( 284648 )  2025/04/21 03:21:46  
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「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」

ENCOUNT 4/20(日) 19:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/328e9b1377a9e05baf46b380be83b8d0185a0777

 

( 284649 )  2025/04/21 03:21:46  
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斎藤元彦兵庫県知事が公益通報者保護法違反の疑いを否定し続けており、西脇亨輔弁護士はこれを「地方自治全体の危機」と指摘している。

斎藤知事は報告書への対応を「受け止める」という言葉を使いながらも、結論を受け入れようとしない姿勢を示している。

国会では斎藤知事の姿勢に批判の声が上がっており、国の監督や指導が必要との意見も出ている。

(要約)

( 284651 )  2025/04/21 03:21:46  
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西脇亨輔弁護士 

 

 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた第三者委員会が3月19日に調査報告書を公表してから1か月が過ぎた。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反という第三者委の見解を受け入れようとせず、国会で国務大臣が苦言を呈する事態に発展している。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した。 

 

「受け止めます」 

 

 記者会見で厳しい指摘をされると、斎藤知事は決まってこの言葉を使う。一方で「受け入れる」とは決して言わない。今月16日の記者会見でもそうだった。 

 

 斎藤知事は第三者委によって、内部告発した元県民局長への対応を「公益通報者保護法違反」と指摘されたが、今も「県の対応は適切だ」と述べ続けている。これに対して「第三者委の指摘を受け、元県民局長の懲戒処分を見直すべきではないか」と質問をされると、斎藤知事はこう答えた。 

 

「それは、記者さんのご意見としては受け止めさせていただきます」 

 

 斎藤知事は元県民局長の私的文書について「わいせつな文書」と公言し批判を浴びた。それでも発言は問題ないと主張する知事に対して「問題ないならなぜ、批判後は『わいせつ』と言わなくなったのか」という指摘がなされると、斎藤知事はこう答えた。 

 

「まあ、そういったご指摘は受け止めたいと思います」 

 

 毎日新聞の世論調査で、斎藤知事が第三者委による違法性の指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が全国で59%、兵庫県に限っても半数を超えたことについて聞かれると、斎藤知事はこう答えた。 

 

「毎日新聞さんがそういった調査を出されたということ、報道で拝見してます。まっ、その調査結果については、真摯に受け止めたいと思います」 

 

 この回答に記者が思わず「それ以上はないですか」と聞き直すと、斎藤知事はこう続けた。 

 

「そうですね。兵庫県の私の対応としては、これまで述べさせていただいた通りですね」 

 

 世論調査の結果は、斎藤知事には響いていなかった。 

 

「受け止める」という言葉を辞書で調べると「しっかりととらえる」「攻撃を防ぎ支える」「食い止める」などの語義が出てくる。一方、「受け入れる」という言葉は「人の言うことを承認する」「聞き入れる」。この2つの言葉は決定的に意味が違う。斎藤知事は第三者委の報告が出された直後の3月26日の会見でも「真摯に受け止める」と繰り返した。それは自分への批判という「攻撃」を「防ぎ支える」という意味の言葉。指摘を「受け入れる」とは言わなかった。 

 

 この斎藤知事の姿勢には国会でも批判の声が上がっている。今月17日、衆院・消費者問題特別委員会での公益通報者保護法改正の議論の中で、伊東良孝・消費者担当大臣は「県議会及び第三者委員会等で、かなり長時間に渡り審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」と異例の苦言を呈した。さらにこの質疑で注目されたのが、川内博史衆院議員(立憲民主党)から出された次の指摘だった。 

 

「百条委員会や第三者委員会の報告が出た後に『公益通報じゃないもん』と(斎藤知事が)言い張っているということに関しては、公益通報者保護法を所管する消費者庁として、兵庫県に対して『その法解釈は違ってますよ』という技術的助言」「『This is 技術的助言』だと思うんですよ」 

 

 このように、国から兵庫県への働きかけを求めたのだ。「技術的助言」は地方自治法で定められた制度で、不適切な運営をしている都道府県に対し、国務大臣が適切な行為を促すことなどができる。さらに大臣は必要に応じてより強い「勧告」や「是正の要求」もできる。兵庫県の現状はもう国が乗り出して「教育的指導」をしなければならない段階なのかもしれない。 

 

 本来なら、2000年の法改正で国と地方自治体は「対等・協力」の関係とされ、真の「地方分権」が始まるはずだった。しかし、今回の問題は、自治体の長が本当に「自らを治める」ことができるのかという疑問を投げかけている。百条委や第三者委の指摘を受けても自分の過ちを認めない人物が自治体のトップなら、これを国の監督なく「独り立ち」させると「歯止めない暴走」を招く恐れがある。ただ一方で、国の監督を強めると「地方分権」は後退する。このジレンマをどう解決したらいいのか。 

 

 消費者庁の審議官は、消費者問題特別委員会でこう答弁した。 

 

「地方自治の本旨、地方自治体の自治性、自立性も我が国にとっては極めて重要なところだと思っています。国の行政機関であれば、国会に行政の監視をして頂くということだと思いますし、地方の行政機関であれば、地方議会が行政監視の役割を負っていると理解しております」 

 

 確かに最後の砦は県議会だ。第三者委の報告が受け入れられないだけでなく、新たに「週刊誌報道のネタ元探し」をしていたことも判明した県政に議会も歯止めをかけられないなら、県全体に「自らを治める」力がないということになりかねない。 

 

 一連の問題に県議会がどう向き合うか。それは我が国の「自治」という2文字の行方も左右する重大事だと思う。 

 

□西脇亨輔(にしわき・きょうすけ) 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド!スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』(幻冬舎刊)を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。 

 

西脇亨輔 

 

 

( 284650 )  2025/04/21 03:21:46  
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兵庫県知事に関する記事をまとめると、以下のような内容が挙げられます。

 

 

- 兵庫県知事に対する公益通報の問題は全国的な問題とされ、知事の対応が様々な意見を呼んでいる。

 

- 知事の人気や支持を示す動画があり、マスコミの報道姿勢に疑問を呈する声もある。

 

- 公益通報制度の改善や、知事の性格や行動に対する疑問が提起されており、民主主義とは何かという議論も起こっている。

 

- 地方自治の問題や知事の権限、国との関係性についての考察や意見も述べられている。

 

- 斎藤知事への批判や不信任、解散などの動きもあり、斎藤知事の対応や責任についての意見が分かれている。

 

- 議会やマスコミの対応にも疑問が呈されており、公益通報者保護法や知事の行動に対する懸念が示されている。

 

- 業務効率化や行政改革など、地方自治体全体に対する提案や意見も議論されている。

 

 

(まとめ)

( 284652 )  2025/04/21 03:21:46  
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=+=+=+=+= 

 

今回の兵庫県知事に関する一件は全国的な問題だと思います。 

 

特に公益通報の改善が必須です。 

通報者の権利を守るだけでなく、今後はそれを盾にして言いたい放題することを防がねばなりません。 

 

例えば決まった書式を作る。外部への提出先を警察署等に限定する。他にもあると思います。 

 

公益通報の制度自体は必要不可欠ですから、様々なケースに対応できるようにして欲しいです。 

 

▲1347 ▼250 

 

=+=+=+=+= 

 

今日の西宮でも祭りに出席していた斎藤知事の人気ぶりは凄まじかったです。見ていない方はYouTubeに沢山その様子の動画が上がっているので是非見てください!斎藤知事への市民県民からの支持、民意は示され多くの方々が一緒に写真を取ったり握手をしたり…マスコミオールドメディアの洗脳偏向報道の捉え方の異常さが分かります。現実はそういった民意に寄り添う斎藤知事の素晴らしさ又多くの方の笑顔が見られました! 

 

▲63 ▼181 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は自治体の主体性と良識を期待して 

例えば公益通報保護者の違反についても 

消費者庁は助言を行うのみで強制権は無い。 

 

このように性善説に基づいた考えを 

根底から否定し、やりたい放題で 

公職選挙法や公益通報保護の目的を 

覆すような無法状態を良しとする 

知事の考えには性善説なと通用しない。 

 

いま正に人の心を 

良心を問われている状態にあるのでは? 

 

民主主義とは何が? 

誰が好きだの嫌いだの感情論に走らず 

冷静になって考える必要があると思う。 

 

▲849 ▼155 

 

=+=+=+=+= 

 

「受け止めます」を責任逃れと決めつける論調には違和感があります。知事は第三者委の見解を一意見として受け止め、法的根拠に基づいて冷静に対応しており、「受け入れない=悪」という単純な構図に当てはめるのは危険です。 

 

よくわからない弁護士の方が「地方自治の危機」とまで言うなら、感情論ではなく、訴訟でも起こして堂々と法廷で争ってみてはいかがでしょうか。それが本来の法治国家の在り方です。 

 

また、「わいせつ」という表現を使わなくなったのは、不必要な混乱を避けた結果であり、公人としての適切な配慮です。それすらも「逃げ」と批判するなら、黙っていても批判され、発言しても批判される。そんな状況こそ民主主義の危機であり、知事ではなく報道側の姿勢が問われるべきです。 

 

▲80 ▼299 

 

=+=+=+=+= 

 

地方自治の置いて知事を監視するのは議会ではありますし、また国が介入をむやみやたらにするのは望ましいとは言えません。しかし、伝家の宝刀である百条委や第三者の報告を一顧だにせず、パワハラや公益通報違反認定も認めずに、元局長の名誉回復どころか、わいせつな文書と言って貶めており、知事として混乱を持ち込んでいるのは明白です。こうした知事が居座っている以上は、国も3号通報は公益通報者保護法に含まれると、知事に技術的助言をすべきだと思います。 

 

▲855 ▼212 

 

=+=+=+=+= 

 

知事等行政のトップは高い倫理観があり人格も優れていると性善説を建前として地方分権において巨大な権力を付与されています 

 

国会で兵庫県の百条委員会や第三者委員会が元県民局長の文書を3号公益通報と認定した事は消費者庁として当然の判断と答弁しています 

しかし現行法では民間企業であれば行政指導できるが地方分権の精神から現行法では技術的指導はできても行政指導はできないとの事 

しかし消費者庁としては斎藤氏の判断は法解釈に問題がある事は認めている 

そして技術的指導を行うと国会の委員会で回答している 

 

立花氏に虚偽情報を渡し暗躍していた県議が県議会議員に居座ったり、デマ情報を投稿した市議が説明責任を果たさず居座ったり 

もはや政治家を性善説で語る事は出来ない状況 

 

地方自治の名のもとに法解釈を自己都合で歪曲する政治家がいる現在、地方自治のあり方も再考するべきかもしれない 

 

▲595 ▼101 

 

=+=+=+=+= 

 

人口減ってきてますし、議員も首長も段々と投票先の選択肢が無くなって来てますよね。人材確保面からもコスト削減面からも、合併を促して行政を効率化して、椅子の数を減らして行くべき時期なのだと思います。情報システムとか、業務プロセスの微妙な違いのせいで、似たような別モノを各市町村とか都道府県とかで個別に構築してるところありますよね。統合して効率化しましょうよ。それに、市町村数が減れば都道府県は存在自体が不要という話もありましたよね。 

 

▲50 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委員会は法的決定機関では無い。 

但し、法に基づく判断を示す委員会である事は事実である。 

 

今回、国は兵庫県に対して技術的助言を行った訳です。 

地方自治法における不適切な運営を是正する為に。法治国家である日本において、現状では兵庫県の判断は誤りであるので正せと伝えたと言う事。 

これに従わない限り、斎藤知事は言ってみれば法治国家に対する謀反を起こした。 

反逆者だと言う訳です。 

 

「1つの意見」だの「精査したい」だの言ってる状況でも立場でも無い斎藤氏の行動に対して、国が問題視するのは当然の事。 

斎藤氏が当事者なのだから。 

潔い行動が求められていますね。 

 

更に公選法違反の件でも結論づいた内容が公表されると、周囲は騒がしくなるでしょうね。 

それでも民意と言えるのか。 

言えないと思う。 

民意が決まり事の上に立つ事は無いですから。 

国に対する反逆は許されないでしょう。 

 

▲759 ▼206 

 

=+=+=+=+= 

 

一般論的な観点での意見です。 

仮説ではありますが地方行政における首長の権限が我が国においては過剰なのではないかと感じます。国政においては三権分立が少なくとも建前上は謳われており、権力間の相互監視が建前上かもしれませんがシステムとして成立しています。 

兵庫県の状況に鑑みるに、県議会と知事の間の一定の相互監視は機能しているやに見えますが、県庁職員との間の圧倒的な権力勾配を見るにつけ、中央官庁のそれとは若干趣を異にしていると思えてきます。 

別の観点で言うと、一人の人間を全能であるかのように持ち上げて無批判且つ熱狂的に支持する大衆が一定数いることに言いようのない違和感を覚えます。この感覚はエーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」を読まれた方であれば共感いただけるのでは無いかと思います。 

 

▲100 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤知事の評判が芳しくない一因は、まるで国会答弁のように同じフレーズを繰り返す説明スタイルにあると思います。正面からの回答を避けているようで、聞いていてイライラするという声も多いのではないでしょうか。 

 

これは官僚出身ゆえの癖なのか、それとも戦略的対応なのか…。もし後者なら非常に残念です。公益通報の中身については意見が分かれる余地もありますが、ここまで問題が大きくなっている以上、もっと伝わる話し方が必要だと感じます。 

 

「時間が解決する」と静観しているようにも見えますが、そうであればなぜそう判断しているのか、丁寧な説明が求められているのではないでしょうか。 

 

▲301 ▼139 

 

 

=+=+=+=+= 

 

このような知事がいるとなると維新が進める地方分権はやってはいけない政策なのではないかと考えてしまいます。 

いくら出直し選挙で当選したとはいえ、その後に百条委員会と第三者委員会で行った行動に問題(違法性を含めて)あると結果が報告されても責任を取ろうとしない。 

知事という首長だからこそ権力が集中して、副知事や取り巻きを含めて強肩行動が出来てしまうようでは、もっと権力を与えて主導させるには力不足かと。 

国会の現状がいいとは言えませんが、それでも大きい分だけ多様性があるので選挙結果によってはまだ変化が期待できます。 

少なくとも維新が選んだ候補者だった兵庫県知事であり、元維新所属の県議は今もシンパのままな現状を見ると維新が選ぶ政策も候補者も信用できません。 

橋下元代表も一抜けしたと言って外から批判するのではなく、中に戻って維新の問題をきちんと整理し何なら解党したらいかがでしょう。 

 

▲83 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

法律にないことは基本、性善説 

逆に言えば、今まで変なことをした人がいなかったから法律にない 

 

こういう極端な行動になると、自治法の改正とかになるのかな 

例えば、15年くらい前、鹿児島県の某市長は議会から請求があるにもかかわらず、議会をあえて招集せず専決処分を多数行った 

専決処分は後に議会の承認が必要だが、承認されなくても効力に影響はない 

これは自治法は予定していなかった  

この事件により議会の招集権は首長にしかなかったが、限定的ではあるが議長にも与えられた 

 

▲253 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委員会も百条委員会も、新たな事実を指摘した訳ではない。既出の事実への見解を表明しただけ。 

 

その既出の事実に問題はないと掲げて出馬して当選した知事が、考えを変えないのはある意味当たり前。返す返すも不信任案提出のタイミングがおかしかった。 

 

もう一度民意を問うべきというなら、県議会が再度の不信任案を可決すべきであって、返す返すも県議会がだらしない。 

 

斎藤氏の主張に賛否があるのは当然だけど、斎藤氏の主張にブレはない。とても変なタイミングだったけど、民意の賛同も受けてしまった。 

 

どうしてもと言うなら、法廷闘争に持ち込むか、リコールを成立させるか、不信任しかない。 

 

斎藤氏はブレない。賛否はともかく。ならどうするのかという議論を慎重に避けた記事には違和感しかないです。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

全国の自治体に関わる問題として公益通報制度の運営方法を整備しなければ、現状は不備が多いこと。 

今回の兵庫県の件については、未だに局長が使っていたPCの保存データ、ログが表に出ていないこと、第三者委員会もここを評価していないことで、客観的判断ができないこと。 

以上の問題がクリアにしないから、地方自治の危機を招いている。 

 

▲22 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の第三者委員会が示した「公益通報者保護法」の判断を受け「入れ」られない人は、人の上に立つべきではない。そういう人は「パワハラ」「公益通報者保護」の認識が甘いのだから、後々告発者潰しやらクシャポイによる隠蔽やら何かしらやらかす可能性が高い。今回の知事の頑ななまでの報告書拒否の態度は、「公益通報者保護とはどういうものか」ということを結果的に世に広めることに貢献した。それだけは知事の成果と言えるかもしれない。 

 我々は、これからの時代、不正の隠蔽や不当な処分を無くし、透明性の高い社会にするために、「公益通報者保護」の感覚をアップデートしていかなくてはならない。 

 

▲94 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委員会でも述べられていましたがパワハラには暴行や傷害など犯罪になる重大なものから訴えられて賠償請求の対象になるもの、懲戒の対象になるもの、それ以下のものまで同じパワハラでもその程度によって処分内容も変わってきます。 

 

県の懲戒処分指針では 

 

①パワハラにより相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする 

 

②パワハラについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワハラを繰り返した職員は、停職又は減給とする 

 

③パワハラにより、相手に強度の心的ストレスの重積による精神疾患にさせた職員は、免職、停職又は減給とする 

 

とありますが、知事からパワハラを受けたと認識している人はいないので(被害者がいない)知事の行為は口頭注意程度のレベルです。 

斉藤知事個人の問題に矮小化して 

兵庫県の闇に敢えて完全スルーしてるマスコミが恐ろしい。 

 

▲23 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

公益通報保護法違反、この1点でもう彼はダメなのよ。 

ずっと前から言っていたんだけど、ようやく第三者員会が結論付けてくれました。公益通報対象者である知事が、処分や調査について口出しした時点でアウト。行政の長としての資質に関わる重大な欠点があるといっていいだろうね。ただまあ、決めるのは兵庫県民だけど。スタンスとしては彼のやったことはアウトで、他の人がやって、まっとうな市民がいれば辞職を突き付けられるレベルだということはしっかり覚えていた方が良いと思いますよ。 

 

▲300 ▼110 

 

=+=+=+=+= 

 

公益通報者保護法違反において、県民として恥ずかしく思う。国会でも取り上げられ、兵庫県は違法を犯していると言われているのに、知事も県議会も何をしているんだろうか。自治法を守るのは、知事と議会なのだから、臨時議会でも開いて、早急に対応にあたる必要がある。 

兵庫県だけが、違法を認められる県にしてはいけない。こんなことが認められば、法治国家の意義がなくなる。もう斉藤知事が受け入れないのであれば、一翼を担う議会側で違法改善に向けた取り組みを至急おこなっていただきたい。 

未来ある子供たちに恥ずかしい県と言われないようにしてください。 

 

▲197 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

一般論で言えば、100%近いの人が受け入れるべきと答えるべき第三者委員会の報告が、この件に関しては、全国的な調査で5〜6割しか受け入れるべきとの回答ではなかったと言うことから、兵庫県に於ける第三者委員会の報告はかなり異例である事が伺えますね。 

フジテレビ問題では、同じ調査で9割を越えそうな印象です。 

 

今回は、西脇氏にしては珍しく、仮定と憶測の掛け算的な内容では無いですが、蛇足が長くなっていますね。 

 

公益通報制度については、通報後の対応は悪用の可能性の適切な排除を議論、そして、何より通報前の適切な方法の周知が何より急がれると思います。 

 

▲10 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

今まで問題を指摘された多くの知事は、辞任することで自ら責任を取ってます。そして、議会も行動を起こしている。 

自ら県として立ち上げた第三者委員会の報告を(一つの考えに過ぎないと)受け入れないなんて、信じられない。 

 

国として斎藤知事を呼び出して 

・総務省はハラスメント研修を行う。 

・消費者庁の上部組織である内閣府が指導を行いましょう。 

 

▲339 ▼115 

 

 

=+=+=+=+= 

 

百条委員会にしても第三者委員会の調査結果は決定的なものでないと県税の調査費用かけても知事が認めないのであれば意味がない。正しく地方自治の危機状態であり県議会は知事と心中する覚悟で再度不信任決議案を出し。何としても斎藤知事を辞職に追い込まないと県政の混乱は収まらないと思います。 

 

▲107 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

日本全体が真剣に考えるべき最重要課題と言ってよいと思う。「道義的責任が何かわからない」などと公式の場で口走ってしまう斎藤知事は、公人としての資質に重大な瑕疵があることは明確だ。すぐに辞職すべきだと考える。 

普通なら、とっくに辞職している事案だ。しかし、駄々をこねるように居座り続けている。だから、県議会が次の行動を起こすべきだと言う考えは当然だし、実際に様々な動きが出てきているから、これに期待したい。 

その一方で、兵庫県民はどう考えているか。毎日新聞の全国世論調査(12・13日実施)で、斎藤知事がパワハラなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、兵庫県の回答者の5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、2割強の「受け入れるべきだとは思わない」を上回ったそうだ。 

県民も今こそ行動すべき時ではないか。 

 

▲98 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

自治と言っても第三者的な介入はある 

アメリカの州には州裁判所があり今回の件がアメリカ州知事なら司法が介入する 

日本にはこれがない 

無法者がトップになる危険を考えるなら、司法介入の余地を増やすべき、形式的には国の介入だが恣意的ではなくなる 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国会答弁でも議員の一人が兵庫県に対して法解釈等の助言をするべきでは?と質問し、大臣が「百条委員会や第三者委員会の解釈や結論には、政府としても一定の納得をしなければならない」と見解を出していましたね。 

それが知事が当然すべき対応であって、今の斎藤さんの対応は民意で選ばれた知事がとる行動として法制度的に想定外だったのでしょう。 

だからこそ今回の件を受けて改正されようとしている公益通報者保護法のように、これからは斎藤さんのような方を想定した法制度が必要だということです。情けないことですが。 

 

▲129 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

兵庫県知事は、国会で知事として問題があるのではないかと言われたようなもの 

これを聞いて、斎藤氏は第三者委員会や百条委員会の指摘を受け入れるのか、それとも同じコメントを繰り返すのか 

これが、斎藤氏にとっても最後の機会になりそう 

指摘を受け入れてパワハラを認めて謝罪し、研修を受け、県民局長への処分を解除するなら、まだなんとかなる 

でも受け入れないなら、国もなんらかの措置をせざるをえなくなりそう 

兵庫県議会も、不信任案を出さざるを得なくなるかもしれないね 

 

▲172 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤知事の問題は、兵庫県のみならず全国の地方自治、いや日本社会全体に悪影響を及ぼす事案だ。 

これまで組織が問題を起こしたら、トップが責任をとるのは当たり前だし、トップとは責任をとることが仕事とみなされてきた。しかし、斎藤知事は兵庫県がこれだけ問題を起こしながら一切責任を取らない。ましてや、ほとんどの問題は斎藤知事自らの言動に起因するのにである。 

斎藤知事のように居直ってシラをきり、自らの責任を取らないことが日本の社会にはびこったら一体どうなるのだろう。こんなことが当たり前にならないよう、社会全体の問題として兵庫問題を見ていく必要がある。 

 

▲61 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

記事の趣旨が、県知事の権力が大きく地方自治の独立が保障されているからこそ、自らに厳しくある必要があるという話なのに、 

選挙で勝ったんだから周りは黙ってろというのは余りにも乱暴な話だと思います。 

記事にある通り、国から勧告、是正要求が入る可能性もあるという話です。 

 

▲51 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

もう既に斎藤知事は兵庫県は独立して一つの国としての思考なのかも知れない。そこで自分はその国王という認識なのかも知れない。 

今更受け入れを認めてしまうことは、即ち独立国家としての自分の認識を自分で否定することになり、よって自分が国王であることを自分で否定することになる。だから是が非でも受け入れることはないでしょう。 

また、選挙違反について警察検察が動き、司法で有罪が出ても、一つの見解としめそれをも受け入れることはない。 

そんな思いを壊滅させるには、解散しかない。解散して再々選挙して知事を決めるしかない。 

この後は兵庫県民次第という事でしょう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

県議会が勇み足で不信任決議に至った事は如何ともし難い事実であり、立花等に真偽不明の情報を拡散されたとは言え一時の民意が斎藤に流れた事も事実。 

今信用を失っている県議会に出来る事と言えば再度の不信任しかないが、県議会解散は確実であり再選が厳しい又は参院選以降にと考える党や議員が二の足を踏んでいるのが現状だろう。 

それでも本当に地方自治を重んじるならば不信任を可決されるべきだが、それが出来ないようでは未だ「地方自治体の自治性」を期待する時ではないという事だろう。 

であれば、再度国が自治体を指導する制度が必要と思われる。 

現在の兵庫県には、否、県知事には国から指導・教育する必要がある。 

 

▲130 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

ChatGPTで聞いた 

Q: 

県が委託した第三者委員会から報告書が提出されました。 

これで判断された人に対してマスコミがその報告書に従うよう言いますが、これは正しいですか?  

 

A: 

マスコミが「報告書に従うべきだ」と主張すること自体は自由ですが、それが“正しい”とは限りません。 

第三者委員会の報告書とは、あくまで 外部の専門家などが調査・検証を行って出した「意見」や「分析結果」 です。 

「判断された」と言っても、裁判所の判決のような法的効力は持ちません。よって、その内容に 従うかどうかは義務ではなく、当事者の自由に属します。 

マスコミは「報道の自由」のもとで、報告書をもとに意見を述べることができます。しかし、「従うべきだ」という報道が公平性や適正手続を逸脱している場合、正しいとは言えません。 

 

従って、判断は斎藤知事の自由である。 

 

▲9 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤知事が第三者委の見解を受け入れようとしないことを指摘する点はわかります。でもいつも齊藤知事批判側に立つ西脇弁護士は結局何を求めているのでしょう? 

 

西脇氏が故元県民局長の勤務中でのPC遊びを批判する記事を見たことがありません、奥谷氏等の対応についても全く批判しません。 

常に斎藤氏や立花氏だけが100%悪という前提の様に思えます。 

 

しかし、ここまで事態がもつれると言うことは斎藤氏側と反斎藤氏側双方に問題があったはずなのです。 

私には西脇弁護士の一方的な批判はまるでいつまでも終わらないロシアとウクライナの戦争と同じように見えてしまいます。 

どちらも自分だけが正義だと信じて疑わないのです。 

 

両者がそうやっている限りどちらかが完全に潰れるまでこのもめごとは永遠に終わらない様な気がします。 

そして仮にそうやって白黒ついても非常に後味の悪いものになるでしょう。 

 

▲15 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカを二分した大統領選は結果トランプの独裁暴走が始まり、今や国内の民主主義は崩壊し混迷状態、加えて世界を敵に回し疎まれている。 

よそ事ではない、兵庫県がまさしく 

この状態と言えよう。 

『煮えたやら沸いたやら分からん』知事のお陰で、兵庫県は悪評を浴び進展のない泥沼であることを認識し、一刻も早く現状を打破しなければ、アメリカの二の舞いになること必至。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

強制力のない第三者委員会。どんな結果であろうとその報告を受け入れる事ができないのであれば招集してはいけない。 

 

ましてやその費用が税金であるのなら、何らかの形で責任を取る必要がある。 

 

▲44 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委の意見について知事は、「改めるべき点については改める」という見解を表明しているのだから、歴然と受け入れていますよ。 

西脇某を含めた、ここでいう「受け入れるべきだ」と言ってる人たちは、その結果、辞職をしなければ受け入れたことにはならないと言ってる人たちなのでしょう。彼らは、民意の代表でもなんでも有りません、知事をただただ批判し、失脚させたいだけの勢力です。 

そんな勢力の要求に対し彼らが喜ぶ内容の応答をする必要は、さらさらありません。斎藤知事は、「考え方が異なる」として一貫して違法性を認めない方針を繰り返せば十分です。 

その応答に問題があるのならば、議会が不信任決議をすればよいだけです。 

その議会が不信任決議しないのだから、この西脇某が言ってることは、ただの中傷だと言うことですよ。 

まさに彼のような人物が偏向報道を助長しているのでしょう。 

 

▲28 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

知事に色んな権限があるのは、責任を負うときには自らを処す判断が出来るからです。本来は。 

 

いつも言葉だけで中身がない人が、受け止める事も出来てないって思うし、受け止めも出来ない人が受け入れる事なんて無理です。 

 

パワハラで済めば反省や研修やで済むこともあるだろうけど、その反省も研修と何一つしてませんやん。 

パワハラで済まずに人の命がいくつも失われてるなら、もう取り返しがつかないのだよ。 

 

そんなのを知事として担いでる兵庫県民が悪い。 

 

これは兵庫県だけでなく、政治の劣化と無法地帯とかす選挙、責任取れない知事が増えてくのを阻止するために、それこそ法整備せなあかんわな。 

 

政治を知らない若者に選挙権与えた結果、こういう事増えたね。働いてない高校生でも18歳で投票出来るのだから、面白ければいいって人も増えるやな。 

 

もう一度20歳から投票出来るようにする、知事のリコールも出来るようにしなよ 

 

▲75 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

「謝りたくない。でも、いかにも謝っているかのように聞こえるコメントを作れ」と知事が県幹部に命じたと報じられている。 

斎藤氏の発言は「いかにも~のうように聞こえるコメント」が大半である。同氏の発言にとらわれることにもはや意味はない。 

 

「昨年11月の知事選で信任を得てはいるが、百条委や第三者委の結論が出る前の民意である。知事が自ら信を問わないなら、県議会が再び知事の不信任を決議し、辞職か議会の解散かの選択を迫るべきだろう。」と日経の社説が論じた 

 

知事が「いかにも~のうように聞こえるコメント」のみで何もしないのであれば、議会が腹を括るときではないか。 

 

▲23 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

以前長野の善光寺の管主が女性職員にたいしてセクハラしたと聞いたことがありました。檀家も管主をやめさせたいが誰にも手出しができず困っていると。 

その後どうなったのでしょう。 

周りが困っていても本人が辞めないと頑張っているトップはとんでもない人でも辞めさせることが難しい。 

選挙に当選したとはいえSNSやNHK党の立花さんの情報に惑わされた人たちが多かったのではないでしょうか? 

本当を見極めるのは、難しい騙されると困るのは詐欺事件ばかりではありません。 

 

▲90 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委員会が絶対ですべて正しいとのお考えのようですが、虎の威を借りるのではなく、委員長の利害関係者としての適任性、違法判断は権限の逸脱、独自基準のパワハラ認定の妥当性など様々な疑問が法律専門家からも出ていることについてご自分の考えを表明されてはいかが。 

 

▲23 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤元彦は第三者委員会で出された報告をどの様に感じているのか?おそらく斎藤元彦は軽く見ているんだと思う。国会まで飛び火したとなるともはやエライコッチャな話やで。いつまで自己肯定が続くか知らないがおそらくこのままだと身の破滅を迎えるのも時間の問題だし、兵庫県だけの問題ではなくなる。斎藤元彦の対応はかなり責任重大だということにいい加減気が付いてほしいのだが無理だろうな。もう総力上げて技術的助言をすべきだ。 

 

▲54 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

1号および2号通報に関しては情報の拡散の可能性が少ないので当然告発者の探索は禁止すべきだし、告発者を罰するべきでは無い。 

ただし、情報の拡散を目的とする3号通報に関しては告発者自身が真実相当性を立証できない場合には告発者自身にも罰則を規定しなければならないと思う。 

今回の兵庫県の問題では6件の告発内容が事実では無いと判断されるまで1年かかりました。 

仮にその1年の間にこの情報により風評被害で会社が倒産したら誰が責任を取るのでしょう? 

 

▲27 ▼42 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自らのパワハラと通報者保護違反について責任を取らないという姿勢は、立花に元県民局長や百条委員会委員の情報を流して責任を取らない躍動の会の3県議員に共通した姿勢であり、かつての知事側近にも当てはまる共通の姿です。立花を含めても非常にコアな10人にも満たない者達が、112万人もの有権者を抱き込んで、兵庫県政を非常に特殊な暗所に導いていると言えます。彼らが使う「闇、利権、天下り」などのネガティブな言葉でも分かる通り、それは周囲に憎悪を醸し出し、自分達が生き残る為に周囲を騙すことに他なりません。それは、闇でも利権でも、天下りでも何一つ証明されたものが無い事でも、分かります。早く112万人の有権者が目を覚ます事を願います。 

 

▲36 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

不信任を出した県議会派なんの責任も取らず。百条委員会の決め方も暴露されてましたよね。でっちあげアンケートを元に話された委員会を受け入れる必要は無いですね。法的措置航続力もないんだし。斉藤さんには、兵庫県の民意がついてる。粛々と県政を行ってくれればいい。 

 

▲32 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した 

>>> 

一度決まった処分を、法定の手続きを踏まずに撤回や変更を迫る行動は法律による行政の危機だと思う。 

それと、法の適用運用は平等なので特定人だけ適用や運用されないということは平等原則に反すると思う。 

 

▲7 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤知事の失脚ありきで、行われた100条委員会。 

複雑な背景を持つ、告発者の文書はなぜか、2度同じ内容で、、出された。 

一度は匿名第三号通報次は正式な内部通報。この2通は同じ内容。 

同じ内容でありながら、しかし、片方が怪文書と言われる、不都合。 

 

つまり、怪文書の方も「怪文書ではない」としなければならない辻褄合わせ 

が行われ、あの100条委員会を舞台に、弁護士や教授を招聘して、 

渾身の命懸けの演技が繰り広げられた結果、・知事失脚とはならなかった。 

 

残った物はとても理論的とは言えない無惨なつぎはぎ、 

(本来、理論的なものはそれなりに美しいが) 

 

今後判例としてもおそらく2度と使えない様なブザマなものとなった、 

2度の第三者委員会が行ったアイロンの掛け直しも効果は無かった。 

 

▲43 ▼107 

 

=+=+=+=+= 

 

百条委員会も第三者委員会も所詮弁護士達の意見に過ぎない。自分勝手に法律作って法律違反と言っている様な物。お隣の韓国も検察官の大統領と弁護士の対抗馬も法律を悪用して国民から訴えられている。法律家が上に立つとろくなことはない。それよりも公的パソコンデータの公表はなぜしないのか?パワハラが妥当か、クーデターを起こそとしていて、パワハラをでっち上げたのか、県民は知る必要がある。 

 

▲8 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

少なくとも、第三者委員会の原文を読むと裁判なら上告されるでしょう。マスコミ側からの報道しか知らない人は原文が公開されているので読んでみてはいかが? 

 

原文ママ 

 

>確かに、本件文書中には齋藤知事や片山元副知事らを揶揄するような表現があり、公用パソコン内に存在したデータ中には、「政権転覆」といった文言もあった。しかし、当時元西播磨県民局長が退職間近であったこと等に照らすと、それは単に空想上のものであって、実行に移す意図までを窺うことはできない。また、本件文害の配付先が10か所に限定され、その中に県本部が含まれていたことや、上記のとおり、取扱いに注意してほしいとの注記がなされていることからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない。 

 

退職間際だから、クーデターなんて無理でしょうという理屈、だから公益通報ですという結論。 

天下り予定なのにね。 

 

▲38 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

褒められたものではないとは思うが、それも一つの方法ということ 

少なくとも何かしらの法律に違反したりしている訳ではないし、曲がりなりにも県民の投票によって再選している訳でね 

まあメディアの好き嫌いによって持ち上げられて当選したり、貶されて扱き下ろされて辞めさせられるよりはまだ健全とは言えるかもしれない 

 

▲10 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

西脇さんが何を主張しても報道側の弁護なので、兵庫県の有権者には響かないと思います。公益通報保護・公職選挙法、百条委員会・第三者委員会、法的視点で考えると解釈は多様であり、メディア側の過去の誤りをごまかすための詭弁以上の価値は無いと思います。報道が弁護士を交えて攻撃する手法にこそ「地方自治の危機」を感じます。 

 

▲53 ▼98 

 

=+=+=+=+= 

 

最初は 

A「告発文書の7項目の真偽内容と元県民局長の公用PCの中身は関係ない」 

って言ってたはずなんだけどな。 

 

それがいつのまにか 

 

B「告発文書と元県民局長の公用PCの中身は関係ない」 

にすり替わってるんだよな。 

 

告発文書が公益通報なのか怪文書なのかの判定には 

「告発文書の7項目の真偽内容」+「不正の目的があるかどうか」 

の2軸が必要。 

 

”告発文書の7項目の真偽内容”の議論においては”元県民局長のプライバシーは関係ない”のでこれを了承していたのに公益通報であるとの認定までしれっと行ってしまう。 

 

認定までいくには「不正の目的があるかどうか」の検討が必要となり、 

それを判断する材料として元県民局長の公用PCの中身(特に過去に匿名でハラスメント文書を送付したことがあるという事実)は一定の意味を持つ。 

 

こういうアンフェアな裁き方してるから一向に収まらないんだけどな。。。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビ局の弁護士がこんなことを言っているようでは、オールドメディアのますますオールドになっちゃう。 

斎藤知事は『受け止める』と言っている。 

そして、ある部分は受け入れないと言っているのではないか? 

その受け入れない部分は、第三者委員会の指摘が法律的に妥当とは思えないからでしょう。 

そこを、西脇氏がとやくいうのなら、西脇氏が告訴すればよいでしょう。 

しかし、それは出来ない。勝訴の見込みがないからでしょう。 

つまり斎藤知事のスタンスが正しいということになります。 

 

▲39 ▼38 

 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委員会の結果を尊重するが、実際には受け入れることはできないということだと思う。そりゃそうだよ。事実とは違うねじ曲げられた結果なのだから。そもそも第三者委員会の委員が公正な判断をしたとは思えない。委員の人選自体が偏った人選であり、最初からメディアに偏った斉藤知事側に不利な結果になることは想像できた。座長の奥谷議員からしてこれが公的機関の座長?とは思えないような人選だったと思う。立花氏が指摘したのも無理はないと思う。 

 

▲17 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

過激なコメントの応酬でプラットフォームは儲かる仕組みになっています。 

 

過激なコメントの応酬に巻き込まれる個人。 負けてしまったと思い続けて、鬱になっていく人。 勝ちを狙う快感に溺れて、コメントすることが止められずに依存症になっていく人。 

 

どちらも、どうなろうが、自己責任。  

 

しかし、自分に間違いはなく、相手は間違いだとする、ゼロ100の正義などこの世には無く、そこにあるのは立場の違いだけ。違うそれぞれの立場ではそれがすべて正義なのです。  

 

一般ユーザーのコメントの応酬は原価ゼロ。そして企業からの広告収入でプラットフォームは潤い、コメントする個人は命を削って傷ついていく。そんなプラットフォームに人の心はありません。  

 

そのことを理解して、正しい、間違いではなく、同じ立場の人、違う立場の人の記事として読み取り、コメントしましょう! 

 

だまされないように。 

 

▲42 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ斎藤は公益通報者保護法違反で有罪にならないのだろうか? 公益通報に詳しい専門家が皆 局長の件が違法だと言ってるのに、検察はなぜ違反だとして有罪に問わない? 

 

「地方議会が行政監視の役割を負っていると理解」って、地方であっても国の法律には従わなけばならない。 

 

地方自治体が法律違反を犯したら、県警が動くしかないが、動かないのなら警察庁が指導するしかないはず。 

 

局長処分に対して斎藤擁護をする専門家はいない。斎藤擁護の弁護士らは、公益通報の専門家ではない。有罪とする事で公民権停止。または、周りが知事を辞めさせるか、辞任すべき動機になる。 

 

公益通報は不正であれば認められないが、不正の根拠もなく早急に自分らで判断して局長を処分した事が完全な間違い。 

 

外部通報でも告発者の探索は禁止。公益通報とパソコンの中身を結びつける根拠もない。 権力者は告発者側の悪性格立証は絶対にやってはならない。 

 

▲23 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤さんの受け止めるは=聞き流す 

なのかも 

今までも独自の解釈で生きてこられたのでしょうか? 

県民の半数は依然支持しているし、家族からも見放されていないのだから、兵庫県というところは斎藤さんにとって居心地の良い場所なのでしょう 

 

▲21 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

この弁護士が言う「受け入れる」というのが、斉藤知事が辞めることを指しているなら、また選挙しなければならないことになる。でも、斉藤知事が再選した理由は、「県民の県政や県議会への不信」が根っこにあるのだから、県議会はそれを認識しなければならない。 

今回の一連の騒動を、県民は一方的に斉藤知事に責任があるとは思っていない人が多いわけで、これだけ情報が流出しているのに、県議会はいつまで経っても説明責任を果たさないことに不信感を持っている。 

その証拠に、百条委員会から情報が流出し、流出した議員が「県民が知るべき情報」と述べたのに、県議会はその内容に一切触れることなく、いつまでも斉藤知事のパワハラと内部通報ばかりを指摘しています。県議会が説明責任を果たさない限り、何度選挙をやっても状況は変わらないのだから、しっかりと説明責任を果たしてほしい 

 

▲31 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

マスコミは総出で斉藤知事を叩くけど、その理由はなんなのだろうか?第三者委員会は一種の諮問機関なのでその答申に従うかどうかは本人の自由だ。であるにも関わらず同調圧をかけ続ける姿勢に違和感を感じる。答申に従わないことを問題視するのであれば、百条委員会、第三者委員会と二つの委員会の設置を要請しながら、その結果を待たずに不信任案を全会一致で採択した議会の方が委員会を無視しているのではないか?こちらについて大きな異論が出てこないのはなぜか?そして世論調査でも斉藤知事の支持率が高いのはなぜか?国民の支持で言えば彼より先に辞めねばならない首長は首相をはじめ数多くいるだろう。 

 

▲23 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題は、第三者委員会の結論を、持って議会が不信任を選択して選挙すれば良かったものを、第三者委員会中に選挙をして斎藤知事が勝ったことが大きい。地方自治の在り方を問うのであれば今の知事の続投は民意に則している事になる。 

 

▲40 ▼71 

 

=+=+=+=+= 

 

公益通報自体が怒り混じり、復讐心等の負の感情が出発点なのだから誹謗中傷紛いの文言が入っているケースもあるだろう。 

 

それでも、きちんとした手順を踏んでの公益通報なら通報者は保護されるべきという点に異論はない。 

 

だが、兵庫の件で斎藤知事は一般人からその文書を受け取り、それについて出所を探ったんじゃなかったっけ? 

 

一般人は公益通報先ではない。 

こうなると怪文書をメディアや警察や議員を「含めて」色んな所にばら撒いたと解釈しないと制度の穴をついた悪用になってしまう。 

 

憎い上司の噂や伝聞情報•個人情報に誹謗中傷などあることないこと散りばめ、その中に真実相当性がありそうなことを少しだけ混ぜ、公益通報先を含むそこら中にばら撒いても保護されるということ。 

 

公益通報先以外にもばら撒いたら不正の目的もあるように見えるし、ただの怪文書と捉える方が自然と感じる。 

 

▲6 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

組織のトップというのは自分の意見を持って貫く強さ、時には強引とも思える辣腕を発揮することが必要な場面がある。 

 

あるのだが、この斎藤に限って言えば該当しない。なぜならこの男は「自分に都合のいい話」は迎合し、逆の場合は拒絶する。いわゆる「周囲をイエスマンで固める」タイプの独裁者だからだ。 

 

民間企業のワンマン社長ならそれでも良い、100歩譲って官公庁でも課長程度ならまぁ上次第なので許されるケースもある。 

 

ところが、地方とは言えこの男は首長である。したがってこの気質はNGだ。リーダーとしてのカリスマ性を発揮する以前に「人の共感を得るためのプロセスを無視している」ためだ。 

 

文書問題にせよ、公選法違反にせよ、口にするのは「適切だった」ばかりでは言い逃れ…よりもタチの悪い丸無視をしているも同然だ。 

 

地頭は悪くないのだろうが、致命的なまでに空気が読めてない。憐れですらある。 

 

▲42 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

西脇弁護士の意見どおりだと、公益通報をすれば一切の懲戒処分ができなくなり、退職金も年金も満額もらえる公務員天国になる 

 

先生は部活指導で生徒にわいせつ、地方公務員はストレスで仕事放棄や横領。 

 

パワハラで公益通報で訴えたら、民意で選挙に勝った者でさえ、公務員に一切の調査や懲戒ができない 

 

振り出しに戻るが、斎藤知事は公益通報とは別の理由で懲戒処分をしています 

 

仮に、教員である公益通報者が未成年にわいせつ事件を犯した場合は、公益通報と関係なくわいせつ罪で懲戒処分されるべき 

 

公益通報と切り離して、公務員の懲戒処分の妥当性や、理由を公開しても良いかという点で言うなら、県民局長が公務中にわいせつ文書を作成し、停職3か月は極めて妥当です(兵庫県の顧問弁護士も同様の判断) 

 

勤務時間中に、会社のPCで、不倫日記やわいせつ文書などを作成していたんだから、処分と内容を公表されても仕方ないと考えます 

 

▲19 ▼37 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも百条委員会は斎藤知事を辞めさせるために始められた委員会ですが、斎藤知事が失職したことでその責任は既に果たしたと見るべきです。 

その上で考えれば「受け入れているのでこれ以上は受け入れようがない」というのが正しい解釈だと思います。 

 

▲18 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事の西脇さんは元朝日新聞の方だそうですが、2024年3月28日の朝日新聞デジタルの記事では、告発文書の内容が一部引用されており、退職間近の県幹部が告発文書を作成したことが書かれています。内容は出しちゃうし作成者がすぐに特定できるヒントも出してますけど、公益通報だと認識していたならこれっていいんですか?認識していない証拠ですよね。朝日新聞だけでなく、他の新聞社も似たり寄ったりの記事を出してます。つまり当時はどこも公益通報だと思ってなかったんですよ。県警さえ公益通報として受理していないのに、なぜ斎藤知事だけが公益通報と認識しなかったことで違法だと断罪されなければならないのでしょうか。 

 

▲22 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

百条委員会の報告書、文書問題に関する第三者委員会の報告書を受けて、議会へ報告をしろ、と自民党県議が求めたら、3月26日の定例会見で記者に対して答えているので、それ以上はやらない、と齋藤は答えた、と言う。このような齋藤の態度が彼をよく表している、とご立腹でした。兵庫県の自民党自民党会派は、県議会、或いは自民党会派として、情報漏洩に関して刑事告訴をする事になる、と自民党県議さんがYouTubeでお話になってました。亡くなった竹内さんの会派、共産党、公明も賛成するでしょうが、維新、そしてお漏らし三人衆は刑事告訴に賛成するのだろうか。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

多かれ少なかれパワハラ的な言動行動をすることがわかった上で兵庫県民が選んでるんだから、国がごちゃごちゃ指導する必要はない。どうせ任期は四年。 

ダメだと思えば、次は別の人を選ぶだろうし、再度斎藤知事が選ばれるのであれば、次も県政を任せるに足ると人物と判断されたということ。 

国会議員だって問題ありと言われている人が結構再選されているでしょうに 

 

▲25 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

地方自治の独立性と、知事の権力の大きさで、知事を上からコントロールできるのは 

選挙しか無い。だからこそ自らに厳しくある必要があるのだが、斎藤知事はむしろ地位にあぐらをかいているようにしか見えない。 

法を犯していないのだから、何もする必要が無いとばかりに、開き直っているように見える。 

 

▲30 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

斉藤元彦知事は法律違反をしている事を国の大臣や有力紙がこぞって指摘しているのに、あろうことかそれを無視する態度をとり続けている。 

これは本当に信じられないことだ。 

行政は市民の模範とならなければならない。 

法律の遵守は基本中の基本。 

それが守れないとなるとその正当性が根底から揺らぐことは明らかだ。 

例えば納税を怠る知事、信号無視する知事、ところ構わずタバコを吸う知事、どれも許されないことだ。もし我々がこれらを守らなかったとしても斎藤知事は我々に注意する資格がない。 

法律を守らない人物は法律を守らない他人を律する資格がない。 

このままでは兵庫は無法地帯と化してしまうだろう。 

そうなったら全責任は斎藤知事にあることは明らかである。 

 

▲22 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

西脇亨輔氏。斎藤知事の第三者委「拒否」は「地方自治の危機」と言うが、地方自治を出汁にした理不尽な屁理屈に聞こえる。知事選前に、既に、パワハラ疑惑・公益通報者保護法違反の可能性については、しきりに報道されていたが、多くの県民はパワハラも違法性も問題ないとして斎藤氏を知事に再選したのですよ。地方自治、否それ以前に、民主主義の基本は民意ですよ。そもそも、第三者委に民意で示された知事の地位を否定する違法断定などする権能は有いしていない。違法断定は、強制捜査権もある警察の徹底的な証拠捜査・検事と弁護士のデイベート・そして裁判所の判決、しかも三審などの周到な手続きを踏んでなされる裁判所の判決のみである。第三者委は調査委であって、違法断定まで踏み込んだ報告は極めて異例だと聞く。 

一介の調査委が、民意を否定することこそ地方自治の危機ではないかと思う。むやみに混乱を煽るポストは、控えてもらいたい。 

 

▲28 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

まさしく 西脇 弁護士さんの言う通りですね 

ずうっと 的確な表現が見つからなかったんですけれども斉藤さんにとって受け止めるが 

イコール 受け止められないということで 

上手な表現だと思いました最後まで頑張ってください応援してます 

 

▲33 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

これが地方自治の危機と言うなら、まさしく行政の公平な運営を阻害する危機として捉えられるが? 

第三者委員会の報告においては、公益通報をおこなった県民局長の公用パソコンの中身及び公務員として職務規定を遵守していたかといった検証報告はセットで報告すべきだが、一方的に斎藤知事の事案に終始している。 

双方の事実関係全てをさらけ出し調査、報告がされず真実を見ようとしない事こそ「地方自治の危機」である。 

 

▲70 ▼104 

 

=+=+=+=+= 

 

知事はもう何も受け入れないでいいのです。私の知る限りでは実質は知事は悪い事などされてなくこのまま県政を続けていただければいいだけの事です。洗脳の激しい朝日で育ったこの弁護士さんは、木を見て森を見ず、で全体でなにが起こっているかわかってないのではないでしょうか。世論調査も偏向報道を信じて答えた人も多いでしょうから信憑性はありませんし、国会に持っていくのも卑怯な事です。政府はマスコミが怖いですし、有力な自民党県議が反斎藤知事な事もありますし意味のない事です。辞めさせる事ばかり考えずに、どうすれば知事や県議、職員、県民の為になるか考えて欲しいです。 

第三者委員会もまともな思考をされておられないかもしれません。参考にAIで判定してもらったらどうでしょうか。法律が曖昧なのでまともな答えが出るかわかりませんが。 

 

▲10 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

斉藤知事の問題は知事一人の問題では無いと思える、全国の知事の問題でもある事だ、丸尾まき議員は百条委員会を発則させ、市民オンズムマンとして活躍されている様だ、オンブズマンは不正をあばく事が仕事なので、県議に仕事を持ち込めば県政はスムーズいかないだろう。県政の混乱はこのような状態なので、沈静化しない様だ。オンブズマンは悪い処を突くのも仕事と思えるが、 

県政が良くなり混乱を生まない様な協力、支援、アドバイス、の仕事も取り入れ貢献すれば、県政はもつと良くなると思える、現状は醜体ばかりが見え、 

平和な状況では無い様に見える、 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

まさにその通り、斎藤元彦は自分で作った第三者委員会の報告書でありながら、自分の意に反する結果が出たために、言ってることが「真摯に受け止める」か「重く受け止める」を繰り返しているだけで、西脇弁護士の言う「受け入れる」とは決して言わない。斎藤元彦はこれをいつまで続けるつもりなのだろうか?ましてやこんな状況で県政が前に進むと思っているのか? 

 

▲20 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

本来なら知事の不信任決議をして民意を問うべきだが、議会が既に決議したから、再度は消極的なだけ。知事は選挙で選ばれたから国が地方自治体の首長を罷免するのは間違えた地方自治である。この弁護士は明らかに地方自治法の趣旨を理解していない。 

 

▲18 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

西脇享輔は昨年11月に行われた選挙結果も「受け止めるが」「受け入れない」と言いたいのか 

こんな兵庫弁護士会(利害関係が疑われる)第三者委員会の報告書の方が県民の意思より上だと 

 

偏向報道の毎日新聞の世論調査の結果が書かれているが、どれ程の国民があの長い長い第三者委員会の報告書を読んで出した答えだと思ってるのだろうか、、、 

 

斎藤知事は外野がどう騒ごうと、兵庫県政改革を進め、やり抜いて下さい。 

 

▲38 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

噂話でも叩けば何か出てくるとタカを括って、ちゃんと裏取りをしないで怪文書なんか出すもんだから、、、。 

 

叩いても叩いても何も不正が出てこない。 

頼りのパワハラも誰もまともに訴える者もいない。 

 

警察も受理してくれない怪文書を無理やり百条委員会で公益通報扱いって建前でゴリ押しして不信任案出したら、 

予想外に失職して再選してきやがって。 

 

何かボロを出さないかと記者会見でクレーマーのような質問をするもキレもせず、同じ返答に終始される。 

 

ムカつくからSNSの投稿をリプして叩こうとしたら思わぬ宣伝になってしまいふるさと納税も倍増。 

 

想像以上に斉藤元彦はモンスターだなというのが、斉藤知事寄りでもなく、反斉藤寄りでもない者から見た景色です。 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この弁護士さんは、マスメディア発信ありきで法解釈してるような事を言い続けているので、時系列までは把握してないのでしょう。 

 

公益通報をもう少し掘り下げて、各委員会の報告書と時系列を照合して公益通報の何号通報として何が良くて何が悪いのか、公正に判断してご教示頂けると良いんですけどね。 

 

現内閣にも言えるけど、制度と法律は権利の行使が人あるいはその名誉を一方的に貶めるために存在してはならんよ。 

 

本件のメディア報道がそういった事に気付かせるために、密かに反面教師的な悪役を買って出ているなら意義のある素晴らしい事ですね。 

 

▲13 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤知事は再選挙で県民に再選されているのですよ。違法行為で裁判沙汰になっているわけでもありません。何故報道機関が知事追い落としを叫び続けるのですか。異常としか思えませんよ。第三者委員会の委員長の「嘘八百」と言う知事の発言を委員長が取り違えていると言う批判も出ていますよ。後々で恥をかくことにならないよう注意してください。 

 

▲20 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

すでに選挙で民意は示されています。 

選挙のタイミングは第三者委員会の決定を待たずに失職に追いやった議会の落ち度でしょう。 

もう一度、不信任決議を出すことが出来ないから、執拗に斎藤知事を攻撃し、精神的に追い詰めて辞職させようという腹積もりなのでしょうか。 

 

斎藤知事は再選した事で正当性が担保され、メディアに対して強力な防御壁が構築されています。 

これ以上、何をやっても無駄だと思います。 

 

それより、今の現状が集団リンチやイジメになっていると思わないのでしょうか。メディアや反斎藤派の攻撃性にドン引きしています。 

 

斎藤知事の評判を悪化させる事には失敗してますし、メディアがさらに評判を落とし続けているだけです。 

両刃の剣にもなっていません。 

 

多分、もう一回選挙やっても斎藤派が勝つと思いますよ。 

 

▲29 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

受け止めるけど、必要がないから受け入れない 

 

受け入れるべきレベルにある調査結果ならまだしもね 

 

パワハラは公益通報に含まないのに、パワハラだけが認定された公益通報みたいな詐欺にあったような報告ではね(笑) 

 

受け入れなくて当然 

 

オールドメディア以外は問題に思っていないよ。 

 

どれだけオールドメディアが執拗に印象操作しても、ネットは上書きしていく。 

 

もはや情報発信はオールドメディアだけがもつ権力ではなくなってるんだよね。 

 

▲25 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

ある「告発」が公益通報か否かを決定するのは、基本的に公益通報者保護法による保護義務を負う事業者である。決してメディアでも、議会でも、ましてや消費者庁でもない。現在までに、当該事業者=県は「公益通報ではない」との判断を下している。それが最も重要であろう。 

 

確かに百条委員会は「公益通報の可能性が高い」、第三者委員会は「公益通報」との認定をしているが、それには何ら法的効力がない。 

いや、「政治的効力はある」という向きもあるかもしれない。昨年11月の知事選こそ最大の政治的効力があるのを忘れていないか? 

 

個人的には、「告発」の公益通報該当性の判断にあたっては、「不正の目的」の有無が最大のポイントだと考える。その際、元局長のPC内文書の検討が不可欠である。 

その真相を隠蔽し、大本営発表を全社同じ論調で報じる大政翼賛会よろしく、斎藤知事をひたすら攻撃しづけるメディアには、何やら狂気さえ感じられる。 

 

▲60 ▼133 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この間の斎藤知事に対するマスコミの攻撃が、識者のコメントを利用して印象操作して国民を煽ろうと演出しているだけのこと。 

百条委員会の報告書も第三者委員会の報告書も政治的・行政的な決定であって、知事に対する法的拘束力は無い。 

それなのに、知事が百条委員会や第三者委員会の報告書に従わないといけないかのような印象操作をマスコミが報道するからおかしなことになる。 

昨年3月時点では「怪文書」。昨年8月に警察は「(総合的に判断して)公益通報として受理に至っていない」と県議会の警察常任委員会で答弁しているのに主要メディアは報道しない。兵庫県が正式に通報を受理したのは4月。 

百条委員会も第三者委員会も県民に対する説明責任が政治的・行政的にあるのに、懲戒処分理由を調査しないし、マスコミはそのことを批判しない。 

公平性・公正性に欠けると言わざるを得ない。 

 

▲13 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

公益通報者保護法といっても悪意ある公益通報者を保護する制度ではないので悪意があるなしは非常に重要にも関わらずメディア各社が公用PCに一切触れないのなぜなんですか。別に女性関係はどうでも良いですが斎藤県政転覆計画みたいなファイルがあったみたいな話の事実確認は必要ですよね。これがスルーされるなら悪意ある人間が公益通報を用いて大企業に打撃を与える事が許される事になるんですよ。大問題だと思いませんか? 

 

▲12 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

刑事罰を伴わない判断でこの知事は動かない。 

動議的(倫理的)、道徳的、一般的、良識的、常識的判断は有りません。 

県民がデマや誹謗中傷により騙された(未だ信じ込んでいる人も多い)人達が彼に投票したことで 

彼に県民の信託という自信と言い訳を与えてしまった。 

刑事訴訟で止める他はないと思われる。 

「改革派の斎藤知事VS貶めようとしたマスコミを含む既得権益層」と 

いう幻を信じている人達がいる限り。 

 

▲22 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の件では公益通報の対応と共に、公益通報側の手段や内容も問題だと思う。だから世論は割れている。 

対応ばかりメディアで取り上げるが、内容や手段についても議論されるべきでは。 

 

▲12 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

齊藤知事に関しては兵庫県民と全国(おそらく東京マター)とでかなりの温度差を感じる。最近の西宮市の祭りで笑顔で和気あいあいと県民に知事が接してる姿を見てると、県民の事は眼中になく自分達の掲げる正義や面子しか頭にない全国紙やテレビ局は民の声を代弁してる様にはとても思えないのだが。 

 

▲19 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

演説で「20メートル歩かされたただけで怒らない」と力説したが、実際には 

同乗者にぶちギレただけでなく、出張先でお迎えの為に待機していた職員の方にまで「これまでに受けたことの無い叱責」をしていた。 

 

片山氏に「付箋を一枚だけ投げた」と弁明した件は、 

竹内県議が百条委で「知事が投げたのは『5センチ角、厚さは1センチはなかった』程度の付箋の束だったとの具体的な情報を県職員から得ている」と知事に突き付けている。 

 

斎藤の「嘘八百の事実無根」から始まったこの騒動。 

百条委員会の証人喚問、定例会見の質疑応答で 

矛盾をつかれた質問には壊れたテープレコーダーと化してまともに答えない不誠実な態度。 

 

今も斎藤を支持する方に聞きたい。 

様々な虚偽や矛盾が明るみになったが、それでも斎藤は信用出来るのか?情報はフェイクで彼に嘘は無いのか? 

更に、狂信的信者が誹謗中傷・脅迫することは正しい行為と言えるのか? 

 

▲44 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

》今回の問題は、自治体の長が本当に「自らを治める」ことができるのかという疑問を投げかけている。 

 

知事の人をくったような対応は最初から変わっていない。彼の本質はもともとわかっているのだから、一番の問題はその人物に権力を持たせてしまっている側にある。 

 

つまり最も「自らを治める」ことができていないのは、斎藤知事を熱狂的に支持して再選させ、批判者を誹謗中傷で叩き潰し、それがデマだと発覚しても反省も謝罪もしない、県民と国民であると思う。 

私は「国民」「民意」という不特定多数の意見がほとんど批判されないことが、民主主義の大きな弱点の一つだと考えている。歴史を見ても現状を見ても、政治家以上におかしな判断を国民がしていることは数多いが、外聞や選挙、視聴率を気にして、誰もそのことを断罪できない。 

権力は監視なしでは必ず腐敗する。「主権者」の国民の責任についても、厳しく検証し問い直すことが必要だと思う。 

 

▲9 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

全く読んでませんが地方自治の危機は、公務員や既得権益が、公金や利権や税金にタカリ、既得権益以外の一般国民を搾取している現体制そのものが、既得権益の搾取によって維持できなくなりつつあることです。 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

知事は自分は悪いとは思っていない。 

とても斎藤氏が県政の改革をやっているとは思えない。 

ただの知事に成りたかっただけの人。 

この人では改革は出来ない。 

今になっても県政の混乱を収めることが 

出来ていない。 

人の上に立つ人は最低限誠実で無ければいけない。 

 

▲36 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

第三者委員会で調べても 

結局何も出なかった 

 

何も出ないと県議の不信任決議案の 

責任を取らなくてはならない 

だから県は百条委員会の見解を 

正とし、 

逆に知事側の一般職員や企業を名誉を 

守れる用に怪文書の内容は否定して 

県民局長の処分も妥当だとする 

方向性を画策し 

県の混乱を鎮めようと企てた。 

 

しかし一部メディアがその作戦を 

潰してしまった 

 

と言う所です。 

 

▲5 ▼6 

 

 

 
 

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