[284678]「バラマキ」or「消費税減税」今後どうな

( 284682 ) 2025/04/21 03:57:30

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少子化を加速させてるこども家庭庁に5兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やら、SDGs関連予算に10兆円もの税金がこれ以上必要ですか？

日本は、150兆円ものアメリカ国債も持ってる世界一の保有国でもあります。

減税の代替財源は十分です。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常です。

今の日本には増税が必要か？それとも減税が必要か？それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。

この経済メカニズムが理解できない政党も財務省も、今すぐ解体願います。

▲1888　▼29

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石破総理の楽しい日本作ると言うフレーズすが、殆どの国民は物価高に悩まされて生活に疲弊し、楽しむ余裕は無い。

石破政権になって何も変わらない、変わっていくのは物価高騰の右肩上がりだけです。

楽しい日本を国民に味合わせるには、選挙目当てのばら撒きより減税が一番効果的だと思う。

優柔不断な石破さん減税に舵を取ってもらいたい。

▲167　▼5

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バックに財務省がいるから減税は実現できないと政治家が言ったとしたら、その政治家は今後選ばれてはいけない人ですね。

国民の生活を良くするために、政治家は動くべきで自分たちの思うようにただひたすらやろうとする人たちがいるとすれば、選挙で投票することはありません。

ばらまきの原資は国民が払った税金です、それができるのであれば減税を行うべきだと思っています。

今は収入が上がらず、物価だけが上がっているんですから、生活に直結した食料品の消費税をゼロにして、運輸コストに影響しているガソリンのトリガー解除が急がれるところだと思っています。

これができなかったら、今の政府の存在価値なんてありませんよ。

▲1475　▼17

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立民の江田氏が、

財務省は強大な権限をもっている。

予算編成権、税制の企画立案。

そして国税庁がもつ、徴税権、査察権。

さらに金融庁も人事で支配している。

植民地支配は完成しているわけです。

こうした強大な官庁は、世界どこを探しても無い。「昔陸軍、今大蔵省」と言われた時代もあった強大な凄まじい組織力です。

日本社会の隅々まで手を回して、政治家やメディアを巻き込んで、大蔵省のやりたいことを実現してしまう。

問題意識をもつことは大切で、財務省解体も一つのアイデアです。

と発信していました。

財政から金融まで絶大な権力を振るう財務省エリート官僚たちが国家の方針を決め、国家をあらぬ方向に導いてしまう。

財務省と対立し、日本を滅ぼさないと言ってくれる強い政治家が必要です。

▲253　▼3

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自民党が出来なら出来る党を選挙で選べばいいと思いますよ。国民の為の政治が出来ない党は必要無いですよ。これだけ物価高騰などで国民の生活が疲弊してるのに何も対策しない。関税対策も呑気なもんでトランプ出て来た想定外だって全く何言ってんだか？国内の景気対策もダメ関税対策もダメ自分達の懐具合しか考えてないのか？夏の参議院選挙は国民も民意をしっかり示しましょう。

▲305　▼3

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財務省ってそんな権限があるの？じゃあ国会議員って必要ないじゃん、出来ないって宣言しちゃうんだそこを説得して実現するのが貴方方の仕事じゃないの？せめて今必要な現金給付を批判があってもやればいいだろ信念が全くないね。支持率が下がるのも当然かなと思う。

▲26　▼0

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この記事の中でも度々言及しているが、自民党は国益では無く党益を優先している。

例えば、農産物と自動車では、比較にならない程自動車の利益が大きい。

日本全体の国益を考えれば、農業を取引材料にして自動車の輸出を守る。

その判断になる。

しかし自民党は、JAなどの利権団体からの寄付で儲けている。

そのため、農産物の輸入拡大は阻止する必要がある。

確かに経団連などからも寄付を受けているが、農業団体を無視する事は出来ない。

そのため、自民党内の農水族とそれ以外で綱引きをしている。

そこでは、国益よりも党益が優先される。

そうやって、日本を年々貧しくしているのが、自民党の政策だ。

▲808　▼12

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財務省にメスを入れる事ができる人が自民党に居ない事が問題と感じますね。

国会議員とは大半の方がお金や権力に執着した人達の集まりですよね？

そこに本来は財務省というメスがあるはずが、いつの間にか、財務省の為に国会議員があるように刷り変わったと思います。

誰がいつこのように作り替えたのか、元々大蔵省の時から隠れてそうだったのかバブルが弾けた後にこうなったのかは不明ですが。

もう一度、国の在り方を見つめ直す時代に来たと思います。

▲549　▼3

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結局何も出来ない事ですね。電気代の補助にしたって、電力各社が電気の単価自体を値上がりしてるので、まったく補助されてる実感がわきません。

むしろ以前より高額になって来てる。補助していただくなら値上がり分も考慮して大きな補助をして頂きたい。併せて電力会社の値上げに歯止めをかけて頂きたい。

▲301　▼7

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なぜここまでインボイス制度廃止は無視されるのか。税率を下げる減税ができないのなら、税率を下げずに減税と同じ効果が期待できるインボイス制度廃止をすべきだ。

制度導入以来、対応コストが増え、課税対象となったことで税負担が増え、そこに物価高やガソリンの高騰が直撃しているのだから零細事業者は一溜まりも無い状態だ。特に個人事業主でインボイス制度に対応し続けるのは非常に困難。

インボイス制度を廃止すればそうしたコストが削減でき、税負担が軽減される。またこの制度によって付加されていたであろう値段分の物価も下げる余地が生まれ、物価高対策にも寄与するだろう。

元々税制としても簡素とは言い難く、ステルス増税として機能している悪税だからこそ事業者から反対の声があり署名活動まで起きていた。

制度廃止に伴う税収減も消費税減税に比べたら軽微なものなのに、なぜインボイス制度廃止に手を付けないのか不思議だ。

▲166　▼16

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財務省の意向では減税は絶対に有り得ない。減税は一時的な施策ではなく、決めたら当分税収が減る。財務省に入るカネが減れば予算付けが制限されてしまい、予算を差配する財務省自身の首を絞めてしまう。国民生活や景気云々など全く関係ない。財務省にとって税収は事業資金のように捉えているので、それを減らそうという考え方や勢力は徹底的に潰されるだろう。直近でも所得税最低控除額の引き上げを主張した玉木氏はスキャンダルをリークされたし、昨年の自民党総裁選では緊縮財政派の岸田氏の圧力により積極財政主義の高市氏の総裁選出が直前で阻まれた事態となった。

▲278　▼6

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期間限定でも良いので消費税の減税をしてもらいたい。諸外国では実施されているのに、日本だけが出来ないという事はないと思う。

消費税を上げても消費が冷え込み景気が後退をするのは、これまでを見ても明らか。

消費税は法人税の引き下げと同時に増税をされてきたと聞くし、財務省も増税をすると出世をすると聞く。国民の事を考えて欲しい。

▲3　▼0

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消費税減税を決断出来ないくらいなら、バラマキと言われようが払い過ぎた血税をたとえ数万円であっても回収すればよかった。

まあ国民がそのチャンスを自らの手で拒否した結果なのだから今更しょうがない。

全ては財務省の思惑通りになった。

後は自民党以外の政党に政権を担って貰い、有言実行を期待するしかないね。

▲113　▼8

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消費税減税が、内からも外からも圧力が掛かっている。外からというのは、米国の追加関税の要因にされているからです。米国輸入品に１０％の消費税を掛ける。それは体のいい関税じゃないのかという論法です。トランプ大統領は、赤沢大臣に直接伝えていると思います。また消費税は、日本の輸出企業に対して還付していますので、これも貿易不均衡の温床といっている。この外圧に対して日本政府は対処できるでしょうか。多分、減税せざるを得ないでしょう。さて、仮に減税したとしても他を上げてくる可能性があります。PBバランスを堅持しようとしますので。これから出てくる政府案と野党案、しっかり対比してみる必要があります。

▲8　▼1

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５万は少ない。票を取れる金額に増額すべきです。

当選1回の議員事務所に対し、石破首相が気前よく1人10万円分の商品券を配っていた。同じ一票を持つ主権者でありながら、その扱いに２倍の商品券の格差があるという不均衡に、国民の不信が募っている。

日本は「美しい国」から「楽しい国」へと歴史的な転換点にいる。

石破政権が打ち出したが引っ込めた「国民1人5万円」の給付。金のバラマキは即効性のある気休めポピュリズム的手法として有効だ。減税こそが持続的な財政設計の柱であるが、目に見える現金給付やお米券、ビール券、PayPayポイントの配付は国民が理解しやすく、短期的な満足を演出できる。

「美」は空腹を満たせません。石破氏は深くその矛盾に気が付いていました。日本の現状は安心して暮らしたいマズローの最下層にあります。美学から享楽へ。いま国民は１０万円の現ナマや商品券、とらやの羊羹を欲しています。

▲55　▼5

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食品やガス、水道、電気と生活に密にかかわるものに対して消費税を0にするのがいい。補助というと、期間限定で時期が来れば打ち切り。電気は夏に対してだけ。寒い冬が来ればまた補助金をだせれるのか？

先々の出すか出さないかの気分次第な補助金より、安定の消費税を0を希望する。

▲181　▼8

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ガソリン代が高くてクルマを手放しました。

電気代が高いので、夏場は図書館で過ごしたいと思います。極力消費しないよう経済活動を抑制中ですので、食費などの消費税減税の方が嬉しいです。

年金が期待できないので、田舎で自給自足して細々と生きるのが夢です。

▲24　▼3

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減税も現金給付もなく、我々サラリーマンは、諸物価高、燃油費高、米価は高い、社会保険料も高いのに、財務省官僚は厳正論外と突き放すが、財務省の言いなりに政治家はなりな。岸田、石破はケチの代名詞か、世論を気にしすぎている。生活困窮者だけに、ばら撒くから選挙前野集票装置と揶揄される。

サラリーマンは、源泉徴収でガラス張り、なぜ納税者だけにしぼらないのか。納税者が1番苦労している。国を支えているのは、生活困窮者ではない、労働義務を果たし、納税している納税者を蔑ろにするな。

▲17　▼1

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財務省の圧力で減税がダメなら負担が一番大きい社会保険料を下げてほしい、もちろん今の3割負担が5割になっても健康でいる努力をしていればかなり助かります。

日本の医療業界は早期発見早期治療ばかりで病気にならない食生活等を発信しない、つまり病人を治す努力はするが病人を作らない努力は何もしない。

病気になる人が減れば社会保険料も下がると思うのだが政治家も一切そこには手を付けようとしない、国民が健康になったら困るのかなと思ってしまう。

▲12　▼2

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生活苦を踏まえ時限的でもあれ消費税減税を求める多くの国民を揶揄しているように思える。

自民党は国民からむしり取ることには熱心だが、税収減につながることには総じて後ろ向きだ。それに引き換え表沙汰にならない政治資金は多いほうがいいとの底意が透けて見える。

政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。

▲169　▼3

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なぜ、減税よりバラマキなのか。

バラマキの方が選挙受けが良いからです。

受けが良いと言うことはそれだけ目立ち、議員の名誉と評価に繋がるからです。

「バラマキでは財源論が出ない」とは言いますが、結局は税金を浪費しますから、最終的には失った税金を取り戻す策が目立たないように行われるのです。

財務省官僚や議員にとって減税はタブーなのです。

国に税金が集まらないということが「財政危機」と彼らは思っているので、可能な限り税金を多く集めて、議員の多方面の働きかけにより実現した政策や事業を行う為、財務省官僚が予算を滞りなく執行できる環境を整えているのです。

それに加えて先人と700名余りの国会議員の名誉や評価に繋がることにも、様々な理由で地元に政策や事業を通じて税金を還元しようとするので、結果的に増え続ける使い道に対して増税するしかなくなるのだと思います。

▲3　▼4

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国民をばかにした政策ばかり、ツケが末期症状

財務省役人は自身の出世ばかり望み

国民はないがしろにした３０年

景気は下がり続け、労働者の賃金は物価高に追いつかない

大企業は消費税から多額の還付され。

株主に還元

富裕層のみ潤い

中層は疲弊し、生活がままならない

与党は財務省に頭を抑えつけられ

いきなりに

政策は全てが後手に回り効果なし

田中さんみたいに国民を思う

議員さんがあらわれること祈ります

▲8　▼2

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現金ばらまくと貯蓄されるだけ。有効期間２ヵ月の商品券５００万円をばらまけば、収入５００万円無い人でも５００万円の金を動かせる。

選挙対策に間に合えばよいが。

早期の実施を期待します。

▲1　▼2

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単純に言えば、人口が減っているので一人当たりの負担額を増やさないと税収が減る。

今、物価高にかこつけてせっかく伸びている税収を減らしたら、景気が悪くなって税収が下がった時に加速しかねないからね。

そんな時のための赤字国債だけど、ぶっちゃけろくな政策を立てられない人たちに止血はできないから下がるという判断もできない。

▲6　▼2

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石破内閣は、新たな経済対策は検討していないのではなく、検討できない状況だと。

何故ならバリバリの財政再建派の財務官僚が現在の官邸の司令塔(官邸と霞ヶ関のパイプ役)だから。

財務省は、仮に石破内閣が補正など、本格的な経済対策を取ろうとすると、その審議中に野党から「消費減税」を求められてしまい、少数与党である石破内閣は譲歩せざる得ないと判断し、本格的な対策は組ませないとの考えで、単にそれが露呈しただけ。

能登復興について補正予算を求める声が続くなか、予備費で対応し続けた財務省だが、ついに内閣の運営についても予備費対応で茶を濁すという動きに出た。

財務省は、石破内閣は予算管理内閣として存在し、7月までは持たないと判断しているはず。

▲12　▼3

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食料品の消費税0%は減税にならない

食品の卸売業者Aと、そこから仕入ている飲食店B

食品仕入が100,000円で、飲食売上が150,000円だとすると

現状

Aの消費税100,000✕8%＝8,000円

Bの消費税150,000✕10%−8,000円＝7,000円

合計で15,000円

食料品0%だと

Aの消費税100,000✕0%＝0円

Bの消費税150,000✕10%−0円＝15,000円

合計で15,000円

金額は変わらず、誰が納付するかが変わっただけです

消費税を納付するのは事業者だということを忘れてはダメです

これだと、スーパーでのお買い物は安くなるけど、外食が高くなる

価格転嫁出来ない小さい飲食店は倒産に追いやられますし、国民は外に出かけなくなるので消費は減ります

やるなら業種に関係なく一律減税か消費税の廃止です

▲1　▼3

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「財務省というのは、何処を見て仕事してるんだろうか…？」って、いつもそんなコトを考える。

米の値段迄爆上りを筆頭に、あらゆる物の値段が天井知らずで上り続け、賃金の上昇など全く実感出来ず苦しんでいるのを尻目に、族議員と結託して政府（総理）まで牛耳っている様をこうまで見せつけられると、財務省解体論が生まれてくるのも分かる。

「官僚の中の官僚」と揶揄され、あらゆる官僚の頂点に立つ財務官僚達だが、「自分達がこの国を動かす」というエリート意識と思い上がりで凝り固まり、国民意識と完全に乖離していることを痛感させられる。

▲61　▼3

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毎年税収が10兆円程増え続けているが、財務省は増えないように見せかけていると言う事を指摘されておられる方々がおられます。そんな財務省が一体何時まで政府や国会議員、国民等を欺くのでしょうか？！国民の税金は財務省の為に払っているのではないです。国民の為です。冒頭の件は国会に有識者を何人かを呼んで、財務省にこの件、詳細迄突き詰めて国民に知らしめて欲しいです。

▲68　▼1

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また「国の借金が1000兆円超え」と騒いでるようだが、

日銀の国債保有がその半分以上の600兆円、国民に戻さない年金積立金独立法人の資産額が260兆円、ドル売り介入で儲けた外国為替特会に160兆円、とするなら、

それだけで合計1020兆円。

そのほかにも、何百兆円もまわしてる特別会計に表に出ないムダ遣いの金が山ほど毎年積み上がってるはず。

公共事業者への補助金・交付金、何万もあるNPOへの助成金、国のメンツのためだけの海外への協力金・拠出金。

そもそもの大手輸出企業への何千億円もの消費税の戻し還付金、も、あるわけで、

それらを見直すだけでもいくらでも余裕は出てくるはず。

消費税を廃止しない、廃止できない理由など

何ひとつない。

▲8　▼1

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財務省に経済を成長させる義務を課してください。

今の財務省は国民からどれだけ吸い取ったかで昇進できると聞きました。

経済が成長しなければ昇進できない仕組みに変えた方がいいと思います。

▲122　▼1

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そもそも、財務省の言いなりになっているのが根本的な原因だったとしたら、

その財務省を解体しようというデモが起きるのはとても自然な流れだと思います。

ゆくゆくは財務省解体に繋がると思います。

▲43　▼2

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国民が決めるのでは？短期的にも減税含めて選択肢として考えるべきでは？排除は良くないと思う。

普段は議論議論という割には議論のテーブルにすらあげない自民党。これまで永く政権をにない財源もなく国債を使い財務省の言う借金国家にしたい与党自民党は責任をとるべき。

▲57　▼2

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コロナであれだけ景気低迷したのに減税しなかった事としきりに国会答弁で社会保障への財源だとまで言い切った自民党だからはっきり言って個人的には減税はしないと思う。

近年関心を持って政治を眺めてきたが、まったく『庶民との感覚のズレ』は埋まらないと思います。

万が一減税したら今まで出来たのにしなかった選挙対策だと露呈してしまう。

あくまで団体への補助金や物価高対策企業へ支援金で国民個人には手当てはしないだろう。

骨の髄から企業献金という美味しい汁を啜ってきた人間が変わる事はない。

▲4　▼0

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氷河期世代がおり、五公五民、米騒動が同時期に起き、それでも増税し補助金を配った時代それはいつでしょうか？

子孫のテストに出るでしょう。

小学生時代、歴史で五公五民にびっくりショックを受け、米騒動でそんな未熟な政治が起きたんだ。と脳裏にこびりついていたが、生きている間に経験するとは夢にも思わなかった。

ショックな政治が平成、令和時代。

議員生命の上に国民の生活がある時代は終わらせないといけない。

▲12　▼2

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そもそも物品税を廃止して消費税が始まったのが3→5→8→10%と限りなく上げてそれでも外国より低いなどというがどこまで財源欲しいのか。少子化対策や高齢者問題に湯水のごとく税金使って肝心の納税者全体の利益になっていない。払った税金返して欲しい。

▲3　▼0

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一度得た税収をもとにした予算は自民が政権を維持するための利権団体、業界、地方自治体、官僚との既得権益ですから自民が政権を維持する限り手放すことはありえません。

その証拠が一般財源化されたガソリン暫定税率、高速道路無料化、復興税、枚挙にいとまはありません。

▲3　▼0

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消費税減税は財務省が絶対認めないと言うのなら、何もしないよりもバラ撒きと言われようと、５万円でも給付するべきです。

但し、所得上限は設けるべきだと思います。

今現在も日々物価の上昇は止まる事無く続いていて、このままだと母子家庭や年金生活者などの経済弱者は危機的な状況に陥いる事を危惧します。

▲42　▼28

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独自通貨を持つ日本はお金作れるのだから、税金は経済の調整のために取るくらいのものであって、生活が困窮するほど取る意味は全く無い。財源が必要なら国債という形で通貨発行すればいいだけ。こんな頭のいい小学生ですらわかるようなことがわかってないのが多すぎる。

ハイパーインフレは供給能力が足りなくなるから起こる。でもさ、生きるために必要な食べ物が高くなるのは困るよね、でも、ドラゴンフルーツが価格10000倍になっても誰も困らないよね。要するに、供給能力を見ながらバランスを見て税金を増やしたり減らしたりすればいいだけのこと。それってつまりインフレデフレの調整ですよね。

しかし財務省はデフレ方向に行くことのみをする。それを全受け入れしてたらデフレになるに決まっている。世界でも30年デフレが続いた国は日本以外にない。政治家がアホだし、政治に興味ない国民の民度も悪い。

▲5　▼4

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今のところ給付はしない、減税もしないでやれるというのは中抜できるように補助金しかないでしょう。

何をやるにしてもネックになるのは財務省だから、これからは財務省と戦ってくれる政党を育てなければいけません。

選挙があるから減税とか給付金と言っているようでは話にならない。

そもそも石破総理が国会で公約を守らなくていいと言っている時点で政治なんてやる気がないわけなんですよ。

本当に詐欺的行為だと思います。

この隙を突いて立憲あたりが政権交代まで持っていかなければいけないのに、党内で分裂して何をしているのかと思います。

▲7　▼1

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『減税』『給付(現金，金券)』

社会保障他予算の必要不要の整理を面倒臭がってばかりのままでの実行は、

赤字国債でまた増税

『せっかち』に支持率上げる事ばかり考えて

財源論置き去りな社会保障作って

財源不足で増税で結局負担増、不要費用を削らない『不健全』

社会保障費他予算の必要不要を整理して欲しい

整理した方が減税の道もできるし、支持率も上がる

『少子化対策で財源確保(人口増で資源不足化の矛盾)』もやらなくてよくなる

▲6　▼3

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財務省が減税を認めないってのが事実なら、財務省はいったい何のために仕事をしてるんだろう。

税収を増やすことこそが至上目標なのかも知れんが、支出も同等以上に増やしていたら緊縮財政ですら無いんだが。

ただの自己マンだとしたらそれに付き合わされる国民としてはたまったもんじゃない。

そしてそれに唯々諾々と従う現政権はホントに国難を産み出してるだけだな。

▲54　▼1

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消費税をあれこれいじらずに、R6年同様に定額減税をすれば良いのに。軽減税率対象の食品の消費税を8%からゼロにしても、二人世帯の食費の平均額は月7.5万が6千円減の月6.9万になる程度。またゼロになった消費税分だけ価格が下がるとも思えない。

▲0　▼0

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消費税減税をしないのなら「バラマキ」と揶揄されようと、現金給付、ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金への補助再開、価格高騰が続くコメについては備蓄米の追加放出等々、あらゆる選択肢を排除せず検討して対応すべき状況なのでは？いろんな事情や理屈・言い分があるのだろうけど、消費減税が物価高対策として国民が一番わかりやすく、生活実感として目に見える形で効果が感じられるのだと思うけどね。国民は長い間、このような方を“首相にしたい政治家”としていたのですね。

▲5　▼1

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そもそもバックに財務省がいるから実現しない等と諦めてる者が議員をしたこと、あるいはしていることがおかしい。そういう議員は辞職してくれ。

国民の為に行動できる人が議員として相応しい。

財務省解体できないじゃなく解体しに行くんだ。超法規手段でもなんでもいい、財務省事務次官はじめ、官僚に今までに国民にしてきた事で適当な罪状を突き付けて逮捕、懲役でもさせればいいのではないか。

これからの国会議員にはそれぐらいの気持ちは欲しいね。世界で最も高給取りな議員なんだから。

▲48　▼0

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何でもそうだが、先に美味しいものを配ってその後に代金を請求すれば誰も払いたがらない。只だと思っているからだ。

だから消費税減税も費用と便益がセットで提示する必要がある。

まず政府は様々な減税のための財源案を示してその財源案が実現すれば税率を◯％下げるという提案をすればよい。

例えば北陸新幹線の延伸無しで◯％、後期高齢者の医療費負担も◯％負担増すれば税率換算で◯％と言った具合だ。

その中で国民をあげて選択の議論すればよい。兎角国民は国からのサービスは只だと思っているようだ。だからそのサービスがどの程度の費用がかかっているのかとか余り関心がない。

トランプ流の政府財政の大幅カットができたのはトランプ大統領ならではの策略だ。まずはマスク氏に大幅カットを実行させ国民からの不満が湧き上がるとマスク氏に不満の矛先を全て集めてから更迭する。まさにマキャベリズムそのものだ。

日本ではとても真似できない。

▲2　▼3

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累進課税の廃止。を望む。対応は消費税増税。

これみんなが好きな平等よ。

反対なら受け入れるけど、公共施設や道路の優先利用権を高額納税者順で基準を作って欲しい。女性専用なんたらより重要。

ねっ、頑張って高額納税してる皆様。

▲4　▼3

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財務省官僚も悔しかったら、辞めて民間で色々生み出して官僚時代より給料貰えばいいのに。

同期で自分より民間で働いている奴らが稼いでいるから、腹いせで増税して奪うのではと聞いたことあるが止めたらと思う。

減税すれば、官僚自身だって恩恵受けるのに。

▲30　▼2

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議員は選挙に落ちればただの人だが、役人は政策が失敗して国民生活が困窮しても、キャリアの資格も失わないし降格も無く、天下りで稼ぐ事も出来る。

だから財務省にとっては、面従腹背で済ましていられる。

もし、自民党が政権を維持したいなら、財務省の役人を入れ替えて、消費減税を行うべきだろう。

消費減税をやられたら、野党はどんな対抗策を打って来るのか見たいものだ。

自民党が財務省をコントロール出来ればの話だが。

▲3　▼0

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もう日本経済が良くならない黒幕が財務省であることは普通に政治に関心がある者なら誰でもわかるレベルで明らかになった。それに対して国民ができることは財務者に対し対決姿勢を示している議員に投票するしかない。今夏の参院選、次回衆院選でしっかりと意思表示していこうじゃないか。

▲26　▼1

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結局は、日本の国民を苦しめている元凶が財務真理省だとはっきりと言える。ここまで物価高で苦しんでも雀の涙程度の賃金が上がっても追いつかず、実質賃金がマイナス状態にして少子化、貧困化しても全ての黒幕が財務真理省。全てを自民党に押し付けて元凶の組織は、決して表に出てこないで何も知らない、わからない財政危機と不安を煽って増税しかしない。国民の怒りが積もって解体デモまで起きても「他でやれ」「意味がない」と知らぬ存ぜぬと涼しい顔。もう最後の一線を越えて役所に暴動でも起きなきゃわからないようだけど、最悪の事が起きる可能性はある。

▲1　▼1

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皆さんの声を届けます！とか、貴方の思いを国政に繋げます！とか、綺麗ごとを言われてますが、どうですか国会議員の先生方？

所詮、官僚の言いなりで役人の操り人形なんですよ！

与党だの野党だの衆議院だの参議院だの必要ないんです。役人が考えた愚案を答弁するだけの役目なんですよ貴方がたは！

悔しかったら本気で国民の為に命がけで国民の敵と戦って下さい。

▲14　▼1

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バラマキを国民から支持されないから止めるとか議論してる時点で本気で国民のために対策しようとしていないと思う。本気で経済対策でやろうとしてたのなら、効果を数字で説明して実施すればいいのでは？

自分ファーストなのがバレて何しても批判されるんだから、無駄遣いを止めてこれ以上負担を増やさないようにしたほうがいいのでは？

▲4　▼0

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バラマキって捉える者は給付金なくても大丈夫なんだろうから受け取らなきゃ良い。

申告性にすれば良いんだよ。

単身で身体も不自由で、だけどどうにか誤魔化し誤魔化し働いてる方は申告すべき。

財務省には勝てないけどバラマキって言われるから給付金はやめる、でも、何もしないと７月の参院選が、、、なんて考えてるとしたら、本当に困ってる国民を救おうとはしてないよね。

▲5　▼1

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赤字国債発行のテレビ番組見たら、一概に財務省だけ責められないと思った。

政治家がちゃんと国の舵取りが出来てないから、こんな事になってる。もっと長い目で見て国の将来をどうするのか考えないといけないと思う。

▲2　▼3

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自分は自由民主党でなく自由財務党だと思ってるので

自公政権であるうちは減税など国民に寄り添った政策は絶対に有り得ないと思ってます。

なので、選挙では自公を落選させるための投票をします。

具体的には自公の対立候補に投票します。

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財務官なんて産業や経済、世界的情勢等無沈着なばかりなので、これからね我が国のあり様など考えられるわけない。解体かこの先のビジョンを国民に分かるよう示さない限り無用の長物になります。民間の企画の優秀の方々の方がよっぽど力がありますよ。ましてや、力ない政治家気取りの議員等、無力です。ね、二世議員やタレント議員さんたちこれから厳しく追及しますよ。

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こんなに決断力無い首相は初めてです。

減税が無理なら、自分で考えた一律給付五万円を押し通せばよかったんですよ。

で、挙句の果てには国民が困難に遭っていても何も無し、夏場の光熱費サポートですか。

貴方は、歴代首相の後から何を見てきたんですか？。言うだけ言って、いざ自分が首相になると、とんでもない風見鶏、しかも自分の仲間を作るためには躊躇無くポケットマネーから１５０万円、本当にあり得ないですね。

自民党の参院選楽しみです。

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何かと”ばらまき”が悪いような印象を持たれてるようですが、もらえるもらえないとさまざまな意見がありますが、国民全員に１０万円案で妥当な線かと思います。明日の生活さえまなならない方々をいち早く助けてあげてください。

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自民党じゃなくなればバックに財務省はいなくなるのかなぁ...本当に？

どちらにせよ、国民のためはおろか、国民からの支持(選挙)のためであっても財務省や諸外国と戦えないのであれば、政権を降りてほしい。

ネットを見ると批判されてると愚痴をこぼすのであれば、ちゃんと国民の声を聞けばいいのに。声を聞かず、戦わず、ただ国会で寝るというのは、国民への誠意ある対応とは言えないでしょう。

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「給付金配ります」、「補助金制度充実させます」じゃない。

まず、取るな、減税しろ。

政治家よ、お前たちの金を配るわけではないのだ。

また、給付手続きを実際行う地方公共団体は、職員の残業代が発生する。

そして、どこかの団体に委託すれば、コロナのサービスデザイン推進協議会のように、その事務費は水増しされ、お前たちの裏金になるだろう。

だから、取るな。

減税すれば、余計な仕事は増えない。

これを一般には、ブルシットジョブという。

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反自民運動をするしかないよね。

ってか、少し前からSNSでは知られている事なんだけど、5月6日に財務省解体デモならず、自民党解体デモがある事を報道しないオールドメディア。

オールドメディアからしか情報を入手できない人達は、何故、SKS情報を真っ向から否定する傾向にある。

この傾向こそが1番危ないんだよね。

所詮、今のオールドメディアの情報は忖度された情報なんだよ。

故安倍総理に対する報道姿勢と岸田・石破総理に対する報道姿勢にはあまりにも違いがありすぎる事に疑問も持たない人たちが多すぎる。

SNS情報。

確かに嘘が本当か分からない情報が多い。

だからこそ、今までの自分の社会経験や情報の蓄積量で判断するしかなくなるが、一方的で思考する事をやめさせる情報だけを信じることではない。

ハッキリ言えば、木偶、操り人形になりにくいんだよね。

オールドメディアの情報を盲信してはならない。

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そもそも減税が必要な経済ではない、減税はデフレでものが売れない時、需要不足て景気が悪化した時の政策です

今は何もかもが供給不足で物価が上がってます、これでは消費者の購買力は落ちるだけです、この対策は景気対策ではなくインフレ対策です

インフレ対策は日銀にしかできません、これを間違えて政府が景気対策をやれば、さらに物価上昇を助長して国民生活は疲弊します

インフレ下に減税や財政支出など、こんなクレイジーな政策をやったのは世界でもトルコのみ、やりかけたのがイギリス、日本が同じ轍を踏んではダメです

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この石破という人物は本当に信用できません。党内野党として聞こえのいいことを散々発言してきましたが、実際にやっている事はどうでしょうか。こんな人物を散々総理にしたい政治家の第一位に推してきたマスコミにも問題があると思います。おそらく夏までには表舞台を去る事になるでしょうが、和歌山の50億の古老と共に二度と見たくない政治家の一人だと思っています。

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自民党政権、日銀はインフレ2%政策を推し進めた結果が、円安による物価高騰に、賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がり、生活困窮が酷くなっている。

関税も、今の日本の円安も、起きることは同じで、輸入品高騰になり、比例をして、物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金は下がり、消費も低迷をして、景気後退によるスタグフレーションになる

円安による物価高騰では物価と賃金の好循環は不可能で、日本はスタグフレーションが深刻化をしている

トランプの関税同様に、円安政策は大きな間違いで、国民は物価高騰に苦しむ

円安による物価高騰を放置をしていると、物価高騰はエンドレスになる

米国は貿易赤字ゼロを要求をしているので、一番効果が出るのが、円高になる

円高はインフレ抑止になり、光熱費、ガソリンは直ぐに下がるし、輸入原価が下がって利益確保にもなり、数年前のように、競合での値下げ競争にもなるし、実質賃金も上がる

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結局、政治を誰がやろうが、財務省がある限り、一度上げた税金は下げないて事ですね…

…なら、誰選んでも変わる訳ないですね？

選挙の意味無し。

財務省の独裁国家だと言う事ですね？

財務省が右向けば右、後ろ向いたら後ろ、「④根」と言われれば④ぬまで…。

結局④那と一緒だな…。

そうやって日本を骨拭きにする仕組みを組んだのは戦勝国(絵札国)だったと、この前亡くなられた有名アナリストさん、言って居られましたものね…。

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減税をすると言う事は、その分、社会保障費を削ると言う事とセットで無ければならない。アベノミクスと言う共産主義で赤字公債を刷りまくる時代は終わった。其のおかげで、日本の経済の足腰が弱くなった。対中貿易も今まで6兆円位の貿易黒字が全て吹っ飛んで、今や貿易赤字に成ろうとして居る。日本の労働力を安く海外に売って来たからだ。トランプ関税で日本がガタガタ言うことは無い。全てのコストアップを売値に乗せて売れば良いだけの事で、値下げ要求を受け入れない事が肝要だ。寧ろ、中国に取られて居たシェアを取り返すチャンスが到来している。生産性の改善だけ考えて努力すれば良いだけの事だ。

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老人が増えたら医療費が増えて当然と絶対に歳出削減をしない厚労省。

その尻馬に乗って老人票を求めて老人の医療費自己負担増を絶対言わない与野党国会議員。

それをカチ無視して財務省の話だけする元国会議員。

無駄遣いを削れば減税可能ｷﾘとか本気で信じるヤフ米多数派や、その寝言を信じて毎日自己負担ゼロで病院通いする老人。

あらゆる意味で現実が見えない人たちが跋扈し、この国は本当に落ちぶれたなとつくづく感じる。

氷河期に就職した頃は、不景気が終われば働き者の沢山いるこの国の経済はきっと良くなる、と思ったものだった。

しかし20年過ぎたら勤勉性を無くし、以前のギリシャのようなクレクレが跋扈する国になるとは思わなんだ。

タダ飯なんてない。

たったこれだけの話が通じず政治家も国民に言えないのなら、本当に終わったよね。

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減税はできないだろうな。

そうなると物価高騰で困っている国民を助けるには現金給付か。

ばら撒きと言われるから、必要な人だけ申請したらもらえる、でいいんじゃないかな。

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自民党議員は如何にして自分らが議員であり続けることしか考えていない。国民の事など頭の隅にも置いてないだろう

そんな自民党に政権を任せてしまってるのは我々国民にも責任はある

次の参院選では我々国民は本当の主権を取り戻すべく心して投票しなければならない

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もう今の日本の政治システムと法律では、自助作用での回復は難しいくらい官僚と政治家の腐敗は進んでいます。

いっその事アメリカの自治区としてやり直す方が、選挙で立て直すよりずっと早く日本は良くなると思う。

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財務省っていったいなんなんでしょうね。ここまで日本国民から非難される省ってどうなんでしょうね。どんなことよりも財務省を亡くすことが日本にとって一番必要なことなのだろうな。

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バラマキの原資が税金で更にバラマキコストがすごくかかって、それを補うために増税。

結局国民を苦しめるだけで票はそんなに買えないと思う。

そもそも税金使っての贈賄は違法だと思う。

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為替も円高になっているのに物価が下がらないのは、物価が高ければそれだけ税収が増えるから下げない（下げさせない）って事なのか？物価高対策とか言ってるが今の物価高は国が意図的に上げているとしか思えないですね、だから消費税減税はしないんでしょう、それでガソリンの補助金に税金を使うのはあまりにも発想が貧素で愚策ですね。補助金等を決めてからこれで仮に参院選前に消費税下げますってサプライズ感を出しても時すでに遅しで、惨敗しますよ。今の景気状況であればまず減税して参院議員の定数を150人ぐらい減らして選挙に入るのが一番票が集まるんじゃないの？

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自民党は参院選を控えて「目玉がない」との事ですが、我々国民は物価値上げでの困窮生活を強いられていますが政府は“見て見ぬふり”である事は、経済政策として我々に現金給付をすべきではないかと思います。「バラ撒き」との批判から給付が取り止めになりましたが、例え一時金でありつつも我々にとっては有り難く家計への助け船になりますので、石破首相は給付金への再検討を図るべきではないかと思います。

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財務省を廃止したら何か困ることあるんだっけ？増税した人が出世すると言うのが本当なら大した仕事ではないので一回消えてもらった方がいいと思います。人手不足業界で出直してください。リスキリング制度と再就職支援を財務省職員ご自身が利用なさってみてください。天下りはダメですよ。履歴書作って自分でエントリーしてくださいね。

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財務省が国民に対して30年以上の長きにわたってもたらした損害は、オーム真理教や統一教会の比ではない。解散命令に匹敵する、あるいはそれ以上の徹底的な処分が必要だ。

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今すべき事は連休前に消費税とガソリン税減税、一世帯辺り最低10万の取り過ぎてる税の返還（奴等は何故給付と上から目線での施し的な意味合いの言葉を使いたがるんやろか？）これをすれば多くの国民が助かる

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財務省も政治家もタックスイーターで、

タックスイーター達の為に頑張って増税してお金集めて自分達の仲間に、お金配りして

自分達の地位を保ってるんです。

なので納税者我々一般国民には大増税を強いるわけです。

とりあえず自民党、公明党、維新の会、立憲は駆逐して令和に頑張ってもらうしかない。

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私たちができるのは選挙で自民と立憲に入れないで減税を公約にしている人に投票することしかない。

バラマキされたってだまされない。

だとしたらそれを理解した上で給付金を貰った方がよくない？

まぁ、あちらは票をくれないんならお金もったいないからあげないってことでしょうからね

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高度成長期の消費税がない時代は景気が良かった。

消費税を上げるたびに景気が悪くなる。

当たり前だよね？

景気を良くするには？

消費税を無くし、その穴埋めを儲かってる企業から法人税として頂くしかない。

昔はこれで日本が回ってたんだから。

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財務省を悪者にしたい宣伝が流行ってるけど　

日本人が納める税収70ぽっちが

日本停滞の原因で　減税最大10ぽっちで

経済バラ色になるのか？

思うにアベノでばら撒いた日本の累積債務残高1500兆円　税収20年分の借金が重しになってるのと違うか　世界から見たら　これ以上　日本と取引するには担保が必要

日本人の預貯金を超える財政出動！には新たなる担保が要るのと違うか

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国家レベルの再構築を促す問いたち

【税制の問い】

努力の報酬が不公平に分配される理由は？

誠実な納税者が報われる構造になっているか？

税とサービスの対称性は設計されているか？

【配分の問い】

教育費、研究費、医療費のどこが未来の果実になるか？

構造の再設計が一時的な支援より有効では？

【政治家の問い】

なぜ票を得た人が「責任」でなく「権力」を得るのか？

「誠実な統治」に報酬が与えられる社会構造とは？

「目立つ者」と「正しい者」は同じ基準で選ばれているか？

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官邸側が減税なんてやるわけない、言うだけで結局は様子見、次も、政権とれれば、問題ない位の考え、自公政権が続く限りそうなる。ここら辺りで民主主義の風が吹かなければ、日本の衰退はまだまだ続く。

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愚かな国民がマスコミに踊らされ、給付金も減税も無くなりそうだ。生活に余裕のある人はいいが、そうじゃない人は自分の立場主張すべきでは？選挙対策だろうが自分にプラスになることは受け入れた方がいい。

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財務省の手先になっているいまの内閣は口だけで何も対策はしないです。彼らは国民がどうなろうが知ったこちゃないのです。もしもこの現状を打破したいのであれば次の選挙で自民党以外の党に投票するしかないです。

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今回のバラマキをやめたことで、選挙の票を目的として政策を実施している事が証明された。

結局、政治なんて自分達の保身、政党の勝ち負けが目的であって、国民の事は考えていない。というより、国民を口実として政権確保を目的としているとしか思えない。

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社会保障を廃止すれば、直ぐに減税できる。その為にも法改正で生存権を廃止もしくは、文化的なを排除して最低限度の生活に直す必要が有る。

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石破総理の「減税は政権を失うことを考えたら安もんだ」という発言、そのとおりだ。財務省の言いなりになり減税を実施しないと政権を失うだろう。

財務官僚に従うか、政権を失うかの二択・・・石破氏はどちらを選ぶ？

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税の二重取りはやめてほしい。自動車、ガソリン、酒、タバコ等々、国民に優しくない政府なのは日本だけでしょう。コメの問題もあるように、せめて食品だけでも消費税は減税したらどうよ。

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結局、何も出来ないから記事にしないほさよい。

時間の無駄になりますよ。

総理大臣になる前は、いい事言ってて菅さんのように淡々と変えて行くのかと思っていたが、歴代最悪クラスに何もしない。何も出来ない。

顔色伺って政策するぐらいなら引退した方が国民の為ですよ。

自分達の為に自民党の為に選挙の為に政策。

利権、裏金、歳費等私利私欲に何処までもどん欲だからその30年間の結果が今現在になっていると思います。

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「バラマキ」or「消費税減税」今後どうなる？元議員が明言「バックに財務省がいるから減税は実現しない」