( 284763 ) 2025/04/21 05:36:33 2 00 アングル：トランプ関税受けベトナムに生産移転も、中国ＳＨＥＩＮ村に打撃ロイター 4/20(日) 8:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b74259d3a53a0bfb3f3690c4cb58ad2bc00cb6cc |
( 284766 ) 2025/04/21 05:36:33 0 00 超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。写真は、シーインの製造ラインで働く労働者ら。４月１日、広州市で撮影(２０２５年 ロイター/Casey Hall)
Casey Hall Sophie Yu
［広州 １６日 ロイター］ - 超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。そのため、これらの村は通称「シーイン村」と呼ばれるようになった。
シーインが年間３００億ドル（約４兆３０００億円）を超える商品を販売する巨大企業へと成長できた背景には、低価格戦略に加え、低価格の輸入品を無税で米国に輸入できる関税免除措置（デミニミスルール）を活用したことがある。
しかし、これらの村にある何百もの工場による効率的なサプライチェーンも、シーインの成功の鍵だった。工場では、ヒョウ柄のパンツや農民風のブラウスなどのオンライン注文に対し、他ではあり得ない価格でリアルタイムに製品を製造してきた。
しかし、広州の番禺区のシーイン村を最近訪問したところ、村の雰囲気は暗いものだった。工場長３名と地元の下流サプライヤー４社は、シーインの地元での受注が減少していると話した。同社のベトナムへの生産拠点分散の動きが原因だという。
トランプ米政権による中国への１４５％の関税やデミニミスルールの廃止により、中国での生産に依存してきた企業の間に動揺が走っている。広州の工場やシーインにとっても、好況がいつまで続くのか懸念が生じている。
工場経営者のリー氏は、２００６年から中国国内および海外市場向けに衣料品を製造している。リー氏はシーインと５年間取引をしてきたが、今年のシーインからの発注は、ベトナムへの発注増を受け、５０％減少したと語った。
「影響は明らかだ」と彼は述べた。「関税は当面、いつ終わるか見通せないし、次に何が起こるか分からない」
ここでは、何千もの小規模な契約製造業者が、へそ出しトップスやミニスカートを１着数元という安価で生産し、すぐさま世界中の若い消費者に出荷している。
「正直に言うと、ここ２年間の越境ＥＣ（電子商取引）は狂ったように成長した。以前は中国にそんなビジネスはなかった」と、工場オーナーでシーインのサプライヤーでもある５６歳のフー氏は語る。シーインの創業者で中国系シンガポール人の許仰天（クリス・シュー）氏について、「彼がいなければ、このビジネスは生まれなかった」と評した。
フー氏とリー氏はプライバシーを理由にフルネームの公表を拒否した。
シーインは最近、ロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、英国当局から承認を得た。実現には中国当局の承認が不可欠となる。また、中国南部の工業プロジェクトに１００億元を投資する計画も進めている。その一環として、広州市増城区に５億ドルを投じ、巨大なサプライチェーン拠点を建設する予定だ。
フー氏とリー氏は共に、シーインが主要サプライヤーに対し、最低発注量と納期の長期化を約束してベトナムへの生産移転を促していることを認めた。シーインから直接伝えられたか、計画の説明を受けた他のサプライヤーから伝えられたという。
フー氏は「トランプ政権になってから、春節（旧正月）以降、シーインは多くの主要な工場にベトナムでの工場開設を検討するよう求めている」と語った。フー氏の会社は繁忙期には月間２０万ー３０万着をシーイン向けに製造する従業員約１００名程度の会社なので、移転の優遇措置を受けるには規模が小さすぎると付け加えた。
ロイターの質問に対し、シーインは声明で、中国から生産網を移転するという報道は「事実ではない」と否定し、中国のサプライヤー数が昨年の５８００社から７０００社に増加したと説明した。
同社は、中国の主要サプライヤーに対するベトナムでの工場新設に関する優遇措置や、それが他の中国サプライヤーへの発注量に与える影響については回答しなかった。
＜ジレンマ＞
ベトナムからの調達を増やすことは、シーインがより低い関税率の適用を受けたり、関税免除措置を利用したりする上で有利に働く可能性がある。しかし、ベトナムから発送される商品についても、この免税制度が維持される保証はない。
しかし、これはシーインにとってはジレンマでもある。価格と時間が重要な業界において、コストがかかり時間も浪費する可能性があるからだ。
デラウェア大学でファッション・アパレルを専門とするシェン・ルー教授は「シーインにとって、調達基盤の多様化とビジネスモデルの大幅な変更は同時に進めていく必要がある」と語った。
何千種類もの新しいスタイルの服を少量ずつ生産し、消費者に迅速に出荷するというビジネスモデルを根本的に変えなければ、シーインはサプライチェーンを多様化できないという。また、中国南部以外の地域に生産地を多様化しなければ、関税を回避して低価格で米国の消費者に製品を届けることはもはやできないとルー氏は述べた。
製品の越境輸送と通関業務の課題解決を支援するｅＰｏｓｔ Ｇｌｏｂａｌの製品開発ディレクター、アリソン・レイフィールド氏は、「シーインのビジネスモデルは、よく考えると実に巧妙だ。しかし、そのビジネスモデル全体を転換することは、納期とコストに必ず影響を及ぼすだろう」と指摘する。
同氏はまた、「当然、シーインはコストを消費者に転嫁したいだろうが、そうなると消費者は過去のような量と価格では購入しなくなる」と付け加えた。
工場経営者のリー氏にとって、ベトナムへの移転は魅力的ではない。移転には多額の設備投資が必要となる上、中国に比べて労働生産性が低いからだ。
リー氏は「中国では１日に１０００着の服を仕上げられるが、ベトナムでは１か月かかる」と話す。
国内市場向けの供給を増やす計画を立てているリー氏だが、選択肢がほとんどない同業者もいると言う。「彼らには、２択しかない。倒産するか、ベトナムに行くかだ」
|
( 284765 ) 2025/04/21 05:36:33 1 00 ファストファッションの普及による低価格・低品質の洋服に対する批判や環境への悪影響についての懸念、中国とアメリカの関税問題に対する様々な視点、SHEINやアリエクスプレスなどの中国企業に対する信頼性や安全性への疑念、日本やアメリカなどの生産拠点移転に関する議論、関税による業界への影響などが議論されています。 | ( 284767 ) 2025/04/21 05:36:33 0 00 =+=+=+=+=
トレンドの模倣が極めて早くて非常に安価なため若者には大ウケだけど、低品質で1シーズンしか着用しない洋服を大量生産大量廃棄するのは、もうやめた方が良いと思う。
▲6465 ▼185
=+=+=+=+=
安全保障の問題が切迫してきた中での関税問題だと、私は考えるようにしています。 70年代のデタントで、ソ連•中国も自由経済の世界に入り、経済的に豊かになれば民主化が進み、軍事的脅威は減少すると云う期待がありました。 然し現実は反対方向へ行ってしまった。グローバル社会は冷戦による核の破滅を起こす確率を大幅に和らげましたが、大中規模の紛争が起き易くなった。貧しい大国が富むと、軍力を膨張させ脅威が分散して増えてしまったのです。 何処で何らかの規制をかけないと、更なる軍事予算を注ぎ込む必要に迫られ、この状況下で合衆国が関税による大胆な実験に出た、と解釈してます。 ファストファッションと云う必要性の乏しいものから衰退するのは、これからの時代に起き易くなるのは自然の流れじゃないかなって思います。 あと、人権を考慮出来ない生産システムも淘汰されるのも当然で、違法な労働ノルマを課す業務も否定すべきでしょう。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
すでに2018年のトランプ政権の最初任期に中国に対して仕掛けられた関税戦争の際、中国はすでに相当な対処経験を積んでいた。この8年の努力を経て、中国は「首を絞められる」ような先端技術分野でも突破を果たし、米国への貿易依存度も半分までに減少させた。だからこそ最近、中国の指導者や報道官たちが自信をもって「中国は米国のいかなる戦争、関税戦争を含めても恐れていない」と表明してる。 今焦っているのは中国ではなく、アメリカだ。もうすぐ米国の中間選挙だが、中国の精密な関税報復により、トランプに投票した地域の多くが深刻な経済危機に陥っている。今アメリカが中国との合意を急いでいるので。最近のトランプは中国にたびたび「軟化」するようなメッセージを発し、接触の機会を得ようとしているのだ。 中国に関するニュースについて、日本のメディアの報道を絶対に鵜呑みにしてはいけない。すべてが中国を貶める世論誘導だからだ。
▲26 ▼79
=+=+=+=+=
私はアリエクスプレスをよく利用していた。最近はSHEINとかテムとか中国企業が増えているけど、情報を乗っ取られそうで怖くなってきた。買い物はカードを使うけど銀行口座も乗っ取られるのでは？と疑って買い物出来ない。
▲62 ▼7
=+=+=+=+=
SHEIN人気だけど、購入した商品の８割は後悔してる。 匂いや粗悪品が多過ぎる。 Q10の方が、まだマシかも。 安いのは嬉しいけど、ハズレ商品多いと損でしかない。
▲58 ▼6
=+=+=+=+=
商売は買う者がいて、売る者がいることで成り立っている。問題は商品が消費財か生産財かによって大きく異なる。消費財の場合は多くは辛抱すれば済む程度の商品なので消費者はある程度堪えることができる。しかし、生産者側はそうは行かない、注文が消えても金が毎日出て行くからです。工場の賃借料、事務所維持費、雇用者の給料、税金、電気水道他光熱費、・・・受注ゼロ売り上げゼロでも毎日金が出て行くんです、資金繰りが急激に悪化してしまう。中国の対米輸出には消費財が相当の比率を占めているので打撃は大きいと見るべきでしょう。
▲797 ▼70
=+=+=+=+=
このまま続くと子供へクリスマスプレゼントが届かないですね。
サンタさんは中国人でしたって結末でしょうか？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今慌ててベトナムに生産移してもアメリカが課税逃れと認定して対応すれば元の木阿弥でしょうし、実際そうなる可能性も高いでしょうね。米国での商売は諦めるか米国に工場作るしかないと思います。
▲1008 ▼44
=+=+=+=+=
安かろう悪かろうではないが、中国製品から発がん性のある商品が多数出回っているので健康を考えたら今の状態の方がいいのではないか？ 食品だけでなく、身につけてるだけでも害があるのは恐ろしいです。報道の後、その後どう対処したのか気になります。
▲536 ▼36
=+=+=+=+=
「万国郵便条約」もさらなる見直しが必要。条約加盟国において、発展途上国が先進国へ荷物を送ると受け入れ側の先進国がコストを負担するというルールがある。郵便条約上は中国は発展途上国扱い。
前回のトランプ政権でこのあたりが俎上に上がり、一部改正されたが「ゼロ」から「一部負担」になった程度。国内配送コストの大部分は先進国側持ち。どういう金が日本郵政やヤマト運輸に流れているのか、不思議で仕方ない。これは輸出元がベトナムになっても同じ。
▲347 ▼11
=+=+=+=+=
アパレルは環境破壊の要素世界第2位と見られています。特にファストファッションは化繊を多用し短期の流行を追い求める傾向があります。長く着られることを無視しているので毎シーズン大量の廃棄物を生み出します。この際安物を買ってその場の見栄を張る消費者の意識を変えることも必要です。
▲152 ▼8
=+=+=+=+=
シーインは中国のとある民族を酷使して安価を達成しています。こういったやり方は、今後改めていくタイミングだと思います。 よく考えれば、安価だから沢山買う、より、良いもの気に入ったものを1つ買う方が、ゴミも増えずに環境にも良いし、働く人の賃金や人権も守られると思います。
▲313 ▼15
=+=+=+=+=
確かに自動車は25％の関税が掛かるけど、それはEUや韓国の自動車メーカーも同じ事なので、粛々と価格に転嫁して売ればいいと思う。それでもアメリカメーカーの売り上げが伸びなければアメ車の魅力が無いと説明できる。個人的には価格で売ってる韓国車が最も影響受けると思うけど。また、最近急激に伸びている中国車は事実上排除されるのでそのメリットも考えなければならないから一概にトランプ関税で日本が打撃を受けるとも言えないかもしれない。日本はもっと深く考えて行動すべき。日本メディアはトランプ関税で日本は大打撃を受けるとしか報道していないけど極めて偏った見解だと思う。まるで中国の代弁をしてるかのよう。
▲133 ▼11
=+=+=+=+=
日本は個人輸入だと日本円換算で商品代金16,666円以下で革製品など一部を除き関税・消費税とも免税だけど、アメリカは800ドルとミドルクラスのスマホでも免税だったしね。 日本も来年度に見直す方向だから、一部の運送業者が導入している関税・消費税の発払いでなければ、受け取る時に税金を払うことになる。
▲279 ▼22
=+=+=+=+=
中国の労働者の賃金上昇でアパレルの材料を仕入に行っていた友人は10年ほど前から徐々にベトナムやラオスなどの東南アジアへ行く事になったと言っていた。それらの中国の工場は自国ブランドでメーカーへと変貌して、今度はメーカーとしても割が合わなくなったのだな。いわゆる先進国への壁ってやつだろう。中国の1割の人口はすでに先進国を上回る所得を得ていたが、残りの9割の人まで先進国のレベルに行くには難しいとの現実なのかもしれないね。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
ロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、英国当局から承認を得たことに驚き。 多数の著作権侵害をおこしている企業から物を買う行為を消費者もよく考えるべきなのでは。。。
▲551 ▼13
=+=+=+=+=
中国でも新たな越境ECによるビジネスモデルで成功したシーイン村も、トランプ氏の関税強化や低価格品の関税免除策を活用出来なくなった事から、シーインに関係するサプライヤーの生産拠点を移転する事が求められてますが、そう簡単な話では無いと思います。規模が小さい会社に取っては、新たな設備投資に資金が必要なるのは大きな負担となり、生産力も以前よりも落ちてしまうのは、経済的合理性に欠きます。それでも、生き残る為には移転を決断しないと行けない所に、厳しい状況があるかと思います。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
SHEINはファッショの提案というかカバーしている範囲が段違いに広い 日本では安定を取って無難なラインナップにするが、SHEINは日本のアパレル界が一見して売れないだろうと考えて出さない様な物まで出す そして、それが逆に売れる トレンドを追うだけではなく、安価かつ少量生産を活かしてラインナップを増やせるからSHEINにしか売ってないデザインも多い 今ならメルカリだと高額化しているY2K関連も種類が多い 何年も前なら日本のブランドが出していたが、最早SHEINくらいでしか見ないファッションがあるので若年層にささっている 世界中で多様性の表現を補助する一角となる程のECになった
▲7 ▼10
=+=+=+=+=
この様な常に為替差が安い国で生産すると言う事をして居たら、今に中国も通貨の値が上がると採算が取れなく成ります。
次はベトナム、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュとその都度、通過や労働賃金が安い国に移って行かないと採算が取れない様に成ります。Σ(￣□￣;)
はっきり言います！中国はもうある程度経済成長をして豊かに成ったので、次にまだ貧しい後進国に移って行くしか無いですね。
これが経済のグローバル化と言うものです。
これがグローバリズム経済です。順番なのです。この様にして全世界中が順番に発展して行く事が全世界の平等化なのです。
▲74 ▼22
=+=+=+=+=
トランプ関税云々以前よりファストフッション業界はコストの関係で中国から別のアジア諸国へ生産地を移してきた。筆頭はベトナムだが他にもカンボジアやバングラデシュなど。
高単価で質を求められるアウター類やタイアップ商品など短納期・高数量を求められるものは今でも中国製が多いが。
SHEINもスタートアップ時は地元で生産を始めたのだろうが販売数が多くなれば中国よりコストの安い生産地から仕入したくなるのは必然だろう。
トランプ関税でより拍車がかかる部分はあるが、関税の問題がなくても遅かれ早かれ生産地の移転は行われたんじゃないかな。
▲126 ▼8
=+=+=+=+=
今まではアリエクと比べて同じ商品もあれば、その中でも質の良い物を厳選してたように感じていてアリエクよりも利用してたが、ここ最近関税やコストの影響か以前よりとんでもなく品質が落ちたように感じる。 服も生地はペラペラ、日用品も100均みたいな素材だし。 写真も盛りすぎて実際と違うからレビュー画像しっかり見ないと。 もう利用しないかな。
▲97 ▼16
=+=+=+=+=
アメリカで使う製品は、全てアメリカで生産してください。 どうなるか見物です。 多分何も作れなくなると思うのですが、作るためには関税が高くても輸入しなくては、製造ができなくなります。 そのため、製品価格は上昇し、結局はアメリカの製造業で作った製品は超高額になり、手の届かない製品となります。 それなら最初から製品を輸入する方が安くなるので、他国からの輸入に頼るようになり、アメリカの製造業は倒産します。
▲125 ▼55
=+=+=+=+=
日本政府はどんな形で中国支援をするのかな？ これから大勢の政治家が中国へ渡る、ベトナムは習近平が来たようだが日本は呼び付けられたのか、5月には石破総理も行くようだ。 日本国民よりも中国人が大事な日本政府、今度は何を売り渡すのか 日本が日本じゃなくなる日は近いのか。
▲412 ▼18
=+=+=+=+=
普通のファストファッションはまだ一定の質を保っているがSHEIN系はかろうかろうみたいな服を大量生産している。それが売れる世の中もやっぱり異常。今の地球環境に対して真逆なことをしている。ここ数年ヴィンテージブームだったが昔のは質が高い素材を使い時間かけて作っている服だから何十年たっても着れる。今は残らない。やぶれたらゴになるだけ。こんなのでいいのかと思ってしまう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
この商売も飛んだな
関連して思うのは、つい10年前まではこの種の翻訳は人の手で行っていただろうけど、 いまはAIなので、（こういう論説文は特に簡単に訳せる）
翻訳家という商売も、8割ぐらい需要減したろうなと思う
▲270 ▼22
=+=+=+=+=
まあ、いろんな被害報告あるけどよ。 ぼっちゃりにはいろんなデザインを着る事が出来てありがたいんやわ。何を言われようが買ってる。日本の服はシンプルイズベストかもしれんが、私は地味なのはあんま好き違いますのでな(質はかなりいいが)
始めはお手頃やし？で買ってたけど、やはり物価高のせいか、SHEINも値上げしてるで？？ まあ、ベトナムの方がええわ。 ベトナムの方らの方が縫製キレイやし。 でも、残酷な労働環境なのは、辞めてあげて欲しい。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
より安く作るために人件費の安い国で作り、その国の国民が豊かになりだすと不動産や投資でバブルが発生して、そのうち弾ける。 かつての日本もそうだった。 ベトナムや東南アジア諸国もそのうちそうなるだろう。 アメリカだってそうだ。 だが、資源があったり、エネルギーがあったり、またITなど新しい産業をはじめ、優れた人材が国を引っ張っていけば、あるいは盛り返しも出来るだろう。 しかし日本はどうだ？ 資源もエネルギーもなく、IT分野では世界から大きく遅れ、人口も減少し、働けない高齢者ばかりが増えている。 そして言い方は悪いが労働力の底辺は非正規労働者や中小零細企業の犠牲の上に成り立っている。 挙げ句にいつかは国に帰ってしまう外国人労働者に頼る始末。 今の日本がこの記事にある「中国ＳＨＥＩＮ村」より悲惨な状況である事に、日本の政治家達、いや、日本国民は気が付いているのだろうか？
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
トランプの良しあしは別として、こんなファストファッションまでが消費として必要ですか？という反省は必要だと思う。
買えるから買っているだけで、いらないっちゃあいらない。 結局は捨てるだけ。
関税はアメリカ国民に打撃、というけど、そもそも不要なものを買い込んでいるだけの部分もあるだろう。 数字、統計としてはたしかに消費かもしれないが、意味があるのか、という。
▲21 ▼4
=+=+=+=+=
日本メーカーの製品や部品や組立も大概はmade in Chinaか東南アジアだよね？ 日本も国内工場からの対米輸出も心配だけど、日系工場の多くは安い労働力求めて中国、東亜で当地籍企業になって、そこから米国現地工場や取引先に中国から製品や部品を直納してるとこは関税止まってないし、日本国内より高関税に晒されようとしている東南アジア諸国に現地法人のサプライチェーン展開してしまってた日本企業とかもどうするんだろうね？コスト↑覚悟で国内回帰か米国移転に追い込まれたら大変だなと思う
▲92 ▼11
=+=+=+=+=
中国は、トランプ関税によって大きな影響を受けると思います。しかし、近年は中国の賃金上昇と習近平による不透明なスパイ法強化などが影響して、中国から生産工場は移転が進んでいます。さらに、トランプ関税によって移転が加速するのではないでしょうか。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
問題はこの関税により消費者が安く手に入らなくなること。それによりアメリカの市場が崩壊するかもしれない。アメリカで作る事を諦めた歴史を強引に引き戻そうとしたら、安く手に入ることで維持された購買力が失われてしまう。アメリカの市場の魅力が無くなるかもしれないね。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
地味に関税が効いてきているが、中国の貧困層を増やすだけで、ハイテク化を止めることは出来ない。 我が国を含めて、西側諸国が団結しないと中国のハイテク化を止めることは出来ないことをトランプ大統領は気付くべき。 同盟国に関税かけてる場合じゃない。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
大国は物を生産するにあたり、環境やら毒劇物取扱や排水廃棄物の処理などなどに対する基準や法律が世界基準より相当緩い。大都市でも細い通りに入れば路端で薬品使って希少金属を取り出し、液体は側溝にそのまま垂れ流し、基板などプラは燃やしてるね。行政からの指導にも現金掴ませて無罪放免というのが日常茶飯事だ。こういうのがまかり通っている国に生産委託などで貿易関係を築いている外国企業に大いに問題があると思う。ほぼ日欧米だよな。トランプ氏は米中の貿易不均衡が解消するなら関税はすぐにでも撤廃するだろう。しかし大局的には全く良いことでは無い。大国を途上国とはもはや言えないが、この途上国とされる国々に今後も手段選ばずで生産されるなら地球寿命は益々縮まる。映画のように地球外へ居住地を求めるのも現実味を帯びてくる。って飛躍しすぎな考慮でしたかな？
▲20 ▼14
=+=+=+=+=
トランプ関税によって中国も産業の空洞化が進むな。中国にはこれまで以上に失業者が溢れ、中共に対する不満は益々高まり、中共はその怒りの矛先を米国に向けようとするだろうけど、 中国は歴史的に何度も分裂と統一を繰り返してたからこの先どうなるか分からない。
▲67 ▼6
=+=+=+=+=
対中関税が一番の目的なのだから、日本の交渉材料として日本も中国に対して高い関税をかけるといえばよい。また、国際郵便の免税も見直すと言えばよいと思う。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
日本では安全性が問題視されてそんなに売れていないようだが、アメリカなどは億の売り上げらしい。シーン村も困るだろうが、アメリカの低所得者層も大打撃だとおもう。しばらく様子を見るしかない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
中国はＷＴＯ加入時の条件である市場開放をいつまでも履行しないで、 国際貿易の中で好き放題やり過ぎた。 しかも途上国を支配的に参加に措く事や、 公正であるべきＷＴＯやＷＨＯ等の国際機関にも手を伸ばし、 国際ルールその他を自国にだけ都合のいいように変えすぎ。 究極の話をすると欧米も同じ様な事はするが、 中国の場合は民間資本がやってる訳では無くて 国家絡みでしかも公的資金を投入してやっている。 この世界侵略を続けられては他の資本主義・民主主義国は堪らない。 これで行く末にあるＡＧＩや量子コンピュータの分野で中国に派遣を握られたら 世界が共産主義で染まってしまう。 トランプに否定的な報道が多いけども、 欧米や日本としては今が勝負という事なんでしょうね。
▲52 ▼6
=+=+=+=+=
ベトナム企業の社長が言ってたのがベトナムですら中国に対して価格競争力が無い（賃金が10%くらい今だに中国の方が安い）と言ってるのもやはり高橋洋一氏が言われる元が適正価格より500%くらい安いからと言う証明かも知れませんね
氏はさらにこれって理論的にはアメリカが関税500%かけてやっとチャラだと言う事に相当すると 145%でもまだ優しすぎるくらい
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
>> 月間２０万ー３０万着をシーイン向けに製造する従業員約１００名程度の会社
100人全員が作り手だとしても、1日100〜130着くらいを一人で作るんですよね。写真を見る限りでは機械化が進んでるわけでもなさそうだし、低品質・低価格に納得。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
ベトナムのシーインもダメになるだろう、中国の迂回輸出をやる国は中国と同じ関税がかけられる、対中関税を高くして中国の迂回輸出を防止する国はアメリカの関税を免れる事になる。これは米中貿易戦争で、世界の大半の国はアメリカにつく事になり中国は自由主義経済圏から徐々に排除される事になるだろう。中国が不動産不況から抜け出すのに製造業に補助金を出し輸出を大きく拡大するための過剰生産設備を持ったことがアメリカを怒らせたのである。そう言うアンフェアなやり方は自由主義経済圏では禁じ手なのである。
▲24 ▼6
=+=+=+=+=
＞ここでは、何千もの小規模な契約製造業者が、へそ出しトップスやミニスカートを１着数元という安価で生産し、すぐさま世界中の若い消費者に出荷している。
1元=約20円なので、こういった服の原価は数十円なんですね･･･。100円ショップで販売しようと思えば、販売できるレベルの価格なのですね。
ユニクロも似たようなものだと思います。 原価は数十円程度の服を、数千円で売ってるから、CMにお金をかけて、セールで値引きしても十分利益が出るのでしょう。
ファストファッションは、安くて人気ですが、今後は良いものを長く着る風潮に戻る気がします。 ファストファッションの多くはポリエステル製の服ですし、洗濯するたびに多くのマイクロプラスチックを排出します。
今の時代は、持続可能で環境にも優しい衣類が、求められています。
▲54 ▼33
=+=+=+=+=
ＳＨＥＩＮなんて可哀想でも何でもないぞ。知財侵害の塊のようなビジネスモデルだもの。
かつて日本がアメリカの不動産を買いまくってイケイケだったとき、欧米が「本当に俺たちと競争するなら国際ルールを守れ！」と怒ってバーゼル条項でガッチリＢＩＳ規制された。
今思えば当然の規制だが、国際規格なんて考えてなかった日本の金融は大打撃を受けて国内外への投資ができなくなり失われた30年が始まった。
中国は日本と違ってルール無視で突っ走ってしまうかもしれないが、そのときは中国共産党が終わりを告げることになるだろうね。。。
▲121 ▼8
=+=+=+=+=
めちゃくちゃトランプさんの関税が効いてますね。 これは中国にかなり大打撃です。 また、トランプさんは中国にある製油工場に輸出される原油を米国で購入すると中国への原油輸出を妨害。 また、これでエネルギーも大打撃です。 中国では習近平体制への不満も溜まるでしょう。 このまま民主化に拍車がかかるかもしれません。
▲109 ▼27
=+=+=+=+=
アメリカ人が本質的に困ってるのは、衣・食・住 だと思います。とりわけ、食料・住居 は相当に家計を圧迫しています。衣料に関しても安価が求められるようになるので、今のところ注文はないかも知れないが、復活が期待できる産業だと思います。
▲22 ▼116
=+=+=+=+=
まあ無くなっても問題ない会社だわ。 むしろ過酷な労働者環境を考えると潰れた方がいい。 安価なものはこういう犠牲で成り立ってるから消費者は安いものじゃなくて一定の価格の商品を買うべき。
▲39 ▼0
=+=+=+=+=
こうした動きを見越してか、米国によるベトナムやタイ等の東南アジア諸国への税率は、日本とは比べ物にならない程の高税率なだけに、今後トランプが東南アジア諸国への税率を跳ね上げたら、日本等の先進国企業は東南アジアから工場を撤退させて、東南アジアで大規模な内乱が起きてもおかしくないかもな
タイは国王が暗愚過ぎで、ベトナムは未だに社会主義、と内乱が起きる材料は履いて捨てるほど有るしなぁ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
生産拠点をベトナムに移しても トランプ政権はさらにベトナムにも高関税をかけるだけでしょう… 完全にロックオンされてるから対米輸出はかなり難しいんじゃないか… 我慢比べして好機を待つしかない
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
バブル崩壊して日本の中小企業も大企業に誘われて中国進出するか苦悩していた時期と似ている。 物価&人件費が上がっている中国で良く製造拠点作ってボロ儲け出来ているな？って思っていたか、関税の優遇措置があったんですね。 今回の関税問題で中国の中小企業も海外進出加速せざる負えないんだろうな。 でも日本と違って中国は経営者が圧倒的に強いから、海外進出しても現地民を雇用せず中国から工員をそのまま移動させそう。
▲29 ▼5
=+=+=+=+=
中国のある大手通販は安かろう悪かろうが顕著で少しくらい品質が悪くても我慢しろというのが感じられます。移転しても低品質は変わらないと思う。
▲44 ▼2
=+=+=+=+=
中国人は強いので、ひとまず3か月は迂回輸出をして凌ぐはず。 その間に米国包囲網を作って強力な圧力をかけるはず。 それまで日本は米国と無駄な高額契約などは行わずに静観すべきだと思う。 トランプ失脚後の米国は元に戻るしかないのだから。
▲11 ▼28
=+=+=+=+=
アメリカは自分達で物を作ることをやめたから、輸入に頼る生き方を選択してきた。iT以外はめぼしい輸出産業も無く、自動車も世界を席巻するほどの内容も無い、自国で消費するだけの規格でしか作っていない。アメリカは世界で誇れるものが何かありますか？トランプに聞いてみたいです。
▲29 ▼17
=+=+=+=+=
工場長のリーさんの言葉にあるように、先行きが見えない不安は、そこで働く人たちの生活にも直結するわけで、他人事ではありません。低価格とスピードを武器に急成長したSHEINも、変化の波にもまれ、岐路に立たされているんですね。 トランプ関税やデミニミスルールの変更が、あんなにも勢いのあったSHEINのサプライチェーンに大きな影響を与えるとは、関税政策一つで、何千人もの生活が揺らいでしまうことに、グローバル経済の厳しさを痛感します。コストや効率だけでなく、長年築かれてきた現場の技術や人のつながりも、大切にしてほしいと思わざるを得ません。
▲90 ▼236
=+=+=+=+=
アメリカの半数近くの州で、SHEINが一番買ってるファッションブランドとして名が挙がっている調査があって、とてもびっくりしたのですが、倍の値段になればおそらくもう買われないだろうなと。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
低額商品の輸出が非関税扱いになる抜け穴を使いまくった 今回の中国の事例って、飲み放題の店で注文しまくって飲み残しを 繰り返したのでグラス交換制になったり、ケーキバイキングで 映え写真撮りまくってケーキは残して帰る客が増えたので 罰金制になったりしてるのと同じことよね。 何事もやり過ぎはいけませんな。過ぎたるは猶及ばざるが如し。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
シーインで物買ったことが無いんだけど、そんなにアメリカ依存の会社だったの？意外。 ベトナムに拠点移動したのは、単に中国のコストが上がってきたからなんじゃないのか。アメリカに輸出するため？に作ったわけじゃないだろうってか、そうだとしたら工場建てるの早すぎなので、トランプ関税前からの話じゃないのか。 全世界的に見て、アメリカの売り上げが下がるのは、痛いは痛いのだろうが、ほんの一部の話だろう。 単にシーイン村がベトナムに競争で負けたってだけでは。
▲29 ▼5
=+=+=+=+=
安かろう悪かろうの典型みたいなものなので、トランプ関税がなくともいずれは衰退するのでしょう。トランプ関税によって寿命が大幅に短くなっただけのことだと思います。この地域の利点は安い人件費だけなので、コストをかけて品質の向上を図り商品価値をあげていくのも難しいでしょうね。結局最後は海外に移転という形で地域ごと切り捨てられるのでしょう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも、デフレ輸出を止めろと。 ベトナムへ移転したら、ベトナムが高関税を掛けられるだけ。 日本も注意したほうがいい。 最近、中国人経営者が不法滞在者を働かせる事件が相次いでいるが、人権無視の低賃金労働で日本からデフレ輸出が起きたら、日本も中国と同類に見られてしまうぞ。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
良いじゃ無いですか、若い人達が利用して居る様ですが、SDGSとか脱炭素と言うんですから、使い捨ての様な衣類は無くなって良いです。 機械製品や電化製品も同じです。知的財産を無視して安物を作ってすぐに壊れる。こんなの続けられる訳がありません。
▲43 ▼8
=+=+=+=+=
格安には理由がある人権侵害、環境破壊など、これを機に日本も中国に関税をかけて、中国との関係を断とう 少し高くても、長持ちする日本製の誇りを取り戻そう 結果的に、長持ち割安で環境負担が少なく、経済も発展する
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
万国郵便条約ではこんなに経済大国になった中国も途上国扱いで郵送料は先進国負担。中国から日本に来る郵便物だって日本の負担でしょ？シーインって利用したことはないし郵便で荷物が送られて来るわけでもないだろうが、中国は都合よく途上国扱いになっている事も米国にしてみれば苛つく原因なんじゃない？世界第2位の経済大国なのにズルいと思われれば色々と叩きたくもなるでしょう
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
安いしデザインは市場にはないものもあって面白いけどな。世界中みんな物価高くてどこかにはこういう安い物がないとみんな生活きついでしょ？なんだかんだ下請けの安いチャイナ工場は潰したら世界のあちこちの企業で影響あると思う。
▲3 ▼8
=+=+=+=+=
シーンは日本の経済状態と照らし合わせて売れてると思う。豊かになった時にもわざわざ中国の通販会社を利用するか？と聞かれればノーと答える人もいるんじゃないのかな（若者は分からない）。 一度友人に安いよ！と勧められて試したんだけど、品がどうこうより銀行から電話が掛かってきて「海外でカードが不正に使われてる可能性がありますので一旦止めます」と言われたことの方が怖かった。そして再発行するハメになった。自分も浅はかだったなと思う。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
シーインとテミューは中国系のEコマースでこれはウイグルと同様に非人道的な労働環境で生産した格安粗悪製品で世界を席巻しており中共の収益源にもなっているのであろう。 トランプは中国に対して直接関税をかけるだけでなく、第三国を迂回して米国に輸入される中国製品にも高率の関税をかけると宣言している。これは抜け道を塞ぐ賢い戦略で中国は次第に窒息させられることになるだろう。 トランプ第二次政権でも習近平は関税戦争でトランプに完敗することになるのだろう。怖いのはその時国民の不満の矛先をそらすために台湾侵攻のような暴挙に出るのではないかと言うことだ。日本も早くこの対策ができる首相に交代しなければ取り返しのつかないことになる。 私も有事に備えて色々準備していかなければ。
▲14 ▼6
=+=+=+=+=
今後は中国企業の工場誘致する国も減るだろう。 中国企業の工場があるというだけでその国の輸出全部にアメリカから高関税掛けられたらたまったもんじゃないからね
▲93 ▼9
=+=+=+=+=
デザイン企画は中国で行い、高効率生産の工場をアメリカに作るしかないでしょうね。土地の安い中西部あたりに商業団地を作り生産拠点だけを中国から移動すればうまくいくかもね。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
トランプは全世界の国に対し、９０日の猶予期間内に対中の踏み絵を踏ませてくる 踏み絵に加え、米国で売れない余剰在庫は欧州や日本にも流れてきて、 これまで以上に価格破壊してくるので、国内産業保護を名目に日本も中国に対して関税をかけざるを得なくなるだろう
ベトナムに移してもSHIEN、TEMUが助からないどころか、今度はベトナムが中国と一緒に封じ込められてしまうので、ベトナム政府にとってはいい迷惑だろうね
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
内容からするとベトナムに行っても何も解決されてない様に思えるけど？ それにベトナムも米国で日本以上に４６％も関税かかってるし、製造能力も低いのだから、移転する費用など合わせると、意味が無いのでは？ むしろ日本が開いてるけど、アンチ日本だったプライドが許さないのかな？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
中国のものをありがたがってしまう体質は早く捨てた方がいい。
強制できるものではないから、やはり規制は必要でしょう。 その国で努力して築いてきた技術や知恵を簡単に盗んで、100円で作られてしまうのは大きな問題。
▲52 ▼6
=+=+=+=+=
トランプは工場をアメリカに建てさせてアメリカ人の雇用を増やしたいんだろうけど SHEINをアメリカでやったとして、中国人の器用さであの質なのにアメリカ人に同等の製品を作ることができるのかな？
▲10 ▼4
=+=+=+=+=
「他者の厚意に巧みに依存する特権階級」と「その恩恵を捧げる大衆(税金を取られる側)」。前者の中には、政治家や官僚、医師や弁護士といった高所得者のみならず、生活保護受給者や農家といった方々も、幅広く名を連ねておられるのが興味深いところです。トランプ政権は、この構造を再構築すると私は考えています。
▲142 ▼216
=+=+=+=+=
某SNSを開くと何かにつけてTemuやSHEINは現れる。 身近に迫ってきていつの間にか定着し切る中華系のやり方の典型。リーズナブルで無く、ただ安っぽいだけの商品はこれからは売れない気がするね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
中国の企業が大変になろうが知ったこっちゃない。 日本を迂回には利用しないで。 日本も中国に高い関税かける。そしたら税収増えて給付金出せる。増税しなくて済む。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
中国はメンツ最優先、経済後回しだからね。 関税上げるのは単なる増税だから経済悪くなるのはわかり切ったこと。需要が減り雇用状況も悪化、生活苦の住民が増加・・・中国は自分の首絞めるだけだから、今はメンツなんて言ってる場合ではないと思う。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
シーインの無料タブレットプレゼントキャンペーン。うるさいくらいに出てくる（ゲームのCM）けど、無料で貰ったところで、色々ヤバい情報を抜かれるのは目に見えているので絶対応募したくない。
▲91 ▼5
=+=+=+=+=
格安衣料品がＳＨＥＩＮ村の特技です。ベトナムに行っても関税逃れは難しいでしょう。メジャーの帽子やシャツ類は高くなりそうですね。ユニクロや百均なんかはチャンスかも。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
SHEINは発がん性物質を含んだ製品を販売しています。経済的に余裕がない人も、安全性や国益をよく考えて製品を選んでほしい。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
普通に考えると日本など他国にシフトするのだろうけど 日本政府には当然のように上から圧がかかるだろう ということは主食の米に続いて衣料も遠からず値上がり 家は建たなくなるというし最低限の衣食住が軒並み大変な事になり 軍事予算も増大一辺倒だろうな
▲20 ▼13
=+=+=+=+=
物が溢れ過ぎてて必要でないものを買ってしまうときもあります。環境問題の面からも抑制することも大事かと思います。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
こんな裏ワザ連発の中国に、馬鹿正直に税金払って商売やってる国や企業は勝てないよ。
そういう意味ではトランプ大統領のやってる事は一理あるかな、と。
でもアメリカに製造業が戻るとは、ちょっと考えにくいかなぁ。
▲261 ▼11
=+=+=+=+=
シーインなんて、韓国でも、子供服やおもちゃなどから基準値を超えた発がん性物質が確認されたって話題になったところどよね。 むしろ、日本でも大々的にネット広告とか出ているのもおかしいと思うから、トランプ関税で打撃を受けた分を、日本で取り返そうなんて変なことをされたら不安です。 まあ、日本のネット広告なんて、無法地帯だからな。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
>・・低価格戦略に加え、低価格の輸入品を無税で米国に輸入できる >関税免除措置（デミニミスルール）を活用したことがある・・
あんな価格破壊で低品質の商売モデルが、続くわけないのは当然。 トランプ関税は納得できなかったけど、この記事を見て 必要性が初めてわかった。
▲16 ▼6
=+=+=+=+=
政治的に対立してるフリして旧ソ連や 中共に陰で安く生産させ低関税で製品 流通させてきたダブルスタンダード？ トランプってロシアと仲良しで中東に 対しては、武器商人以外儲からないと ケンカさせない？背後で儲けてた奴ら に邪魔と思われるかも知れない？
▲4 ▼16
=+=+=+=+=
個人向け宅配は関税の網にかからない…って仕組みを悪用してたから安く売れた…正規輸入業者は当然払って商売してるのに… 根本の問題点をボカして、関税＆トランプ氏が問題の様な表現ですね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも関税0で郵便代もアメリカに払ってもらってるんだから、当たり前だろう、日本も同様に中国と公平に郵便代は発送者持ち、ちゃんと一円からの輸入でも関税をかすべし、中国はそうしている
▲19 ▼5
=+=+=+=+=
SHEINとtemuも個人情報に注意が必要！ YouTubeでtemu製品を爆買いし商品品質を紹介してるが金を溝に捨てる様なものだ！ SHEINとtemuとディープシーク等WEBに繋がるものは利用してはならない！
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
コロナ前に広州へ行って驚きました 服を大きなビニール袋に入れて売っている ものすごい熱気、値段は非常に安かった
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
行き場を失った中国製製品が日本やEUに流れ込んでくるだろな。 日本の消費者にとってはありがたいが、企業にとっては脅威だよね。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
アイリスオーヤマの家電製品、ニトリの日用雑貨もみんな中国製です。電子部品も多くは中国製。トランプは日本に「どっちに付くんだ！」と踏み絵を突きつけてきています。これから日本はどうなるんでしょうねえ。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
この様に個別の企業の名前わ出しては駄目です。相互関税で打撃を受けている企業は、中国やアメリカだけではありませんよ。アメリカを初め関税をかけられた国々が全ておなじです。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
トランプの言う「食い物にされてきた」は一理ある。 中国がのさばってきてモンスター化したのは米国が甘かったことも大きい。 こういう厳しい措置こそ本来やるべきだったのだ。
▲15 ▼1
|
|
|