[284833]石破首相「国民の負担が減るように」物価高

( 284837 ) 2025/04/21 06:41:58

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ガソリンは暫定税率のガソリン税撤廃したらいいだけの話。

25円下げても高いなら、さらに補助金出してください。

ライフラインには、昨夏のように補助金出してください。

米はしっかりと備蓄米の流れを追いかけて、一度も値下がりに貢献しなかった理由を見つけてください。

消費税撤廃も期待しますが、今の政府はなにかしても結果が出ないから、不満しか出ません。

結果が目に見えて、生活が変わるのがわかれば国民は納得するのです。

当たり前のことをするだけで、評価は変わります。

▲8169　▼137

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電気代を下げるには、今の再稼働していない原子力発電所の再審査をもっと迅速に行ないその結果をもって、原発再稼働を推進するのが良いと思います。

ガソリン代等については、暫定税率を廃止して対応してみてはいかがでしょうか。

財源については痛み伴いますが、国会議員の定数削減や給与等を削減、また対外的なODAなど抑制してみてはいかがでしょうか。

▲636　▼93

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結局、自分達の選挙ありきの政策しか出て来ない。

国民生活を守る事より、議席を守る事しか考えていない。

ダメだ…。

この人達に任せていては、日本は　どんどん衰退して行ってしまう。

自民党、公明党が、政権与党から離脱して貰う事が、日本にとって一番の経済政策だと思います。

▲6157　▼48

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物価対策にガソリンと電気代補助なら、結局いつもと同じですね。

米高にトランプ関税は更に物価高になり国民の負担は増えるでしょう。

「何をやってもしない方がまし」のスタンスなら、結局、与党に期待出来ない

との失望が広がるでしょう。万策尽きたと思わせる位の政策で、やる気や意欲が見えなければ、国民はこの国を変えたいと強く願うでしょうね。

▲257　▼2

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本当に選挙対策以外興味ないんだなと痛感してます。最低限、食料品［現在の軽減税率対象分］とライフライン「電気、ガス、水道］は消費税ゼロ。ガソリンなどの燃料費も暫定税率廃止とし、消費税ゼロにする。これで生活に必要なコストは10%下がる。その分、可処分所得が増えることで多少なりとも景気が前向きになるのではないでしょうか？

▲4584　▼61

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その前に、選挙とSNSの関係を整理した法案を作ってほしい。有権者に対してのメッセージをSNSで送る事が出来るなら、法律で認めてほしい。逆に現兵庫県知事の様な、相手のアカウントを潰すのは違法にしてほしい。あと3カ月、早急な法的規制を求めます。1番は立候補者のアカウントはBANされないと保証するのが正解です。

▲11　▼9

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大手企業に補助金出しても、価格は大手が決めるので、大して下がらないし、国民は少し恩恵を受けるだけです。沢山の国会議員さんがいるのに、良い政策ができないのでしょうか。

▲2545　▼25

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物価高で消費税収入も増えているわけで、国民の負担を減らすのに個別の物に対してではなく消費税を一律に減らせばガソリンもお米も安くなるわけですから、先ずはそこをテコ入れして欲しい。更に税金のあり方について、特にガソリンのような重税となっている部分は本当に必要なのか検討すべき時期だと思います。

▲1677　▼29

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もう何もしなくていいから、もうちょっと国民の声を聞いて、納得のいく説明をした方がいいのでは？技術的に難しいとか、財源が無いとか言ってるのに、電気ガスとガソリンで補助金出したらいくらかかる？事務局費用も高い。納得の行く説明と合理的な対策が必要ですよ。それが無いと、今は何をしても集票と言われる。どのみち選挙は大敗して、退陣になると思うが、自民党が再度浮上できるか、第二の社会党（与党だった時もある）になるか、分かれ目ですね。

▲1452　▼18

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今食料品の消費税を下げるとかいってますけど、減税で1人１０万分元を取るのは相当かかるので、単純に給付の方がよいという人もいる。明日食べる米が買えないなんてこの日本で初めての経験です。

主食は安定、安価供給できなければ意味がないのに、米だけでなく卵も全てにおいて驚愕の値段。

加工品にも転嫁されて、便乗値上げしているのでは？と思わざるを得ない。

やるならやるで１度下げる、撤廃したなら不可逆的にしないと無意味。

▲281　▼8

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補助といっても電力会社に対してだったら、価格に反映するかどうかは微妙です。

国民に等しく課税されている消費税を見直すのが、最もダイレクトに負担を減らすことになるし、最も公平な減税です。

生活必需品とそれ以外で税率を変えるのも一つの方法。

もういい加減、特定の支持層に忖度する政策はやめて、全ての国民が平等と感じることができる物価対策をするべきです。

▲618　▼7

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石破さん米の高騰も何もできず、他の食料品も物価上がり放題ですね、カリフォルニア米が本日2000円台で販売されていました、早速購入して食べてみます、良ければ輸入米にします、本当にこの先日本どうなる、原油高も円安も下がるでしょう、でも収入は一向に欧州に追いつけません、差が開いたのは、政府の無策ですね、借金ばかり増えて収入増えません

▲786　▼16

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通常、暫定を廃止にするのは当たり前の話しで検討や意欲の問題ではないかと思う。検討しなければいけない理由の一つに財源を当てにしてる一人で何億円もの報酬をもらう天下り先の方々の猛反発があるからとしか思えない。税金を国民生活のためでなく官僚の資金、選挙口実のために使う現政権に我々が唯一意見出来るのは夏の参院選で増税派、海外支援派以外の議員に投票する以外に方法はないかとおもう。

▲497　▼1

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物価高騰が悪いのでは無い。世界経済を見れば物価高騰は自然な流れであり、国民にさらなる重税を課して『給付や補助』といった『与えてやる』理論で愚策を繰り出している国会議員や政策が何よりも国民の負担となっている。

現行の全ての『暫定税率』や消費税、国会議員や政党に対する議員歳費以外の支出を即時廃止、平均年収以外の世帯を無税にする事で、必ず日本経済は好転し、結果的に減税分の税収アップとなることは目に見えている。

▲500　▼17

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極寒の標高の高い登山で飲んだお湯は、今までで一番身体に染みた。

学生の頃に遠泳をしていて、体力の限界の時に舐めた氷砂糖は今までで一番甘かった。

何故常に根本的解決をしようとしないのか？

補助金という形で1度巻き上げてから、配るスタイルを頑なに貫くのか？

要は国民が今の与党に感謝を感じ、何かやってる感を強く出すには。

当然国民が幸福感を感じていては困るし。

苦しんで貰わないといけないのである。

国民が豊かに、幸せになってしまえば、思想も情熱も実力も無い今の政治家達は、甘い汁を吸いたいがだけの自分達が不必要な存在である事を理解している。

何かを与え、物で釣ると事、札束で頬をはたく行為は困ってる人に手っ取り早く感謝される行動。

何故彼等が今一時的に必死なのか？

まず必ず7月の参議院議員選挙でしっかり国民が意思を示す事。

それが一番大事である。

▲519　▼13

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「これからいろんな議論が行われていくが、その場しのぎではないこと、次の時代にもきちんとした経済が維持されること。これから先しばらく人口は減っていくわけで、その中で日本がどうやって生きていくのかを国民の皆さんにきちんと示すのが政府の責任だと思っている」

その場しのぎで責任を30年も先送りにした結果が、今なんですけどね、、、

もう自民党に期待はしていないと、選挙に行って意思表示しましょう。

▲530　▼5

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ガソリン値下げに元売りに補助金出しても安くなった実感がないです。これこそ一時しのぎですよ。食料品は生きるために必要なので減税に特にお米には消費税は無しにして欲しい。国策で意図的に長期の金融緩和で円安にして輸出業種は好調になり更に大企業は多額の輸出還付金もらいぼろ儲け。消費税を全額社会保障に使わずに一部を一般財源として使うのはおかしい。一方国民生活は物価高騰で苦しいので一時的であっても現金給付で少し気分的にも安心感が出ると思う。

▲334　▼10

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補助金出しても結局は末端の一般家庭消費者の恩恵はごくわずかです。

せいぜい１万円/月未満がいいとこだと思います。実質的にもイメージ的にも屁のツッパリにもなりません。

国民の所得が少なく、賃上げも大手だけで中小企業はとても賃上げなんてできない現状。格差が広がるだけです。だったら、まずは最初に国がお金を出して国民の所得を上げてあげればいいと思う。継続的な現金給付で１世帯当たりの年収を１００万円（例えばですが）上げてあげたらいいだけ。食料もエネルギーも高くても買えるようになります。車も買い替えできるかも。企業も儲かる。税金も入る。今は最初に財源ではないのです。いつだって最初の経済の歯車を回すのは国の出資からです。どうしてこんな経済音痴の政党が与党にいるんだろうか。私は選挙が楽しみですが、有権者の半分の票が捨てられているというのが本当にもったいないです。その票があったら生活を変えられるかもしれない

▲164　▼8

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ガソリンに関しては価格を引き下げる意欲があるとのことですが、具体的にどのようにして引き下げるのか？これまでどおり元売りに補助金を支給することは止めるべきです。補助金を出すのであれば暫定税率25.1円分は最低ライン、10円程度では割安感は全くありません。現状185円ほどの価格が最低150円程度まで下げないと駄目ですね。石油業界だけ儲けさせるのは何故ですかね。

▲481　▼5

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普通に考えると、電力、石油業界は輸入企業なのだから円安で苦しいはずなのに、驚くべきことに好決算となっている。これは補助金でウハウハなのと、電気、ガスの節約が進まないからです。コロナの時の飲食業界を始めとする補助金、石油業界への補助金、この電力、ガス業界への補助金は、そのかなりの部分は企業収益を改善する企業のための補助になってしまっているし、特定業界への補助は不公平です。なので、物価高に対する国民負担の軽減を図るなら、特定業界への補助ではなく、国民への直接的な補助にすべきと思います。

▲241　▼4

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石破の政策って本当に国内の生活に興味がなくその場の行き当たりばったりでしかない。円安で物価上昇でも絶対減税はせずに選挙前の給付金は国民に給付金より減税を求められたら給付金は批判されたと辞め減税もせずにガソリン代も2重課税をしてそこから恐らく1L10円下げて下げましたとか石破なら言うだろう。高い税金を払ってライフラインすらも毎年値上げして生きづらい日本を目指す自公にいつまで耐えないといけないのかと思う。

▲208　▼2

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物価高の原因の国会運営上の悪な政策、先を見通す政治が本来あるべき姿であり、国民生活の安定が国策として最優先事項であると考えるのは自分だけでは

ないはず。

原点に立ち返って何が国民主権かを考えれば、代議士は与野党全員が国民の代表であり、それが役割のはず。

▲268　▼7

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国民の方をしっかり向けば、取り敢えず夏に向けてガソリン税のトリガー条項の実行と電気代の補助位はやらないと評価されないよ。

食料品の消費税廃止は、税制の改革が大変らしいから、その後でも構わないからさぁ。

消費税廃止の財源はこども家庭庁廃止と、男女共同参画費用の大幅削減、議員歳費、棍棒機密費の大幅カット等でお願いします。あと急に１院制は難しいだろうから参議院の議員定数の２割程度の削減もあると嬉しいです。そうすれば政党助成金も削減出来ますよね。

▲236　▼28

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最近の政府対策はその場しのぎの時限措置ばかり。そろそろ恒久的な対策に踏み切るべきだと思う。電気代、ガソリン代に関する税制を見直す時期では？現代にあった法律の整備を早急に検討してもらいたいです。

▲8　▼0

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ガソリン価格を見ると入れたくないけど、入れざるを得ない。食品価格を見ると買いたくないけど、買わざるを得ない。電気だって使いたくないけど使わざるを得ない。それを調整するのが政治の仕事。国民が困っている時は減税を、裕福な時には増税を。そんな当たり前の政治すら行われないなら、政権交代するしかない。日本国民の判断に期待する。

▲63　▼0

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物価高対策に良いのは個別の値下げよりも収入の増加

でも政府が企業に給与アップ要請するのもおかしいし

結局は所得税や消費税の削減で増やすしかない

それも限界はあるだろうが

選挙目的の国民目線とかよりもGDPを押し上げる何らかの起爆剤の方が良い

悲しいかなどうせ選挙は負けるから

特に何もしないで退陣していくよりかはやれることやって欲しい

▲107　▼0

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ガソリンや石油には様々な利権があって、そこの中抜きは一般の想像を遥かに超えています。これは日本の構造的な問題で、ある意味どうしようもないのですが、たとえ元売りなどに対する補助金の総額が「減税」の費用を大きく超えて効果がそれほど無いとしても、それを続けざるを得ない事情があります。献金や天下りなど日本国の構造に関わる問題なので抜本的な改革は難しいと思います。石破氏も自分の「命」をかけてまで改革する勇気はないと思います。

▲122　▼6

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物価高騰は今に始まった事ではない、なのに選挙間近になってから焦ったように物価対策とか言ってるけど政権維持の為による選挙対策にしか聞こえません。本気で国民側にたった政治をするなら給付金や減税、電気代補助やガソリン税など今まで出てきた対策をもっと早くから国会で話合う事が出来たはず！今さら自民党が新しい選挙対策を打ち出しても信用もなく自民党に期待できる人材もいない。

▲97　▼1

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急激な円安になって、輸入品はどんどん高騰をして、比例をして、物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金はどんどん下がり、国民の大半は生活困窮が酷くなっている。

関税も、今の日本の円安も、起きることは同じで、輸入品高騰で高インフレになり、賃上げは追い付かずに、実質賃金はどんどん下がり、消費も低迷をして、景気後退によるスタグフレーションになる。

そして円安による物価高騰では物価と賃金の好循環は不可能で、日本はスタグフレーションが深刻化をしている

3年前の急激な円安になる前は全然生活が楽だったと思える

円安による物価高騰を放置をしていると、物価高騰はエンドレスになる。

米国は貿易赤字ゼロを要求をしているので、一番効果が出るのが、円高になる

そして国民はインフレ抑止になり、光熱費、ガソリンは直ぐに下がるし、輸入原価が下がって利益確保にもなり、数年前のように、競合での値下げ競争になり、実質賃金も上がる

▲181　▼20

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そもそも電気も水道も基となる基本料金が値上がりしてるのだから補助を付けたところで今まで以上の出費は確実です。

車を購入すれば税金、年1回の自動車税、車検にも税金、ガソリンにも税金というように車1つに一体どれだけ多重税がかかっているのか。

重要なのはガソリン価格もそうだけど、それよりも何よりも賃金が変わらないのに税金ばかり上がってることの異常事態を何とかすることじゃないかな。

▲14　▼0

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ガソリン価格高騰の問題で国民は、一時凌ぎの補助金を求めている訳では決してない。値段云々より不公平税制の見直しを渇望しているのだ。

ロシアのウクライナ侵攻、長引く円安、電気自動車普及、温暖化による化石燃料離れなど原因は様々だが、我が国には加えて重大な「ガソリン暫定税率」の問題があるのだ。

昭和の時代に道路整備を進めるため、財源となる揮発油税などに本則の「２倍」となる税率を課したのが始まりだ。当時はそれを道路のみに充当することから「道路特定財源」と呼ばれていた。

だが平成の「小泉改革」により特定財源は一般財源化され、道路以外の目的にも使われるようになった。本来ならば進次郎の親父は「暫定税率」そのものをやめるべきだったのだ。

貴重な財源を手放したくない自民党と財務省はタッグを組み、以降も法外な重税を自動車ユーザーにのみ課してきた。税に消費税率までもかけているのだからもはや「論外」だろう。

▲6　▼0

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国民の負担が減るように、議員の皆様は最低賃金で働いてください。

その分、新たな財源が生まれて減税出来ると思うのですが。

議員は国民の代表であり、国を動かす権力があると思います。

最低賃金は国が決めた賃金なのですから、議員の皆様も国が決めた事に従い給料を統一して財源を確保しましょう。

国民の皆さんはどう思いますか。

▲63　▼1

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新しい産業とか言うけどそんなに簡単に行くものでは無い

そもそも国民が必死の思いをして景気を上げても消費税上げて増税してすぐに足引っ張る様な事をしておいて良く言うよっと思う

絶対にしないと思うけど一度消費税の税率を下げて見ればそれだけでも国内消費は結構上がると思うよ

▲137　▼7

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国民の負担が減るように。やることは今までと変わらないし新たな経済対策も出てこない。口では何でも良いことを簡単に言えるが結果を出さなければ何もしていないのと同じだと思います。

賃金上昇してきた発言もアピールしているが、賃金上がれば物価も上がる。

今後更に人口減少が続き国民1人あたりの税負担は増していく。

そこを一番に考えて大胆な改革を実行しないと駄目だと思います。

現状、国民負担が厳しくガソリン、電気、ガスなど補助を考えているが、一時的なもので終わるなら、無駄に使っている税金を見直し、それを財源として有効に活用してほしい。

▲44　▼0

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電気代の補助などやっても電力会社の懐に多く入るだけで、国民はそれ程得しません。電力会社が喜ぶだけでは。

ガソリン価格引き下げにしても車を所有しない国民には恩恵がない。

そう考えるとやはり消費税廃止の方が全国民の負担が減ることになる。

何にでも消費税がかけられている訳ですから、それが無くなるとどんなに国民の生活が楽になることか・・

消費税が無くなれば全ての物が安くなるはずです。

全てが安くなると国民は安心して欲しい物を買うようになる。

すると景気が良くなり、企業や店も繁盛するでしょうね。

企業や店の利益が上がると働き手の給料も上がる。

給料が上がれば更に消費拡大となり、経済は安定し企業も国民もハッピーになれるのでは。

経済が順調に回れば、国の財政も豊かになるはずでしょ。

消費税を無くすだけでこんなに経済効果があるのに、これをやらず抵抗する政府って何考えているのか？意味不明かも。

▲8　▼2

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そろそろ国民も政府が動かない方が国が豊かになると気づき始めたと思う。115兆円の予算が成立したけど「今年は10億円任せるからこれで好きにやりなさい」っていじれる予算を大幅削減すれば天下りも出来ないし国民の可処分所得も増えるしいい事尽くめのような気がする。

もちろんちゃんとした能力のある人達で政府を構成しているのであればこんな事言わないんだけど30年間結果を出せていない人達なんだから出来るだけ国家と関わらないでいてくれると助かる。

▲40　▼0

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ガソリンの暫定税率の廃止が妥当だと思います。

日本改造で高速道路を作るために採用してその高速代も将来無料になると広く国民に知れ渡ってますが一向にならないのは途中から道路整備費として変更になってます、通行料で賄える試算だったが道路族（公明）に反対で現在に至ってます。　アメリカとの関税問題で日本の少なからず影響がありますから

アメリカからの自動車の輸入に代わりに石油の輸入量を増やせばいいでしょう

▲4　▼1

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「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」と公共電波で言っているが、昨年の暮れも春には物価高対策をしっかりやりたいと言っていた。今度は夏までやらないと言っているようなもの。

消費税の減税にはいったん蓋をかぶせ、電気代、ガソリンなどと言っているが、これもおそらくやらないかもしれない。

なぜなら、石破総理の得意技が手のひら返しですから。

国民の期待を裏切る事を快感にしているとしか思えないですね。

否定的な事を言っていると、睨みつけられるかもしれません。

▲279　▼3

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補助金による価格低下は効果が限定的であり、企業が潤いキックバックの温床となってしまう。

何が何でも減税はしたくないという姿勢には、呆れる。

不況や国難の時に減税するのは、当たり前。世界を見渡してても、日本の経済学の教科書を見ても減税とされている。

石破首相は少しでも国民を護る気持があるのなら、財務官僚やインナー税調の意見に従わず、減税を実現して欲しい。そして、減税が実行されるまでの期間は毎月国民に給付金を配るべきである。

▲44　▼2

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国民の負担軽減、はありがたいことです

ただ、物価高になったことによる消費の抑制に対しての対策として補助だったりガソリン価格引き下げと言って欲しいし、国民もそれを求めるようになって欲しい

経済を健全な成長に導くことが重要なのであって、国民の負担を減らす目的というのは抽象的すぎます

経済対策でも広義では国民の負担軽減を含んでいるから、同じことなんですけどね

▲1　▼0

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ガソリン確かに高いけど、暫定税率を無くせばいいだけで尚且つ消費者が一番納得できるでしょうに

なんてことを思いながら、ふと気が付いたんだけど高いと言われる(実際に高い）ガソリンですが、よく考えると牛乳１ｌより安いんですよね。

畜産業に悪意があるわけでは無いですが、そう思ったらガソリンよりも牛乳の方が高いなーってこの頃やたら気になってます。

▲4　▼2

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まずは三回に分けて給付金を6月に5万、8月に3万、11月に3万に分けて。一括より税収も入りながらの給付金で物価の動向もみながら給付金を。足りなきゃまた3月に給付金を計画検討したらいい。

減税は即効性もなく、システム変更も費用がかさむ。大変だ。しかも税収がなくなる。

給付金は即効性があるし、回数分ければその間の税収はある。所得制限なく世帯でなく個人一人一人に。もちろん住民登録ある外国人も。減税は企業もより個人収入を。財源確保は必要だヵ、税収は入ってくる。減税は期間、金額を決める討論して実施するまでが大変。早く給付金して欲しい。

▲9　▼3

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政治家は目先の金だけが目的で長い目で見たときの経済政策には全く興味無さそうですね...

なぜなら、政治家としての任期もあり自分だけの懐が潤えばいいと思っているからではないでしょうか？

減税や給付をしてもその場の財源確保には無理が生じるでしょうが、長い目で見れば消費も上がるだろうしお金もちゃんと回るし、そこで経済が動き出せば税収も伴ってさらなる財源確保ができるでしょう。

今国民に痛みを我慢させるのではなく、国が痛みを我慢して経済再生を目指すべきではないでしょうか。

目先の金に執着する政治家には一切投票しません笑

▲2　▼0

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とにかく議論しますではなく国民は今すぐにでもの思いです。何を呑気は事言っているのか？消費税、ガソリン税、電気ガス代など様々な事を早急に減税してもらっても物価高による支出額は相当な物。中小企業に勤める人によって給料昇給分ではやりくりが大変です。勿論議論してもらって早急に減税お願いします。そしてその分を今後回収する独身税など意味の分からないこともやめてもらいたいです。

▲33　▼0

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夏は、高齢者を中心に電気代を節約し、クーラーを付けずに熱中症になる人が多いです。ここ数年は毎年で、気候変動によると言うこと。ゆえに、物価高対策の一過性ではなくて、毎年の夏は恒常的に補助金を出すようにしたらどうですか。

▲7　▼0

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負担江尾減らすというのは税率を下げたり健康保険等の保険料を引き下げたり、国民が懐からでるお金を減らすことであって、バラマキ等で辻褄を合わせることではない。ばらまくお金があればそれで何ができるのかを真剣に考えていただきたい。

また過度な少子化対策、子育て支援というのは国民負担を増やすだけで効果が無いということをしっかりと理解し反省してもらいたい。

▲15　▼3

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ガソリンは暫定税率のガソリン税撤廃したらいいだけの話。

25円下げても高いなら、さらに補助金出してください。

ライフラインには、昨夏のように補助金出してください。

米はしっかりと備蓄米の流れを追いかけて、一度も値下がりに貢献しなかった理由を見つけてください。

消費税撤廃も期待しますが、今の政府はなにかしても結果が出ないから、不満しか出ません。

結果が目に見えて、生活が変わるのがわかれば国民は納得するのです。

当たり前のことをするだけで、評価は変わります。

▲1　▼0

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>「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」と夏の電気代補助やガソリン価格引き下げに意欲を示した。

補助金ありきで考えてるなら本気で負担が減ると思ってませんね

しかもこの2つはあくまで選挙対策でしょうか？

参議院選が終わったらもう何もしない可能性大です。

自民党を支持してきた方たちはこれが自民党です。本当に

国民の負担を減らしたいと思うなら暫定税率を廃止するのが筋です

しかし自民党にそのつもりはないようです。そのことを考慮に入れて

選挙に行きましょう

▲63　▼0

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「ずいぶんと賃金もあがった」って営利企業で大きなところはそうかもしれませんが、中小、ひいては非営利企業は上がる要素ありません売上じゃないから。医療介護も診療報酬や介護報酬があがらないと賃金にも返りません。可処分所得を増やす政策、となる減税がよいです。

▲4　▼0

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電気代を下げる、ガソリン代を下げるはとても家計的には助かりますが、地球の為のエコ活動の必要性がわからなくなる恐れがあるから、下げるなら税金を下げてほしい。

消費税でも所得税でもなんでもいいから知らないウチにあげられてる分類を知らないウチに下げてくれたら助かるよ。

▲9　▼1

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国民の負担を減らすなら

まず一般国民の所得から

お金を吸い上げることを少なくして

もらいたいですね。

色々な省庁で

複雑にわからないように吸い上げる制度を

明確にしてもらいたい。

二重取りとかして

国民から搾り取ることしか

してないと思うし。。。

1年おきとか期間を決めて

一般国民にかかる負担を

議員のみが負担するような

仕組みに変えてみれば良いと思う。

年収も300万位で体験すれば

良いと思う。

▲19　▼0

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ガソリンは補助金有りきでは無く昨年末に同意している暫定税率の廃止を早急に行って下さい。

その場しのぎでは無く長い目で見るなら消費税廃止、少なくとも食料品等生活必須品は廃止、その他は減税をすべき

その代わりに年商１億円以上の企業からはきっちり法人税を取って下さい。

国会議員の歳費を一般企業並みにしたり、交通文通費は実費精算とし議員年金を廃止し国民年金にすれば、かなり予算に余裕が出るのでは？？

▲7　▼1

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補助金なんて特定の企業が潤い、税金投入しても部分的にしか国民に還元されない。特定企業にお金を渡す名目に利用されているとしか思えない。

いくら税金を使って、その結果、国民へいくら還元されたのか？還元率を示して欲しい。

▲4　▼0

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賃上げが進んでるのは一部の大手企業だけです。日本全体の企業の割合にすれば30%あるかないかの話を全業種賃上げみたいに言わないで下さい。

平均600〜700万円と言うデータがありますが約60%程度は400万円にも届いていません。更に5年未満の介護職、保育士は今も年収350万円にも届かない。貴方達の賞与が年収なんです。

もっと世間を観察し、財務省等の情報を鵜呑みにしないようにして下さい。国民はあらゆる物が高くなり心の余裕もない事を理解すべきです。

▲4　▼0

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諸外国の国民性と比較して見れば日本国民は本当に冷静で我慢強い国民で誇りに思います。

ただ本当は敗戦国だから我慢、我慢で生き抜いて来てたから何時しか言い訳の様に我慢強さを美徳と考える様に成った一面も有るのかなぁと感じています。

私は今の政治を信用してないし怒りが増幅するばかりです。

明るい兆しは何も見えないし私利私欲と保身しか考えていない議員が多過ぎるように感じます。ライフラインから食材から全ては値上げ賃金上昇は追いつかない税金は下がらない。ただし徴収する税金は上昇しているし外貨預金等々で利益は莫大との見識者達の見解も有ります。

百点満点では無いとは思いますが、泉房穂氏の活躍に期待します。

▲4　▼0

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超高齢化社会、そして人口減。

食料もエネルギーも自給自足出来ない。

どう考えても国としては詰んでいる。

政治のせいと言っても、その政治をする人達を選んだのも、選挙に行かないのも自分達の判断。

「身の丈にあった生活」

叩かれるだろうけど、現状を見据えた事を言う政治家はいないのだろうか？

補助はいりません、自力でやります。

その代わり、議員の定数削減・民間レベルの収支報告・献金の禁止などをやって下さい。

そして、週６勤務の復活を。

移民を受け入れるのは日本には合いません。

そこも自力で乗り切りましょう。

あくまでも自主判断で、週６勤務を可にして欲しい。

初めての事ではありません、昭和前半世代はやっていた事です。

働きたいと思う人もいるはず。

▲0　▼0

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4、5人の世帯だと、米代だけでも去年に比べ月に10000円以上支出増えてます。米だけでです。

その他もろもろ値上がりしてますが、月給は去年と比べ多少増えたものの、毎月の生活費アップ分には到底及ばない方がほとんどでは無いでしょうか？うちの会社は中規模ですが過去最高売上で景気いいはずなんですが、社員への還元はあまり無いです。

旅行や家電や贅沢品にはとても手が出ないです。

消費税が無くなってやっと昨年の生活水準くらいですかね？

▲10　▼1

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今の政府は、一歩も二歩もやることが遅い気がする。関税の話も日米首脳会談で解決するべきだった。ガソリン代は正直きついです。一度議員を辞めて、給料や財産を寄付し、どん底の生活を経験しないとわからないと思う。国民の顔色だけ気にして、選挙の為だけの政策を言うだけの議員は辞めてほしい。本当に頑張っている議員もいます。そういう方に光を当ててほしい。

▲17　▼0

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この人が常に使う付加価値と生産性については例題と詳細が全くない。

何をどういう風に付加価値を付け、何の生産性をどのように上げるのか。

企業における付加価値ってのは全てができる訳でもなく、あれもこれもと多業務を行ったところで現行の税制では負担が大きいだろ。

これに対応できるとすれば大企業。

誰に言ってる？全く国民を見ていない。

あたかも聞こえのいいフレーズ並べてい国民に訴えているようだが支援してもらった企業に言ってるだけで国民はなす術はない。

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ある特定の物価高対策には反対ですね。

例えばガソリンだとかは車やバイクを使用していない人がいますし、子供がいる家庭の負担をなくすためとかも子供が居ない家庭や巣立った家庭もあります。

日本全体の流通コストを考えたらとか分かるのですが、こんな時こそ平等に国民全体にとって対策できるもの…それはまさに消費税ですよね！

選挙前に人気回復を考えてやってるのも見え見えですけど、どうせやるなら消費税廃止くらいやらないとダメなんじゃないですかね～

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昔は消費税などよく分からない税金なんて取らなくてもみんなそれなりに幸せに過ごしてたのに、消費税が始まってからどれだけ不幸になったか。

何やるにしても誰が総理やっても上手くいかないんだからとりあえず奪い取った税金返しなさいよ。給付金だって国が国民に渡すんじゃなくて国が国民から搾り取ってる税金を返すいいチャンスだったのにね。

とにかく無駄な税金払いたくないのでちゃんと考えようよ。

ガソリン税に消費税かけてる二重課税もいい加減にしないとダメだよ。政府が使用してるガソリンに対して税金取るなら少しは納得するけどな。国民から不当な税金ばかり取るな。

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毎日車を乗る方は有り難いかもしれません。が、物価高の対策としては、もっと先にやる事があるでしょ

生活必需品の特に食材が高くて、このままだと食事を摂ることも厳しくなるでしょう。今はまだ、食事の回数、量を減らすで賄えてもこの先はそれだけでは難しいかも。

倒産件数、職を失う方も増えてきている。まだまだ増えるでしょうし、　国民の生活状況の現状把握をしてほしいわ。

自分達は全く不況でも影響なしな位、生活費には困ってないから　そんなんできちんとした対策ができないだろう！

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まず、一時的な補助金じゃなく、減税と社会保険料の軽減をするべき。

これしないと、国民は働く意欲がなく、みんな生活保護で暮らし始める。

消費税を導入したところから

不景気になった現実。上げれば上げるほど、不景気になった。

介護保険料の撤廃。

年金制度改革。負担額を下げる。支給額を下げる。

働きたければ幾らでも働ける労働基準。

外国籍に対する規制の強化。

簡単に許可しない制度。

核を持つ。

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国民の負担が減るようにと思うなら、減税一択なんだが？ゾンビ税制であるガソリン暫定税率、二重課税、本当に社会保障に使われているとも思えない消費税、各種税金を撤廃するだけでも効果は出る。しかしながら、今の石破だったら補助金にもいちゃもんつけられたら撤回しそうだけど。給付金をやめるぐらいだから。早く自民党政治に終止符を打ちたい。夏の選挙、絶対に行きましょう。

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そんな面倒なことをしなくても、消費税の廃止、または減税で十分に効果があるはずだ。給付金にしても財源は税金だから、結果的に国民の負担はそれほど軽減されていないけど、消費税が廃止されれば単純計算でも小売価格が３割は下がることになるから大分生活が楽になる。

全ての品目が無理なら、ガソリンや食料品などの限られた品に限り消費税をカットすればいい。

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価格転嫁についての抵抗が無くなった以上、日本は労働者不足なので事あるごとにコストプッシュインフレになる

バラマキは負担の先送りに過ぎない、目先では無く行政としてどの様に物価を安定させるのかという点に向き合って欲しい

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まず、食料品の消費税ゼロにしてもほとんど効果はないです。逆に飲食店等が大量に倒産することになる。税額仕入れ控除が出来なくなるからです。もっと言えば必ずしも8%食料品が下がることは無いと言うことも理解するべきです。ですからやるなら、消費税減税一律5%　ベストは消費税廃止です。これによってインボイスの存在意義がなくなりますので中小零細企業、個人事業主の倒産がかなり抑えられます。また、消費税減税、廃止によってエネルギー価格は確実に下がります。

　財源が〜と言いますが財源は国債です。今も昔もこれは変わりません。ですから税制を消費税導入前に戻すべきです。

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家は､夏も冬も電気代高いで物価高になって

節約と言われても、夏と冬は身体の体調もあるし適度にしていても２万〜３万いきます汗

エアコンが古くはなく自分で出来る限りはフィルターも掃除したりサキュレータ使ったり色々やっていますが。夏の暑さと冬の寒さで必要な事なので､他で色々切り詰めて電気代払えている感じですが。本当、ギリギリすぎて。毎日ココとココと子供にも強く言ってしまうことも。余裕がない私で本当子供にも申し訳ないぐらいです。頑張ってこのぐらいしか出来ない自分も情けなくて辛いですが。出来ることしか出来ないし…国で､電気代少しでも支えてくれるのはありがたいです。

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原油価格が１バレル当たり６４ドル弱にに下がり、円高でもあるので既に下がっているので、今の高い在庫が減れば夏ごろには１リットル当たり約１４５円に下がります。それを知った上でこのような発言をしているのでしょうか？勿論暫定税率廃止すれば１２５円になるので、そこまで下がった段階でこの発言を信じます。

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「物価上昇を上回る賃金上昇ということで、春闘の回答が出つつある。

一部の大企業の回答を切り取ってもらっても困ります。企業のほとんどは中小企業で企業側も苦しいので賃上げには至らず、ということはその中小企業で働く方々の可処分所得は増えていません。社会保険料や所得税がいつの間にか上がっていることも1つの要因なのですが。

ガソリンの暫定税率の廃止、電気のエネルギー賦課金の撤廃、消費税の引き下げ、これらを全て実行したとしても20〜30%上がっている物価高には追いつかないですよ。

まあ貴方がた政治家にしてみれば物価高なんぞ痛くも痒くもないから手をうたないのでしょうが。

もう貴方がたには国を任せられません。

選挙で答えが出るでしょう。

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補助金でガソリン１０円下げたくらいで国民の負担は減りません。

電気ガスも補助金対応で考えているが金額が上がれば消費税も上がる、結局補助金の意味は無いに等しい。

初めから取らなければいいだけのことをなぜ自民党の議員連中は分からないのだろう、そのことが理解できなければ今後の与党の座には座れないでしょう。

▲19　▼0

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電気代を下げるための政策として、原子力発電所の新規増設と再稼働を進めるべき。核のゴミの最終処分、地層処分を推し進めるべき。国民は科学的根拠、客観的に確かな事実、証拠に基づいてこの問題をとらえるべき。感情優先で批判しないで欲しい。一番大事なのは科学的根拠。

▲223　▼116

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消費税は完全なる悪法である。所得額に関係なく無慈悲にも課税され、かつ税額控除もされない。消費税は一般財源とされ所得税や法人税と入る鍋は一緒。

社会保証に全額使われると言うが、介護保険は容赦なく別に徴収される、介護保険は社会保証費ではないのか。言っていることとやっていることが違う政府。

輸出企業は消費税の戻りが発生し額も膨大なのも事実であり問題である。

一律、広く公平に課税する、財源が無いとの財務省や政府の説明は聞きあきた。

国会の参議院廃止や政党助成金減額、議員歳費減額、各種優遇策の廃止、議員活動費の全てに課税、政党支部や政治団体に対する課税も当然である。種々政治改革を行いつつ即座に消費税を廃止して。

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車の値段の値上がりにもついて行けないが

正直、今のガソリン代には庶民には、こたえるとしか言いようが無い金額だ。

どうなんでしょう、私の様に車の買い替え

そして、車での旅行を躊躇している方々、多いのでは無いでしょうか？

昔なら高級車レクサスが買えそうな金額で、今はちょと良い車が買える感覚だ。

そして、満タンにしても５千円だった筈なのに７千円はするガソリン代。

まず、流通機関への価格引き下げを早急にしなければ、

送料値上げと言う形で、幅広い国民への負担に変わってもおかしくない。

▲2　▼0

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電力会社と石油会社に余計な金が流れ、政治献金としてキックバックされる事の無いように税金の使い道をよく監視していくべきです。

兎に角、政治とは税金の使い道を決める事なので、それに群がる企業が多い。

企業献金を禁止にしたらもっと効率的に税金が使われるはず。

▲20　▼1

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>物価高を受けての経済対策について「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」と夏の電気代補助やガソリン価格引き下げに意欲を示した。

嘘だ。まともにやる気があるなら、プライマリーバランス黒字化目標破棄し、消費税、ガソリン税、軽油税廃止くらいはするだろう。

「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」は事実。

しかし、石破氏、この事実を知らないだろうし、知っていても上記政策なんてやる気ないだろう。所詮そんな人だ。

>今回、現金給付や消費税減税が経済対策として上がったが

やっても、貨幣（国債）発行せず、せいぜい予備費からショボい現金給付する程度だな。

▲84　▼2

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消費税の大企業への輸出還付金は、上位２０社で２兆円を超える。

これを止めれば、財源はでてくる。

減税の議論をするとすぐ財源論が出るが、財務省にだまされているだけだ。

この輸出還付金の議論は、もっと議論すべきだ。

私たちが払っている消費税は、預り金ではありません。

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自分は車乗らないのでガソリンはどうでもいいです現金給付とかやってもらえませんか? それか消費税を0にするとか　電気代とかガス代とか国が払ってもらえたらね　負担も減る。　光熱費を出してもらえるなら消費税は上げてもらってもいいと思う。　光熱費は払わないとダメだわ　物価高騰してるのに現金給付もしない。賃金上がってる人たちって一部だけでしょ? 　コロナの時ってトランプさんだったかな? 国民に現金給付してましたよね。　それも迅速に素早く届けたそうじゃないですか? トランプさんはやる事は半端ないけどさ　素早い決断をする人でもあるよね。日本は遅いし何もかも全てが遅い。減税はしない、現金給付もしない、三ヵ月だけ限定のパフォーマンスの補助金ですか? そんなことより　国民を救う政治をしてもらえませんか?　あなた達を食わせる為に汗水出して税金払ってねえーんだよ!!

▲12　▼5

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補助金と言う段階で、絶対投票しない。

ガソリン暫定税率撤廃と食料品、光熱費の消費税減税しか支持しない。

財源は、税率変えた時は赤字国債仕方ないけど、次の年は財源減分を、支出の優先順位付けて、減らして欲しい。

▲3　▼0

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コロナの時もだけど、国民は今現在困ってるのです。岸田さんは異次元レベルで何もしなかったし、非課税世帯だけの給付で口先だけ。物価の高騰はかなり前から議論されてるのに予算委員会では金と政治の問題の茶番劇ばかり見せられてあほらしい。結局、給付金からの消費税減税の案を実行してれば文句無かったのだが、バラマキ批判だけで即効薬の給付は簡単にやめて、ガソリンとライフライン下げます。っていつまでウダウダやってるんだ？今はどうなる？いつまで耐えさせる？未来の若者の事も大事だが、今の対策は急務です。土日返上、トランプさんに振り回されて様子見してる場合違うんですけど。とにかく一律５〜１０万配り、それが無くなる迄には手取り上げる政策とか消費税減税の政策をとっとと決めて即実行して下さい。

▲6　▼0

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やります感選挙前に出そうとしてますがそもそもガソリン税に関してはトリガーも無視暫定税率も無視して補助金で中抜きさせるように補助して米もガソリンももっと早く対処できていた事です。今更やります感出してももう遅い。早く選挙になってほしい。

▲3　▼0

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選挙目当ての対策なら必要ない。結局、自民党も公明党も立憲民主党も維新の会も公明党が大事なんですよね？ガソリンは暫定成立わを廃止すれば良いじゃないの？電気、ガスなどは補助金をだす前に消費税を凍結すれば良いじゃないの？食料品も同じ。給付金も同様、税金を使うのなら、その分減税をしてくれ。減税をするなら他で例えば訳の分からない税金とか各種社会保険料の増額とかは止めて欲しい。先の事も確かに心配だが、その前に今の我々が破綻寸前です。それから国会議員も早く減らして欲しいですね。せめて半数はカット。歳費も半額。各種手当もカット。政党交付金も当然カット。議員特権は剥奪。お金が欲しいなら大好きな政治資金パーティーをどうぞ。後は個人献金で賄って下さい。この程度の事、サッサとしてください。呑気にダラダラ国会をするな。国民はもう後が無い。万博に行ける国民はホンの一握りですよ！本当に大変なんだ。

▲6　▼0

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「経済成長で税収増という楽観論や、副作用を含むインフレ許容論」は不可。「苦しいが、厳しい現実を見据え、かつ次世代の人たちも考慮し、政策を考える」べき。基本的には、どこかで減税したら、どこかで増税しないといけない。論によると（論１）

経済成長で税収増を見込む（論２）インフレを許容して国債を減らす、論１は、実現すればハッピーだが実現が難しい、論２は副作用を生む。そのため、どこかで減税したら、どこかで増税しないといけない。

上記前提で「「経済成長できなかったら、減税した分、増税しないといけない」と語る政治

家Ａと、単に「物価高のために減税する」という政治家Ｂで、我々はどちらに票を入れるか。政治家Ｂに票を入れる人が多いかも。しかし、少子高齢化の今こそ、次世代にツケを残さない方法を考えないといけない。

背景知識財政規律

▲3　▼0

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電気料金、ガソリン代の補助何て現金支給は駄目ですね。

政府は何でも現金補助で言っていますが現金支給ですと個人に振り込むために銀行に振込み料金が掛かりますが１７０億円以上かかりますから儲かるのは銀行だけです。減税でやらないと振込料金が勿体ないです。

議員の人達は振込料金に気が付かないのか分かっていても口に出さないのか分かりませんがもう少し頭を使って欲しいですね。

▲104　▼27

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違うんだよね。もう有権者の求めているのは自身の直近の負担軽減では無いんですよ。望んでいるのは中長期的な打開策。今は厳しいが敢えて甘受するが将来的には明るくなる施策を望んでいると私は感じます。先ずは時限的でも良いから消費税減税と法人税の4%アップ。ガソリンの暫定税率の撤廃かトリガー条項の復活。そこまで財務省を抑え込めないのでしたら、自民は終わると思います。と言うか終わって欲しいです。

▲7　▼0

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今までの政府は、つけ焼き刃な事ばかりしてきましたよね。先の事など考えないで、米生産農家を減らし。税金を増やして、選挙が近づけば、目の前に人参をぶら下げるように国民に配り始めて、我が党は、こんな事しました。みたいに叫び。今は子供が少なくなりやたらとお金を配って、無料にする。だけど、ばら撒くだけ赤字になり、減らさなきゃって高齢者や障害のある方の利用制度減らしたり、年金配ってるその中から後期高齢者医療制度でお金を取る。

そしてその蓄えが少なくなったのを中高年になった子供世代が支えないと施設には入れられない。だから共働きをする。ならば、自宅介護となれば、共働きは苦しくなる。政府は、産休育休というが、親を見て生活していくには仕事をする。そうしたら子供を産めない。育てる余力もない。物価は上がり、給料は上がらない。。環境の為のオール電化は大変になり、電気自動車は売れてない。

▲6　▼0

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まぁ国民からしたらどの口が言うかって事ですね　真逆の事をやり続けた挙句、この発言には無理がある

走行税、通勤税導入検討や退職金税もまた検討なども含めて言ってる事とやってる事が矛盾してる石破内閣　

本当に国民の事を考えてるなら、全ての税金の減税一択だと感じます。

議員さん方の節税でいろんなことが充実できる内容だと思いますよ！

国民に提示できない会計報告など脱税と一緒だと感じます。なので、年度毎に国民への提示を義務化して欲しい物ですね！　政治と金に透明性を出さないと本当にまずいですよ！

▲17　▼1

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補助じゃないんだよなぁ。

税金とっているものに対して、税金使って補助？

とにかくガソリンに掛かっている多重税を撤廃し、物流コストを少しでも軽減して物価高の抑制につなげるのが先です。

今時期に自民党が実施しようとしている案件は、すべて選挙対策にすぎません。選挙終わったらまた増税ですよ。

いい加減、皆さん気づきましょうよ。何十年、自民に入れ続けてきたお年寄りも説得して入れないようにさせましょう！

▲9　▼0

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今の時点で十分負担かかり、先に窮してます。物価高のたいさくとして、電気、ガスとうの対策として企業への補助は

消費者には恩恵がなく、それこそ無駄でなおかつ自分達への満足にほかならない

前内閣がいつまでも補助金だしてましたが、国民への恩恵、助けにはならなかったですよ。トリガ条項を止めればよいのでは！

筋の通った政策、国民のための政策を

実施してください！

▲24　▼1

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既に法で執行が定められているガソリンのトリガー条項をそっちのけで、国民の負担がどうとか言うのはやめようね。

そして付加価値がどうのとかいうけど、日本産業の付加価値を衰退させ低価格で信頼性はそこそこでもいい中華などの産業に圧倒された現状をどう捉えているのかね？

一度失ったブランドは下降線を辿る。

自公が増税路線に走り国の衰退を加速するのは事実で、大幅な減税や大幅なあんたらのコストカット（議員や報酬の削減、裏金まがいの行為の廃止）を進めなければ何も変わらないよ。

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石破首相「国民の負担が減るように」物価高対策で夏の電気代補助、ガソリン価格引き下げに意欲