[284643]消費減税の是非「決める時は決める」立憲・

( 284647 ) 2025/04/21 03:16:40

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この30年間、増税路線が続き、何も改善されないどころか、コロナ禍と物価高の影響で経済は異常事態に陥っています。給料が上がっているのは大企業や一部の勝ち組企業だけで、多くの国民は厳しい生活を強いられています。

私自身、15年以上にわたり、土日も副業をして生活費にあててきました。しかし、その副業収入からもきっちりと税金が徴収されます。これでは、真面目に働く労働者にあまりにも厳しすぎます。

一度、思い切って180度方向転換し、減税に踏み切ってみてはどうでしょうか？

▲3296　▼237

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ずっと増税を続けて来て、どんどん悪くなってきている。だったら一度増税を辞めて、減税してみればいい。たったこれだけのことがわからないしできない。ホント情けない。これまでの事を考えると減税に舵を切っても立憲民主党を支持とはならないが、こういった国民の声を聞いて、生活をよくするための意見を言う事はたともて大切だと思うし、より具体的な提案をして野党として批判するだけでなく政権与党となってもしっかりやれるんだというとこを見せて欲しい。

▲66　▼5

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消費税減税の財源は消費税にあるでしょ。

輸出免税を廃止すれば、2〜3%分は出て来ますよ。自動車会社等の大手企業からは反対されると思うけど…

後は法人税率を上げて、所得税の減税をするのが大切だと思う。

よく、高額所得者の税率を上げればって話しがあるけど、既に地方税まで含めて50%以上の納税は異常ですよ。

もっと制度とバランスを考えて税制を考えるべきだと思う。

▲477　▼57

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野田代表、「決める時は決める」って仰いますが、国民の多くは「今」を求めているんですけど…。立憲民主党の党内では減税派と増税派に分かれている状況でどうやって意見を集約されるのだろうか。減税と言っても全ては「選挙対策」に過ぎない。物価の高騰は今に始まったことではないし、ずっと以前から続いている。衆院選？参院選？都議選？全ては選挙選挙ではないか。本当に国民の事を考えるのなら、今すぐにでも「消費減税」を打ち出して石破自公政権と対峙しないといけないと思う。「批判をする政党、立憲民主党」だけでは到底政権を担わせる事は出来ない。そこだけは強く強調しておきたい。

▲1841　▼86

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野田さんは人間的に好きなんだけど緊縮財政派のように見受けられる。

高市さんや玉木さんなどの積極財政派が台頭すれば、良い国になれるポテンシャルはあると思う。国民に余力があればお金を使うようになる。緊縮財政してたらいつまでも国民は貧乏で苦しい思いをすることになる。

年金だって国民が払ってる社会保険料と公費（国債）で賄ってるんだから、減税と一緒に社会保険料の引き下げもセットでお願いしたい。

国債は日銀が半分持ってるし、日銀は政府の子会社だから連結決算で日銀に払われた利金は手数料等を除いて国庫納付金として返納されるし、永遠に借り換えなんだから、もっと国民のために国債使ってくれ。誰も困らん。

▲8　▼1

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よく言うよ消費税５%から　８％　１０％と時限的に

上げる法案を通したのは　民主党時代の　野田佳彦さん

と官房長官だった枝野幸男氏　たまたま上げる時期が

自民党が勝ち　安倍さんのタイミングになりましたが

安倍さんは消費税はやるべきでない　国民負担が

多すぎて　経済を押し下げてしまうと２回延期しましたが

財務省が法律を遵守していただきたいと　最後は

泣く泣く上げましたが　立憲民主党は　今の自民党と

なんら変わらないし　国民の方は向いてない選挙の

方しかね。

▲1855　▼139

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消費税は薄く広く取れるし、タックスヘイブンもしづらいから徴税対象としてはよいけど、日本は累進課税の支持が厚いから、とにかく消費税に反対意見が大きい。これほど社会から強く反対されている以上、減税は必要なのではなかろうか。

個人的には増税よりも歳出削減に力を入れてほしい。

▲562　▼65

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立民野田代表は党内の消費税減税の是非について「決める時は決める」と述べた。野田代表は財務寄りで自分が総理の時に消費税増税した経緯があり消費税減税には慎重である。立民は衆院選で議席数は伸ばしたものの所得の壁論争で蚊帳の外になり影が薄くなっている。国民の暮らしを考えるなら特に食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。減税を渋る自民党に加担するでのではなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。

▲355　▼23

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消費税減税の財源は法人税や所得税への累進課税と主張して打ち出せばいい。自民党や国民民主党は企業、業界団体からの献金があるから言い出せないことだ。

そのことを踏まえて、企業・団体献金の禁止の法案を提出すればいい。そのぐらいの政治テクニックを見せて欲しい。

▲663　▼136

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野田氏を筆頭に松下世経塾出身の議員は財務省のかいらいが多い。今の日本は海外への無制限のばらまきやガソリンの二重課税など既得権益や金券腐敗にまみれた国民総意に反する国家予算の収奪が行われている。政治の独り歩きと財務省の横暴を止めさせる為にも国民が選挙に行くことが必要。たかが一票されど一票。今の日本や将来の日本をどうしたいのかをよく考えて必ず選挙には行きましょう。

▲420　▼18

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「決める時は決める」といってもどちらに決めるかが今後の党の存続を左右する進路だろう。極論で言えば国民の声と財務省の声のどちらを聞き入れるかだ。言わずもがなだが、財務省を重んじれば立憲民主党の終焉を意味する。多くの国民も自公に代わる政権交代を望んではいるが、消費減税を否定する自民党の傀儡政権が誕生しても意味はない。財務省ではなく物価高に苦しむ国民の声に応える政権こそが自公に代わる政権として相応しい。それが例え選挙前のバラマキ政策だと批判されても多くの国民が望む消費減税に舵を切らなければ立憲民主党が中心とする政権交代は金輪際あり得ない話だ

▲297　▼28

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財政規律を重視する立憲民主党ならではの「苦悩」だが、社会保険料と税金の負担に苦しむ国民が増えている今、まずは国民の生活重視で時限立法で減税政策に踏み込むしかないのではないか。真面目に働く国民が定年まで頑張っても大半は2000万の金融資産を得ることができず、侘しい老後をおくることしかできないのはおかしい。積極財政と減税で景気を立て直し、その後に税金を上げるケインズ的な政策は十分な効果を上げる可能性はある。

▲102　▼12

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少なくとも、党として減税を参議院議員選挙の公約にしないと決めれば、自民党同様惨敗は確実。なので、2〜3年程度の時限立法として減税する案を出すのではないか。

その2〜3年が終わる頃総選挙を迎えるから、選挙の度に有権者に消費税を問うようになると良い。

財務省は減税推進派議員のスキャンダルを週刊誌や新聞に書かせると思うが、むしろ有権者の不評を買い財務省解体デモが強まることになる。今回ばかりは、有権者の声を反映させないと収束しない。財務省は高を括ってると思うが、選挙で与野党問わず減税反対議員の落選運動が過熱すればただでは済まない。

野田さんが財務省を説得すれば良い。安住じゃだめだ。あれは言いなり。

▲250　▼37

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一度、思い切って180度方向転換し、減税に踏み切ってみてはどうでしょうか？

▲2　▼1

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法人税とかではなく、個人が減税されたものってどれだけあるのだろう。定額減税などの一度きりの減税はあったけれど、恒久的なものとなると間接的ではあるが、ふるさと納税と新NISAくらい？給付も含めれば児童手当や育休手当などの子育て関連は拡充か。

しかし、増税や社会保険料の増は賞与への社会保険料、消費増税、たばこ税、酒税、復興特別税、相続税控除引き上げ、森林環境税、子育て支援税、通勤手当の社会保険料算定に含めることなどや国民健康保険料の上限引き上げなど枚挙にいとまがないのだが…

財源が無いのではなく、省庁を増やしたり議員給与や手当が高かったり、議員が多かったり、無駄な事業が多かったりで政府の運営に無駄が多いんだよ。事業仕分けしてた頃の、議員定数削減を叫んでた頃の民主党は何処へ行った？

▲96　▼5

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税金も税の使い先への消費喚起はあります。

また国債発行で流通する通貨を増やしても、根本的には全体の生産能力、一人一人が価値を生産し、それを交換する能力が上がることに十分繋がらないと、交換できる物に対して通貨の量ばかりが増えて物価が上がり、通貨の価値は下がり、一時的で薄い効果になる可能性があります。お金の価値は持ってるお金に対してどれだけのものが買えるのかということであって、総量自体はあまり関係ありません。

根本的には売れる価値のあるものを、どれだけ安く大量に作れるか、それが円の価値(円で買えるものの価値)を相対的に高め、豊かさを作るということになるはずです。

単なる貧困対策なら必要最低限はどの程度か、明確な根拠を元に対象は絞るべきですし、

経済喚起でも、適当に配るような政策ではなく、より価値を持続的に作り続けることに強く繋がるよう対象と方法は選択するべき。

既存の分配先の見直しも重要。

▲7　▼14

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増税が割かというと、必ずしもそうではなく、国民にしてみれば税は安いがいいに決まっている。しかし、ここまで収入に対する税の割合が５割に近づくとなると、さすがに税負担が重いと思うのは至極当然。思い切った仕組みを改革していかないと行けない。先ずは、減税はあり得ない、という凝り固まった考えは正し、状況に応じた柔軟な在り方を獲らないといけない。また、依然として天下りが必要になるようなお金の使い方は問題だ。

▲0　▼0

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今の物価高騰の主な要因は実体経済からかけ離れた円安だろう。輸入品が全て数割も高くなるのだから当然の成り行きだ。異常な低金利を続けていればこうなるのは当たり前。金利安が経済を刺激するなどと一般論を言っても、何年続けても国民の大半は貧しくなり続けている。せめて2%くらいにすれば円は125円くらいになると予想される。年金世代は預金の利子で多少の小遣いが使えて消費も増えよう。利子のあるまともな資本主義経済に戻すべきだ。

▲3　▼3

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国内消費者の悲鳴を考えると、実質賃金が上回るまで消費関減税はアリだと思う。

又、消費税を社会保障財源に使うと言っていた与党の嘘偽り、つまりガソリン税の暫定税率上乗せと同じく一般財源化して見えない消費税になっているのでは？

一方、高齢者等社会福祉は切り捨てられるようにその分野に充てられる財源が不足しているようにも感じる昨今である。

学校授業料無償化、学校給食費無償化など

若者向けの表面的アピールはもうやめて、赤ちゃんから高齢者までを包含した社会保障政策をして欲しい。

▲13　▼1

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もちろん慎重論はわかるが、いまはそれどころではない。

ほとんどの国民が苦しい。しかもアメリカの関税イジメで二重の苦しみ。楽なのは議員さん達だけだ。

もしもやらないなら国会議員を半数に減らして自らの血を流すべきだ。

大いに消費税減税をすべきだと強く思う。

▲182　▼21

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基本的に、この人達は自分たちの選挙の為の政策を掲げることに一生懸命なのです。

何の為に減税をするかとか国民生活を豊かにするとか関係ないのです。

一番に考えることは自分の政治生命だけなのです。

結論は減税ではなく消費税は廃止一択。ガソリン税廃止。

消費税廃止することによりインボイスもなくなり中小企業が復活するきっかけを作ります。

中小企業が復活すれば内部留保貯めまくっている大手しか出来ない賃上げも少しずつ出来るようになるでしょう。

そうすれば社会にお金が回り税収も上がり無理な増税せずとも経済は回るようになるでしょう。

今の酷い経済状態で減税だけじゃ日本は復活しません。

▲50　▼3

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立憲民主党が消費税減税をするかどうかの判断をする……同じようなことが以前にもありましたね。

共産党との共闘を続けるかどうかの判断を迫られたときに結論を出せず、党が分裂したうえ、民主党を支持していた連合が自民党に近付くことになりました。これは未だに結論が出されていませんね。

また先頃、消費税減による税収不足を補う財源として国民民主党、立憲民主党も外為特会の剰余金を掲げていましたが、これは即座に多くの経済評論家から否定的な答えが返ってきました。

そもそも2009年の民主党政権時代に出来なかった埋蔵金の発掘が今できるとは思えず、立憲民主党の経済政策には不安と疑問がつきまといます。

▲39　▼5

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この際、議員さん方にも国民と同じく全ての消費税適用するなんていいんじゃないかな？　じゃないと国民の苦しみは理解できないと思うから

そしたらどうすれば、国が豊かになるか考える機会にもなる！　そして、ゼロ政策の議員は、10年間は議員できないとかしたら良い！後、無駄な権力等無くすため、団体引き継ぎの際、相続税がかからない制度も無くして、国民と同じく相続税がかかるように制度を変更して欲しいと思う！　現在、国民は蚊帳の外なので、変えるべきですね

▲5　▼0

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増税派と減税派が同じ党にいちゃあいかん。そういう党は選挙が苦しいときに減税を公約してもいずれ増税を言い出して有権者を裏切る日が来る。増税と減税で分かれるべきだ。減税派が党を出た方がいい。有権者には立民は増税の党というイメージが出来ているので減税派は立民の党名を使わないほうがいい。新党でもいいし国民民主と合流してもいいだろう。国民民主には流れと時が来ているので合流すれば次の衆院選で政権をとれる可能性もある。

▲4　▼0

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財源や借金を理由に数十年かけて何も変わらないどころか悪くなっただけ。真逆、逆転の発想、政策が必要。待遇や特権、既得権益を落としたくないのは見え見えだが、限界まで来てます。やる気無い方は議員には要らない。今は幕末、明治初頭より悪い状況。本気の方だけ国政を担ってほしい。

▲14　▼2

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野田さんは増税派だから、ここに来て減税に舵を切るとなると、また求心が崩れてしまうのではないかね？

そりゃ国民的には減税してもらった方がありがたいけど、一辺倒に消費減税に走るというのもどうかと。

税収的には減ってしまうわけだから、それをどこかで補填しなけれならない。その補填の原資はどうなのか？ということなのだと思う。

人気取り政策ばかりを乱列する国民民主と対抗し、焦りも分かるがきちんとした減税政策を打ち出さないことには国民としては納得できないだろう。

▲7　▼15

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立憲民主党野田代表は党内の消費税減税の是非について「決める時は決める」と述べた。

昨年代表選討論会で給付金税額控除を「正しい道だ」と指摘、「減税はそう簡単に言えない」と言って代表に選出された方ですよね。

増税派の野田代表､枝野元代表、小川幹事長は財務真理教徒で党内は増税派と減税派に分かれ､どの様に意見を集約するのだろうか。本来なら野党第一党の責任を果して､多くの国民が熱望した｢消費税減税､103万の壁、ガソリン税の暫定税率廃止」を挙党態勢で石破内閣と対峙するべきだと思う。今さら減税と言っても全て「選挙対策」に見える。「他党に厳しく批判して､自党に甘い」立憲民主党の体質では国民の支持が得られるでしょうか。

▲2　▼0

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やっぱり党が母体の政治が問題なのかも知れない。国民が選んだ議員の意見が執行部だの幹事長だのに遮られ議場に出てもこないでは

一票の格差の問題ではない。やはり良い政策にはクロスボーディングが基本の立法府が本当だと思います。多数決の原理を盾に取って、政党助成金とか政党献金とか比例代表とか捻じ曲げの要因が今の政党政治に蔓延り過ぎていると感じる。人間臭くはあるが弊害があり過ぎる。政治改革の為に選挙に行かなければとは言え、選挙もまた政党政治に毒され気味ナノがモヤモヤする

▲20　▼0

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立憲が消費減税に動けば　日本がかなり変わると思います。

年間所得の50%をサラリーマンを税金と社会保障で搾取する日本。

それでも足りないとさらなる増税を目論む　与党自民党に公明党。

立憲が消費減税にかじを切り　大きい方の立憲から国民民主党にすり合わせていく。

こうなれば万事上手くいくだろうし　自民党の幹部たちも慌てるはずです。

日本の舵を取る政党になるのならば　消費減税は絶対に必要な公約です。

▲25　▼13

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IT業界のものです

業界にとっては仕事が増えて良いことだが

法律には逆らえないので、全ての企業でこの後ろ向きと言える消費減税対応が最優先となる。IT投資だけでは済まない。

一時的に社会の発展が止まるることとなるので、よく考えて欲しい。

業界人としては消費税をもとに戻す時も仕事が増えて二度美味しいが

▲1　▼2

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政権を担って消費税減税を真剣に取り組むならば社会保障改革とセットになると思いますが、立憲の立ち位置的に社会保障にメスを入れるようなことは無理でしょうね

自公が弱り目のいま、選挙結果を見据え政権を担う可能性も視野に入れた公約を議論するほど結論は消費税減税を公約に入れないことになると思います

▲2　▼1

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正直立憲は信用出来ない。先日まで、減税は無いと言う立場でしたよね。消費税は立派な社会保障費なので、と言ってたと記憶しています。国民民主の暫定税率引き下げの施策も横取りして今国会提出してますよね。ならば、減税した時の新たな財源はどこから持ってくるのですか？国債ですか？国債は次の世代に負担がかかると言って批判してませんでしたか？政策変えるのは全然良いのですが、どうも国民の為の政策では無く、次の選挙対策としての良い顔にしか取れなくて自分達の為の施策にしか取れなくて、なんかモヤモヤします。

▲39　▼1

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増税派の議員たちが、消費税は全額社会保障に充当していると強弁するのには無理があります。消費税撤廃あるのみです。

①社会保障費に充当と言うなら、一般会計ではなく厚労省管轄に入る特別会計に組み入れることとする。

②消費税収のうち輸出還付金として七兆円ほどが支払われている。その為還付金を受ける企業城下町の税務署は赤字を計上している。

③正規雇用の人件費等は控除が認めらないが、非正規雇用の派遣社員の賃金については外注費計上となる為に控除が認められる。その為に消費税増税の都度非正規雇用が増えて来た結果、平均年収は下がった。

④消費税増税の都度、法人税が引き下げられて来て、事実上の第二法人税と化している。

⑤消費税は増収し社会保険料は上がっているが医療費等の実質的負担は上がっている。

立民の増税派議員が多数いる限りは野党で一本化は難しいので、与野党超党派の減税派議員で法案提出はできないものでしょうか。

▲7　▼1

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世界中で減税が国民に活力を与えることが判明し、それでもなお増税路線を強化する日本で国民からデモという直接の不満が爆発しても消費税増税を掲げることの愚かさをなぜ知ろうとしないのでしょうか？

消費税がバランス崩壊をおこしている現状において、物価高騰の異常事態も併発し緊急事態と呼べる状況です。

立憲民主党が減税をポピュリズムとこき下ろし、選挙を戦うなら結構ですが多くの得票を失うのではないでしょうか？

減税できない政権から減税できる政権への政権交代、企業との納税バランス再構築し改めて新時代対応の政治にシフトしてほしいと指摘します。

▲0　▼0

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立民も世論に押されたという形で、減税に乗ってもいい時かもしれない。円は売られ、国債は暴落するだろう。森山の予測は当たる。案外政権が転がり込む可能性がある。そうなったら個人の財産を差し押さえればいいと、実はリベラルは考えている。少ない人ほど被害が小さいし、公平だ。

▲3　▼1

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赤字国債がとか財源がとかそんなのは知らない。国民には関係ないし、赤字国債とか言われても国民には実感ない。そもそも国民の責任じゃないです。

私たちは政府が決めた税金を文句も言わずに真面目にただ払ってきたのです。税金を払い続けてきた国民が困ってる時くらい助けてほしい。

▲3　▼2

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世界は極めて不安定になってきていますね。

今日のニュースではトランプ氏のFRBパウエル議長解任の言及は

国債市場、株式市場に大きい負の影響を及ぼす可能性があります。

関税に加えFRBに利下げを強いればアメリカのインフレは止まらなくなり

ドル離れが加速していく可能性があります。

この記事では消費減税が話題になっていますが現在の世論は減税に傾きつつあるようです。最大野党である立憲が消費減税の方向になると選挙も控えており与党もその方向になり得る。

リスクとしては日本でも長期金利の急騰、円の急落を招く危険性があります。

日本経済も極めて不安定になってくる。

多くの人は恐らく今の物価高を少しでも和らげたいという思いだけなんでしょう。

ただその対処法を間違えると多くの人にとっても不幸になり得ます。

消費減税は極めて慎重に扱わないと日本経済を破綻に追い込みかねないと思います・・

▲14　▼30

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スーパーで10%オフのシール貼ってても、それで「助かったー」とはならんでしょ。

生きていくのに必ず必要な食品に税を課すのはフェアではないので、食品は非課税にして、それ以外のいわゆる嗜好品には20%やそれ以上かけたらいい。当初は物品税って名称だったけど、贅沢税など名称を変えるだけで印象も変わるでしょ。

▲4　▼0

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枝野氏も野田氏も増税路線という事は、前々から言われていることで、そのまま進めばいい。でも立憲民主党内でも、消費税廃止一択を言い続けている議員もいる。だからと言って、すぐに離党をし、新党結成など言語道断。そうやって、結局だめになった党がいくつもある。ただ、今後の流れは消費税廃止、社会保険料の引き下げ。いつまでも税を搾り取るだけの対象のように国民を扱うのは、NOと国民が言い始めているのを知るべき。

▲3　▼0

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何で今決めないの？それは選挙があるからでしょ?政治家は選挙の時だけ訴えて来る。多くの国民が今現在苦しんでるのに低所得者とか限定に限って支援する。またその財源にしても一般労働者から巻き上げる。何か本当に悪循環でしか無い。そんな決める時は決める何て言ってる事自体おかしな話で腹立って来るだから立憲には入れたく無い。もう大企業お金くれる人の政策本当に辞めて欲しい。支援するなら支給とか減税そんな一時的じゃ無く物価高騰に充てて欲しいその方が一番スッキリします。電気やガスは出来るのにって思ってしまう

▲17　▼1

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自民党石破さんも立憲野田さんも増税派。国民は減税派ですからあなた方には選挙で投票できないんです。本来

野党は現政権に批判的なのが持ち味、それが自民党と同じ政策なら何の意味もない。現在の国民の生活を守ることのできない立憲ではこの先細るだけです。過去30年の責任は民主党にも責任があるのですよ。立憲は民主党と関係ないと言えないでしょう。今は減税しかないのですよ。内閣不信任案提出そして減税を。ご決断を。

▲7　▼0

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輸出還付金デマに騙されているコメントがあるので、解説します。

消費税は事業者が、受け取った消費税から支払った消費税を引いて(仕入税額控除)、差額を納付する制度です。

そしてこの差額がマイナスならその分が還付されます。

つまり、事業者にとっては基本的に±0で損得のない制度になってます。

そして、輸出の場合は国際的な取り決めである仕向地主義(消費する場所だけで課税する)に則って免税になります。

消費税は、国内の消費者が負担するように設計された税制だから、当然です。

免税にしないと輸出先でも消費税が課されて二重課税になります。

そして、この場合受け取った消費税が0円になるから、結果的に仕入で払った消費税が還付されるだけです。

国内販売でも仕入で払った消費税は控除という形で戻ってくるので一緒です。

控除しきれない分が還付されるだけです。

輸出還付金(輸出戻し税)というデマにご注意ください。

▲13　▼12

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もう、野党で何も主張出来ないんじゃ自民党と変わらない。

増税と補助金政策なら必要ないですね。

このまま何も主張しないで見てるだけなら、国民の事を考えていない自分達の為の選挙の為の政党なので支持されないでしょう。

お疲れ様でした。

自民党、公明党、日本維新、立憲民主党

参議院選挙で惨敗すると思いますよ。

国民は、この経済状況を深刻に悩み我慢も限界で何で減税しないのか？

なんでガソリン暫定税率廃止も直ぐに出来ないのか不信感しかない。

まあ、大阪万博が赤字いっぱい

米をたくさんストックしてそうだから問題は解決しないと疑ってしまう。

▲137　▼10

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無知のためすみませんが、そもそも税金は国民、社会のために有意義に使うと思うのですが年々人口が減ってきてるので税金も多少減ってもいいのではないのかな？

もちろんインフラ整備などで必要とは思うけど、高齢者もあと10年でかなり減るので人口のピーク時の税金徴収もどうかと思うのですが。

▲12　▼1

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一国民としてはもちろん減税は助かるが、同時に無駄な支出も減らさないと、すでに対GDP比で世界トップレベルの借金をここからさらに膨らまして次の世代に残すことになってしまうので真面目に議論して欲しい。

まあ、約260兆円の歳出のうち約100兆円も使ってしまっている社会保障費を削るべきなのは明白なのだが、、、

▲10　▼8

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野田代表、決める時は決めると大きな口を叩いているが、約束も守れない人がよく言えると呆れました。収支報告書、代表になる前に情報番組で公開すると言ってから何ヵ月ですか？前回、総理大臣になった時も就任当初は注目上げる発言ばかりして結局、逃げて総理辞任。あれから成長してるかと思っていたが全く変わってない。口だけの答弁は誰でもできる。行動を起こして成果を上げてこそが政治家なんですよ。また注目してもらおうといろいろ言ってますがまず自分を変えてから物事を言ってもらいたい。

▲83　▼4

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いや、消費税減税はあかんやろ。誰がどうみても国として繁栄を目指しているのに、減税したら国として民間企業を支援する手立てが少なくなる。

イノベーションなくして繁栄なし、な状況の中、生活を少しだけ楽にさせようという思考がすでに間違ってる。

たぶん国民自身の金融リテラシーが低すぎるがゆえ、こういう消費税減税という変な方向が支持されてしまうのは避けるべき。

もっと税金とっていいから、その分手厚い支援と国の繁栄が最優先。それができないなら企業からも個人からもこれ以上税金を取るべきではない。

▲3　▼23

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財源も無いのに夢物語ばかり、結局社会保障費を削減するのだろう。国民はもっと酷い生活を強いられるよ。それより、ガソリン、ガス、電力料金の補助を前倒しにしてほしい。何とかを無償にする政策が多過ぎる。よく見直して欲しい。

▲7　▼5

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消費税減税してもインフレなんだから恩恵なんて全く感じられないと思う。

恐らく、自動販売機の価格設定は据え置きでしょう。その他消費税変えてもね。飲食店メニュー表表示変えるのめんどくさいし、今更やりたく無いでしょ。システム変えるのも金かかるし。やるだけ無駄。

それよりお金は回転する方に注力し経済を更に活性化した方がいい。

▲6　▼22

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どの政党も

国民生活を理解していないでしょうね。世界各国は物価高対策で付加価値税(消費税)を減税して来ました。日本はどの政党も国会開会中何してたんですか？減税もしない、社会保険料引き下げもしない、ガソリン暫定税率廃止もしない、政党一丸となって国民生活に目を向けようとしない。どうせ参議院選挙まで補正予算もなく、何にもしない状況になるんでしょう。5年前は遅かったですが、まだ、補正予算を組みましたが、今年何もしないなら私からは国会議員歳費カット、都道府県議会議員歳費カット、市長村議会議員歳費カット、文通費廃止、政党交付金50%削減、法人税引き上げ(消費税還付金)たくさんもらっている企業には課税、宗教法人課税強化を求めたいです。

トランプ大統領へ日本政府や消費税還付金で恩恵受けている企業に活を入れていただきましてありがとうございます。自国ファーストを考えなさいと言う意味を伝えてくれて感謝します。

▲11　▼1

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消費税に暫定を付け０にすれば国民の可処分所得は１０%増える。

食料品だけでなく、全てに適用しつつ、ガソリンの暫定税率廃止すると財源が、って方が出てくるが、少子化なんだから、税金取りすぎたら今以上デモや一揆ふえるよ。

簡単に予想出来るでしょう。

これを踏まえて財政立て直せ！

▲5　▼6

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消費税は廃止一択しかないんですよ

しかもこれだけ経済が疲弊して国民が困窮してるのにわずかな減税を決める決めないというのは今はそういうタイミングでなく手遅れです

３０年前にしっかり恒級減税や給付金配布してたらしっかり経済成長してはずです

規制緩和や改悪ばかりして政治の大失政が今の大困窮につながっています

▲11　▼4

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野田氏はかつて安倍氏と消費税増税と国会議員の定数削減のセットの確約したのだろう。

なのに安倍元首相は消費税増税のみ行い定数削減を行わなかった。

だから、定数削減を行わない消費増税は無効だとして消費税を5%に戻すべきと自民に迫ったほうがいいと思う。

▲71　▼10

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政治は常に”賛”と”否”を天秤にかける天秤商売です。

ですが、もっとも文句の出ない施策や、文句を言われても痛くも痒くもない層から、安易に税金をむしり取るだけの政治を重ねてきた政党なら、次の選挙で野党に堕ちるだけです。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹なんです。

税は、”景気の調整弁”であり、財源でも論理でも技術でもないんです。

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。

増税にも減税にも意味があり、どちらも必要なのですが、日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常ですよ

「木を見て森を見ず→財務省を見て国民を見ず」を繰り返すだけの政党なら、野に下って頂きます。

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税金を大多く集めるためには国や地方も苦労する。評価額を上げたり税率を上げたり、国民の反発を招くこともしなければいけない。しかし、消費税だけは別だ。物価の高騰で寝てるまも、なんのPRもしないうちに税金が入ってくる。これほど政府にとってありがたい税金はない。国民が汗水たらして税金を納めているのに消費税だけは政府にとっては不労所得だ。これを国民委返さなければいけない。政府が税率を上げた時の予算はいくらだったのか、そして今いくら入ってくるのか。その数字だけでも知りたい。

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野田さんは最後は腹を切る覚悟はある政治家だとは思っています。

ただ、税制に関しては、本当にちゃんとした建付けをしないと国全体がひどいことになっちゃうんで、減税さえすればいいなんてポピュリズムに引っ張られず、政治家として後世からも評価される判断をお示しいただくことを期待します。

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国民が食うに困る生活をしている時に税と社会保障の一体化を何としても続けたいなどと、食い物より党幹部達の理想が大事だなんて、私達その前に飢えて気力も失せて人相も変わってしまいますわ。国民が腹を満たすより幹部の理想が第一なんて、もうエダノンと野田代表の二人が党を割って出て行かれるのが宜しいと思います。

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立憲民主党の野田代表は民主党時代に消費税増税をした人物です。現在は立憲民主党の代表だが、持論を曲げて消費税減税をできるのだろうか？　江田憲司議員は消費税減税論者だが、枝野元代表が党内の消費減税派を批判し、離党を促すかのような発言をしていたが、決める時は決める？　決められるのか？自民党もそうだが、増税と減税、１８０度違う意見を持つ議員でまとまれるとは思えない。いっそのこと、自民の減税派と立憲の減税派で新党を造ったら、その方が国民には分かりやすい。

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今どき消費税のほとんどは献金を渡す大企業の見返りとして減税する財源となってることは誰でも知ることだから減税するには大企業又は経団連の承認を得る必要があるかと思う。夏の参院選で献金廃止してくれる議員がいなければ消費税の減税は不可能かと思います。

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何年もかけて減税について国民の意見を聞き勉強してきた政党が主張する減税と、次の選挙で有利そうだからと政策転換した政党が主張する減税、どちらが信用できますか。

今更、政策転換されても、選挙が終われば、減税の「げ」の字も出さなくなる不信感があります。

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そもそも、増税論者はなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？

今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。

一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。

その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。

少なくとも、総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

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どうせこれから減税とか訴えても「選挙対策」って批判されるだけだから、これまでの野田さんの考え方を貫かれた方がいいと思いますよ。たぶん有権者は立憲のそこに期待しているわけではないと思う。もともと野田さんも「減税しない」って言って代表になってることもあるしね。減税したらこれまでとの一貫性も無くなるし、今の自民批判できなくなるよ。

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野党の消費税減税は良いとしても当然税収は減る、そこをどう節制するか、無駄な金遣いを止めて減税と相殺させるかまでを考えるのが政治ですからね。

別に自民党を支持してるわけでは全く無い、むしろ不支持の方、当たり前の想定範囲の政治の仕事はそこまでやる、考える事が仕事と思っているだけです。

だからそこまで考えて政策という物を作って貰いたい。

ただ減らす、出費は変えずでは一時的、短期的な思慮でしかないという事。

長期で無駄遣いを減らせと思う。

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税金は利益に対して掛けるべきで塩税みたいな悪法である消費税，印紙税等は減税でなく廃止すべきである。また消費税の複雑さは税理士もテスト科目として敬遠している。財源は支出の見直しでいくらでも出てくる。

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立憲は難しい立場が続くよね。

なんだかんだ言いながら政権与党になって政権運営する力はないし、確かな野党として無責任に反対いい続けるだけの立場を維持したい。

政府は物価高対策の給付金も出さなければまともな対策もしない、減税もしない。

今までなら政権批判して、減税打ち出して、内閣不信任案提出。反対多数で否決されても野党として仕事した感じで蓮舫さん筆頭に大声でアピール。

だけど今は内閣不信任案出せば下手したら通ってしまい衆参同時選挙。国民民主だけでなく令和にも議席を奪われるから内閣不信任案も出せない。

個人的には野党の中で立憲が頑なに減税反対してるのも与党と立場合わせることで不信任案を出す理由が無いと印象付けるためだと思ってる。

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消費税減税は、大歓迎します。

が…

それにより減る財源を何処で取るのか？

以前の蓮舫さんが言って話題になった「2位じゃだめなのですか？」

我々から取る血税の使い方から攻めないと与党は、「OK!」とは言えないでしょうね。

兎に角、与党は我々の血税を使わないと損と使い放題。　それを抑えられれば減税も可能かと思います。

野田さん、詰めが甘いです。

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野田さんの政治信条として、財政規律は決して譲らないでしょう。減税するなら辞任ですわ。決める時は決めるというのは、辞任も含んでいると思う。もし江田さん達が執行部をそこまで追い込んだら立憲は化けるかもしれないね。

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消費税が社会福祉に使われると言われてますが、本当にそうでしょうか。

福祉に使われてる割には後期高齢者からも税金取り立ててます。施設とかに行かない人からしたら何で？年金も少ないのに、と聞きます。

こども家庭庁なんて仕事の成果を出してない省庁に予算さいて、正体不明のNPOに公金が流れていくために更なる増税するのは政治家として三流以下ではないでしょうか。

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消費税率を下げたら社会保障の財源がなくなると、自民党のある方が

言っていたが、その分国会議員の報酬を下げれば何も変わらないと思うが。

ガソリン、酒、タバコも税率を下げれば出荷の値段も変わらない。

国家公務員や議員の報酬を大手企業でなく中小企業で合わせれば良い。

居眠りしているだけで役立たずだけなんだから

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野田も民主も10年以上前から増税推進だっただろうが

今さら変わるわけもなし、参院選前のパフォーマンスにもならない

というか減税をするなら財源をどうするかではなく、底が抜けている支出の整理が必要です

一朝一夕でどうにかなる問題ではなく早期にどうにか出来る話ではありません

国会は議論をする場であり、果てしない議論が必要になる時期にきています

まずは議員の高いお給料と何の役にも立たない議員数を減らす議論から始めてはどうでしょうか？

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立民の主要幹部は財政規律・増税派集団で、枝野氏が「減税派は党を出て行けって」言ったばかりじゃなかったっけ？ここに来て減税を言い始めたのはそれこそ目前の選挙目当ての変節だよね。旧民主の前回政権時は「我々が政権を担っている間、少なくとも次の選挙までは消費税増税は議論すらしない」と言ってたのに、最後は増税を決めて解散。他の目玉公約の高速道路無料化もやらず。この時の中枢メンバーがいる立民なんて信用できるものか。

今さら減税を言い出したところで、選挙が終わったら、「減税を検討はしたが、財源が見つからず断念する」とか言い出すんじゃないの？

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減税には賛同しますが、立民、自民の主張同様に財源は必要と思う。但し、財源はある。

自民党ではその財源は使えないが野党は使えるはずた。国民、立民で票田化している財源を全て晒した上で将来的に有効な手立てを自民党に迫ってもらいたい。

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野党自民党と絶対大連立するなどと言っておきながら一度断られたらすぐにやめたり、先の総選挙でも立憲候補を降ろす可能性に言及しておきながら他党と全く交渉すらしなかったどころか連合推薦の国民民主候補に対抗馬を立てるなど言動不一致だらけの野田代表。

そんな方に是非は置いておいて野田政権の数少ないレガシーである消費税増税を否定する胆力や判断力はないでしょう。

＞「立憲民主党のカラーはブルーだ。都議選、参院選、衆院選、トリプルブルーで日本の政治を変えていきたい」と訴えた。

無理。

＞「我々は独善にはならない」と強調した。

SNSで悪目立ちしてる立憲議員や声のでかい立憲支持者を見ると「他人の意見は聞く価値もない、自分の意見こそ正しいから黙って従え」という独裁者気質の方ばかりでは？

枝野元代表の「減税派はポピュリズム、出ていけ」発言なんかもありましたし。

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財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員が押し進める増税オンパレード政策を止められるのは野党の結集なんですよね！

この物価高、お米に関わらず大半のものが値上げされてますよ。

これに追随する消費税は、この物価高で国の税収は右肩上がりですね！

この右肩上がりの税金を社会保障という拡大解釈して、自民党を支援する経団連傘下の大企業や全国展開する団体への補助金ばら蒔きをして、最後は、こういう大企業から政治献金を貰い裏金にしているのですよね！

物価高で苦しむ庶民が期待するのは、消費税廃止でないとガソリン税の二重課税は田舎の私にとっては、通勤するな！という事ですから、雨の日も原付バイクで通勤してますよ。

国会議員の皆さん、庶民の命と生活が脅かされる消費税廃止をお願いいたします。

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しかし国民民主が躍進しなかったらこんな減税議論になってなかったわけで。恐ろしいね。

減税の財源は高所得者の税額を上げろとか財務省思考の人いるけど減税の財源に増税で充てるという悪循環を止めないといけない。

先日国民民主の若者減税に大反対の声が目立ってたが、高齢者・非課税世帯は盗られず現役世代から盗ることを推進してはいけない。

歳出を減らしたり見直さないと。小さな政府ですよ

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消費減税を掲げることができれば、状況は一気に変わる可能性がある。ただおそらく時限的な措置になるのではないかとは思うが。それでも踏み切れない石破自公政権よりはよほどいい。早く打ち出してほしい。

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消費税の減税は累進還元となるので、高所得者で多くを消費する人にとっては濡れ手に泡となる、中低所得者にとっては給付金の方が有難いし、国の財政的にもブラスになるはずだ。

富裕層を優遇しないでほしい。

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結局給付金もらえないんですか？

国民から取った税金から政府が上から目線でバラまくのはわかっているが取られた物が返ってくるならもらえるものは何でももらいたい。

減税だってほんとに実現するのだろうか？

今の世の中何が1番困るかって貧困者ですよね。

働けど働けど税金の支払いにローン、借金の返済、物価高で全てが高騰している生活費。

とてもじゃないが一般レベルの家庭って貯金に回す余裕ない。

だから結婚も考えられなくなってくるし子供なんてなおさら育てる余裕もない。

素人の戯言だが貧困世帯にとっては借金を無くしてくれるのが1番ありがたい気がする。

借金の理由も人それぞれだから救い難い人がほとんどだけどさ。

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野田さんも枝野さんも明確に消費税増税派だし、現在の困難な状況下でも消費税減税はしないと明言しています

多くの庶民は自公連立政権から心が離れていますけど第一野党の立憲も信用出来ないと支持者が集まっていません

従っていくら自公連立政権の得票数が落ちてもそれで立憲や共産の得票数が増える訳ではありません

自民党より更に右寄りの参政や保守なども内輪揉めが酷そうですしあまり求心力は無さそうです

立憲共産も求心力が無く、国民民主にも懐疑的な目を向ける人は少なくありませんもちろん維新はだんだん化けの皮が剥がれている最中で大阪万博やカジノ関係でミラクルが起こらない限り厳しそうです

つまり無党派層が現在の最大勢力なので何が起こるかなかなか先行きが見通せないという事です。

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これ以上の増税は庶民の生存権も脅かすと思いますが？それでも増税派政党ですか？永劫的にと言う訳では無いのです、期間限定でも消費税減税は出来ないのでしょうか？

今を何とかしないと全て廃れて子供達の未来に影を落とすと思うのですが？

未来の子供は宝だけど、今生きてる日本人は無用なんですか？今生きてる庶民は未来を考えると子供に不憫な思いをさせたくないし、そもそも生活がキツイ、それが楽しい日本、新しい日本なんですかね？

▲3　▼0

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立憲が決めたところで、それが実際に反映される事は殆どゼロに近い。むしろ議席数が無駄に多いだけに自民党が連立を組む相手には選びたくないでしょう。

立憲が政権を取るためには、ほぼ単独で過半数を取る必要があるでしょうね。

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減税が所得税であれ消費税であれ実施すれば格差は拡大する。赤字国債で減税するならインフレで格差はもっと拡大する。減税では本当に困っている人のところにお金は行かない。立憲や自民が減税を打ち出すなら国民民主や令和の減税ポピュリズム政策が正しいと認めるようなものだ。そんな政治家は党からでていって貰いたい。

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次の参院選の公約に消費税減税を入れる意義は大きい。与党はまったく消費税にメスを入れようとせず、バラマキでお茶を濁そうとしている。是非、消費税減税を実現して、国民生活ファーストの政治を実現して頂きたい。

食品消費税は０％にすることで、物価上昇に対抗できる素地ができる。他の製品も時限的に５％に減税して頂きたい。年間で300万円消費する家庭なら、消費税は30万円かかるわけだが、これを15万円以下にする意義は大きい。

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どこの党もそうなのですが、いつまでに公約を実施します。と言い切れない限り、選挙が終われば出来ないと手のひら返しをすると思ます。守れる（実施出来る）公約を国民に言って欲しいものです。逆に国が困っているのなら、増税？しなければならない事を先に国民に言ってくれる政党の方が信用出来ます。

まぁ、過去最高の税収があるのですから、国民に返すのが筋ですがね。とにかく公約を守れる党に票を上げるしか国民の暮らしは良くなりませんね。

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消費減税は多分今までに見たことがないほど国民の消費を変えるちからがあります。このトランプ関税と現状の日本の経済環境を考えるとセオリーは通じません。消費減税で個人消費の安定を取り戻してほしいと思う。

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とにかく早急に何とかしてくれ！

米もそうだけど、食品全体が高いから、結局切り詰める。それが国民の健康維持を難しくするよ。毎日のことだからね、それが何年、何十年と積み重なっていく。医食同源ていうじゃない？日本の将来、明るくないよね。

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東日本大震災時の大変な時に、増税路線に舵を切った政治家。消費税を減税しても、セットで、所得税、住民税、相続税、退職金や金融所得課税をし、社会保険料の徴収額を増やして実質増税となることが丸見え。

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時間はいくらでもあり、政党助成金という多額の金もあり、あるべき財政政策についていくらでも検討できているはずなのに、この体たらくが情けない。

　代表選とかになれば派閥グループで嬉々として抗争に励むのに、政策づくりにはさほどの力もかける気になれないのだろう。何かといえば、○○勢力、党内抗争、みたいな話に堕してしまう。この党の将来は明るくないな。

　ま、それはさておき、

　この手続がしっかりしてるんだかないんだかわからない組織の中で、「次の内閣」がこんな位置づけになるのがちょっと不思議だな。そもそも「次」であろうとなかろうと「内閣」なら、首相役の野田氏が政策を実施するために「組閣」したものではないのか。いつから諮問機関になってるんだ？わけわからんぞ。

　ま、ロクに活動していないだろうし、どうでもいいのだろう。

▲2　▼0

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悩んでいる時点で増税には前向きでない、ということ。

自民党とズブズブで何十年も責任負わなくていい2番手に安穏とし、結果、自公のやりたい放題をサポートした。自民と袂を分かった議員に社会、民社党の残党が集まった批判しかできない野党第一党には昭和の悪習と共に消えてもらった方がよい。

若者と現役世代の未来を真剣に考えてないという点で自民党以上。小川や野田、枝野の顔を見るだけで気分が悪くなるという人は私の周りで結構多いよ。

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今の雰囲気では三連休の中日に選挙やられて投票率低下を一番嫌がっているのは立憲民主と言われるのを自公を語って文句つけているだけだ。今や期日前投票が当たり前になっているので三連休中日なんて関係ないと思うが。ただし、自公立憲民主三党が負けても三党合わせればなんとか政権入り出来ると見ているかもしれないが、国民を舐めるのもいいかげんしろ、と言いたい。国民も舐められてはいけない。

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消費減税の是非「決める時は決める」立憲・野田代表 早期に結論出す考え ダブル選巡り「衆院は常在戦場」

消費減税の是非「決める時は決める」立憲・野田代表　早期に結論出す考え　ダブル選巡り「衆院は常在戦場」