるをしてほしいんだよ
住んでる場所じゃレギュラーが割引を使っても180円半ばが当たり前でどうにもならなくなってきてる、国民のためを思うなら、本気でしっかりと考えてくれ
▲9 ▼0
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電気、ガスに補助金は必要はない。どうせどこかで財源を賄おうと企むだけ。ガソリン補助金は元売りの販売価格に補助金を投入、販売価格が上がれば補助金が多くもらえる仕組み。だから価格は下がらない。石油大手3社は補助金が投入されてから過去最高の利益を出している。それが証拠。それよりガソリン暫定税率廃止や、二重課税の撤廃。消費税の廃止もおこなえば国民は負担が減るだろう。
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補助金をばら撒いたところで、根本的解決にならないのがわからないのかな。 いつまで補助金を出すつもりでしょうか。 電気、ガスが高騰している理由も公表してほしいです。なのに電力会社は増益、増収入の理由も。 物価に大きく影響するガソリンにしても早く手を打って欲しい。困っているのは今なのに対応が遅すぎて、迅速さが全くなく、のらりくらりしている印象。
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石破内閣の経済政策、本当に驚くほど一貫していてある意味感心しますね。目先の物価高にはひたすら補助金で対応し、将来に向けた成長戦略や構造改革には一切踏み込まない。中長期的な視点を完全に排除し、「いま困ってる人にお金を配れば支持率は維持できる」という実に効率的な政治手法。財源の持続性や制度設計の公平性といった議論を避け、ただ“中抜き→ばら撒き”を繰り返すスタイルは、ある意味で今の政治の完成形かもしれません。
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補助金は支援ではなくビジネスになっている 予算を編成し、それを配る側が力を持ち、委託業者や外郭団体に流れる仕組みができあがっている 調査費、管理費、事務手数料という名の中抜きが横行し、現場に届く頃には金額も目的もぼやけている 一方、減税は中抜きも調整もなく国民に直接届くが、配る側に得がない だから補助金ばかりになる 本当に困っている人に届く政策がしたいなら、利権構造を壊すことから始めるべきだ
▲49 ▼0
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物価高対策。偏りはありますが一生懸命に課題解決に向き合って頂き、ありがたいです。選挙前じゃない時にもうちょっと熱量が感じられると宜しいかと思います。
でも、優先順位としては外交（拉致含む領土問題）と少子化対策の方だと思っている1人です。そちらもお願いしますね。
あ、裏金問題がいつまで経っても幕引きできないのは、世論に対して色々と雑談すぎるからだと思いますよ。ケジメは必要ですよ。
▲2 ▼3
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財源、本当に必須な予算とそうで無いものがあると思う。将来性のある物は温め、そうで無い物は断捨離して見てはどうだろうか。 国民が求めている物はコンスタントに積み上げられる貯蓄がNo.1だと思う。 No.2が子供達にかかる負担、No.3が老後の不安だろう。 給付金とか補助なども否定はしないが、より根源的な上記の欲求が解消されないジレンマに国民は喘いで居るのだ。 真面目に働いて稼げる？、大して稼げないのに出費だけは増えて行く、そんな所に憤りを感じているのだろう。 投資で稼げと言うのか？、大概は傷が広がるばかりだろう。
▲13 ▼0
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国民向けの給付も不評で選挙での票に結びつかないと諦め、事業者向けの補助金で事業者からの献金と組織票に期待する事に舵を切ったようです。 いつまでこんな政治が温存される事を庶民は無投票で支援し続けるのか？ 解決策は数年に一度投票所に行って、自身の置かれている立場を救うと公言する党に票を投じるだけで景色は必ず変わる事に気付いて欲しいものです。 無投票を続ける二人に1人が投票するだけでも必ず社会は変わります。
▲19 ▼0
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いったい石破さんは日本をどうしたいのでしょうか？電気代、ガス代、ガソリン代が就任当時から下がりましたか？この状況はもう数年続いているのに補助金停止して、新たに補助金なんて誰でも言えます。税金や社会保険料を下げたいというと財源がと言い、人気取りのようなことはしないと言っていました。 とにかくセンスもなければ感度も低く、かつ何もしない。 過去の政権でも最低評価に等しいと感じています。 風向きが悪くなればまたばら撒き政策をする。本気で日本経済を立て直そう、成長させようなんて考えていないのでしょう。 石破さんが過去総裁に選ばれなかった理由は口だけだったということでしょう。それが首相になって分かっただけです。期待はしません。 辛口ですが、もう見限りました。
▲37 ▼2
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国民が困っているのは「今」だけじゃないんだよね。過去から今、そして、将来に向けてずっと困っているんだよ。だから、一過性の給付金や一回こっきりの減税では全然ダメで、恒久的に国民負担を減らすことを考えてもらいたい。
特に、実質税金のはずの社会保険料は、国民が気づかないうちにそーっと上げられてきた。国民はこの納付に四苦八苦しているのが実情だ。これを大幅に下げて国債を入れ、給付は逆に増やす。それぐらいのことをしないとどうにもならないだろうと思う。
逆に、それをすれば自民の政権でも生き残る可能性も出てくるかもしれないが、経済音痴で優柔不断の石破さんではやらないだろうな。
▲4 ▼2
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国民は補助金にまつわるビジネスがまかり通るのに気付いていている なので声が上がってきて、政府も押し切れない 本当に必要な方々には生活保護や年金受給者が多いのだから、ベースに一時的に乗せるだけで済むはず それ以外は食品ゼロ（酒など除く）課税を施すことにより一定の効果はあるだろう
▲1 ▼0
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補助金ではない。
電気・ガスは置いておいて、ガソリン価格を下げたい！と言って、補助金を出すのはおかしい。もぉみんな気づいています。税金で取って、補助金を出す。これは意味がわからないと。
中抜きして、国民ではないところにお金を回している。
補助金を、出してやってる。国民から有り難い。さすが。助けてもらった。という雰囲気を作りたい。
この２点、さすがに国民も気づいています！！次の選挙、楽しみです。
▲37 ▼0
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まずガソリン代を引き下げるべき。田舎に叔父の父の住む田舎では病院やスーパーに行くにも数十キロもある。当然、車は必需品だが、ガソリンの高騰で1週間に２度の通院を１度にしているといった命にもかかわるような生き方をしている。東京に住んでいたり本拠地にする政治家には分からないはず。というよりガソリン価格が２倍になっても何とも思わないほどの収入を得ているのだから大きな乖離がある。こんな一局集中を解消しようとせずに地方が疲弊しているのを大急ぎで対策を講じない。これではいずれ地方から裕福な政治家にも生活苦がじわじわと襲ってくるはず。ただ年寄りには時間がない。世界で決断と実行の最も遅い日本政府に活を入れてくれる政治家か他の誰かはいないかな？
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ガソリン代の引き下げについては、車の運転を辞めた人達には何のメリットもない。またハイオクを入れる人は経済的にゆとりのある人だと思うので逆に上げても問題がないような気がする。国民に納得した政治を行うには常に公平な政策を考え実行すべきだと思われる。
▲8 ▼4
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本当に年々、物価が高騰しています。今年は、国産であり国民の主食でもある米でさえ、2年前の倍近い価格にまで値上がりしています。 5月には自動車税の支払いもあり、できれば今年の自動車税は免除してほしいとすら思います。
年に一度は何かしら深刻な問題が起こっているように感じます。 今の自民党には、こうした流れを止めるのはもはや難しいのではないでしょうか。その理由は、平成元年から続く政治方針が、根本的にはほとんど変わっていないからです。
もし政策の結果、米が昨年よりも安くなっているのなら納得もできますが、ここまで状況を悪化させてしまうのはある意味すごいことです。 このままでは、来年には水道料金が倍になる、なんてことも現実味を帯びてきそうですね。
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一般論として補助金や減税は物価上昇を助長する。これは大阪維新のやった私立高校授業料を見れば一目瞭然だ。何故なら供給側にとって消費者からの値下げ圧力が無くなるのだから当然である。 補助金を投入するのであれば、しっかりと効果が効いているのか、無用な価格上昇を加えていないか監視が必要。今のガソリン価格のように費用対効果が見えて来ない状態は問題だ。 さて、ガス代、火力電気代だが、トランプ関税によるダウンが明らかなのに補助金を入れる必要はあるのか？ むしろ再エネ賦課金がやたら上がっているのをきっちり抑える方が先じゃないのだろうか。
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自動車税、固定資産税、消費税、ガソリンの暫定税率 この四つを物価が収まるまで廃止にすれば良いのに
それか消費税は一般家庭の生活費や個人消費は非課税にすれば良い
後は政治家の支出の管理の徹底 政治家の税金の無駄な出費を無くして 国民の消費を上げれば何かが変わると思う
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減税とか補助金とか、手取りを増やせ・・・言うの簡単誰でも言える。それを言う前に財源を示してからでしょう。期限を決めて食品の消費税を下げたら、再度上げる時のエネルギーは数十倍大変だろう。反対運動が盛んになることは見えているし、それにも財源を示してからでしょう。民主党政権時代に、高速道路は無料にとか、無駄を省けば10数兆円がうくと言ってましたが結局浮きませんでした。何をやるにしても財源が無いと出来ません。
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私も前から光熱費補助のヤフコメをしていました。 漸くかという感じです。食料の期間限定での減額も コメしてましたがその様になれば良いかなと... 米との貿易赤字解消は少なくとも必要かなと思います。 只、トランプの言っている車に対して安全基準を下げて でも買えというのはおかしいでしょう。 それを言うのであれば、米車両メーカーは日本人のニーズ に合う売れる車を切磋琢磨して開発してほしいです。 もしもこの先、安全基準にマッチしていないアメ車が 近くを走っていたなら私は避けて走りますね。
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えぇ加減補助やら給付という、短絡的な発想はやめて欲しいです。現在の構造や仕組みが可笑しいってことを認識しているのにも関わらず全く改正しようとしない。そんなんだからに旨味や美味しい汁があるとしか考えられない。 何度でも言うけど消費税を無くせ。ガソリン税も無くせ。無駄で全く機能していない省庁を排除して人員を減らし、必要最低限の省庁にスリム化し、天下りを撲滅し、国民が納める税金が安心安全に還元される制度を作るべきです。
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補助金ならばメリットだらけでやるしかない。 そういうことなのでしょう。
減税や課税撤廃は税収が減るだけでデメリットなので、政治屋ととある組織にとってはやる価値がない。 逆に補助金ならば、関係各所へ通すことで必ず関わりのある企業を一部経由するので、その方面ではお金の回りが捗るし、国民全体へ政策を行ったという実績が生まれることでメリットが大きいのでしょう。 実績作りの形だけなら完璧で、実態がどうなるのかは考慮しない。
実際のところ、末期の延命治療的な政策であることは確かだと思います。 このままだとじりじりと追い詰められるのが確定してしまいます。 抜本的な解決を避ける理由はどこにあるのかと考えつつ、私を含め日本人が皆で暮らしやすい政策をしなさいと政治家に訴えて共に歩まねば、いつかは生まれ故郷の日本を離れないといけなくなるでしょうね・・・。
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国民救済の再課題は、すべての物価にのし掛かる燃料費の大幅な引き下げです。補助金で解決しようとしてる様ですが、それでは今までと一緒で十分な効果は発揮しない。暫定税率を廃止にすべきです。 暫定とは短期間に非常時にかかる税のことです。それを数十年に渡り搾取し続けると言うのは、間違いです。ガソリン税等にかかる税も、税金に消費税をかけると言う政府の悪どい徴収に国民は絶対怒るべきです。 それ一点でも政府交代でも良いと思う。 兎に角議員は、国民に目を向けるではなく企業と癒着して補助金だの税還付だの政党に大きなバックがある様な施作しかとらない。 米価格も一企業が独占して備蓄米を落札して、倉庫で保管する、何も米価の引き下げにならない。農水省から天下りした報酬や退職金に当てられているという悪い慣習に戻ってしまった。 兎に角今の政権を早く終わらせて新しい国民の苦難が分かる総理を選ばないとこの国は滅びます。
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賃金格差の是正が必要 年収800万円以上では幸福度が変わらないという研究結果がある。 年収1億以上の人は、累進課税強化で年収の頭打ちを5000万円くらいにしてはどうだろうか？必ずしも業務内容と給与が比例するとは限らない。 刑務所や少年院に税金がかかるなら、刑務作業を人手不足業界の穴埋めやインフラ整備などに変えるのもありでは？
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アメ車に憧れてマスタングの新古車に乗っていました。 車格とハイオク、何せ、税金の高さ、加えて任意保険の高さから、維持出来なくなりました。 比較的高年式でしたので、故障は1度もありませんでした。 やはり税金の高さも制度として、普及しないのではないでしょうか。 ハンドルとか、故障するとかでは必ずしもないと思います。
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世の中みていると、そんなにお金に困っている人多いのかな？補助を出せば、増税にもつながるし、結局、苦しむと思うよ。
もし給料の中で暮らせないのなら使いすぎ。ショッピングモールにたくさん人がいて、ランチタイムのフードコートは1000円からで、家族で食べたら5000円オーバーでしょ。
ワンボックスの新車買って、家も買って、子供の習い事もさせて、そりゃ金ないと思うよ。経済回している人たちかもしれないけど、そりゃ贅沢が過ぎるって思わないと。
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エネルギーの価格を抑えて安定供給を目指して、原発にシフトしたような印象でしたが、東日本大震災以降、脱原発が出てきて再エネが賦課金取られて太陽光発電があちこちできた。 しかし、蓋を開けてみると、太陽光発電もちゃんとメンテナンスをしないと維持できない。 F I T単価が下がって、太陽光発電業者も儲からないのでメンテナンスも手薄。 一部の業者が、一時的に潤っただけ。 原発再稼働なら、本腰入れて再稼働をさせて、いつまでに代替エネルギーを実用化できるか、ちゃんと説明しなさいよ。 補助金とか、その場しのぎを繰り返さないでよ。
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補助が家計のプラスになることは、小学生でもわかる。でも、引き算をすれば公金が減るだけ。だから、前総理は増税なんとかと揶揄されたはず。 家計のプラスになるのは、給与や公金の基になる税関への捻出を減らすことを考えないと、国民の生活は好転しないでしょ。 被災地の復旧復興に財源を考慮して出し惜しみし、外国や外国人には安易にサポートする政府じゃそんな考えにならないか。
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電気・ガス代に補助金出すことは税金を使うことです。 国民から税金を徴収し過去最大の税収から 天下り企業に中抜きするために使って欲しくはありません。 電気・ガス代に補助金を毎月、国民に直接、現金支給すれば 良いことだと思います。 5月の自動車税を廃止すれば、国民に対しガソリン代の直接補助に 繋がります。その方が天下りへの中抜きしない証明になり 透明性が出るんじゃないか。ちなみに最低限の国民へのみぞぎですよ。 それくらい覚悟しなきゃ、 特別会計も国民には納得できない税収入ですから、次はそこを徹底的に 国民は地元の国会議員を通じて動かしましょう。デモと併用して 地元の国会議員に直接言ったほうがいいです。 選挙で握手だけでは公約を守ってもらえません。 握手ではなく抗議を言いましょう。
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米や自動車で貿易赤字を解消しようとするから、赤字が解決しないのであって、戦闘機や戦車を購入して上げれば良いんじゃない？ あとは、輸出の項目に、Google使用料とかAmazon使用料のような物も換算して精算しないと。 車や米だけでなく、サービスも立派な輸出品です。
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場当たり的な対応に辟易している。例えば高校授業無償化も私立は不要という意見があるが、公立を落ちると私立に行かざる負えない入試制度なので親の収入とはリンクしない。このような問題を放置してるから誤解を生むし、いろいろ不満がでる。ツギハギだらけの国家運営を止めて、今一度根本から国家の在り方を考え直すべき。
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高くなる夏の需要分だけを補助しようという事ですかね。そうではなく、今のガス電気ガソリンが高騰しているのですから、そこまで踏み込んでほしいですし、補助ではなく減税で、更には社会保障に踏み込まないと生活は変わらないです。
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「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」と言うなら減税してくれれば負担減るんですよ。 減税もせず、社会保険料も引き上げる政策を見ると、発言が嘘であると判断出来ます。 国民負担が減ってから成果は主張された方が良いですね。 自公政権はこれまで細かい所は見ようともせず、大金が動く所にしか目を向けていないので、国民の大半の感性と乖離してしまっています。 配る前に集める分を減らすだけで、無用な手数料や人件費も削減出来て国も民も両方納得出来る無駄の削減が実現出来るんです。 小手先だけで大局が乗り切れるわけはないんですよ。 しっかりとした実力を備えてから発言というものはしなくてはいけません。
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補助金ではなく、減税でそもそも国民から集めるお金を減らせばいいだけなのになぜやらない？ 税を多く集めても、財務省や政治家がろくなことに使わないし、補助金は手間がかかるため、組んだ予算のうち実際に国民に届くお金が目減りしてしまう。その上、中抜きで儲けようとする輩が蔓延って国民に届くのはほとんど残らず、結局実効性がなくなる。
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米が不足して値段が値上がりしています。アメリカから米を輸入すれば、関税障壁も薄らぐ気がする。多くの日本国民はアメリカ産の安い農産物をもっと輸入することを望んでいます。 政府は日本農業の保護、育成を十分考慮すれば、問題はない。
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トランプ大統領が日本ではアメリカ車が一台も走ってないと言っている。それは極端な話としても日本の道路や土地柄にあった売れるような車を作ってないからであり、なおかつ、アフターサービスが日本車と比較して不十分だからじゃないか。 日本メーカーはアメリカで生産しているけど、アメリカめは日本で一台も生産していない。しかし、仮に日本で生産したとしてもトランプ大統領の言う「一台も走っていない」状況は何も変わらない。売れないアメリカ車の話より、スマホのOSのシェアを考えれば、日本はiOSのシェア６割なんだからiPhoneの生産を中国から日本に移すよう交渉したらどうか。 問題の中心はは日米貿易赤字ではなく、米中貿易摩擦でしょ。ドル円は理論値から30%円安になっているけど、ドル元のそれは500%の元安だ。かつてのプラザ合意は民主主義国家どうしの合意だったけど、中国は違う。だからこその関税じゃないか？
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電気ガスはこれから減る時期ですよね。首相はスーパーに行かれたことがあるのでしょうか?お魚、お肉、野菜、果物ほとんどが500円前後かそれ以上ですよ。果物はケーキ並みです。食料品をどのように考えているのでしょうか?「食べ物を減らしなさい」と言う事でしょうか?育ち盛りのお子さんのいらっしゃる方達はどうするのでしょう。何故、安易に電気、ガスになるのか分かりません。この物価高、国民かわ望んでいる事をよくお考えて下さい。
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ってか電気代の高騰の原因は、 燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金 この2つが大きく値上がりしてるからです。 電気代の半分はこれ。 特に再生可能エネルギー発電促進賦課金は太陽光発電などしたのを電力会社が買い取るためのお金です。再生エネルギー割合が増えれば増えるほどこの割合は大きくなります。
電気料金の基本料値上げなんてそれを隠すための隠れ蓑。みなさんが使ってる電気の基本料と電気使用料は払ってる電気代の半分です。 残り半分は燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。 なので節電しても電気代は減らない
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実施でなく対応を検討。対応するでなく、対応を検討。本当に国民のための政治より、どうしたら自民党が与党にしがみつけるかの政治。 選挙前に都合のいい対応をしておいて、選挙で与党にしがみつくことができれば対応や検討がなかったことになり、国民に増税を押し付けるのは目に見えている。
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食材あまり買えなくて、ガスで調理する時間も減った クーラーとかついていない北海道だから、日頃の節約のせいか、電気代もいうほど使っていない バンバンガスも使って調理して、クーラーとかて涼んで、車乗ってガソリン使ってる人達にだけ、恩恵の多い政策ばかりで 平等になるような、食品値下げとか飲料値下げとかにしてくれたら、もっと嬉しいのに ガソリン補助したって、それによって何かの値段安くなったりしてないし、運送費が高いからって設定で値段も上がっていってるし 前と変わらないくらいの価格のガソリン代にしても、運送費も高くなるなら、補助してる意味もない 仕事ではなくプライベートでガソリン使ってる人ならなおさら、節約したらよいだけだし
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うちは泣く泣く、先ほど愛車を手放しました。 何日も考えて迷った挙句の結果なので後悔はないけど悲しみが押し寄せています。 幸いなことに交通の便は悪くないし、バス停も近いし、バスに乗れば駅にもすぐ行ける。 私の通院のために家族が私の好きな車種を守ってくれていた感じです。 何かを求めるためには犠牲も必要だと思いました。 バラ撒きは気が変わったみたいな感じですが、消費税減税や廃止の話はどうなったのでしょう。 朝からニュースを見ていますが、それに関しては見聞きしていません。 消費税の件やバラ撒きが変わって、ガス電気代が軽くなるという事…？ なんだか疲れてきました。
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業者に補助を出すのを止めてほしい。以前のガス台補助の時も都市ガス限定でプロパンだって高いのに補助がなかった。税金は平等に扱われるべきなのであれば、特定の事業社にだけ補助金を出すのではなく税金を下げてください。使った分だけ補助が受けられて平等です。ガソリンも電気も然りです。
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現金給付が一番フェアです。使い道が自由なので充てたいものへ充てられます。もうすぐ自動車税の支払いがあります。高すぎます。 車検も高すぎます。2年は早いです。見直して下さい。課題が沢山あって仕事のやりがいがあるでしょうよ。
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補助金は税金を投入しますよね？税金は国民の血税です。それよりも消費税廃止やガソリンの暫定税率の廃止の方が国民の負担の軽減になると思いますが？
後与党だけでもいいので国会議員の給料と退職金を半減してもらえますか？国民の生活が苦しいのにたいした政策ができないのなら給料を半減して国民に示して欲しい。
国会議員は国民から選ばれて議員になられたので今の生活の苦しさの責任を取るかたちで先ずは国会議員の給料半減に。
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補助金、給付金、要は各省庁への利権付与なわけでまさに自民党官僚政治の権化と言ってよい。 現政権をぶっ潰して政権交代がなされた後の新しい政権は、これら利権政治家や官僚を排除し、経営者やコンサルを中心に民間実務者で政策を描き、民間法律専門家、弁護士、司法関係者で法律論を固めるような政権にして欲しい。
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一時的な不景気なら補助や減税でしょうが、日本は30年以上も経済成長していない世界的にみて異常な国なのだから、税収を増やすために「これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのか」といった成長戦略を示し、断行するのがあなたの仕事だと思います。
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補助金よりも代替エネルギー開発の投資に回した方が良いと思う。エネルギー自給率が低いから燃料費が高いのは当たり前で、それを補助金で誤魔化すのでは無く、新エネルギー開発への投資に使って、将来的にはその開発スキームを輸出して新たな産業にした方が良いと思う。
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個人的には暫定とは言え、電気やガス水道の補助はありがたい。 年末年始は電気代がとんでもなかった。 夏の電気代はコレに匹敵するは分かりきっているからね。 ただ、3ヶ月毎に止めたり始めたりはいい加減に止めて欲しいよな。 ９月以降も暑いのは分かっている。 なら根本的な改善が見込めない内は継続して欲しいよ。 ガソリン暫定税率も暫定と言いながら、ずーっと継続してるじゃん。
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補助金を出せる程余裕が有るなら、ガソリン税トリガー条項を発動すれば良い。自公・国民で約束したにも関わらず何故やらない。約束してから数カ月経過、真面目に議論したのかは定かではない。ただ、面倒くさいだけではないのか。電気代・ガス代補助金に関しても、期限が過ぎる前から対策を講ずれば、切れ間なく出来るはずなのに、それすらやらない。政府は財務省の顔色ばかり伺っているからこうなる。 兎にも角にも、ガソリン税トリガー条項の発動、食料品消費税を5％、或いは0％に減税すれば決着します。
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アメリカ産の食料品の関税をすぐに０にするといい。電気やガスの補助よりも圧倒的に貧困対策になる。しかも長期的には多くは関税が０になる予定で動いている。なら今やった方がいい。アメリカのインフレ懸念が続くなら、必然的に日本は円高になる。なので1年くらい待てばエネルギーコストは下がる可能性もある。
あと電気代確かに高いが、原発動かせないっている縛りって選択をしたことの意味を国民も考えるべきだよなあ。
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