[284743]「え!マジですか」トランプ関税に揺れる“

( 284747 ) 2025/04/21 05:13:23

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もう、今までの値段で売ればいい。必要だから買うしかないでしょう。それであらゆるものが高くなって困るのはアメリカ国民でしょう。アメリカに輸出できなくなって日本国内で供給が増えて安くなるのも出てくるだろうし。半導体不足とかたまになってるし。日本人は恩とかこれまでのつながりを大事にしたりするけど、そんなもののために利益のない取引を大事にし首くくるより、利益の出る新たな相手を探すことも大事だと思いますよ。

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2026年11月の中間選挙の活動が始まる時期がトランプのゴールとなるでしょうし、この1年が振り回されるピークでしょうね。

その間は各産業は調査期間となるか、新たな販路拡大や経済バランスがどう動くのか目が離せない

未来を予想するには株式市場の動きになりますが、今は揉み合ったりで、どう向かうから当然分かりません

しかし、アメリカ国債の価値が危うい事から、日本とアメリカの株の動きが今までとは違います。

世界が日本の企業に注目して、改めて認知する機会となってるのは間違いないです。

イギリスやドイツがライバルとなる兆しもあります

中国の技術は確かに伸びてはいるが、投資という意味ではまだ信頼が薄いですし、一部の人にしか怖くて判断が出来ないのではないでしょうか

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アメリカ大統領だからこそ、こんな乱暴な振る舞いはするべきではありません。

そもそも貿易に対して、赤字しか頭に無いようですが認識に誤りがあるようです。

アメリカの車が日本で売れないのは、アメリカの自動車メーカーが日本市場に対応した商品開発をして日本で売る気が無いからです。

それでも言うならば、アメリカに対して安全基準規制緩和を求め、軽自動車、軽トラックの販売を求めるべきです。

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以前、日本のあるコメンテーターや評論家などが、アメリカの大統領はトランプ氏が適任と言っていたが、いざ、トランプ大統領になってみると、戦略もあるようなないような決め方で世界を混乱させている。日本も、この人との付き合い方を考え直して別の市場への販路拡大を早急に進めるべき。今や、過去の安倍氏とトランプ氏の仲良しこよしを信じる時ではない。安倍氏の力を必要としていた過去のトランプ氏ではないのだから。

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確かに輸出している国は関税をかけられたらキツイと思うが、関税はかけた国の企業が払うもの。半導体にしても鉄鋼にしても、何を作るにも必要なもので、当然自動車だって、なんだって価格に転換せざるを得なくなる。アメリカの企業からだっていずれ悲鳴が聞こえてくるはず。こんな強引な事がいつまで続けられないと見ますが。

キツイでしょうが、それまで耐えるしかないのかな？。

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良く言えばリベラル、正直に言えばガチガチの左派であるTBSのサンデーモーニングですからね。現場からの声は嘘では無いと思いますが厳選して編集していることは念頭に観たほうが良いと思いますが、そんなこと考えるような柔軟な人はそもそもサンデーモーニングなんて馬鹿馬鹿しくて観ないですよね。とにかく情報は広く収集して考えるべきであり、こんなひとつの番組の報道だけであれこれ判断すべきではないかと思います。

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トランプが大統領に選ばれた時に他方に悪影響が出る予想は出来た。

アメリカ国民が何故トランプを支持するのか理解出来ない。アメリカも沈没してトランプを選んだことを悔やんでもらうしかない。小国ではなく大国アメリカの大統領は自国のみならず世界を見据える力を持っている人でなければ勤まらない。

トランプは自己中で脅迫して相手を黙らせるワンパターン。関税問題はアメリカにも悪影響が出ている。トランプ下ろしトランプ外しに期待したい。

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アメリカに他国企業の生産工場を建てて生産すれば関税はかからないから誘致させる狙いだろうけど、今から工場建設と生産稼働の検査や諸々を入れたらアメリカ国内での安定的な生産はいつになるのか数年、十数年か不透明だけどね。

ただの思いつきと行き当たりばったりな相互関税だけど、これだけ世界を翻弄して、今更撤回もできないんだろう。

▲1878　▼104

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世界の対米感情を調査してみると凄い結果が出ると思うよ。

日本だって相当だと思う。アメリカ超嫌われてるよ。

2期目トランプ大統領が誕生する前の日本人の親米感情は相当強いものだったと思う。

でも今は、米国って本当に信用しちゃいけないんだと日本人はかなり目覚めている。

外交とは強かさに行わなければ生き残っていけない。

自分勝手で自己中で自己反省ゼロの人が大統領になれてしまう国、そんな人を選んでしまう国民が多い国、やはり信用出来ない。

米国抜きでどう経済圏を構築していくかって事を今後各国は真剣に考えていかないとならない。

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原材料から製造装置を含めた製品群において当面の分は納品まで済ませる算段のはずだが、体力の無い下請けや孫受けは資金ショートする。支払い・回収のサイトもある程度融通が効くだろうが、緊急事態である。銀行も心して資金繰りに協力して欲しい。

およそ半年後以降からはどうなるかわからず、投資も凍結せざるを得ないだろう。

思いつきで取り返しのつかないことを始めたものだ。

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以前は日本でもトランジスタやメモリーなどの半導体も作られていましたが米国の規制によって競争力を失ったことで製造をしているところは激減しました。

半導体製造装置を日本は作る技術があるのでウェハーの設計等が可能になれば国産も作ることは可能だと思います。

ただ産業となると資本や投資の回収が難しく、競合も多いので九州のTSMCのように需要が確実に見込める産業用の集積回路などを製造する方が国防の面でも良いと思います。

あまり知名度はないですが日本のイメージセンサーなどはかなりのシェアだったり、産業の分野ではしっかりとシェアを持っています。

言うなれば半導体の適材適所と融通です。

作れるかどうかではなく量産できるかなので米国が関税をかけると双方に不利益になるだけです。

米国が債務の為に政策金利を下げる必要性は理解できますが、関税は世界的物価高を招く悪手だと思います。

▲557　▼64

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半導体なんてアメリカで作れやしない。

つまり、第三国であるアメリカと中国でない国で生産能力が高く安く作れる国が得することに。うまく行けば台湾や韓国のみならず日本も恩恵があるかもな。

関税が掛けられても関税が割と安い国のは使われるであろう、アメリカで作るより安いから。ツケを食わされるのは中国もかもしれないがアメリカの国民となりそうだ。ドナルドトランプを選ばなかったアメリカ人が気の毒でならない。

▲1341　▼240

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大事なことが検討検討で一向に決まらない日本の政治と比べて、決定スピードが速いアメリカをうらやましく思ったこともあったけど、

今回の関税政策で、それがこんなにリスクを孕んでることだと気付いた。大統領次第で世界をこんなに混乱に陥れられる体制は脅威でしかない。

何か計算の上でと思ったらiPhoneの関税除外から、本当に何も考えなしだったんだと驚いた。

そもそも関税は海外との価格差を調整して自国産業を守るためにのものだから、自給率なども踏まえて品目ごとに緻密な設定が必要のはず。

これを一律高額にすると単なる自国企業への増税にしかならない。アメリカに輸出する企業も関税分の値下げは絶対にしてはならない。

半導体にしてもはたしてアメリカ内企業だけで需要をまかないきれるのか。

もう余生も短い老人に世界が振り回されてるのは本当に酷い話だと思う。

▲283　▼22

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貿易赤字を取り戻すための、相互関税と言う名のディール。

だけど、なぜ貿易赤字になってるかの根本原因を知ろうとしない、トランプさん。一定の品質があってコスパが良ければ、米国民は受け入れる結果だと。

逆に、貿易相手国の実情（自動車に例えれば、非関税障壁と言われる相手国の）に合わせての製造努力を米自動車メーカーがしてるかどうかなど、物造りの世界には必須の経営努力だと思うが。

もともと、市場調査（マーケティングリサーチ）と言う、経済学的手法は20世紀初頭に米国で生まれた、経済学的概念だ。市場調査の結果を経て、消費者や貿易相手国のニーズを掴み商品製造の糧にしたわけだが、そんなことを度外視しての、ディールと言う脅迫だけでは米国消費者もメーカーもいずれ困ることは、火を観るより明らかだろう。それでもトランプさんに一票を投じた責任で、諦めて我慢する途を歩めるかどうかだと。

▲155　▼15

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バイデン政権の対中戦略により日本の半導体産業再生の道筋がつけられた矢先、トランプ政権誕生によって世界の産業潰しと米国への産業集積誘導が行われることになった。

それは半導体に留まらず、自動車や農産物などあらゆる分野の富を米国が独占することを意味する。

もちろん、世界経済の地盤沈下が起こるので、どこよりも高い山を築こうと目論む米国も世界とともに一緒に沈んでいく。

米国という巨大市場から締め出されることの痛手は大きいが、日本もできるだけ被害を最小限に抑えるため、世界各国とTPPなどの自由貿易圏の拡大を押し進めるとともに、それをテコに米国との交渉を優位に進めることを考えるべきだ。

世界の国々が米国依存を小さくしていくことで、米国は大きな痛手を負うことになる。トランプ政権も米国経済が悪化していけば、国民からの支持を失うことになる。それを避けるためには政策を転換せざるを得なくなるだろう。

▲100　▼15

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景気が不況になるのは、好不調の波があるのはやむを得ないからあれだけど、今回のはトランプ氏の関税強化によるもので、特に半導体や自動車は不公平で不当な関税です。発注元の受注が減ったのも、トランプ氏の責任が大きいからであって、憤りを持つのも当然と言えます。また、中国はロボットのマラソン大会を行って技術を競っていましたが、本来はそうした競争力を競ってこそです。トランプ氏はそうした物を全く無視した、貿易赤字の解消と自国の産業を保護するしかない。そうした考えは間違っていると思います。

▲155　▼22

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何でも有りのアメリカに対して、だったら取引先を中国、韓国、ヨーロッパに徐々に移行する姿勢を見せたらいい。今迄の国の方向性はどうなんだろう、という深く考える事が日本には求められる。とにかく優柔不断なこの国、日本の大きな反省点にする事が大事だと思う。

▲308　▼57

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バブル崩壊と半導体は表裏一体だから

ここで同じ失敗は許されない

日本独自の技術の移転をやれば日本経済の終わりの始まりに繋がるだろう

ようやっと新技術の開発の目処が立ち始めたこの時期の関税は命取りになる

踏ん張って欲しいね

▲23　▼5

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半導体に関しては世界中がほっとけばいいですね。米国の製造工場には全て高い半導体しか手に入らないので米国での完成製品は全て他国メーカーより高くて米国から輸出する製品の競争力が無くなるだけです。米国内でもインフレ対策で賃金を上げざるおえない米国での完成工程の製品は高くなるので結局は米国メーカー競争力は確保できません。よってほっとけばいいだけです。

▲93　▼5

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元半導体業界の端くれとしてコメントするけど

半導体製造装置は単価が高いから利幅も大きい。

そして過去数年の円安で製造装置メーカーは相当儲かっている可能性が高い。

まだ正式に数値も決まっていないし、

容易に値下げに応じる必要は全くないと思う。

半導体不足が続いている、

装置メーカーのほかのデバイス入手ルートが脆弱、

この装置メーカーとの売り上げ低下の影響がさほど深刻にならない

などを見通せるなら、値上げも視野に入れた強気の価格交渉をするという

経営判断もありだと思う。

製造装置メーカーの経営者にも

もっと世の中全体のことを考えてもらいたいものだよね。

▲21　▼8

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トランプだけに「ババ抜き」ならぬトランプ抜きが出る可能性はある。アメリカ抜きの貿易ルートの拡充を模索してると思われる。

いろいろなものから離脱しているアメリカなので、アメリカファーストでなくなることも出てくるだろう。ウインウインの関係ではなく一人勝ちをしたい商売人の考えである。

銃社会のアメリカならではの報復がトランプに向けられないといいけどね。イーロンマスクも保護対象になってると思う。

日本もアメリカとは貿易するがトランプとは貿易しないことを前提に動いてほしいね

▲17　▼3

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大企業経営者である民間人として大国の大統領となったトランプ氏である。

当然何よりも経済がライフスタイルであろう。経営者は何よりも企業発展、経済発展が第一義は当たり前のことである。経営者的思想は企業利益が優先するのは当たり前である。しかし、その手法で一国を一大企業として見立てるのでは国家として明日はあるのだろうか？一流企業は取引先企業を大事にするのではなかろうか。

▲30　▼7

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日本の物は海外に比べたら質が高い物が多いんだからこれを機に輸出価格を上げてもいいと思う。

海外人だってこれだけインバウンドで日本に来て、日本の料理の美味さや、技術の高さを一番感じ取っているんだし。

▲87　▼10

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この問題の本質は日本ｖｓ米国ではなく、中国ｖｓ米国の覇権争いですよね。米国はこれ以上の中国による覇権の拡大を容認しないとはっきり態度（高関税）で示しました。

裏を返せば中国がさらに強力になり日本や台湾を含むアジア太平洋地域を支配下に置く計画を阻止しようとしてくれているとも取れます。

私としてはあのえげつない中国に飲み込まれる日本を想像したくないので、これを良い機会に国防や法律を強化し、より主体的な国家を再編成出来ればと切に願っています。

▲70　▼29

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1日ごとにコロコロ施策の内容が変わるから、一旦止めて様子見するしかないよね。いつ発行するか、その内容も不安定で見通しがつかない。

結局中国を一番な脅威として認識しているにも関わらず、保護主義且つこのような不安定で配慮のない方針を堅持するなら、世界各国は信用できる取引先として逆に中国に引き寄せられていくのではと思う。

この北京でのロボットマラソンの様子は報道で見たが、いつの間にこんなレベルにと驚愕した。

しかも価格が自動車並みの普及帯の価格。

日本や米国でもロボット開発は進んでいるが、素人目には遜色なく、生産力や規模感、価格帯を考えれば寧ろ凌駕さえしているのではと思う。

米国向けの輸出をタイに迂回しているように日本も中継地として利用されるのだろう。

そうした場合に中国と同列に扱われ、追加関税が課される可能性もある。

これから全く新しい経済ブロックで世界地図が変わっていくのだろうか。

▲15　▼3

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確かに関税問題でアメリカ、トランプ大統領に対する不満、憤りはあるが、中国の力を落とすことも重要だと思うので悩ましい。

特にここ最近、中国からロシアへの兵器供与の問題なども取沙汰されていて、やっぱり中国は叩いて欲しいと正直思う。

理想としては米中がお互いに力を落として、日本との差が少しでも縮まったら良いかな、と。

中国にかかる高関税を考えれば、アメリカはどこかから変わりを調達せねばならない訳ですから、日本含めたアジア地域にも、そういった需要増はありそうです。

なので高関税が必ずしも日本にマイナスとも言い切れません。

▲68　▼47

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アメリカ輸入企業は中国製の関税が高いからと、他国の関税が低い国に見積もりを取り始める。

多少高くても中国製よりコストが安くなり、日本製でも対抗できる可能性あり。

コロコロ変わるからわかんないけど、中国への高い関税が定着しちゃうと、日本など含む中国以外の国々がアメリカ向け輸出が増えるだろう。

と思った。

▲18　▼12

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何故、日本の企業がトランプ関税に大騒ぎする必要が有るのか？意味不明だ。関税はアメリカ国民が払う税金だ！アメリカの製造業がアメリカで製品を作り、同じ以上の性能と品質を持つ製品を作るまでには最低でも4年～5年は掛かる。必要ならそれまでアメリカ国民は高い税金を払いながら使わざるを得ない。日本が出来る事は絶対に値引き交渉には応ぜず、コスト増は全て製品に転嫁する事が肝要だ。スウェーデンのボルボ社は、アメリカ従業員800人の首切りを通告した。コスト増と売り上げ減を見込んだ処置だと言う。実に立派な対応だと言えよう。日本は淡々と事実を伝え、コスト増は全て売値に反映させれば良いだけだ。

▲81　▼9

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混乱期には何もしないのが最善です。動けば動くほど、次に情勢が変化した時に、反動でダメージを受けます。戦後の混乱期、昭和21年22年頃は、闇屋さんたちがぼろ儲けして一世を風靡していましたが、そのあと情勢が変わって彼らは没落し、代わって自動車メーカー、電機メーカー、スーパーマーケットなど長続きする事業が勃興しました。たいへんだ、たいへんだと悲鳴をあげて税金による支援を求めていると、周囲や社員の人たちからは、小人物だと見くびられることでしょう。耐えるのはもちろん大変ですが、もっと悪い事態を避けることにはなります。人生に一度や二度は大変な事態があるものです。

▲9　▼2

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契約書類を見直してみましょう。

相手都合によるキャンセル時の違約金の条項などは入っていますか？

設備投資費は、途中で契約が変わった際はどうですか？

相手は契約社会の国です。

きちんと契約書に記載があってこそ契約をしないといけません。

日本企業は契約に関して、詰めの甘い企業が多いですが大きな契約ほど確認するべきです。

▲13　▼4

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エヌビディアって、アメリカが誇る企業ですよね。

株価の動きは、市場に影響力が大きく、週明けはどうなる事か。

昨年あたり盛んに、ここを買えば安泰、の様な

広告が出て居たのを覚えて居ますし、

予想株価もかなり高くしている様ですが、

ここや、アメリカ株をお持ちの方々の予想、判断はいかに。

▲151　▼14

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問題は、変化に対応できない組織構造に有ります

年功序列構造では、変化に対応できないのです

だから、不安になるし投資しにくいのです

明日、変わるかもしれない変化を許容できる組織構造にしていないからです

社会から人がいなくなるわけでも、物がなくなるわけでも、技術がなくなるわけでもありません

それらは、無くならずそのまま社会に有ります

いかに変化に合わせられる組織構造か？が問われているのです

▲3　▼2

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製造業は大手も含めて5円、10円といった単位で製造原価の低減に知恵を出し、需要をにらみつつ品質が確保された製品を製造している

トランプ大統領が交渉のツールとして日替わりで関税処置をころころ変えては製造業の現場としては怒りの声が沸き起こるのも無理はない

製造業の設備投資は長期計画を立てる必要があるが、あと3年半のトランプ政権の期間をどのようにやり繰りできるのか本当に悩ましい話だと思う

トランプ政権の政策は日本にとっても、当事国のアメリカにとっても決して良い結果を招かないと思う

▲76　▼10

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この商品は生産財だから、アメリカの業界にとっても大打撃だろう。日本は生産財の質が高く競争力があるのだから、販路をアメリカ以外に拡大するチャンス。そうすると国際競争力を失ったアメリカにはダブルのボディブローになって、いずれ妥協してくる。

中国は消費財の比重が重く、アメリカという巨大市場を失って、アジアアフリカに代替市場を求めているが、アメリカ市場ほどの規模ではないから代替にならない。それに中国は安値が売りで製品自体に優位性が乏しく国際競争力はない。日本とは違う圧力を受けている。

▲5　▼4

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輸出はもういいので、逆に関税を利用してアメリカの日本企業の現地事業の利益を最大化して日本へのロイヤリティや配当の送金を最大化して、同時に内需をアメリカに売り渡さない戦略が必要。

なので関税は良しとして何も妥協せず、アルミや鉄鋼の現地企業への日本企業の投資をトランプが邪魔しない確約だけもらえば良いのでは。

▲9　▼3

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アメリカ国内に製造業を戻すと言っているが、そんなにすぐはできない。

そもそも製造するための機械だって、輸入しないといけないっていうことは考えていないんだと思う。

それに労働者もそれなりに必要なはずなのに、計算はしていないと思う。

やはりトランプ政権のメンバーは帳簿上の数値だけを見てなんとかできるとしか考えていないと思う。

▲77　▼5

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日本も新しい地域との取り引きを開拓して、このような、不安定な取り引きをする相手とは断ち切る覚悟も必要です。これからも米ありきでいけば、ずっと、不安定で、どれだけ生産したらいいのかわからない状態が続いてしまう。トランプ氏の気まぐれな政治に振り回される必要はないと思います。

▲6　▼2

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本当に良い商品、唯一無二ならばいくら関税かかろうと売れる。

値段じゃない。

関税かかると売れない、値下げしないといけないってのは、その商品の価値が

価格だったからですわ。

それが証拠に中国はアメリカに売るの諦めてる。

影響受けてるにはアメリカ国民です。

良い商品は関税分高くなっているが必要なので高くても買う。

安い物は買えなくなって、同じレベルだけどアメリカ製を買う（高い）

物が高くなっているが、企業の収益が上がっているワケじゃないので

給料は上げられない、結果生活は苦しくなるだけ。

政府は相当な税収があるが、多分トランプは支持者向けに夏か秋頃に

ケタ違いの補助金出すんちゃうかって思う。

更に分断が加速する。

トランプを支持しない人達は何も恩恵にありつけない。

今米国の技術者が外国に流出しているらしい。

▲142　▼43

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日本は半導体の夢をもう一度で莫大な投資をしている。

米国の需要もあてにしていたのではないか。

米国抜きの計画も立て直さなくてはならない。

そもそも最先端の半導体が日本に作れるのかという根本的な問題は置き去りにされている。

地下水などの環境汚染、原発の強行稼働などの問題も無視して突き進んでいる。

関税をかければ製造業が復活すると信じるトランプ政策と変わらない。

また失敗して莫大な税金を無駄にするのではないか。

そして誰も責任を取らない。

▲9　▼5

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この状況は日本が戦争に突入した時と似ていると思います。

中国と当時の日本では資源の量が違います。

しかし、当時の日本はソ連や英国とも同盟していて満州や台湾、朝鮮を領土にしていました。その後も東南アジアにも進出しました。

その流れが今の中国に似ています。

中国は中東やロシアと同盟に近い事をしています。

トランプ政権がロシアと中東を切り崩しをしたら一気に当時の日本に近い状態になると考えています。

各国の同盟関係の動きに注視する必要があると思います。

▲10　▼6

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中国のロボットマラソン大会は面白いなと思った。まさに追いつけ追い越せの勢いがある。今回の関税に対する中国の対応も来るなら来いといたって冷静で成熟しできている。半導体産業は日米が最先端という謎の自信は崩壊しつつある。

▲10　▼5

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トランプが大統領に選ばれた時に他方に悪影響が出る予想は出来た。

▲17　▼7

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半導体関係なく中共には高関税が掛かってるし、半導体に関しては日本もやられた事があるのでいつまでも無事な訳が無かったでしょうに。

iPhoneは除外ってのは猶予を与えたから移転しろって事に他ならないのだしね。

市場を欧州にと考えても米国見たいに金払いは良くないし、東南アジアなんかは中共よりコストが安いですね。米国の代わりにはならんでしょ。

中共は米国向けの輸出で生活してる国だから時間が経つにつれて先に終わるのは中共だし、米国は代替先から調達すればいいだけですね。

中共を笑顔で出迎えたベトナムなんかもその候補で、中共分減ったパイだけ米国に輸出できるチャンスになってます。

日本もチャンスですし、トランプとの交渉を上手く纏めて欲しいです。

忘れてるかもしれませんが、超高関税なのは中共に対してだけですし、報復関税をやらずに対話にシフトした国々は交渉次第で公平な取引が出来るかもしれません。

▲4　▼13

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日本の消費税10%を廃止したら、確実に日本への関税24から14%に下がるのはほぼ確定的。

そう言った事をなぜ言わないのか？

あるいは、マスコミが意図的に偏向報道でそう言う意見を隠蔽しているのか？

企業や会社は消費税還付金として国民から搾り取ったお金を濡れ手に泡でもらい美味しい思いをしてきた。

だから今まで消費税減税に対して沈黙、いや消費税万歳！だったが、完全に風向きが変わった。

▲26　▼10

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輸出業者は大変でしょう。でも、今の日本は輸出依存国家では有りません。日本は昭和の時代と違って内需もちゃんと育って居ます。輸出だけを見て危機意識を高める必要は有りません。

ただ注意をしなくてはならないのは中国です。中国製品が安くて質も良いと考えるのは間違いです。中国は為替を操作して居ます。通貨発行数から考える計算だと、中国元はドルに対して約500%安く操作して居ます。中国製品の正当な価格は5倍にして考えて下さい。それを為替操作で安くして居るんです。全ての輸出がダンピング輸出ですからね。許して居たら世界中の殆どの生産業が潰されて中国に支配されますよ。

▲26　▼24

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「一国主義に反対する」という一点は、確かに中国が正しいね。今はグローバリズムの時代だ。国際分業を否定すると、全世界の生産性は極端に落ちる。アメリカを含めて、どの国も現在よりずっと貧しくなる。戦前のブロック経済は生産性が非常に悪く、一部の先進国以外では大衆車も持てなかったが（日本は「風立ちぬ」の時代）、あのころの生活レベルに戻りかねない。

　八つ当たり的な関税で世界中の手を縛っても、アメリカ自身が努力しなくては「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」には戻れない（環境と資源面でも無理だが）。それは他国のせいではない。

　トランプは実業家のくせに世界経済に無知で、とてもアメリカの大統領になるべき人ではなかった。そろそろアメリカ国民も分かったんじゃないかな、知恵を絞って1日も早く罷免してくれ。世界に対し、そうする義務がある。

▲8　▼3

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トランプ政権の半導体政策は危険な中国を半導体エコシステムから排除することが目的です。あのエヌビディアも大きな損失を被りました。中国に対する強硬姿勢は超党派の動きです。かわることはないでしょう。水平分業が始まって数十年が経過したので時間がかかりますが、本気で続けると思います。生き残るに変化に対応することでしょう。

▲4　▼2

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そもそもアメリカだと製造に掛かるコストが高いから、アメリカ国外に製造拠点が移っていったんじゃないの？今関税を掛けて国内に無理やり戻しても、人件費とか下げれないだろうから価格高くなって売れなくなって不況になるのでは？

▲6　▼2

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急に関税は廃止するとも言い出しかねない。

トランプ氏の取引はまずは無理なラインを言ってみて相手との交渉で下げていく方式。まるでアジアのマーケットの値引き交渉。

日本もここで迎合しすぎると痛い目にあうだろう。

日本の産業の利益を重んじた強気な交渉をするべきだ。

彼はその交渉を理解できる人種だし交渉を楽しんでいるから。

先日のインタビューでも

『私は柔軟だ』とか言っていた。

あまり振り回されないように注意する必要がある。

▲1　▼1

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日本はアメリカの顔色を伺う必要はない。

関税引き上げははトランプが勝手にやった事であり、その負担はアメリカ人が背負うのは当然の事。

日本政府は日本人の利益を第一に考えるだけでよい！

防衛費の負担をトランプは言っているが、貿易と日米安保はまるで別問題だ！

切り離して交渉に就けば良い事であり、日本に必要な防衛費は日本が決める事！アメリカが決める事ではない。

何にせよ、世界が注視している事を忘れてはならないし、アメリカの言いなりになれば、それこそ日本の利益にはならないだろう。

▲9　▼1

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サンデーモーニングの取材って　記事にする段階で反日って事と同じ。

日本人を不安に陥れる目的なのだから　信用度も含めて素直に反応してはいけない。

関口宏さんが　長らく反日運動のようにMCされていたのを痛い思いで思い出しました。

宗教と同じく対立する勢力はある。どちらが正しいかよりも　今は日本ではどちらが適切かでしょう。

公正中立のマスコミがいないのは　そう言う事なのでしょう。

無料の情報に影響されては後悔する。

▲0　▼0

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アメリカがダメなら中国を取引先にしても良いとは思う。

そもそも韓国は揺らぎすぎだしアメリカは関税を武器にしてきた。

ならば中国は？

現在もそうだが中国はかなり前から、一対一路よりも数年前からアジアの中心的存在になろうと画策してきた。深センはすでにテック界の中心になったし、農業が少し落ち目だがこれも回復はしつつある。鳥インフルに関してはアメリカよりも早く手を打って日本での被害は確認されていない。むしろアメリカ産で豚インフルが出たのはまだ記憶に新しいほう。

問題は台湾問題だけ。そこに日本がどう関わるのか。

そもそも日本と中国の貿易関係はそこまで悪くはない。漁業で引っかかったが、今では改善し漁獲量も悪くない。むしろ韓国がまだ汚染水だの何だと言ってるぐらいか。

▲3　▼14

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記事では、製品は半導体ではなく、半導体を作る機械の部品を供給されている会社の方が取材を受けられていたんですね。

関税によって発注が減ると言っても、これはどうしようもない部分の話じゃないですか？

こういう製品は他国で代えが効くものでは無いでしょ？

中国にしたって、中国の技術力は世界トップクラスと言いながら、製品を作る為の工作機械が日本製だから可能なだけの話ではありませんか？

EUの方にも競合他社はいますけど、結局その機械の部品はその国のメーカーに頼まないと代えは無いでしょ？

完成品どうこうではなく、完成品を作る為の機械を売ってる企業には関税なんて関係ないだろうと思ってるんですが発注減るというのは、アメリカが工場閉鎖するとかですか？

アメリカにとって自らが課した関税が真逆の効果を発揮していませんか？

▲0　▼2

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アメリカ合衆国の国債を大量に持っている日本と中国で協調して、どうしてもアメリカが話し合いに応じ無い場合には今まで通りの協力は困難になるかもしれないと伝えて、イギリスやフランスとも話し合いするかもしれないと伝える必要は有りそうですね。

▲0　▼2

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買う方の米国企業の立場で考えると、今発注を控えたくなるのは当然だ。半導体関税が今のまま続くのか不透明で、トランプが決定を変更するかもしれず、最低限の発注に抑えて様子見するしか無い。長引けば生産が滞るから、相手も悩んでいるはず。

トランプさんも自国企業の意見をよく聞かないと、自分の首を絞めることになるよ。

▲0　▼0

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まあ「当然の流れ」ですよね。

アメリカ(政府、人)は前週前日言ったことを翌週翌日には撤回する。であれば“そんな国”誰が信用し取引を続けたいと思うのか。ASEAN諸国、さらにアメリカが“出てってくれた”TPPもイギリス、中国、台湾が加入(予定)し、対象人口は15億人を超え、潜在的可能性は依然としてこちらのほうが大きい。アメリカなどせいぜい3億人ほどしかいないくせに各国から愛想をつかされ困るのはアメリカである。何をされようと自分たちが選んだ大統領。きちんと見守っててくださいね。

▲3　▼1

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高性能で割安の中国製ドローンなどをアメリカの民間で購入できなくて、そういう分野での成長が止まる事になりそう。製造業を育てるため、最先端の産業が後退するというのは世界から遅れを取りそう。仮にアメリカでドローンが製造会社が売上を伸ばしてもそれを買う国はないでしょう。外圧に弱い日本だけかも。

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トランプ大統領は何を狙っているのか？政府が儲ける事しか考えてないんじゃ？と思っています。

関税は、輸出国が支払うものではなく、輸入側…つまり国民が支払うものなので、消費税と同じってことをアメリカ国民は理解しているんだろうか？

関税は国内産業を守る役割もあるが、輸入に頼ってる分野や製品にはマイナスにしかならない。

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構造上、人件費の安い海外に製造を任せて、輸入する仕組みになっているんだから、先進国であればあるほど貿易赤字になるのはどうしようもない。

その仕組みを分かっているはずなのに、関税をかけて、じゃあ国内で製造するのかと言ったら、アメリカ人に単純作業の洋服の縫製とかを高い時給を払ってやるのか？無理だろう。何をやろうとしてるのか、本当に謎。結局関税を払うのは自国民。物価が上がるのはアメリカなのだ。

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実際にかけられているのは10%であり、そこに変化はない。後は、国別の交渉であって、トランプ大統領が示している関税率は現時点では10%で特に変化はない。コロコロ変わるということがよく言われるが、そんなことはない。関税率は各国の交渉力、外交力次第だ。日本はその意味ではかなり弱い。自民党政権下で外交が全く出来ない国別になってしまったからだ。

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交渉が必要なのは、寧ろアメリカだと思うけどね。今回の関税でアメリカ国内はとてつもないインフレが起きるし、アメリカ離れも起きる。そしてアメリカ国内の会社の倒産。それで失業者が溢れる。そうなる前にトランプをアメリカ国民は引き摺り下ろすべきだね。

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民主党はともかくアメリカを憂う共和党議員はいないのだろうか？確かに民意で選ばれたのだから文句は言えないが、多分、大失敗、それも取り返しのつかない世界になるよ。4年後、中国が覇権を握り、皮肉にも台湾は武力行使なしで中国に取り込まれ、次のTGは日本となり、ロシアは回復し、アメリカが正気を取り戻しても、世界秩序は変わってるだろうね。

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輸出大企業のある街の税務署は赤字で、法人税を納める以上に還付を受けていますよね。国民が納めた消費税は経団連に加盟しているような輸出大企業に対する補助金に使われ企業は膨大な金額を受け取っている。だから、社会保障のために消費税をもっと上げろと主張するのです。日本は内需の国。政府は一般国民から様々な税金（隠れ税金含む）を取ることでそれを破壊してきた。むしろ我々が納めた税金を返還してほしいものです。アメリカに消費税はないので、トランプは不公平だといっているんだ。オールドメディアはとかは知らんぷりだけどね。そのことで経済成長に対するブレーキ、使途でたらめ消費税が無くなればよい。外圧でしか変わろうとしない与党にはがっかりだ。補助金は政治家への献金、官僚の天下りに利用もされていることをお忘れなく。

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租税法律主義の日本なら、国会の承認がなければ関税をころころ変えられない。でも大統領令で関税を変えられるアメリカではトランプさん一存で決まられる。しかし、政策をこんなにころころ変えるののがいい分けない。結局トランプさんのその場しのぎの、思いつきなんだろう。製造業をアメリカに戻して貧しい白人に職を与える。でも、アメリカで製造業が復活する能力はないだろう。

▲19　▼2

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アメリカ国民は経済の勉強とかしないんですかね。

ほんの少しでも齧っていれば関税で損するのが自分達だと気が付く筈ですが…

ましてやトランプ任期4年で自国生産を強化するのは無理でしょう。

トランプ信者は彼の雄弁に盲信する扱い易い人達なのでしょう。

支持しなかった半数のアメリカ国民が気の毒ですね…

日本も余計な刺激をせずにトランプ政権が自滅するのを待ちましょう。

いくらアメリカの飼い犬とはいえ我が国も多少の経済カードを持っている訳ですから。

強気に構えられるでしょう…

▲36　▼7

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アメリカの製造業の空洞化というものは、自由資本主義ではない共産国の台頭が招いたもので必ずしもアメリカばかりのせいではないでしょう。ちょうど中国は北朝鮮の拡大版と言っていいでしょうし、今日の世界情況はいずれ訪れる必然と言えるでしょう。

国策と独裁と14億の人民そして軍事力でアンフェアな経済を操る中国には誰も勝てないでしょう。経済に関しては、かつての冷戦時のようなデカップリングが必要なことはいうまでもない。

▲1　▼3

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記事を読んでみると、TBSも日経と同じ方を向いているようだが、もう少しトランプ政権がなぜ誕生したかを考える必要があると思う。

トランプ政権の強引なやり方に反感を覚えるのは無理もない反面、行き過ぎたグローバリゼーションの是正が米国でも日本でも必要な状況になっているのは事実だろう。

日本も米国も、あまりに外需や輸入に依存し過ぎた経済の構造から、内需主導、国内で産んだ付加価値を国内に還元する方向に調整しなければ、構造的な格差は（税制による所得再分配で止血はできるものの）是正されないだろう。

目先の「困窮」弱者のミカタを演じることもマスコミとしては大事なのだろうが、もう少し深堀りした議論も必要ではないか。

▲2　▼3

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自由貿易何て何処にも存在しないだろ。日本だって日本の都合で高い関税かけてるものも沢山あるからね。自由貿易を高らかに謡う他国だって同じだ。自分のご都合でがたがたと文句を言ってるだけだろ。それでトランプが米国の都合で関税かけたからって、それが米国の国益に適うのなら米国の大統領として間違っては無いよね。

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最早米国とは貿易を完全に切るときになった。日本はTPPだけでもやって行ける筈！事実、ヨーロッパ諸国やEU加盟国でもTPPに加盟申請を行ってる国が増え始めるてる！ついでに中国が事を起こす前にヨーロッパ諸国と手を組み日本とヨーロッパで一斉にドルを売ってかつて無いほどのドル安をしてやる必要が有ると思う。別に世界3大通貨のドルが無くなってもEUROと円で世界は回る。無論2〜3年間位は世界経済は打撃を受けるが米国ドルの失墜はその非では無い！トランプが自ら言う様に関税人間だと世界に言ってるし更に始めての政権時には米国は世界の警察では無いと国内外でも言ってるのだから日本は米国には頼らずに NATOに加盟をして軍事力を付ける次期になってる！

▲0　▼2

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これを期に、対米販売の物品はそもそも高値に値上げしたら良いと思う。

買えなくて困るのはアメリカも困るだろうし、アニメ等日本産文化や商品は品質の割に安過ぎる。

値上げ（利益率）改善したら、販売個数がその分減っても、最終利益は同じだろうし。

▲6　▼1

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中国は大量生産そして大量販売で各国の事情も考慮せず、ちょっとやり過ぎたと思う。

本来、共産主義国の原則では不動産等の所有権は国に属するのであり、仕事は国が国民に与え生活は国が保証するのが建前であったが、今や地方の農業従事者は飢え、そして街に出れば仕事もなく、反面浮遊層と呼ばれるとてつもない金持ちを生んだ。

それと言うのも、国の予算を一部の産業や私人に投入し、その産業が肥大化して疑似的資本主義を形成したからに他ならない。

政府の資本投下を得た企業は世界に類の無い大企業となった。そして更に政府の補助で世界中に進出を始めた。

この行為に我々はNOと言うしかない。

トランプ大統領のやり方は過激だが、中国にNO と言う姿勢は賛成する。

▲3　▼1

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トランプ関税に揺れる“半導体”の製造現場の大半が部品の製造卸業で直接対外国に輸出していないって事での不明・不確実からの不安を吐露してるのでしょう。

アメリカなどへ半導体の製造装置を輸出する大手企業へ売り上げのおよそ8割だが、大企業のアメリカ以外の”など”の国の割合しだいだったり、政府の交渉に委ねるしかない心の内の本音には部品を供給している大企業が米国以外の販路を拡大してくれればとの思いもあるはず。

部品製造卸の中小が出来るのは将来を見据えて予想が出来ないトランプ政策に翻弄され続けるのか、チャンスに変えて米国依存の低い新たな卸先を開拓するか、新規開拓の時間と労力を省いてM＆Aでそういった企業や少し違う企業と合併し多方面の取引を増やしつつ価格交渉にも有利な立ち位置になる企業規模に成長することだな。

▲1　▼1

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アメリカも思考を変えないと、

関税で一時的に貿易収支がよくなっても、

永遠と貿易赤字が解消されないでしょう。

アメリカ国内製造の質の悪いものは売れず、

質の良い外国製を高い関税で買う。

輸出な激減、輸入は拡大！

赤字は、むしろ、広がると思います。

▲21　▼2

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疑問ですが、トランプさんが問題にしているのはあくまで「貿易赤字」ですよね？

デジタル産業のサービス収支で言えば、日本は何兆円もの赤字ではありませんか??

GoogleやアップルやAmazonがある国が、それら全部含めて赤字なわけないと思うのですが?

90年代の貿易摩擦の時も、ハリウッド映画でめちゃくちゃ稼いでいるはずなのに、おかしいなと子ども心に不思議に思っていました。

貿易赤字って、輸出入品だけに限定されていませんか?

▲1　▼0

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発注数が減るとか、そういう情報を電話で伝えて良いものなんですかね？口約束で商売している会社って基本的に大手ではあり得ないと思っていましたが、このような行為を平然と言える会社って・・・

このテレビの制作が盛っているのか、リアルな会社の状況を書いているのか・・・名前が出ているので微妙だが、この内容には色々と問題があるね。

▲1　▼0

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うちの会社もこれまで一部の材料を中国から輸入してたんだけど、国内製に切り替えるための評価を開始してます。品質保証絡みの評価はスケジュールとその評価精度が求められるので大変。

▲38　▼15

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まぁ一時の事。そもそもアメリカ市民への増税政策と同義で諸刃の剣。

同一の価格と品質が担保されたアメリカ製代替商品があるなら問題ないが、

ないから需要が有り輸入している。

関税分の値下げは必要ない、寧ろこれを機に値上げしてはどうか？どの製品だろうと１０%分は最低でも上がるなら元の価格を多少上げても関税分だとアメリカ消費者は錯覚する。

自国の製造業にそもそも競争力はなく世界で最も高い人件費の悪条件の現状を関税で保護した所で技術力や競争力は育つ筈もなく仮に国内誘致に成功しても関税以上にモノの値段は上がるだけ。失業率が改善する程度でアメリカの一般市民は生活が出来ない人も出てくるだろう。

国内産業は潤うかも知れないが競争力は失われ技術力も低下する。

アメリカの終わりの始まりの悪手でしかない。

▲3　▼1

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トランプ大統領は関税で世界中に揺さぶりかけて自分が有利な状況にしたい。実際、揺さぶりかけたことで世界各国がアメリカにお願いしている構図なのだからさぞ気持ちいいことだろう。半導体だけでなくアメリカに輸出している企業にとってコロコロ変わるトランプ大統領はもはや信用できないところまで来ている。

これが長期的に見てアメリカがよくなるとは到底思えない。

▲0　▼2

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実需を満たしているのは中国で後は中国が半導体を作れるようになればアメリカの金融を支えるものはなくなってただの農業国になる。

そうなるとトランプはネタニヤフ化しそうだね。

日本が関税交渉のトップみたいだけれどどこまでついていくかの舵取りは誤らないようにしないといけない。

▲8　▼4

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トランプ大統領は親の代から製造部門を持たない不動産で生きてきた人間ですからね。支持層の白人労働者は忘れられていた票田として着目したすぎない。

アメリカ国内でさえそうなので、貿易相手の国の労働者のことは儲かっている商敵ぐらいにしか思って無いと思います。

半導体には様々な工程に特許があり、強い部品や素材メーカーがいますが、それがいきなり関税政策で強引に変えられようとすれば、影響はあまりにも大きい。

もしかするとアメリカは、中国を恐れて自国を強くしなければならないと焦っていると考えたほうが辻褄が合うのかも知れません。

▲89　▼12

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アメリカ大統領だからこそ、こんな乱暴な振る舞いはするべきではありません。

そもそも貿易に対して、赤字しか頭に無いようですが認識に誤りがあるようです。

アメリカの車が日本で売れないのは、アメリカの自動車メーカーが日本市場に対応した商品開発をして日本で売る気が無いからです。

それでも言うならば、アメリカに対して安全基準規制緩和を求め、軽自動車、軽トラックの販売を求めるべきです。

▲74　▼10

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日本国民の大半は、トランプ大統領による独裁と思っているかもしれないが、トランプ大統領を支持しているのは、バンス副大統領やオレン・キャス氏ら40代以下の新保守派の人々ですよ。

アメリカの中間層は、1970年代の所得水準とほとんど変わっておらず、富裕層がどんどん富む一方、中間層以下との格差がどんどん開いている。

特に、自由貿易で安い外国製品にシェアを奪われた製造業の人たちの怒りが凄まじい。

なので、彼らは、保護貿易によりアメリカの製造業を復活させることが、アメリカの国益にかなうと考えている。

経済学の理屈なんて、所得が増えない彼らにしてみたら、どうでもいいのですよ。

この流れは、トランプ大統領が退任した後も変わらないですよ。

そして、日本は国防を米軍に依存せざるを得ない以上、少なくとも長期的にはアメリカの要求を飲むしかない。

軍事力を含めての国力なので、国力の弱い日本は仕方がないのですよ。

▲2　▼3

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「どうやってアメリカから騙し取ろうか考えようとしているのだろう」

そんな詐欺みたいな言い方ないと思うがね。

アメリカが使うものはアメリカ国内で生産したらいいよ。トランプの任期中に間に合うかも、アメリカ国内の物価が上がってアメリカ国民の生活を圧迫しようが、アメリカが世界から信用を落とそうが知らん。それがトランプの目指す偉大なアメリカで、アメリカ国民が支持した結果トランプ大統領が再選したんだから。

▲4　▼2

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一時的にやるかもしれないけど、すぐやめるだろうね。世界の株、為替等の市場を操作したいだけじゃないかと。

とは言え、会社の責任者としては何もしないわけにもいかないから、関税が続く想定で対応するしかない。

▲2　▼2

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「もし･･･本当に対話や交渉で問題を解決しようとするなら、圧力や脅迫をやめるべきだ」

これはアメリカだけでなく、ロシアも中国も同じ事。［1929年に始まった世界恐慌→各国の保護主義台頭→相互につながっていた経済のブロック化→政治・外交での解決を諦め軍事的手段による解決をはかる→WW2勃発]という約１世紀前の過ちを、米中露の国連常任理事国の三国が繰り返そうというのだから、あきれてモノも言えない。戦後の世界秩序の根幹ブレトンウッズ体制は、その１世紀前の誤りから引き出した教訓に基づいて、同じ過ちを繰り返さない為に構築されたのに。

▲11　▼3

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今のアメリカは2次対戦時の同盟国側そのもの。その他の国々が連合国としての対応を取ったらアメリカ経済孤立、弱体化して内戦分裂か他国支配の対象となるだろう。

歴史には誰も抗うことは出来ない。

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まあ、高関税が特定の国にかかれば、他の国の市場に売りたいというのは常套手段であり、なんら不思議ではない。

とは言え、米中貨物線が空海ともにダメでは、中国の航空会社や海運業者はかなり苦しいだろう。東南アジアに目を向けても、下手をすれば陸路だし、距離は短いし。

中共はヨーロッパとうまくやりたいようだが、ヨーロッパは一筋縄でいかない。

▲5　▼2

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人の世は、いつまで経っても力が正義。力=武力が有るところが経済でも道徳でも法律でも好きなように変えてしまう。お人好し、特に日本人は性善説と言うまやかしに踊らされている。トランプのように武力を懐に交渉する者は浜の真砂が尽きても無くならないし、実際にプーチンのように武力を行使して自らの国に有利になるように使う者もいる。日本人は明治初期のように目を覚ますべきだ。

▲5　▼2

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貿易が赤字になるのはアメリカ国民が中国製のものを購入しているからなので、買わないように命令するなり、輸入禁止にすればいいだけだと思う。なぜ、関税なのだろうか？

恐らく、自分たちが金儲けをするために関税政策を意図的にやっているのではないかと疑っています。

▲9　▼2

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トランプ氏は、関税かければ、

アメリカに工場が戻ってきて

アメリカの製造業が復活するって思ってるみたいだけど

まず、今の生産設備で十分だと思っているから今の工場の数であり

生産量を増やそうと思ったら、アメリカに工場を建てることになる

だが、トランプ政権は4年で終わる

4年後にどうなるかわからないもののために

数年かけて工場を作るかなぁ・・・

工場が稼働始めました

2～3年後には政権が変わります

高関税政策は見直します、ってなったら

なんのためにアメリカに工場を建てたかわからなくなる

つまり、結局は高い関税がかけられたものが輸入し続けられることになって

誰が一番困るかというと

海外の部品工場から仕入れる完成品工場だったり

アメリカ国民の生活そのものなんじゃないかと思うのよ

ということは

海外の製造メーカーはそんなにあたふたせずとも

4年間何とか乗り切ればいいんじゃないかと思うのです

▲2　▼1

「え!マジですか」トランプ関税に揺れる“半導体”の製造現場 取材中に突然電話「発注減る可能性」に困惑隠せぬ日本企業【サンデーモーニング】

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