国民民主党の玉木代表は、石破政権が消費税を減税する考えを示した際には選挙的に脅威になると述べた。

トランプ政権の関税措置については世界経済への影響を不確かだとしつつ、消費税減税も検討すべきだと述べた。

消費税を下げる場合には食料品だけでなく一律で実施すべきだとし、複数税率にすると中小・零細企業に負担がかかると指摘。

消費税は社会保障の財源なので、下げる場合は時限的であり、赤字国債を発行しても良いと述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の玉木代表は21日、東京都内で講演し、石破政権が消費税を減税する方針を決めた場合には「選挙的には脅威だ」との認識を示した。 

講演の中で、玉木氏は「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」と述べた。 

アメリカのトランプ政権の関税措置については、「世界経済に与える影響はまだよく分からない」とした上で、「消費税の減税についても検討はしておく必要はある」との認識を示した。 

そして、消費税を減税する場合には、食料品だけではなく、一律で実施すべきだとの考えを示した。 

その理由について、「一律で下げないといくつか問題がある」と指摘し、「複数税率を前提にするのでインボイスが不可欠になる。中小・零細企業の大変な大きな負担になっている」などと説明した。 

一方で、玉木氏は消費税について、「社会保障の安定財源として重要だ。下げるなら時限的だ」と述べた上で、「短期政策でしかやらないので、赤字国債を堂々と発行してやったらよい」との考えを示した。 

フジテレビ,政治部