( 284720 ) 2025/04/21 04:44:12 1 00 このコメントフォーラムにおいては、現金給付に反対する意見や、国債残高や財政への懸念が複数見られます。
個人レベルでの経済状況や日本の財政政策に対する意見も多岐にわたり、消費税減税や財政再建、労働市場の改善などについて様々な視点が示されています。
（まとめ） |
( 284722 ) 2025/04/21 04:44:12 0 00 =+=+=+=+=
現金給付に反対する57%の人たちと必要とする人たちを線引きして給付すれば莫大な事務費用と時間が掛かります。問題がすり替えられています。必要とする人たちに迅速に届ける事が急務なのです。その為には一律給付というプッシュ型で支給するのが最もスピードが速いのです。必要とする所へ必要な時期にスピード感を持って手当てするのが民意に適った政治だと思います。
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この30年日本の経済政策は富を生み出すことではなく、小手先の経済を弄ることだった。アベノミクスに代表される低金利政策とか、使い勝手の良い労働者を作る政策とか、直接生産に関わる部門の政策が何もなかった。戦後の日本は技術立国で頑張ってきた。高い技術力で付加価値に高い製品を作り世界に売ることで栄えてきた。それが折から台頭した新自由主義等の経済を取りれて経済の立て直しを図ることに変更した。相対的に技術開発に充てられる予算は減らされ、人材の育成も怠った。今その影響がじわじわと出ているのではないだろうか。幾ら藻掻いても富を生み出せない国の景気は良くならない。精々金を配ったり減税する位のものだが、一時的な効果しか期待できない。もう一度原点に戻って技術立国を目指し、その開発や人材育成に金を注ぐべきではないか。
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経済評論家は資産家並みだから余裕がある回答だ。街の住民もプライバシー問題でヤラセが多く事実関係も不明だ。自民党支部横を歩いていた一般人もマスコミからすれば自民党関係者だし。生活が苦しい物価対策なのに経済効果なんて知るかよ。
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なんでも、問題がある場合は問題を解消する手を打つのが当然。 政府は2%の物価上昇を目指す金融政策を10年以上続けて来た。これは、物価上昇→賃上げ→経済活性化に繋がるという目論見に基づくものだったが、現実には物価だけが上がり賃上げがついてきていない。問題点は賃上げの遅れなのだから、やるべき政策は企業の賃上げ、特に中小企業の賃上げを何としてでも実現すること。そのために中小企業の賃上げ余力を確保することも必要。 こう考えると打つべき手は、下請け企業への支払いを増額した大企業や賃上げに応じた中小企業に補助金を出したり税制優遇したりといった政策など賃上げに繋がる政策を総動員するということになる。 そして賃上げに向けた政策効果が出るまでには一定の時間がかかることから、その間も足元で進む物価高の苦しみを一時的にでも緩和するために給付金は効果があると思う。
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頑なに消費税ほ下げず 選挙のためのバラマキにしか頭が回らない
消費税といえば 当然ながら駄菓子にもそれはかかるわけで
税と称してジジイどもが 子供たちからカツアゲしてるようなもん 久しぶりに駄菓子屋に行き その値札を見て、そう感じた
自民党でいいのか？ 本当に？
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結局は大企業が下請けなどの中小企業への羽振りをよくするしかないと思う。 減税したところで、大企業が値段を釣り上げ、今以上にぼったくるキッカケを与えるだけな気がする。 今は給料上昇額以上に物価が高くなっているのが問題で、物価高の恩恵は原材料の高騰などと言って物の値段を吊り上げている飲食関連企業や工業産業が独占。下には還元せず、自分たちで全て懐に入れているから中小以下には恩恵がほぼ無い。 ますます格差が広がるばかり。
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だいたい国債は４割近くが日銀が買ってるんだから、借金って考えること自体、おかしな話。働いた金の半分が国に取られたら、やる気も購買欲も失せる。しかも物価高。未来は明るいと国民が感じないと景気は良くならない。景気が良くなると税収は増える。まずは減税で、国民の意識を変えることが第一。
▲58 ▼15
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バラ撒きは国内だけじゃなく海外へのバラ撒きも 自粛するべき。日本は海外の国へのATMでは有りません。ウクライナの戦争の復興支援も日本は莫大な出費を支払うみたいだが、他国と足並みを合わせたらいいのに。
今の日本に必要なのは消費税減税と社会保障費減税だと思う。賃上げされてるのは大企業と新卒のみ、その他大多数の国民は賃金も上がらず、物価は上がり生活は苦しくなるばかり。
非正規雇用や派遣などは正社員との収入格差は拡大するばかりこの状態を30年も続けたから収入格差は開いたのでは。氷河期世代を含めた老後問題に対してもどのように支援していくのか政府は真剣に考えて欲しい。
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これは財務省の言う事を代弁している記事でしかない。
「国債残高は累積で1105兆円。消費税の減税は、さらにこの借金を増やす 可能性があり、そのツケは次世代に重くのしかかります。」
五公五民と揶揄される現役世代の負担が重い状態、これはその子弟である 次世代が高等教育を受ける機会を奪われる事に他ならないがそれは どうでもいいのか。
慶応義塾大学大学院 小幡績 教授（政治経済学） 「1000兆円、国が借金しているってことは、政府に貸さなければ、企業や海外に投資してリターンを生み出していたはず。ところが、バラマキに使ったり、結局、経済成長につながらなかった。
経済成長に繋がらないのは国債の発行が悪いのではなく、財務省肝煎の 「骨太の方針」等によって公共投資が抑えられてきた結果だろう。 または後期高齢者に対する手厚い医療費補助による社会保障費の浪費。
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現金給付に反対の57%の人には現金給付しなければいいんじゃない？七面倒臭い事を言うなら。必ずしも国民全員が給付金を反対しているわけでないし、中には現金給付を望んでいる人もいると思う。自分もその一人。確かに反対意見もご尤もなのは分かる。選挙前のバラマキだとか一回だけの給付じゃ意味はないとか。でも必要な人もいるということを念頭に置いてもう少し議論してほしかった。石破も周りに流されてほしくないかな？国の長ならもっとブレずに決めたことは二転三転せず最後まで貫き通してほしい。
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日本の古くて悪い政治家のビジネススタイルは、「高税率/高福祉」を口実に予算を増やし公金の流れを大きくして、ワイロ/天下り/中抜きをしやすい環境を育て、役人や利権仲間と金儲けするというものです。 税金を減らせば予算もコンパクトにせざるを得ず、もしそんなことをしたら政治家役人利権仲間の収入が減ってしまうことになる、とんでもない！ ……というのが与党だけでなく立民党の野田氏の感覚でもあります。
これに対抗するには国民自身が、「信用できない政治家に大きい金は預けたくない！ そのぶん自分の面倒は自分でみるから、ある程度は税金を下げろ！」と言えないとです。 （管理通貨制度をまるで“打ち出の小槌”のように語る意見には賛成できません）
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当方就職氷河期世代ですが…最近ほんと普通に土日も出かける気が起きません。出かけると金使いますからね。物欲も無し。 賃金や年収が少しくらい上がっても、少し前の値だとコアコアCPI2.5%に対しCPI4.0%…ということで、今のインフレは生鮮食品とエネルギー価格が牽引してるから、節約しようにももう削りようがない。人手足りてないのに働き方改革とやらで仕事あっても働かせてくれないわ、仕事の質は上がらないわ、手取りは増えないわ、なにこれ？
ぶっちゃけ働けど働けど、いつまで経っても全然老後が楽観視できる状況になりません。この厳しい状況において、消費税減税のみならず、基礎控除引上げ、ガソリン暫定税率や再エネ賦課金の廃止といったあらゆる物価高対策について、徴税を余らせてるくせにバラマキだのポピュリズムだの選挙対策だの票集めだの、対案も示さず批判する政党もメディアも、何を言ってるのかと思う次第。
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極寒の標高の高い登山で飲んだお湯は、今までで一番身体に染みた。 学生の頃に遠泳をしていて、体力の限界の時に舐めた氷砂糖は今までで一番甘かった。
何故常に根本的解決をしようとしないのか？ 補助金という形で1度巻き上げてから、配るスタイルを頑なに貫くのか？
要は国民が今の与党に感謝を感じ、何かやってる感を強く出すには。 当然国民が幸福感を感じていては困るし。 苦しんで貰わないといけないのである。
国民が豊かに、幸せになってしまえば、思想も情熱も実力も無い今の政治家達は、甘い汁を吸いたいがだけの自分達が不必要な存在である事を理解している。
何かを与え、物で釣ると事、札束で頬をはたく行為は困ってる人に手っ取り早く感謝される行動。
何故彼等が今一時的に必死なのか？ まず必ず7月の参議院議員選挙でしっかり国民が意思を示す事。 それが一番大事である。
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国債に回すお金を企業や外国に投資して利益が出るって、それで色々な企業年金がぶっ飛んだのをこの教授は知らないんでしょうね。
一番の経済対策は、段階的消費税の導入だと思っています。公平ですし生活必需品は下げる、それ以外の消費税を上げても、それを欲しい人は買うでしょ。自動車も同じでしょ。軽自動車と普通車で税金違うでしょ。それでも普通車も売れているんだから。もっと細分化しても良いんで無いですか。
▲20 ▼6
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米国は、この10年間で、国債残高が莫大になり、高金利で税収に占める国債の利払い、償却の割合も大きくなり、財政難に直面をしている それで、連邦政府の職員や経費の大幅削減になっているし、関税にも影響を受けている。 それで補正予算で、企業や一時給付金のバランスは国民の大半が反対と言える 急激な円安になっての3年間は、輸入品高騰になり、比例をして物価高騰に、賃上げは追い付かずに、実質賃金はどんどん下がり、生活困窮が酷くなっている 急激な円安になる前のほうが、全然楽だったと思える国民が大半だ思う 米国は貿易赤字ゼロを要求をしているので、貿易赤字解消に一番効果が出るのが、円高になる。 円高は輸入価格を下げて、輸入拡大になり、輸出は価格が上がって、輸出抑止になる。 国民はインフレ抑止になり、光熱費、ガソリンも下がるし、企業は利益が確保されると、数年前のように、競合での値下げ競争になり、実質賃金も上がる
▲24 ▼29
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給付も減税もしたくないのなら後は、議員定数の削減 議員給料をせめて民間上場企業の中堅社員並みに下げる事 共同利権企業への補助金の中抜き禁止の徹底監視 省庁の天下り先団体解散及び財産没収 当然天下り完全禁止 意味の無いNPO法人に対する補預金の廃止 で無駄な支出を減らし税収を私物化している連中を追い出せば数十年で財政健全化されるでしょう その計画を立ち上げた上で大幅な減税策を講じる事でどうでしょう
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国民負担の増税はやめて下さい。
外国人に対する免税やめて、課税にしたらどうですか？消費税導入前の法人税に戻したらどうですか？
日本人ファーストでお願いします。 海外へのバラマキもやめてもらい、回収して下さい。子ども家庭庁は解体して、７兆円経済対策に回して下さい。
出生率増加は、子育てができる経済的余裕、時間の余裕があるかどうかで変わります。経済的余裕があれば、保育園に預けたり、ベビーシッターを頼んだりできるのではないですかね。省庁まで作って対策して効果が出ないのであれば、国債を返済した方がまだマシです。
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貧困対策の為の、持続的現金給付を求めます。あくまで貧困者対象にすれば、給付金を毎月10万円でもいいと思います。 外国人は除きます。 少子化も、結局産んでも育てるお金がないというのも理由にあると思うので、日本人が払った税金を日本人の為に使うのならいいのではないでしょうか？ 物価高で困っているのも、生活困窮者です。そういう状態を是正するのは、バラマキではありません。 ただ、継続支援しないと、結果が出るのは10年以上後と思った方がいいです。 少子化は待ったナシです。 その辺に易しいのは公務員だけです。だから現実を見た対策は現金給付しかありません。小手先のお父さんにも休暇を与えるとかも、言われて休める程甘くないです。福利厚生が完璧なお役人では想像がつかないと思いますので、現金給付の一択でお願いします。 消費税についてはそれから後ちょっとしてから考えたのでいいと思います。
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物価高とそうだけどやっぱり給与が増えてないのが１番だと思う。世界経済に連動して上がってる物価高だと思うから国内の金融を引き締めても回復すると思えない 増税で既に失敗してるんだから減税での失敗を恐れないで欲しい
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前まではTV見て笑って美味しいもの食べてたらストレスも発散され楽しく過ごせてて小さい幸せでも楽しかった。 ここ何年かTVが色んなことでつまんなくなってしまいTVっ子だった私ですらあんまり見なくなり見ても笑うことが少なくなり米や色んなものが高くなり好きなものを好きに食べれず我慢することも多くなり小さな幸せもなくなってここ何年か前には思ったことなかった生きててきついや楽しくないなが多くなった。 みんな色んなことを我慢してるし節約して頑張ってるのにガッカリさせるような対策はしないでほしいてす。 減税を2年とか限定的でと現金給付セットでしたら今よりは買い物意欲もお出かけ意欲も湧くし精神的なものと実際にも豊かになり全員が幸せになれる。 日本を良くしたい国民のことを一番に思ってるなら一番いい政策が電気料金でなく他のことを検討して、実行されることを願っております。
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あえて便利なものを不便にして、雇用を促進する事です。簡単なルーチンワークが増えれば、高齢者やスキルの低い人でも雇用問題が解消されます。
使い捨ての派遣や非正規は違法にするべきです。
安心できる雇用を生み出すことでしょうね。
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財政の信任が失われ、日本国債の借換ができなくなり、日本が破綻する事を懸念するなら、その財政の信任の根源たる日本の供給力を強化が必要で、そのための積極財政を行わなくてはいけない。 しかし、逆に日本の供給力を弱体化させる消費税の導入とその増税を続け、必要な公共事業も極端に削減し、コメ生産に関しては米の高騰を招くまでの減反を続ける事で供給力を弱体化され続けた結果、かなり貧困化した。 バラマキや時限的な減税では短期すぎて供給力の復活には至らないが、それもなければ困る人達が多くなってるという状況まで貧困化したという事。 恒久的な減税と効果的な積極財政と短期的な経済政策の両方が必要。
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確かにGDPの倍以上の国債を発行しており、他国と比較しても突出して高いのは確か。しかし国には資産もあるのに、負債ばかり公表されるのは何故？ 借金の額ばかり公表し国民の不安を煽る事で増税止むなし路線に操作している黒幕がいるのか？ このままでは政府は国民の信頼は一向に得られないだろう。 個人的には３０年前に選挙権を得てから一度も自民党議員に投票した事はないが、今後も変わらないだろう。
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お金の裏に選挙があるから要らないとはおかしな考え方をしている人がいるね！お金を出すから与党の人に票を入れないといけない？そんな事関係ないのではそういう考えの人がいるから何も解決出来ないのでは？給付金や減税は選挙と別問題だと考えないとそんな金で釣られる人にはならない方が良いと思う。給付金は是非この物価高には年金者には必要とします。折角マイナンバーを作っても意味が無いのでは？何事もスムーズに行う為だったのでは！
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補助金は一回だけ何ですよね。一回だけだから使ったら無くなります。普通に考えて貯金に回ります。補助金を経済対策で行うなら、貯金に回して余る位の金額で無ければ意味が有りません。 減税なら今年使っても来年も入って来ます。しかも、今年より働けばもっと沢山入って来るんです。貯金に回さなくても使えます。 「補助金」と「減税」どちらか有効か少し考えれば明確です。石破さんは経済対策として何を考えて実行するんですかね。全く見えて来ません。
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一度導入してしまった「非正規雇用」は企業が絶対に止めない。 何かあった（コロナ禍みたいなこと）時に、社員を簡単に切れるから雇う側は非正規って便利なんですよ。給与も抑えることが出来るし、ボーナスも払わないで済む、こんな便利な雇用制度をやめる訳が無いです。 同じ理由で消費税減税もしないです。 一度決まったことを変えるのを日本の政治家は嫌うからね。 自分たちの生活が安泰だから、このままの状態は続きますよ。 だって選挙に行かない人が多すぎるから、次期選挙もギリギリ自民は定数を確保するんじゃないですか。
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経済成長させる気がないのだろう 住宅減税と自動車減税とインフラ改修など公共工事への財政出動がいち早く経済を回す事になる プライマリーバランスの黒字化一辺倒なので単年での黒字赤字の勘定しか出来ない ホンマに一回代わってみと思う
▲4 ▼0
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専門家は1100兆円を超える巨額の国債を抱える日本が「バラマキ」を行ったとしたら、「経済破綻の引き金になる」と警鐘を鳴らしています。とありますが、どの専門家なの？素人としか思えません。１１００兆円のうち、半分は日銀保有ですから、それ自体借金でもなんでもありません。しかも、日本は世界一米国債保有してますよね。国債発行残高も日本だけが増えていない。むしろ、日本は積極財政、減税で国民を豊かにすべきでないでしょうか。
▲20 ▼3
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恒久的に多額の財源を失う消費税減税は絶対にやってはいけない。 消費税減税で経済が成長するならどの国もやっている。
今やるべき事は労働力不足の解消・賃上げ・生産性の向上だ。 与野党ともにポピュリズムに走るのではなく現実的な経済成長プランを示すべきだ。
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不景気対策は消費税撤廃、これ一筋。財源がァ、国債がァの決まり文句は既得の権益を手離したくない一部の人達の言い分に過ぎない。財務省官僚が消費税を安定税収と捉えている事を公言した時にその横着振りが明らかになった。財源逼迫を身を以て感じれば無駄遣いを必死になって防止しようとする意識が生まれる。国民搾取に明け暮れしている現状を続ける限りわが国は衰退の一路を辿るしかない。
▲1 ▼0
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出来るなら他の対策と一緒に給付金もやるべきでしょう 個人的にはバラマキと言われても国民全部に回る給付金５万の方が良かったし今からでもやって欲しいです
ギリギリの生活をしている自分としては５万の給付金でも助かるって考えてたのに…他の党の批判が多い、世間の反対の声が有るからからって中止って・・ 食品の値段はそこそこの値段の時から1.5倍くらいになっている物も多く物価高にコンビニのおにぎりですら１５０円以上に（更に米の値上がりで更に値上がりしました）収入が特に増えてないので実質支出が1.5倍くらいになってて生活が辛いし自然に涙が出る位です
庶民にとってはガソリン代少し安くした所で使ってる人だけが助かる 電気代補助が来たって精々数千円安くなるだけ ガソリン安くなれば輸送代がーとかで物が安くなるという人も居ますが大幅引き下げでも無いと効果は無いでしょうし物の値段も変わりませんよ
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平均年収くらい貰ってる人達に取っては今の物価高はそこまで生活が逼迫する程でもないだろうからバラマキとか言う汚い言葉に置き換えるんでしょうね。しかしながら手取り年収が300万より下辺りは生活の質も落として食品も値引きされたものや1食減らしたりして凌いでいる状況ですよ。給付を非課税世帯だけとかやるのを本当にふざけてるようにしか思えない。消費税減税は他の税収への置き換わりが決まらないと現実的ではないと思うね。無くても出来ない訳ではないが政府の借金を毎年増やす形にして穴埋めした場合の日本の世界からの評価がどうなるのか分からないから出来ないんだろう。
▲4 ▼1
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必要なのは、選挙対策・一時しのぎの大衆迎合政策じゃなく、 税と社会保障の一体的改革、 多くの圧力団体の干渉を排し、公平な課税と、応分の（所得に見合った）負担を全国民に依頼し、 出口では、過剰診療、高齢優遇の医療政策を改め、先の有る若者に（形式的で有害な横並びの平等を排した）伸びる事の出来る教育を提供すること、
▲8 ▼5
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減税と一口に言えど、仮に消費税をゼロにして、５万円の減税の恩恵を受けるには、50万円以上の買い物をする必要がある。
車を買うとか、家を買うとかの人にはとても大きいと感じるだろうが、普通に買い物をしてても、そんなに減税の恩恵は感じないと思う。
昨年の定額減税と同じで、減税はきこえは良いが、国民が実感するのも時間がかかる。
給付金は批判はあるが、即効性や公平性という意味では、減税よりはるかに効果の実感は感じやすいと思います。
▲88 ▼103
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日本社会の停滞の根源は政府国債の増加にある。政府は増税や給付よりも、毎年逓増する歳出予算の削減と社会保障の見直しが絶対に必要。給付や余計な事業の補助金などに予算なんか回さなくて良い。
▲4 ▼0
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>日本のGDPに対する債務残高の割合は、世界的にも突出して高く、 >最上位だった日本国債の格付けは、現在、5番目にまで下落
こんな経済学者が居るから日本経済は最貧国と同じレベルになってしまう。 世界の中でも最下位あたりに日本のＧＤＰはこの３０年間横ばいなんだから 「GDPに対する債務残高の割合」が世界で突出して高いのは当り前です。 世界のどこの国も国債は借り換え償還を繰り返すのですから 債務残高は有るのが当たり前で先進国ほど残高は多いでしょう。 日本経済はＧ７でも上から２番目にの健全財政だから 国債がもっとあっても大丈夫。 問題なのはこんな学者や財務省の緊縮財政のおかげでＧＤＰが伸びない事。 自分たちの政策が間違っている事を棚に上げて 「債務残高の割合」なんて騒がれると本気でムカつきますね。
▲34 ▼4
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1105兆円の国債ねぇ。 破綻するならとっくに破綻してるでしょ。 破綻論者はいくらになったら、どうなったら破綻するのかスキームを説明してほしいですね。
GDP比が言われるけど、だったらGDPをあげる政策をすべきでしょう。重税かけてたらその分消費が減るからGDPは伸びない。
▲60 ▼3
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緊急の物価高対策には現金給付か減税しか見当たらないように思える。減税は時間がかかるので現金給付が取りあえず効果的だ。しかし一人、一回きりの3～４万円の額はこの狂乱物価では焼け石に水のような感じがする。同じバラマキと言われるならシーズンごとに4回くらい現金給付をやってみたらどうか？コロナ対策で100兆円、ちなみに米国では800兆円の対策を行った。米国の様にはいかないが、コロナ対策同様の国債の発行は何ら問題がないと経済学者も述べている。小手先の国民をこ馬鹿にしたようなちんけな対策はやめた貰いたいものだと思います。
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日本の財政が信任を失ったら大変なことになると言われてもなあ。無駄な道路やダムを作ってきたのは誰だ？ドル安にしたいトランプさんに合意して、円高誘導にすれば、関税の話も片付くのに。輸入物価を下げるだけでも、暮らしはよくなるのに。まあ献金もらっているので企業に不利になることは絶体しないか。
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３万円や５万円じゃー足りないからバラマキなどの不満が出るんです。ほんとに生活が苦しいんです。現金給付は貯金にまわるとか言ってる人、意味わからん。電気、ガスや食費の値上がり分考えてください、何ヶ月分なの。次から次へと対策しないと治安が悪くなり悪いことしたもん勝ちになりますよ。政治家さん、ターゲットにならないように対策を。
▲47 ▼3
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ばら撒いたら、その分後々に増税で回収されるのは間違いない。増税ばかりしても国民が嫌気がさしてくるから、飴と鞭の飴みたいなもの。鞭で倍返しが待ってる。ばら撒きをやめて、増税のスパンを長く緩やかにした方がいい。
▲1 ▼0
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消費税、ガソリン税、自動車税、重量税辺りを廃止して、社会保障費も下げて欲しい。 どうせまともに保障されるはずもないのに、給与天引きは酷い。所得税も、物価が上がってる分だけスライドさせて取りすぎないようにして。 税金なんて、どうせ国民のためには使ってないんだから減税するべきよ。
▲21 ▼0
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まずは議席の削減。報酬は公約の達成率で決める。任期は6年もいらないのでもっと短く。公約で国民は投票するんだから出来なかったら収入減は当たり前。そーすればお飾り議員や能力の無い議員は当選しない。比例代表選は絶対必要ない。税金も浮くし、議員の質向上にもつながるのではないか？
▲5 ▼0
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建設国債は簡単発行するのに なぜ国民の物価高、貧困対策の国債が発行できないか疑問 東北復興事業も見直し検討時期（復興で整備した事業が有効に使用されているか検証すべき）作れば復興ではな 元も住民が戻り生活していて初めての復興
▲4 ▼1
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日本の財政・・・危険だ危険だと不安をあおってばかりだけど 実は日本の財政は健全なんだけどなぁ・・・
借金だらけの日本の財政のどこが健全なの？っていう人もいるかもしれないけど 国債を将来のツケとか言っているからおかしくなるんだよ。
国債の引き受けをだれがやってるかというと、日本銀行だよ。 つまり、純粋に日本国内に紙幣がばらまかれているだけ。 もっと言えば、通貨流通量の増加分、と考えればいいわけ。
で、無からお金だけ作ればインフレになるけど 実際は全然インフレになっていない。 物価高は、円安・原油高などの外的要因で起きているだけ。 （コメは例外）
いつお金が増えるかというと、 無から有が生まれたとき 海の魚は泳いでいるときにはタダなのに、商品になった瞬間価値が出るでしょ。 この時にお金は生まれているのよ。 つまりお金が生まれている以上、通貨を用意しないと、それが買えなくなる。
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何かと言っちゃあ国債として1000兆円を越える借金があるって騒いでるけど、それが丸々マイナス分って訳ではなく、資産と差し引きするとそれ程でも無いそうな。 あと今年度の一般会計として115兆円が計上ていて、減税しようにも割ける財源がないって言ってるけど、それとは別に特別会計として400兆円以上が計上されているので、そこからやりくりすれば10兆円くらい捻出出来そうな気がするんだけど。 何より国会議員自身が相変わらず企業団体献金やパー券や旧文通費や事務費、相続に贈与も非課税で身を切るつもりが一切無いのが納得いかない。
▲4 ▼2
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給付金出しません。 減税しません。 増税します。 高額医療費、引上げします。 年金、保険料上げます。 年金受給を引上げます。 賃上げ、企業にお願いします。 海外にばら撒きを止めません。 外国人は優遇します。 議員報酬を引上げます。 成果が無い省庁にも予算を増やします。
与党の経済対策は自分等、御仲間、外国人を肥やし庶民の生活を苦しめる対策かな？
▲86 ▼4
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1100兆円の国債があっても、毎年500兆円も消費税関連の収入が財務省にある。 物価が高くなった分の、消費税は給付金として返金するのが当たり前。 その後に減税や補助金の経済対策を行うのが、政府としての役割りなのです。
▲20 ▼2
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バラマキバラマキと言いますけど 貯金に回る人は一定以上余裕がある方です 本当に切羽詰まった人は貯金に回すことすらできませんよ。 なので、バラマキや貯金に回す人は給付金を自体すれば良いのです。 非課税世帯の余裕ない人々に給付金をすれば良いのです。
▲27 ▼7
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減税し税収が減る分を支出を見直す節税をして欲しい
なぜに頑なに支出を減らす政策を提案できないのだろう。
あとはコロナ禍で国からしっかりと助けてもらった業種は増税で良いと思います。
▲7 ▼0
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何も出来ないならまずはトランプの言う通り円高誘導からでしょ。 円高株安になって困るのは富裕層だけだし、今本当に困ってる中間層以下の人たちは株安よりは円高によって物価が下がる方が嬉しいはず。 今の物価高は賃金よりも原材料と燃料の高騰によるところが大きいのでその殆どは円高である程度解消出来る。 もはや一般市民はデフレ時代が懐かしいはず、賃金上昇が低レベルでしか進まないならデフレで物価安になったほうがよっぽど暮らしやすいからね。
▲7 ▼0
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最後まで読んだけど 結局、何が言いたいの？ って感じのまとめがない記事だね 今年も予算膨大で赤字国債発行するのに、給付金だけ赤字国債発行すると日本政府の信用が失われる？ 既に円安見れば日本政府の信用なんて存在してるの？ ってレベルだけど 今、日本政府が行う政策は「大減税」 国民負担率を30％台に戻すこと 国会議員並びに官僚など公務員の待遇を見直すなど細かい節約をすればいい 地上波の電波オークションも財源になるし 宗教団体の固定資産税の徴収も財源になる 消費税を無くせば、消費税還付金の支払いも不要になるし 何の成果も出せていないこども庁を廃止すれば年10兆円近い財源が浮く NPO団体への公金ちゅうちゅうも廃止すれば更に数兆円規模の財源が浮くだろうね 結局飛ばせなかった堀江ロケットに幾ら国が金出したのだろう？ 利権絡みのムダ金を削れば、毎年50万円位国民に給付できる財源あると思うけどな
▲16 ▼2
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政治に経済を頼ってはいけません。 政治とは基本的に税収をどこにどれだけ分配するかですから、支出より収入が少ない国家に期待しないことです。 政治は厳しいことを言ってくれる人又は政党が正しいかもしれませんよ。
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慶應の先生ってなんでこうも財務省寄りの緊縮財政主義の人ばかりなのか。二言目には国の借金ガーと言うけど、日本は海外債権などの資産もあるということを知らないのだろうか。普通はネットで考えるだろうに。さらに国債を出すことにより通貨を発行して経済が回るのに、まるで個人の家庭の借金と同じように考えているところが何ともまあ残念としか言いようがない。
▲9 ▼1
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給付もダメ、減税もなしでは低所得者層は救われない。 はっきり言って物価は上がる一方で、下がる見込みもない。 中間策として商品券にしたら。 但し米とかの一部の食品限定ではなく、好きな物を購入出来るという前提でね。
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政府が減税をしない理由が、上げる時に何倍もエネルギーを使うからとの事です。 財務省の本音がポロリしちゃってる。 楽な事に逃げて日本の為に仕事する事を放棄した様なもの。 財源財源抜かすなら、まず職務放棄した財務省の給料を最低賃金に引き下げてみてはどうでしょうか？
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減税や給付金ではなく、納税者が納得できる日本の為になるような税金の使い方であれば増税でも構わない。 でも現在の不透明感と偏り、外国人へのザル制度が改善されない限り、国から受けるサービスに対して不当に高い税金を負担させられている感じしかしない。
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世界ダントツ最下位のエンゲージメントを向上させたら日本は変わるよ。金利や税金や社会保障費上げ下げしてもエンゲージメントは向上せん。エンゲージメントが向上したら生産性向上もイノベーションもあるよ。 エンゲージメントを向上させるのに金は要らんけど、経営変えんとな。経営変えるには金要るかもや。手っ取り早いのはベーシックインカムして、嫌な仕事なくす事や。エンゲージメント向上するし、経営もエンゲージメント向上させんとみんな辞めて会社潰れるから経営変わるよ。 金要らんエンゲージメント向上の方法は教育変える事やな。忖度しろ、空気読め、我慢しろ、見て見ぬふりしろ、いうの止めて、人が声上げられるようになればエンゲージメント向上するよ。声上げた人が、なぜか叩かれて潰される国のエンゲージメントが最低なんは当たり前や。組織に入るんは罰ゲームと違うよな。
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2本立てでやりゃいい 減税協議させて決まるまで数か月に1度給付すりゃいい
減税なんて協議させとけば永遠に決まるわけもなく結局何もせずに時だけが経つ 施行するまで定期給付させれば赤字国債を発行し続けないといけないとなると 減税協議も早々に着地するだろうに
なぜかこういうのが出るとどちらか一つという二者択一になるが 組み合わせればいいだけだろうに
ハッキリ言って、理由なんて選挙対策でもなんでも構わん さっさと動いてくれればそれでいい
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「破綻」は、しない。 それは、国会で財務省自身が答弁した事。 そして、もちろん議員も財務官僚も承知している話。 なのに、何故マスコミと政府、専門家(と自称している人)達は、平然とウソをつき続けるのだろうか？ それは、そう言って「増税」の理由をつける為。 増税は「利権者の財産」を増やす為。 全国民が「家畜」である自覚をしないと、完全な２極化が成立してしまいます。
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申し訳ないが病的な内容の記事ですね。そもそも自国通貨建て国債を発行する我が国において財政破綻はあり得ない。財務省や財務省の子飼い学者や議員共は盛んに国の信任が失われたら大変な事になると言うが、そもそも国の信任とは具体的にどのような事なのか？日本国債はギリシャのように他国から借りている訳ではないし、それどころか日本は世界最大の債権国である。もしこの国が財政破綻をするとすれば地球規模の大規模災害が起こるかクーデター等で日本が乗っ取られる事位だ。別の記事にもコメントしたが、国の国債発行は借金ではありませんし、ましてや我々国民がそれを返済する必要がありません。国債発行とは通貨の供給量に過ぎない。この当たり前の貨幣観を理解できない者が偉そうにしゃしゃり出てくるなと言いたい
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いつもながら偏った意見を言うな。確かに国債残高は多いがなぜそこしか見ない？日本は資産もかなり持っている。 トータルで見たら国債残高なんて微々たるもの。 何だかんだ理由を付けて増税したいだけ。一般会計の3倍有る特別会計の無駄を削り一般財源化すれば消費税を廃止しその他減税も可能。自分達の利権を守ろうとしたり新に利権を作ろうとするから税金ご足りなくなり増税をする。 ほんと権力持つと最後は腐敗する。
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多分ですが、旦那の給料なんて、そう上がらない 主婦が、頑張るしか無いが、子育て親の介護など、手が回らない が、パートとして、130万円の壁があるが、 月4万円年収の壁を180万円くらいにしたらいいんじゃないか 物価高にも対応できるし、
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専門家は1100兆円を超える巨額の国債を抱える日本が「バラマキ」を行ったとしたら、「経済破綻の引き金になる」と警鐘を鳴らしています。と書いてあるがまず円建て国債です。ドル建てでは無いと言う事、 破綻はない。麻生太郎氏も申している。 そして専門家は財務省の官僚と言う事 財務省は減税は絶対にしたくない。そのため経済破綻を盾に言っている。
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まぁ幾らコメ欄で愚痴ったり政府非難を繰り広げた処で、有権者が投票に足を運ばなけば何の意味も成さない。現与党には岩盤層という強力な支持基盤が在り、それを打ち砕くには其れらを上回る一般の反対票が投じられなければ現状を覆す事は出来ず、結果としてタダの負け犬の遠吠えで終わってしまう。悲しいかな、約半数もの有権者が他人事の如く振舞って投票所に足を運ばないのが現状である。此れは与党政府陣を利する事に外ならず、ずるずると過去の悪況を繰り返す事になる。次回の参院選に於いて海外メディアから我が国有権者の政治民度を揶揄され嘲笑されなければよいのだが…。
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出ました、政府の負債のみを言って、資産も言わずに財政破綻をすると国民を脅すふざけた記事が。そもそも、紙幣発行出来て負債も円建てなのに、どうやって破綻するんだ。ギリシャとは環境が違う。分かっていて、負債のみを声高に言う悪質な記事。減税を各野党も言い始め、財務省もかなり焦っている。自民党は、減税を検討もしないから、もし消費税を減税するには、一年近くかかるような政治環境。法整備すらしていない。減税をしない財政環境なんて先進国で日本だけ。だから世界第2位の重税国家になった。参院選では、言いなり自民党が惨敗しないと何も変わらない。
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あれこれ言って言われて二転三転。情ないし実行力もない、政治家てやるときめたら、どれだけ批判されてもやるんだ！やりきるんだ！という実行力がないとダメだよな。結果なんてどちらか２つなんだからいいも悪いもやってみないとわからない。悪いほうばかり気にしてやらないとなるともう政権を続けてる意味もない。一刻も早く国民に信を問うたほうがよい！！
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給付金は困っている人にだけでも給付すべきだ。この期に及んでガソリンのトリガー条項凍結解除をしないなんてありえない。選挙のための政治、米国のための政治、財界のための政治、財務官僚のための政治、ではなくて、真に国民のための政治をやってほしい。それに尽きる。
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政府が国民からお金を吸い上げてばら撒いても中抜きが酷すぎて効率が悪いので、これからは政府支出を抑制して減税をする必要があります。手始めに、実質的に税金となっているNHKを廃止か任意契約にしましょう。時代に合わなくなった組織を無理に残す必要はありません。
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減税なんて日本以外の国ならば普通に経済状況を見て行われる。日本は減税ができない特殊化状況下にあるのか？GDP比の債務残高みたいにとってつけたような理由を毎回持ってきてさ。 やってみればいいじゃん。ダメなら変えればいい。税制なんて永久不変じゃないんだから。
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バラマキは「焼け石に水」でしか有りません。 石を焼いているのは、資源の無い日本で資源を海外に頼って来た政治です。 資源不足を優秀な人材による技術でカバーして付加価値を上げていたのに、マネーマネーと騒いでばかりの最近は、技術までも他国に負けています。 ないお金を配っても衰弱するだけです。 技術を上げて儲ける事と、資源を日本で賄う事をしなければどんどん貧しい国になる事は明かです。
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逆に1100兆円の借金があるというのならどのように返して行くつもりなんだろうね、赤字赤字って言うけど財政破綻なんてしてませんよね。無駄な省庁増やしたり、議員の無駄な給料あげたり、赤字万博開催してみたり、削れるところいっぱいありますよね？？国民を馬鹿にするのも大概にしないと本当に暴動が起きますよ。外国人への優遇やらもおかしな話でしょ
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主食の米の価格や物価高の最大の原因の円安も放置だし、それどころか利下げ必要とか言い出す人もいる始末。 自民、公明、維新、立憲が過半数占める限り減税は無いと思う。 公約は守らないとか公約は間違いだったとか言い出す党や所得税減税や暫定税率廃止を事実上潰した党など信用出来ない。
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何をやっても批判される、でも何かしないと大敗はみえている。 石破内閣は何もしないより何かしないといけないとあがいてるようだが、でも大丈夫、してもしなくても大惨敗はみえている。 石破だけではない、国民のことなんか考えてこなかったツケが自公にきている。 もううんざり、自公には退陣してもらわねば日本再生の道はない。
▲28 ▼4
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今の日本は人々の収入（手取り）が少ないから→消費を抑えてしまっているので→店舗や企業の利益が上がらず→給与を増やせれないでいる状態だと経済を学んだ者は全員理解できるであろうから、ハッキリ言って！→部分の何処かを何とかしないと一生解決させられないだろうな。
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本当に必要なことは国民に一律補助することではなく、ひとり親世帯のように本当に苦しい状況にある人に手厚い支援をすることだと思う。
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そんなうまい対策なんてないよ。働かなきゃ金はもらえない。そんな当たり前のことを忘れて、給付金だなんだと労働者を馬鹿にするな！給付が必要な人には、仕事を与えればよいと思います。した仕事の内容に比べて対価が安い仕事しかないかもしれませんが、労働をしている人はみんなそうですよ。何を寝言を言っているのかと思います。
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氷河期世代は2000万いると言われ、この世代が苦しい生活だから、日本経済が活発化していない。自民党はそこを外国人様のインバウンドで補い、日本人を全く救済しない政策を選んだ。この氷河期世代に一人1000万配っても、たかが200兆で、特別会計等、銀行に眠る数百兆円の一部を氷河期世代に配れば自民は勝てるよ。石破さん、勇気持て。日本人の中心たる氷河期世代こそ救わないと日本が終わるぞ。
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国民には増税で負担させてばかりで減税をするには混乱が起るとか意味わからんこと言ってんなよって思う。それでも議員らの給料は意地でも下げようとしないんだろうね。議員を削減し給料も4割5割カットすれば良いだけの話なんよ。
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慶応義塾大学大学院 小幡績 教授（政治経済学） 「1000兆円、国が借金しているってことは、政府に貸さなければ、企業や海外に投資してリターンを生み出していたはず。ところが、バラマキに使ったり、結局、経済成長につながらなかった。
日銀当座預金を使ってるのにそれをどこに貸せられるのでしょうかね？ その国債発行で作られたお金を使って公共事業や発注した仕事でそれに携わる人達の所得になって、それをその人達が使って経済が回っているのだから何が悪い事なのでしょうか？ 経済学の教授なのにそういう事すらも考えずに発言しているの？
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立憲民主の議員がバラマキと石破に余計な事を言ったから給付金が破綻になったのか？収入が低く生活苦の人間にとっては給付金が必要なのに、この議員がバラマキなどと余計な事を言ったために破綻にしたのならかなり憤慨に思う。この議員の名前はキッチリ覚えておいて、選挙には絶対に票は入れないようにするべきだ。
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内容を見て見ると、相変わらず酷いから、誰に話を見聞きして居るのかと思ったら、貨幣観も国家財政観も全て間違いだらけの小幡績では無いか？。 サンデーモーニングも何時までも固定相場制の思考に凝り固まって居る肩書だけが御大層な時代遅れの識者の話に耳を貸すなと言いたい（唯一、秘跡雇用を無くせに限ってだけ正しいが、それ以外は抽象論と言う他ないし、財政破綻論に至っては、出鱈目＆嘘八百も良いところだ）。 日本の状況を懸念するなら、政府の債務残高（＝貨幣発行残高）よりも、長年の慢性的国内総需要不足が続いた結果、原材料・物流コストに端を発した物価高が、とうとう需給逼迫にまで至った方を寧ろ懸念しろ。そっちの方が最重要の懸念材料だ（尤も、その様な環境を招いたのは、小幡の様に主流派経済学に凝り固まり、現実と異常なまでに乖離した経済学説を宣い、それを疑う事無く真に受けた連中に有るがな）。
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2000年代にIT業界に税金を投じて、世界を牽引するほどの技術力を手に入れる予定だったんだけどね。圧倒的IT技術で、景気回復！ バブル到来！ それがなんか知らんけど、フジテレビがIT嫌い。ぶっしぶそうぜって言い出して、自民がそうじゃ。わか造ども、生い気すぎ。ITは潰すべきとか言い出して、意味わからん。普通に、常識的な政治をしてほしい。新しい仕事を作れよ。オーバーツーリズムとか、自民党がどれだけ仕事を怠けていたか、その象徴だよ。
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ネットには「バラマキ」って言葉に騙される人ばかり。消費税もそう。実際は第二法人税であり、付加価値税、売上税です。 この小幡績さんて慶応教授もなんだかなあ。東大卒だけど、千葉だから自宅から通えたと思う。この都会に住んでいるから大学まで自宅から通える人と地方でも県庁所在地以外に住んでいる人では教育費が全く違う。 箱根駅伝に出る選手って殆どが地方出身。私立大学ばかりだから、特待生以外の人は4年間で1000万円近く使うだろうね。地方の親は大変です。払い過ぎた教育費、100万円くらい返してくれないかな？
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騙されてはいけない。減税しても知らぬ間に値上げや公的費用が上がって結局何も変わらない。我々国民は政府や官僚を監視する必要がある。
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TBSのサンデーモーニングを見ているのは老人だから答えを言わない。 それは社会保障費138兆円をばっさりカットすること。
老人の医療費を2割負担にするだけで5兆円のカットになる。 さらに湿布や風邪薬など薬局で買えるものを処方しないでも数兆円のカットになる。
左翼マスコミは五輪や万博には厳しい。だけどそういうイベントは若者の未来への投資だ。確かに中抜きや政治家へのキックバックの問題はあろう。 だけどもっとひどく額も桁違いの社会保障に切り込まないのはなぜか？ それは視聴者の老人ウケが悪いからである。
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「安心出来る未来」コレがあれば金を使うのですョ。「老後の為に２０００万貯めろ」なんて大号令を出した今、上級市民以外は必要以上の金を使うはずも無く、必要分まで削って生活している。昼食に１万円の弁当を経費で食べれる階級の方には理解出来ない事です。
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お願いしますから一人10万を３ヶ月配って下さい 値上がりばかりで現金がありません 米も２ｋｇづつしか買えません ガソリンも満タン入れられません 来月は自動車税も来ます どうか頼みます
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予算は、特別会計分も含め費用対効果を明確にすべきだ。一時民主党がやろうとした事業仕分けを徹底してまずは不要支出をなくし、その上で税金の使い道を検討し直さないと。
参院選のためにバラマキやってる場合ではない。参院選の目玉政策が欲しいなら、、、参議院を廃止する公約でも掲げたらどうだ
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>国債残高は累積で1105兆円。消費税の減税は、さらにこの借金を増やす可能性があり
税は財源ではない。予算執行する迄に税収確定していないのにどうやったら財源？政府短期証券含め支出する時は全て国債発行。その後、確定申告や消費税、各企業バラバラな月の決算等によって税収入が決まる。国の運営を各家庭と同じように表現した恐怖プロパガンダ。 お金のプール論で今まで洗脳し、あっちに必要ならこっちを削ると恐怖プロパガンダを国民に植付けたんです。それは大昔の金本位制の話しで今は信用創造なのでプール論は当てはまりません。政策に使う財源は全て国債。 お金に色はないから、特別会計以外集めた税金や税外収入などいっしょくたんにして予算に使いますが、政策実行には先ず国債を発行(通貨発行)し、その後集まったお金(回収した通貨)でインフレ調整しながら戻す部分には戻しているだけ。国債の返済になど税は使われていません。事実。
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