( 284748 ) 2025/04/21 05:18:52 2 00 石破政権に与野党から「減税包囲網」が敷かれるも“増税マフィア”が巻き返し工作 財務省は「給付金なら次の選挙でも配れるが減税すると配れない」と政治家を説得マネーポストWEB 4/20(日) 7:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2aeab01c6e5f03f0c17f212527cafce465268c0b |
( 284751 ) 2025/04/21 05:18:52 0 00 石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている（時事通信フォト）
ついに自民党内からも「減税」を求める声が上がり始めた。バラバラだった野党も減税の旗印のもとにまとまりつつあるなか、石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている──。【前後編の前編】
参院選を控えて永田町では与野党から「消費税減税」の大合唱だ。石破首相がトランプ関税を「国難」と呼んだことが減税要求を勢いづかせた。
自民党では松山政司・参院幹事長が「物価高対策、とくに食料品に対する対策が重要だ」と食料品の消費税率引き下げを求める声を上げ、西田昌司・参院議員は、「消費税は撤廃すべきだ」と主張。「何が何でも減税を公約しないと参院選を戦えない」（自民参院幹部）と危機感が強い。
公明党も斉藤鉄夫・代表が党の会議で「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策」を政府に求める方針を決めた。
バラバラだった野党は消費減税で足並みを揃えつつある。
もともと減税派の玉木雄一郎・国民民主党代表は「消費税率5％」への引き下げ、前原誠司・日本維新の会共同代表は食料品の消費税の「2年間ゼロ」をそれぞれ政府に申し入れた。
増税派が強かった野党第一党の立憲民主党でも「消費税5％」と「食料品の税率ゼロ」を提唱する2つのグループが台頭。首相時代に消費税10％のレールを敷いて「根っからの増税派」と見られていた野田佳彦・代表さえ、「私は今の党内議論をポピュリズムとは思わない。物価高の問題を踏まえ、真剣な議論をしてもらっている」と“減税容認”に傾いている。
「5万円の定額給付金」を配って国民を誤魔化そうと考えていた石破首相は与野党から“減税要求の包囲網”を敷かれた。
それに対して“増税マフィア”の財務省や財政再建派議員は巻き返しに懸命だ。
前財務相の鈴木俊一・総務会長は消費減税を「実施すべきものではない」と真っ向から否定してこう語った。
「社会保障を支える重要な財源だ。一度下げると、元に戻すことも相当な政治的エネルギーがないとできない」
自民党税調インナーでもある森山裕・幹事長は「（消費税を引き下げて）社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」と国民を“恫喝”し、「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」と減税反対を訴えている。
その裏で、政府に給付金の案を吹き込んで検討させたのが財務省だという。政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「もともと、政治家にとっては減税より、給付金のほうが都合がいい。いったん消費税率を下げると、元に戻すだけでも『増税だ』と批判を浴びる。1回限りの給付金なら、選挙のたびに配ることもできる。それを踏まえて財務省は“減税は戻すのが大変”“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家を説得しているわけです」
■後編記事：《財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で十分賄える」と荻原博子氏》につづく
※週刊ポスト2025年5月2日号
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( 284752 ) 2025/04/21 05:18:52 0 00 =+=+=+=+=
支出に触れないのが本当に不思議。 財源が無ければ、支出の見直しをすべきでしょう。一度ついた予算は、批判もあるだろうが、その事業がおおよその成果が出れば無くすこと。 官僚が天下り先の確保のため、無駄な団体を作るなどもある。 政治家が官僚の手のひらで踊ってるようじゃ、支出の削減は出来ない。 大胆な意識改革が必要です。
▲5435 ▼75
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居住用住宅の家賃には消費税は掛からないが、消費税導入当初は掛かっていたのが無くなったのだ。かつてはこういう柔軟な対応をしていた与党が、なぜ今は出来ないのか。 食料品への消費税廃止の効果は大きい。一般庶民ほどその恩恵を受けるのは間違い無い。食料品には消費税を掛けないイギリス等のやり方を参考にしてよい。 ２年間とか限定では効果は薄い。無期限で良い
▲192 ▼4
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財政状態が悪いなら、もっと広く徴税した方がいい
大企業への消費税還付は廃止、 外人旅行者免税も廃止、 法人税引き上げ、 宗教法人や政治団体に課税
家計の税金や保険料だけ引き上げるのはおかしいし、 そのせいで内需がボロボロになり、少子化は加速した
▲3162 ▼43
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増税派の議員は名前を公表して選挙で必ず落としましょう。危機感を持つ議員も増えてきており、これはいいこと。選挙で結果を示せれば我々日本国民のために行動する議員が増えるハズ。 減税した方が結果として経済が良くなり収入も上がる。そして国が良くなるとは思いますが、そうでなくとも財源が無いと言うならまずは支出から見直しましょう。国家規模からして明らかに多い議員定数、そして世界的に超高額な議員報酬、見直しませんか？ これを言い出すと、他の議員からいじめられるから言えないのはわかりますが・・・ 居眠り議員などは国民は誰も望んでいません。議員は国民の代表なんですよね？ それ以外にも公務員として働いていた身からすると、行政として支出を見直せる部分も多くあります。特に国や東京都などは財源が多く無駄も多い。ただし、減らせばよいというものでもなく、その判断ができる人がいない。しっかり見て行けば財源は確保できる。
▲890 ▼16
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この発言から分かるように、「給付金は配るもの」で、選挙前の人気取りなのが確定的になったと思う。 次の選挙では、シンプルに減税してくれる党に投票する。給付金配ったるよ、だから減税はしないよの党には投票しない。 考えるところは、そこだろう。 集めた税金で選挙の人気取りに使われるのは、たまったもんじゃない！
また、「減税したあと、増税するのは相当大変」っていうが、景気が良くなれば増税したらいいだけの話。今の景気の悪い時に、増税して、更に増税できるんだから、かなり安易に簡単にやってるんだから、一度減税して、好景気時に増税すればいい。
誰を見て政治をしているか、石破政権になってとっても、わかりやすくなってきている。これが石破政権の功績かな。今のところは。
▲709 ▼20
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財源は税金ではないことに気付くべきだね。 読売解説委員だった橋本五郎とか年寄ほど、国民に不人気な増税を言った議員はエライとか。 増税ポピュリズムだね。 自国通貨建国債を借金だと思っていて、国債残高気にして内需潰す方が破綻への道だと気付かないのが良くないね。 バブル破綻の後、銀行に公的資金を注入して不良債権処理したから信用不安が無くなったのと同じで、日本経済復活のためにも減税を訴えるのが正しい道だと思う。
▲1883 ▼46
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自民党の主要役員達、森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政務調査会長、宮沢税制会長…みんな超緊縮派の議員達である。 これだけ自民党の要職が非消費税減税派なので、もし百歩譲って参議院選挙で減税メニューを公約にしてきてもその減税の穴埋めをすべく更なる増税を画策していると思う。 よく減税話が出てくると与党から法改正に時間がかかるという話が出てくる。 しかし思い返せば、数年前から国民民主党はガソリンの暫定税率について与党と協議をしており本予算にも賛成したのにも関わらず暫定税率廃止の協議は有耶無耶にされてきた。きちんとその当時、与党もしっかり暫定税率廃止に向けた議論に真摯に向かい合意し法案を通しておけば今頃最低でも約25円安くなっており無駄な補助金を回避出来た。 ガソリン補助金、電気ガス補助金などの多額の補助金は止めた方がよい。補助金をバラまいた分の金額相応の恩恵は国民は受けてないので税金の無駄使いだ。
▲418 ▼4
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何故消費税減税ができないのか？ それは外国人の健康保険の未払いや、お金持ちの法律の抜け道みたいな、所得税や住民税の免除、ソフトバンクグループみたいな数字を弄って赤字を作って法人税を払わない こういうお金の補填に使われてるからです
消費税は全員から否応なく徴収は出来て、一番公平そうだけど、一番お金持ち優遇の政策だからです
▲1942 ▼43
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国家公務員の単身者の給与を手取りで130,940円まで引き下げるべきではないか？
この金額が憲法で保証する、文化的かつ健康的な最低限度の生活をするための額なんだから、十分生活していけるでしょう。
無理とは言わないよね。 物価は高騰しているのに更なる引き下げを図ろうとしているんだから。
▲46 ▼5
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政治家の仕事とは、人々がより豊かに、より幸せになるよう政策を考えることのはずです。今、この国は大きな危機に見舞われています。 航空業界だけでなく、ありとあらゆる業界が厳しい不況に苦しんでいる。それでも人々は、必死に今を耐え忍び、苦難に負けまいと歯を食いしばり、懸命に日々を過ごしているんです。 それは、いつかきっと、この国にまた、誰もが笑顔になれるような明るい未来が来るはずだと信じてるからだ。 そんな国民に寄り添い、支え、力になるのが、あなた方、政治家の務めでしょう？ あなたはその使命を忘れ、国民から目をそらし、自分の利益だけを見つめてきた。 謝ってください。この国で懸命に生きるすべての人に、心の底から詫びてください！ 半沢直樹より
▲1048 ▼24
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与野党問わず、財政規律派・増税派の議員は次の選挙で全員落選して欲しい。 そして彼らが落選した分は、積極財政や減税を訴えている国民民主党の候補者が当選したら良いと思う。 そして、日本国民の所得を増やし税負担を軽くして欲しいし、日本の景気を良くして欲しい。
▲1085 ▼39
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財務省や増税派議員は減税は絶対にやりたくない。特別会計にはかなりの無駄が有るし廃止して一般会計と統一した方が良い。そうすれば減税なんて簡単に出来ると思うけど？ そもそもが減税をする為の財源論を言ったら其を減税とは言わない。国民の負担を減らす事が減税。 財務省解体と増税派議員の落選を目指さないと日本は終わる。
▲980 ▼10
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財務省前で財務省解体デモが行われています。国民の怒りが、本来ただの経理係であるべき役所に過大な権力集中を招いたために、越権行為で政治に介入する暴挙を常態化している事に気が付いたからです。 国会議員が間違った政策を嬉々として続ける裏側に財務省が有る事は明確です。財務省役人の権力の源泉は徴税と予算執行と国税庁の税務調査権です。この権力を彼らから取り上げなくてはなりません。次期、参議院選挙で公約に財務省改革を掲げる政党があれば支持します。野党には財務省改革という権力の分離を掲げる公約を掲げてほしいものです。
▲463 ▼7
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田中角栄が、高齢者の社会保障制度の多くを「福祉」という聖域にして、予算を削れない仕組みとなっているのを、本来「福祉」で助ける必要性の高い障害者や生活保護が蔑ろにされています。 基礎年金、後期高齢者医療制度、介護保険制度の税金と現役世代の社会保険料からの補填を無くせば、国の予算書や特別会計等の資料から見る限りですが、35兆円の減税と10兆円の社会保険料の値下げが出来る筈です。
▲472 ▼38
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3年間の食料品消費税8%から0%への減税措置を切望します。その間に物価高対策、トランプ対策を実行し、減税効果を検証します。是非英断してください。財務省の税収は多ければ多い方が良いとする考えで、国民負担率が20%も上がってきたことに反省をすべきです。何でもかんでも政治や行政がやらねぱという驕りを改めるべきだと思います。
▲407 ▼20
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給付金を配るために税金を徴収するのなら、最初から取らなければ良い。
そもそも、給付するにしても、給付金以外にも様々なコストが掛かって無駄が多すぎる。それよりも、減税によって最初から取らなければコストはかからない。
二言目には「財源が～」というが、給付金にかかるコストについては「財源が～」と言わない矛盾に多くの国民は気づいています。確かに本音を言えば、給付金は欲しいけど、それよりも「意地でも減税したくない」という考えに不信感をもっているのです。
▲383 ▼12
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税制は基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯めこむ金は増税とすべきです。消費税は下げるべきです。法人所得・富裕者所得・金融所得は、実需に紐づいた金は減税の余地を残して増税するべきです。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。
1990年代財政出動に対して1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和に対して、2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。また、財政均衡は過剰資金余剰を抑え、企業が資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資をしているときに実現できます。貯めこむ金は増税すべきです。
▲74 ▼7
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税金は財源じゃなくて国債一択。本来の税金の役割は景気を調整するためにあるはずなのに、財務省が自分の出世のために政治家やマスコミをコントロールして増税をさせようとする。本当に日本は異常ですよ。本当に。三橋さんの動画や森永康平さんの動画見たら財務省がおかしいってこと1発でわかりますよ。正しい知識をつけて騙されないようにしてほしい。どうせ勉強もしないし選挙に行かないから好き勝手できるって舐められてるんですよ。消費税も廃止にできるし社会保険料も半減できるんです。そんなことできっこないって思うかもしれないですが全然できるんですよ。
▲172 ▼7
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本来、税は政策方向性の調整役であってそもそも財源ではないという事実を少しずつではあるが国民も知りつつある。明治以降、国債残高は3740万倍にに膨らんでいる。あたりまえだ、経済規模が拡大しているのだから。で、何の問題もない。しかも日本は自国通貨の円建て国債なのだから、デフォルトしたユーロ建てのギリシャとは根本的に違う。緊縮派はそういう事を例に挙げて国民を脅す。さらに今は人件費や輸入コスト上昇による物価高騰であって、決して需要加熱が牽引するインフレではない。国内の供給能力も大きく削がれてきた現状で物価高に拍車をかける。今は消費税の減税どころか全面廃止が最も最適解である。いいかげんに国債発行は国民の借金なんかではないという真実を認識すべき。財務省やメディア、主流派経済学者らの洗脳から抜け出さないと国民はいつまで経っても豊かにならない。
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国民のことを考えるなら、減税までのつなぎとして全員への給付金、その間に食糧費光熱水費の消費税を減税する法改正等を取ればいいのではないか。財務省の意見を国民のために言い換えると、給付金で選挙まで生活支援をして、その後の支援として消費税減税ができるということ。消費税を減税すると社会保障の財源がと言うが、大事なんだから優先的に一般税から補填すればいい。
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財源は問題ではない。物価上昇に合わせて想定以上に消費税収が伸びているからだ。2014年前5％の時がおよそ10兆円、その後8％で17兆円、10％で25兆円（今年度見込み）となっている。5％で10兆円であった実績から10％では20兆円がそもそもの目標税収だったが、物価上昇で消費税収は見込以上に増えている。その差収分5兆円分を戻せば良いだけだ。これはほぼ食料品への課税をゼロにしたときに必要な財源の金額と一致する。事実を報道はきちんと国民に伝えていない。
ただし、個人的には食料品への消費税率をゼロにするよりも、取りあえず5％に減税し、そのかわり生活関連で必要不可欠な電気、ガス、ガソリン・灯油、水道、通信費（NHK料金を含む）をすべて5％にするべきと考えている。一方、新聞代は10％課税で良い。新聞など今や生活必需品ではない。上の生活必需品 が税率10％で、新聞が軽減税率適用なんて意味ない。
▲86 ▼4
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選挙だからお金配るっていう考えがそもそも違う。その都度の世の中の経済状況に合わせて減税なり給付金、高景気なら増税などの話が出てくるのは分かるが、どうして選挙で勝つ為の手段としてしか彼らは考えられないのか?そんなレベルでしか考えられないから民意を汲む事が出来ず、多くの一般国民はふりまわされ疲弊していくんだと思う。納税は義務だが、こんな物価高騰で可処分所得も上がらない中で大した手も打てず五公五民はやり過ぎだと思う。
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そんなに財源が無いのなら、先ずは支出を削るのがふつうの感覚。家計と同じ。それを自然に一般家庭ではするから、景気が上向かない。なのに国はしない。だから景気がさらに冷え込む。 民間企業でも、先ずは出ていくお金を削ります。国会議員も役人の代弁しかしないならそんなに人数要らないから半分にして、国会議事堂も売却してどっかのホールで国会開けばいい。やれることをやりましょう。
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まずどの家庭でも、家計が厳しい時は、節約を考えます、国は増税する時は、国民から何とか税と名前をつけて増税したり、無駄な事を無くす事から始めないと、結局余裕があるから、他国に何兆円とばら撒きが出来るのかと、本来なら暴動が起きてもおかしく無い日本だと思うけど、おとなしいのを見越して国も好き放題してるのやろな〜、こういう時は暴力団の人達頑張って訴えてほしい、暴動はいけないけど、言論の自由を活かしてほしい
▲47 ▼3
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政治家や官僚が何を企もうが、次以降の選挙は減税と物価高対策が投票の判断基準になるのは避けられない。今、財務官僚や厚生労働官僚の言いなり発言をしている政治家は今期が最後だ。どんな役職が付いていようが、落選する事になるでしょう。 そして、自民党も気づき始めてしまったが、氷河期世代支援をしないと党の存続すら危ぶまれる時代に突入した。 物価高とそれによる事実上の増税で、高齢者は投票に行けなくなるが、現役世代の最多ボリュームゾーンが氷河期世代なので、自民党と公明党と立憲民主党が長年放置してきた事への怒りが選挙結果に現れる。前回の衆院選から既にその兆候は出てきた。
▲97 ▼3
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金本位制制度と管理通貨制度では財政の考え方に違いがあります。金本位制制度では通貨発行量は金の所有量に縛られるため「プライマリーバランス黒字化」などで厳格に管理しなければなりません。一方の現代の管理通貨制度では、通貨発行自体には制限がありません。インフレ進展さえ注意すれば、「プライマリーバランス黒字化」にこだわる必要もないのです。自国内での国債発行(通貨発行)に限定すれば、破綻する心配もありません。 これが財務省の官僚には理解できないようです。日銀は国債発行総額の半分以上所を有していますから、その分は政府の負債も相殺されます。日銀に支払った利子も、手数料を差し引いた金額は政府に戻されます。よって、財務省が盛んに宣伝する「日本が破綻する」「孫子に付けを回すな」は嘘ですから、減税は可能なのです。
▲16 ▼1
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見ている方向が違うのではないですか。 税はなんのために徴収しているのか。 国民みんなのための税金であって、その国民が苦しんでいるのだから、今は税を徴収すべきときではない。 特に外国や外国人のために支出することなど、国難の今ではあってはならないこと。 日本はすでに裕福な国ではないことを政治家も早くわかってください。 貧困の日本国民のために減税は必須です。
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「減税は戻すのが大変」というけど、元々、８％とか１０％とか、ありえない話です。 こんな経済状況でも、５％なら仕方ない、というくらいには、世論が消費税を受け入れてきてるという話だと思います。 この機会に、一旦、すべての消費税を５％に戻して、それ以上に必要なら、法人税で対処すべきと思います。
▲29 ▼3
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他の皆さんも仰ってますが、減税すると戻す時に労力がかかるってさ、なんでそもそもまず増税前提なの？
増税しなくても景気が良くなって企業が利益を出せれば法人税が入る。今は中小零細企業に様々な補助金助成金を手当してやってる感出してるけど条件が合わなかったり使いづらい制度だらけ。そんな無駄な制度作ってばら撒いたって使える会社は極々一部。それでも中小は頑張ってるよ、雀の涙ほどの利益が出ればしっかり税金で持ってかれて、インボイスでも持ってかれて、それでもギリギリ限界でも頑張ってる社長さんはホント偉いよ。
それに比べて議員様は何千円の所得税支払うだけでその他収入があっても政務活動費と言えば領収書も要らない、無申告バレても修正すれば問題なし。議員様のお給料を減らせとは言わないから、国民と同等の税、社会保険の負担をしてくれよ。それと政務活動費だろうが何だろうがきっちり税務申告、未記載があれば追徴課税で！
▲115 ▼2
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社会保障減らして、税金も減らせばいいのではないの？ 高齢者医療費３割、年金への税金投入の抑制、消費税減税をセットでやればいい。
社会保障増えるなー、じゃあ増税だ、って思考回路がおかしい。 そのわりに公助に頼るな、とか言い始めるから意味がわからない。結局非効率な年金運営に莫大な人件費かけるから、利回りがかなり悪くなっている。
自助を前提にした小さな社会保障を目指すべき。
▲44 ▼7
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元々は、3党合意で社会保障改革をする、政治家は身を切る改革をする等の条件と引き換えに消費税の10％引き上げを決めた なのにそれらの改革を行わずに安倍総理は消費税を10％に引き上げた 国民との約束を自民党は破ったのだから、消費税は3党合意前の5％に戻し、今度は本当に改革を行った後に消費税議論を始めるべきだと思う
▲55 ▼0
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野党側でも一時的にとか期間限定でと言っている人たちも居て、野党側にも「財源論」は批判の矛先が向いている。 一方で世界的な景気後退懸念で既に原油価格は下がり始めているし、じゃっかんの円高が今後の物価にも影響してくると思われる。 もちろん今の段階で「下がる」と言ってしまっては「おコメ問題」の二の舞になりかねずそれもリスクは大きい。 どこかの党かもしくは特定の議員が具体的に期間限定の場合の参考数値を示すと論議が進むと思う。 庶民にとってはもちろん下がったままの方がありがたいが、そこは一回下げさせてみて、景気が良くなれば「ほれみろ」と言えるのだから、絶対論者も今の段階で「期間限定」まで否定しない方が得策だと感じる。
▲9 ▼1
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財源財源と言うが、支出の見直しはどうなっているんだろう。 財源が減った時に減らせる支出は社会保障費と教育費しか無いのだろうか？ まず、国会議員年金やら各政党への補助金やら、高級官僚の退職金やらを減らしてはどうだろう。 消費税減税を光熱水費、燃油、輸送、食品、下着、学用品等の生活に密着した分野のみに限定して、自家用車、家電品等は現状維持、酒・タバコ・外食・ハイブランド品など、趣味嗜好性の高い物は税率を上げれば良い。 企業に阿るならどれを増税対象にするかで悩むところだろうが、国の施策に企業への忖度など不要な筈だから、そのハードルは無い筈だしね（笑）。
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増税し続けても国債の発行が当然止まらない状況で支出の抑制を計画してる話が全く聞こえてきてない時点で若い世代に負の遺産を残さないためにとかそんな綺麗事が全くのウソだと分かる。 個人的には一旦消費税0へのリセットかけたうえで支出を減らし、結果論での理由を明確にしたうえで増税何パーセントと決定するなら納得できると思う。 そもそも給付を国民への返還と呼ばずに、配るとかいう言い方をしてる時点で、財務省の考えが測れますよね。
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支出に触れないのが本当に不思議。 財源が無ければ、支出の見直しをすべきでしょう。一度ついた予算は、批判もあるだろうが、その事業がおおよその成果が出れば無くすこと。 官僚が天下り先の確保のため、無駄な団体を作るなどもある。 政治家が官僚の手のひらで踊ってるようじゃ、支出の削減は出来ない。 大胆な意識改革が必要です。
▲10 ▼2
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毎年2%くらいの物価高なら、まだしも2022年は2万品に対して14%高、2023年は3万品に対して14%高、2024年は生鮮食品除き3.7%、米類は27%上昇、2025年は6000品値上げ予定 2020年に比べると魚介類25%、乳卵22%、菓子20%、油脂調味料17%、調理食品16%値上がりしています。減税するともとに戻せないからとか、誰をみて政治をしているかわからない。生活に必要な食品、エネルギーなどは特に手当てが遅いと、スタグフレーションになりかねなく、すばやく減税すべき。
▲19 ▼0
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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
国債発行＝貨幣発行。 一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。
税の役割。 景気調整や政策的税制、通貨(日本円)の利用強制の役割がある。 自国通貨立て国債のみの日本で、財政破綻する事は「不可能」。
財務省の緊縮財政のせいで減税の邪魔され、国民の可処分所得は上がらず、コメ農家に対する所得補償や、自然災害に対する防災インフラ整備も、全然出来ていないのが現状。
これでは「財務省解体デモ」されて当然だ。 財務省は解体一択。歳入庁創設等、財務省の「権力の解体」が必要だ。
そのためには7月の参議院選挙で、財務省の手下の自公を「過半数割れ」に追い込むべき。
▲57 ▼2
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自公政権は20年間を越える政権運営の中で増税こそ熱心に推進したものの、官僚機構の節税対策は全くと言ってよいほどしていない。また異常な人口減少を引き起こすほどの社会の不安定さは政権運営の不具合を証明するものである。減税と政府与党の節税はセットで考えるものである。信賞必罰でやるならば議員定数を削減。企業団体献金は国庫に入金し国民の税負担を軽減する方向を望む。
▲13 ▼0
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我々も減税、減税って言うなら、減税渋ってるような議員には選挙で票を入れなければいい。 ホント、選挙では耳障りのいいことばかり言うが、全く仕事してくれない。それにつけて高額な給料をもらう。議員年収は世界第3位らしい。いくらなんでももらい過ぎだ。 議員の給料は国民平均の給料でいいと思う。そっちの方がお金目的じゃなくて、ホントに国を良くしようって人が集まるんじゃないかな。
▲11 ▼1
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減税で社会保障のどこを削減するのかと財務省や鈴木、森山は言ってるができる所は沢山ある、医療費の生活保護者も含めた全国民平等に３割負担、外国人への生活保護の撤廃、生活保護者には空き家になっている公団住宅に入居させて住宅保護費の削減、身体的に就労が絶対困難な人を除いて生活保護期間を１年間として就労を促す。過去年金を払わずに生活保護を受給する人には国民年金並みの支給しかしないなど生活保護政策の大幅な見直しをすれば良い、それでたらないならば宗教法人税の徴収を考えれば良い、ボウズ丸儲けなどもっての外。
▲18 ▼0
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給付金は、景気への影響はなく、これまで散々に、給付金をばら撒いてきた自公が議席を減らしていることからも選挙対策にならない。 これまで、増税と社会保険料の増加で国民の負担感は大きい。支出を見直し、減税するのが一番だ。
国債頼みの硬直化した財政を招いた政治の責任を誰が取るのか。増税マフィアと政府は、支出の見直しこそ日本の再生につながることを認識すべきだ。
▲7 ▼0
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財務省は、何か勘違いをしているのではないか？ そもそも、公務員が思惑を持って 政治に口出しする行為が、間違いだと思います。 この構図を止められないのであれば、解体やむ無しと思います。 そして、新たに粛々と業務を遂行する組織を作れば良いのではないかと思います。 自民党にしろ、公明党にしろ、財務省にしろ、30年余りも日本を停滞させ、これからも同じやり方で日本の舵取りをしようなんて、許される事では無い。
▲60 ▼1
=+=+=+=+=
財源が不足したとして、あまり機能していない行政サービスを廃止したり、外国に支援する金額をへらしたり、どうにでもやり方はあると思う。 国難といいつつ、他国を支援しすぎている気もする。
▲313 ▼1
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経済学をうわべでしか知らない自分でも、一般的に減税すれば景気が上がると言われているのは知っている。
だから景気を促すために減税しろと言っているのはわかるのだが、以前に国民が苦しいからと現金をばら撒いたにも関わらず預貯金に回す人が多かったというのが現実のこの国で、正直本当に景気を促す効果があるのだろうかとは思う。
それに食料品の消費税のみを仮にゼロにしたとしても、食料品を扱う店としては食料品の仕入れ費用以外に店を維持するための固定費や設備投資の消費税はかかるので、結果としてその分を持ち出しで払うことを避けるために若干の値上げに踏み切らなければならなくなるので、結果として大きな効果はないとも思う。
暮らしが少しでも楽になるという意味では減税に反対ではないのだが、物価を下げるとか減税して給料が上がったように見せかけるようなやり方は直感的にちょっと違うのではと思ってしまう。
▲8 ▼22
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日本の問題は何か。
もっと物事に対して柔軟に対応出来るようにシステム変更やバージョンアップをすべきである。
景気が良くなって国民の所得が上がれば税率を上げ、景気が悪くなって国民の所得が下がれば税率を下げる。またインフレ、デフレにおいても微調整を行うとか、税率のシステムを創りAIにおいて自動税率にさせた方が早い。
税をどうする、税率をどうする、バラまくか？等を何日もかけて議論を行う事は何の意味があるのか。AIに任せれば数分で終わるだろう。
システムの問題ではないとするなら、この議論の意味はなんなのか。日本国が自国の税率さえ決められないとするなら、何が問題で何が起因しているのか。
一つわかった事は、給付金は選挙対策だという事を財務省は語っている。
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俺はどっちでもいいけど、政治家さんはもっと末端まで降りて来てもらわないと、、、何もしなくとも徴収される税金と、購入したらプラスされる税金がある。後者の減税では意味が無い！税金取られても買えるから買うのだから。『ギリギリですね』と言いながらも車庫には高級車。家賃滞納、食料品もまともなものは買えない、そういう方々をこの世に引き上げるのが政治家の役目だ！票取り政策ばかり立案してないで全ての国民が豊かになれる政策を立ててくれ！現金給付が一番いいのでは？意味が無いと思う方は辞退すればいい、必要な方々が受け取ればいいと思う
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防衛費が足りない。 農家への就業補償費も足りない。 色々有るが全て増税への布石。 今回の備蓄米放出にも難色を示しているらしい。 既得権益への支出は毎年大盤振る舞い。 NHKや道路公団や石油団体等数え上げたらきりが無い天下り先への支出。 此れ等に支出しなければ財源は充分に有る。 行財政改革が急務です。 皆さん選挙に行きましょう。 選挙に行き自分の意志を投じないと始まらない。 皆さん選挙に行きましょう。
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何度も言うが「消費税減税」では国民の暮らしは良くならないし、経済も活性化しない。 理由は「消費税減税」しても企業が価格を上げれば国民生活は楽になるどころか、苦しくなるだけになるからだ、企業経営者や投資家、献金もらっている政治家は美味しいけど、国民に直接の恩恵はない。
国民の負担を減らすには、直接税を減税して、直接国民負担を減らすしかない、国民民主が掲げている非課税枠の拡大もその一つになる。 給料を上げても累進課税の税率が変わらなければ、給料が上がった分、税金も増え恩恵は削られる、だから、所得税減税と税率見直し、住民税の減税を第一にやり、更に、固定資産税や自動車税、相続税など、直接の国民に重くのしかかる税金を減らすのが一番だ。
５月になると、固定資産税や自動車税を払えと毎年取り立てがきて、中には数十万の税金を払っている人もいると思う、これを半分にしてもらうだけでも負担はかなり減ると思う。
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幕末維新の時も 穏便に事を済ませようとする人、現状維持で何とか終わらせようとする人。自分達のことばかりを優先して、現在の体制を望む人。幕府内で改革を進めて時代に付いていこうとする人。幕府を倒して、新しい体制を作ろうとする人の中にも、穏便に事をことを進めようとする人、力による変化を望むもの。 がいたのよね。結局、いつの時代も変えようとする人の足を引っ張るのは味方なのよね。 胡服騎射とか、宗教改革時のイエズス会。楚の荘王などの例もあるしね。数字もいいけどさ。少しは歴史を学びなよ。結局、人は感情で動く生き物なのよ。。。
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実際のところ、減税した場合、既に上昇している金利がさらに上昇し、利払費が増えてしまうので、来年には増税せざるを得なくなりますね。どうしても減税を唱えている人は、そのための財源をどうするのかまできちんと述べないと説得力ないです。
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電子辞書 財源≒収入を生み出す元。 減税してもその時点では税収はまだ減っていない その後の国の税収が減ることになります。 しかし、その減税された分が国民の財源となり消費が促され また消費税として国にお金が入る。財源は国民にあることになります。 政府はいつも財源論から説明して、やれない理由を並べる。 一度限定的で費用対効果の現状把握をしてはどうでしょうか。
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これまで税収が増えた分や無駄な支出を減らし歳出が減った分は国民に還元ということをやり、国民との間に信頼関係があればどうしようもない時の増税もやむ無しとなるかもしれないが、税収が過去最高を更新し続ける中でも財源がの一辺倒では信頼関係もなく一度減税したら増やすのが大変という発想になってしまいますね。 過去社会保障にまわすためと消費税をあげましたが、上がった分のでれだけが社会保障にあてられてるのやら。
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日本経済の停滞は、もちろん輸出産業の停滞によるところも大きいが、国債発行という名の通貨発行を抑えていたのも主たる要因のひとつと言える。 消費税をはじめ各種減税と通貨発行を行い、市中の通貨量を増やし、経済を活性化させて内需を拡大する必要がある。 当然、それに伴う年金福祉の支出も増えるわけだが、財務省はこれが嫌で経済を活性化させたくないのではないかと勘繰ってしまう。
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給付金なら選挙で配れるが、減税は配れないと。一体、何を言っているのだろうか。 では、各自、所得税など減税分毎年、給付金と言う形で配るのは、ＯＫなのだろうか。減税ではないから、可能でしょう。 とはいえ、いったい国会や役人は何と戦っているのだろう。 財務省は増税すれば褒められる、減税すれば叱られると聞く。節約すれば怒られるおかしなところ。 ただ減税も、どこを節約するのかよく分からないのもある。 メリット、デメリットを並べれば、自然と選択肢が出来るとと思うけど、ここまでくれば、意固地になっているとしか思えないなぁ。
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石破首相は自分自身の為には、10万円の「商品券」を有志に配布していながら、現況で物価値上げでの困窮生活を強いられている我々国民には”見て見ぬふり“であります。本来ならば、経済政策としては我々に手を差し伸べる事が国政を司る党首としての仕事ではないかと思います。然し乍ら、我々国民に現金給付を取り止めた事は遺憾であり、来るべく参院選で大勝出来る可能性は希薄ではないかと思います。
▲135 ▼4
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国債を発行するにしても、どの程度までいけるのかね？無制限に発行したら円の信用不安につながるわけで、かといって物価が上がれば流通する円も増やさないと物が動かない、所謂不景気になる。 結局バランスなんだろうね。 日本の場合は急速な高齢化に対処するために、不景気でも減税しづらい財政状況になってると言えるのかな。 1300兆円の国債発行は、人口比を考えたらアメリカよりややマシ位のレベル。為替レートで簡単に逆転しちゃいそうだが。
▲1 ▼8
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今まで散々、消費増税、タバコ酒税、復興特別税、森林環境税、子育て支援税と増税のオンパレード。おまけに社会保険料も賞与にも社会保険かけたり、通勤手当も社会保険料の算定に入れたり、国民健康保険料の上限引き上げたりしてきたじゃないか。それでも財源が足りないのは自民公明が無駄な省庁や事業を利権団体に忖度しまくってやってきからでしょ。社会保障制度の見直しをしてこなかったからでしょ。議員定数や給与、手当の見直しをしてこなかったからでしょ。それなのに減税は出来ないと言うのは政治家をやる資質が無い。
▲3 ▼0
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社会保障に財源なんて最もらし事が言われてきた事がそもそも茶番劇 戦後の日本に財源なんてそもそも無かった 言い方は悪いが初めから、未来の人、つまり若者にツケを回すのが前提で始まったのが、日本の年金制度である それがいつの間にか、「未来の若者にツケを回すのはイカン！」とか、言い出したに過ぎないのだ 資本主義はそもそも完璧なものでは無いが、今のところ最良なものである 金本位制が無くなった現在、建前上、いくらでも発行できる、通貨供給権を支えているのは国の信用力に他ならない 30年も没落させてきた、政治家、財務省こそ、日本の信用を損ねてきた張本人たちだと言える 信用を構築するには、少子化打破と経済成長しかない 信用構築には、減税もだか、官僚化されてしまったこの国の民間の力を取り戻すしか無い 根本は教育にある そして、銀河の様に存在する天下り、何でも認可性にする悪癖を撲滅する事である
▲19 ▼1
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例えば仮に食料品のみ課税を2年間0にした場合、その社会保障に回す財源がその分不足する様な事を言っているが、食料品の消費税が0に成った事で他の物資購入に回すゆとりが出来るので税が増え、減税すると税収がその分減ると言うのは理にかなわない。
▲4 ▼0
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まあ、減税するためには支出の見直しが必要でしょうね。まずは何の成果も上げられていない少子化対策は全て廃止。次にスポーツ庁やこども家庭庁といった不要不急な省庁を廃止。
このように、国民側も小さな政府への方針転換、支出削減を訴えていかないと減税は難しいでしょうね。
▲20 ▼0
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今は減税や給付金より、アメリカの関税を日本を除外させる事が出来たら考えなくて良い事だと思います。 減税は昨年夏くらいに岸田政権がやってわかりにくいなど不評。 現金給付金は安倍晋三政権がやって貯蓄にまわったなど不評。 なら一時出ていたマイナンバーポイントで全国民に配布で良いのでは？ 給付金出す手間賃が大幅に現金より減り、ポイントを期限付きにすることにより使い切り、経済を回せる。 何より定期的に全国民に給付ポイント出来る体制が出来るし、今年末には健康保険証の紙問題が必ず浮上してくる。 マイナンバーカード作ってない人には、前みたいに作ればプラスで20000ポイント配るようにすれば良いと思う。 減税は継続的で赤字の日本には厳しいし、増税するにはどの政権も反対されるから、無理でしょう。 マイナンバーポイント100000でどうでしょうか。 政府にも国民にも良いとは思います。
▲2 ▼5
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次も次も、その次も 配らなくて良いかと存じます
アメリカより多い議員数も減らせる事もやらないし、支出の見直しもやらない
通勤定期への課税も、 グリーン車無料も見直さない
出来る事だらけかと存じます
そして配ったあとは 大増税と 透明性が無かった 多く取り 少く配り 中抜き、献金、パーティー で票集めの利用でした
減税で良いと思います 過去最大税収で足りないと 過去の政府政権より 実力無しとの判断も出来ます
他国は減税出来て 日本は出来ない事はないと考えます 加減は必要ですが 減税は出来ます
個人的な見解です
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若者だろうと、中年（氷河期世代）だろうと、高齢者だろうと問題はかかえている。あっちこっちに良い顔しようと複雑になった制度を見直す、当然と考えて良い天下り、保険としての偉そうにできる働き口を減らす。 全員に配りますなんてもってのほか、議員報酬や官僚給与を減らした分配りますなら良いですが、結局集めるなら、作業する人分が当然ひかれるので、最初から集めるを減らした方が良い。 本当に支え合いとして必要な部分を議論してください。
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政治家は選挙に勝つ事だけを考えているので選挙が終わるまでは減税の話をする。で、選挙が終わったら無かったことになる。国民の生命は政治家のさじ加減で、完全に転がされてます。衆議院4年は長い。選挙をもっと簡潔にして、毎年国民の信を問うべきです。
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『財務省は「給付金なら次の選挙でも配れるが減税すると配れない」』 何を言っているのかわからない。 減税したら配らなくてもいいじゃん。次の選挙まで減税していればいいだけ。 それに減税すれば消費が増えて税収が増えるかもよ。 どこだかは2年間消費税0%と言っていますが、これを一気に戻すと景気悪化となるし、2年間ではその先の増税対策が生まれるので短い。最低3年。3年ごとに2%づつ上昇。・・・とすると元に戻るのが長い道のりとなるので、5%減税がいい所かなぁ?1%、2%、2%、2%・・・と戻す。
国民民主と維新の会は当然、10%に戻るまでは増税は反対はできませんね。
▲1 ▼0
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＞給付金なら次の選挙でも配れるが減税する ＞と配れない
まるっきり考え違いしてますね。見当外れも いいところです。 給付金配れない…じゃなくて減税なら給付金 を配ってもらうこと自体基本必要ないかと。 給付だと、いつ、いくら、どのくらいの頻度 で手元に届くか等全て未知数ですから。 給付金の致命傷はそこで、対する減税なら毎 日の生活で実感できます。 給付が貯蓄に回るのは諸々不定期なカネ貰っ たからって、先見通せずは勿論、目先も物価 高かつ賃金上がらず…のこのご時世、“宵越し のカネは持たない”などする訳ないでしょ。 そりゃ他人の懷をアテにし、足りなくなった ら他人の懷からカネを搾取してくればいい人 たちには到底理解できない？ 政治家もキャリア官僚も何故そんな小学生で も分かるような理屈が分からないんでしょう かねえ！？ 公僕なら公僕らしく立場をわきまえ国民支え てもらわないと困りますよね。
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もし国難なら、国民も少しは我慢すべきでは。人口も減少する中、何も変えないで今まで通りの生活をしようとするのは無理がある。安い食材に切り替えるとか、車での外出を控えるとか、いろいろ工夫の余地はある。どうしてもこれまで通り生活したいのなら副業とか稼ぐ手段は人出不足の今いくらでもある。 大企業の輸出による消費税還付については、払った消費税を還付してもらってるだけ。消費税は中立です。 困ってる人に給付金を支給する政策は、必ずしも悪いことばかりではないと思う。
▲0 ▼14
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減税して消費を上げて、結果税収を上げる事を何故考えないのだろうか？
輸血が必要な患者に、将来の手術の為に血を抜いて貯めましょうと言いつつ、その血は自分達やお友達に使う為に抜いているのではないだろうか？
消費が縮小すれば物が売れなくなり、給料が上げる環境が脆弱になり給料が思った程上がらず、その一方で様々な物や社会保障料だけはスティルス的に上げられ手取りが減り消費が益々縮小する負の連鎖ではないのだろうか？
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財源の話をするなら外国税額控除や外国子会社配当益金不算入制度、連結納税の率の見直しで、わりと賄えるじゃないですかぁ～ やだなぁ、上記の法整備した時は国民に説明なく(国民も無関心ではあったが)後のタイミングでの消費税増税で財源転嫁しちゃったじゃな～い
という感じで財源に関する議論をしてみてはいかがでしょうか？
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なによりも違和感を感じたのは「財政再建派」って言葉が増税派や消費税維持派に使われている事。 本来、財政再建の第一歩は「支出の見直し」であり「歳入の強化」ではない。 この辺りに政権背後での財務省の暗躍、つまりは「（徴収を）決めた税金は手放さない」を前提とした議論にしか応じさせない強い圧力が感じられる。 官僚の手先として動くだけなら議員なんか要らない、国民の声を吸い上げて官僚を動かすのが議員であろう。
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廃止すべきなのは消費税ではなく、真面目に働いて頑張れば頑張る程懲罰的に累進課税される所得税。累進課税が労働者の頑張って働こうという意欲を阻害し、経済発展にも影響している。 所得税税収が23兆円強だから消費税を20%に増税すればお釣りがくる。消費税廃止は所得のない大富豪、所得を捕捉されない稼ぎをしている人、外国人観光客、税の優遇を受けている宗教法人関係者等を単純に利する事になる。 全く税金を払っていないのに当たり前のように公共インフラを使い、社会保障を享受するのは虫が良すぎる。 消費税増税を財源にして所得税を廃止し、頑張って働けば報われる公平で活力ある社会を目指すべきだ。
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何がしたくて政治をするのか？ 誰かに何かを言われたから出来ない？ 国民がこれほどまでに減税を訴えたことがあったかよく考えて欲しい。 消費税導入、消費増税の時は不満もあり自民党の議席を減らしたが負けることはなかった。 今はそのどちらでもないがこのままでは自民党が勝つことは二度とない。 それほど国民生活は逼迫している。 そんなこともわからない、見ようともしない政治家なんて必要ない。 もし、増税しなくてはいけないのであれば一般財源と特定財源をしっかり国民に示し理解を得る必要がある。 予算、海外援助と銘打ち自分たちのためだけに湯水のように使うヤツらには天誅でも下すしかない。 出世や天下りにしか興味のない官僚も同罪だ。
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今年度から年金保険料が高くなっています。 年金事業は黒字経営なのになぜ高くする必要があるのか？ 知らない間に勝手に高くして強制的に取り上げるステルス増税です。 酷いと思います。 いつも思うのが社会保険料がこれだけかかりますと言うが収入源の事は何も言わない。 差し引きいくらマイナスなのか？誰が多く年金をもらっているのか？公表して欲しい。 多くの老人は少ない年金てす。 どうせ上級国民や政治家が多く取っているのでしょう。 年金支給額の上限も決めて欲しい。 最低限は生活保護費と同額が良いでしょう。
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支出に触れるとどんでもない事が発覚するのでそれを恐れて減税の首を縦に触れないのが本音だと思う今消費税が10%なのでそれを廃止して本当に日本の財政がピンチとなった場合は段階的に3%とか5%とかに戻す事も可能じゃないの今は国民の生活安定物価高対策をしないと日本の将来はないよ
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減税は戻すのが大変らしい。 そうか？ 国民が何を言ってもあっさり増税してきたじゃないか。 少しずつ確実に家計を蝕まれてきた。 未来に負担させまいとするのも理解はできる。 しかし、今が生きなければ未来も存在しない。 財務省は未来を盾に今を犠牲にしている。 今、財務省解体デモなども起きてるが、この声が止められない程大きくなった時どうするのか？ 自分達の今も揺らいできているのに見ないフリばかりで国民の声を聞かない。 そして見えない未来を語り増税に走る。 ばら撒きは予算で財源は税収。 国民から取って、ばら蒔いて感謝しろと？ できる訳がない。
▲13 ▼0
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税収は,消費税の導入、税率の引き上げによって格段に増えている。 だから、高校無償化における私立の補助、原則支給されない外国人の生活保護、在日外国人の医療費の踏み倒し、医療目的のための外国人の高額医療、さまざまなところで,え!とか思うとこころでおかしな使われ方がなされいる。 ロシアがウクライナに侵攻してから今では、体感でおよそ1.2倍から1.5倍くらい物価は上昇している。 年金上がらず、給料上がらず、生活保護費上がらず、この状況が好転する兆しの見えない中、一時しのぎの中途半端な給付金などありえない。 減税しかないと思う。 財務省のいいなりなら、政治家はいらない。 野田元総理が政治生命をかけて消費税の税率を上げたが、政治生命をかけで期間限定でもいいから、消費税の減税をしてほしい。 それすらできないなら、企業献金の廃止、または、課税対象に、また、宗教団体の寄付も課税対象してほしい。 と強く思う。
▲6 ▼1
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消費減税は石破総理の命取りとなろう。何故なら、消費減税したとしても、相応の物価高対策になるとは限らぬ。物価が上がれば、少し遅れはするが必ずそれに見合う給与も上がる。要は、給与が上がるまでの少しの間、消費が萎えないように物価高による資質増分の平均値を全国民に一律給付すればよい。現金給付は貯蓄に回るというが、余裕があるから貯蓄に回るのであって、現金不足で消費を委縮させることにはならない。消費が萎えねば、企業は増収増益（額）になり給与（額）も上がるし、消費税収も増え現金給付の原資にもなる。かくて、物価高・企業増収増益・給与増・消費額増・税収増などの経済の好循環が生じ、経済は膨張し成長していく。トランプショックで物価がさらに上がればそれに見合う現金給付をしていけばよい。状況が不安定な時に消費減税はリスクが大きすぎる。現金給付はバラマキではなく、経済好循環への先行投資であり、原資は国債で賄えばよい。
▲0 ▼1
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6兆円で対策を行う場合、 法人税減税(0.58%)、消費減税(0.51%)、所得減税(0.31%) という、効果の試算があった。 使われる可能性が高い消費税は高くなっている。 残念ながら、現状では、法人税は見ての通りの内部留保。
ここまでの消費税に対する方針／広報の不公正さを再認識したい。
１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈
２．消費税率推移 3% 5% 8% 10%、法人税率推移 43.3% 42% 40% 37.5% 34.5% 30% 25.5% 23.9% 23.4% で、「下げると上げるのが大変」と、税目間で整合がとれない説明
３．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金を行ってきている現状と、消費税やガソリン税を「財源なき減税」として忌避してきていることが、ダブルスタンダードである
▲2 ▼0
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裏金脱税事件を起こした自民党という党は未だケジメの一つもなく、何食わぬ顔で国民はもう忘れ去った様な感覚で政治職に就いている事自体が日本にとって本当に異常な事で、日本という国は政治マネジメントが完全に崩壊している。
「もともと、政治家にとっては減税より、給付金のほうが都合がいい。いったん消費税率を下げると、元に戻すだけでも『増税だ』と批判を浴びる。1回限りの給付金なら、選挙のたびに配ることもできる。それを踏まえて財務省は“減税は戻すのが大変”“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家を説得しているわけです」とあるが、税金に対する考え方、捉え方がこういう視点でしか見れていない事自体、日本には政治家が不在であると同時に政治屋に腐敗され続け、現況のままではその先に見えるものは全く無く日本という国は違った意味で日本でなくなり、内部崩壊でやがて日本は日本でなくなると思う。
▲0 ▼0
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税収増えた分もあるが社会保障の費用も増えているのはわかります。
でも必要のない事や失敗している事業で税金使った分もありますよね。
財源の使用に失敗しちゃったことも正直に話しましょうよ。
道路を作るにしても施工していない期間があったりしてその期間に草が生えてまた草刈りしてる。 そんなの費用は無駄ですよね。 自分の金じゃ無いからできるのかな。
自分の家を建てている時に現場が空いて草刈り費用を請求されても公務員は払うのかな。
▲2 ▼0
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消費税は社会保障の原資であるし 一度下げたらまた上げるの大変はその通りだと思う。 それはそうだとして、消費税減税が出来ないなら 暫定税率廃止だけでも出来ないものか？ 暫定税率は「暫定」なわけで、それがなぜか何十年も続いている。 減税したら元に戻すのは大変だから難しいと言う一方で、 暫定で増税したのを元に戻すと税収減るから難しいと言う政府や財務省の理屈はあまりに身勝手ではないか？
▲15 ▼1
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増税マフィアと減税ポピュリズムの戦いが熾烈に行われている。実際消費税の半分以上が社会保障に使われてるから上げ下げするのが困難なのも事実なんだろう。たぶん増税派は事実しか言ってない。マイナンバーと口座紐付けした意味を考えるとちょくちょく給付した方が制度が活用出来て良い。まだ紐付けされてから一度も給付してもらってない。 減税派は消費税下げた分の社会保障を何処から捻出するのか示して欲しい。私はこれ以上の増税には反対だが安易な減税も慎重に考えて欲しい。ポピュリズムに流されて財政への影響を考えてない政策は愚策としか思えない。
▲8 ▼38
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減税は戻すのが大変とか勝手だよな。 こっちは失われた30年の間も増税を受け入れてきたんだよ。 大変だったけど、デフレだったからまだ庶民も耐えられたんだよ。 今はインフレでとにかく食料品が高すぎる。 エンゲル係数も何十年も前の水準にまで高まってるそうじゃないか。 国民が苦しんでる時に減税をしないような姿勢なら、そりゃ戻すのは大変になるだろうな。 俺は今後増税は断固反対する。 だって増税したが最後減税なんてするつもりないんだから。
▲2 ▼2
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こういう政府が財務省の罠にかかってるから日本は経済が低迷してる。
給付金ならと言っているが結局は国民の税金であり、財務省に痛手は全くない。最終的に税として回収できるから。減税となると給付を毎回行うと同じで財務省は痛手と考えている。
この時点で財務省は小学校からやり直せと言われている。税は政府の財源ではなく、国の景気状況によって調整するシステム。そのシステムを世界は正しく機能させている。特にコロナ禍の世界的経済低迷。ほとんどの国が減税を実行したが、日本だけが唯一増税に走った。その結果は見ての通りで日本だけが元に戻らない状況になっている。
今の日本のヒエラルキーは税務省が君臨している。政府管轄の省庁がなぜ日本を操っているのか？これをどうにかしない限り、日本は取り返しのつかない事態に陥るだけだと思う。
▲6 ▼0
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２年間食料品の消費税0より5万給付金の方が、一般市民は得するわけだけど、それで良いのかな？とは思うけどなぁ。 食料品の消費税0は得するとこと損するとこの差が激しそう。 消費税0にしたとこで、価格決めるのは売り手だから売価をそのままにして利益増やすとかも多そうだし。 うちは夫婦と子供2人の4人家族で、月の食費は4人で5万いくかどうか。 5万と仮定して、２年間で120万だから、消費税は12万。 なら、20万欲しいけどなぁ。
減税にこだわりすぎでは？と思うところもある。
▲8 ▼56
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消費税１０％は高すぎる！！ 財源が無くなるのだったら過去の３％まで引き下げればいいのでは ないでしょうか。０パーだったらすこぶるいいけど！！ 今のままだと購買意欲もなくなるし、高額なものは買わない 車、バイク、家電、こうした物を造ってる企業も今は不況に たたされているので減税によって買う力が増えると企業も元気に なり、日本経済も上を向いていくのではないでしょうか。
▲0 ▼0
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減税包囲網とか気にせずに今回給付金を出せば良かったんですよこれ聞いてると財務省も何言ってんだ過ぎますね 次の選挙じゃなく苦しんでいる人には今お金が必要なんですよバラマキとか言われてもやるべきでした
減税包囲網とか言うけど実際に減税って難しいとか無理な部分有りますよね 給付金政策が無くなったからと言って それで上手く自民の票を取れて都合良く減税とか無理ですよ 自民包囲して負けさせて他が政権取ったとして実際に減税してもらえるでしょうかね？
まあ前回の所得低い人への３万円給付どう見ても少すぎで石破政権は物価高で苦しんでいる人のレベルを解ってない物価高の上昇を理解していないしずれているって感じました 今回一律５万円位出すという案を聞いて渋々でもやったのかそれなら今まで通り自民に入れても良いかなと思いましたが二転三転して結局やりませんとなり貰えるはずだった人達の票は減るだろうなと考えました
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まず支出を減らすという発想をしないのはなぜですか？我々はあなた方国会議員の贅沢のために税金を払っていないですし、そんな税金はびた一文払いたくないです。とにかく支出を減らすことを考えてください。それも国民に負担のかかる支出の削減ではなく、国会議員皆さまご自身の華美な生活を見直す方向での削減をお願いします。
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他でも書いた持論｡そもそも消費税の導入前から 日本の景気の悪化は想定済｡それはなぜか 買い物をするたびの税金に他ならない｡消費税の実態は 低所得者に影響が出る事｡増して高額な消費を諦めさせる税制｡これでは景気が上向くはずが無いだろう｡些細な消費ですら 買うか諦めるかを選択させている｡無駄な消費の抑制それが消費税｡
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減税したらまず国民の社会保障を切り捨てる…これが自民党と財務省の小役人の考えでしょうね。もう時代にそぐわない毎年予算確保の為に計上されて無駄に使い切っている金を洗い出し削減する事は敢えて知らぬ顔を決め込んで。（同じ事は立憲の幹事長も言ってるので立憲が選挙に勝っても同じ事か…） 痛みを伴いますがこの国にとってはこのまま自民党には石破茂と心中してもらうのが1番幸せなことなのかもしれませんね。
▲8 ▼0
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