( 284940 ) 2025/04/22 04:01:52 1 00 国内では消費税の減税について様々な意見が寄せられており、与野党を問わず議論が繰り広げられています。
与党は消費税減税を拒否しており、財務省との関係、贈収賄疑惑、政策の信憑性などが議論の中心となっています。
また、消費税減税による経済効果や社会保障への影響、将来への影響など幅広い視点からの意見が出されています。
（まとめ） |
( 284942 ) 2025/04/22 04:01:52 0 00 =+=+=+=+=
物価高は対策がなされないまま今日まできました。大多数の一般国民が被害を被ることに対し、現在の与党は言い訳をして減税を拒否し続けました。正当な理由どころか虚偽に近い情報で国民を騙し、増税に傾ける与党、財務省には憤りを感じます。 国民も国の言ってることは話半分で聞き、自身で学び考え、そして投票に行くことが必要と強く感じます。
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消費税の減税って物価高対策になるのかな。 払う金額が安くなるので手持ちのお金で耐えられるようになるという意味では物価高対策と言えなくもないけど、そんなの高騰していく物価にいずれ追いつけなくなる。まして時限的措置ならなおさら。 でなくて、物価が上がってもそれに合わせて可処分所得が上がればいいのではないか。国民民主党が言っていた手取りを増やすとは、103万の壁突破とはそういうことでしょう。結果として税収は下がるけど減税に頼らずに社会にカネが回るようにする対策、その目新しさと発想に支持が集まったのだと思う。消費税減税を時限的に、自民が減税を言ったら脅威、そんな既存の政党と同じことを言っていたのでは国民民主である必要はなくなる。
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無駄を省けば問題ない。まずは、必要ない補助金。これが酷すぎる。コロナの時、へぱフィルター付きのエアコンだと業務用２台で８０万円の補助金が出た。電気自動車、屋根修理など、全ての人が恩恵を受けない補助金というものをなくすべきだ。国家の屋台骨となるミサイルとかロケットに補助金を出すなとは言わない。必要ないものは全てやめるべきだ。それで財源は十分である。
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確かに「石破政権が消費税を下げると決めたら野党は破れますね」 まず内閣の政策経験や官僚への指示や法案提出タイミングなどは政策を 経験しないと官僚と内閣、各省庁との意思の疎通が上手くいかないのも 現実では有る。しかし、自公与党議員らは当選してから国民の為よりも 自分自身がこの特権を守る為に選挙活動で忙しい。結果ととして各省庁の 舵取り役の財務省をコントロールできなくなっている。この事から 石破政権の「消費税減税」は100％あり得ない。つまり有権者の投票行動に 今後の未来がかかっていると言う事だ。単純に門事を考えていても これだけ世の中が変化しているのに大臣にもなれない国会議員が十数年も 当選出来る訳が無いと思います。官僚あってこその自民党と言う事だ。
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玉木代表が唯一間違っている発言があります。消費税は社会保障の安定財源であるという記事内容です。社会保険料は社会保険料として徴収されています。それで不足であるという事が問題です。消費税は現在一般財源です。社会保険にどれ程使途されているかは、お金に色がありませんから不明です。長年にわたり、せいぜい使途されているのは２割前後ではと言われています。何よりも経済活性再生と言うスタート地点に立てるには、中途半端な減税ではなく、例えば、トランプ大統領の任期中の時限的でも、廃止する事がベストです。国内需要喚起を呼び起こさせるための、後押し力にならなければ意味がありません。
▲1232 ▼115
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短期なら財務省が許してくれるということでしょうか。 社会保障の安定財源として重要と言っているようでは駄目ですね。 さすが元財務省といったところでしょうか。 財務省からは完全に抜けられないのですね。
自民党は公約に掲げたことは絶対にやりませんから、もう騙されません。 それで政権を取ればまたこれまでと同じようにのらりくらりです。 ただ、有権者は簡単に騙されそうですから脅威かもしれないですね。
時限的にということは、少し抜けたらまた失われた30年と同じことをやるということでしょうか。 躍進してもらいたかったですが、これではいずれ緊縮財政になることが目に見えています。 立憲民主党が泡沫になっても新しい立憲民主党ができるという未来しか見えない。 消費税は廃止しかありません。 目先は自民を大敗させることですから、消極的に応援させていただきます。
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そこまで脅威ですかね？そもそも1度は約束を反故にして、世間体的に選挙時に分が悪くなるから期間限定でとか言ったら、選挙終われば速攻で終了するパターンですよ。 バラマキの時もそうですけど、国民はこういう目の前のニンジンだけで政党を選ばず、今までの行為をきちんと吟味する事を覚えないと駄目。自民は一度野党になった後チャンスをもらって与党になった。でもそのチャンスを無駄にしたのは自分らの行いなんだから、国民がその行いに対しての対応をしないといけない。
▲933 ▼24
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ちょっと緊縮財政賛成の国民に日和った物言いのように聞こえます。本来消費税は一般財源化して、一般財源の中から社会保障費を捻出すべきです。であれば間接的とは言え、社会保障費の為の国債すら可能です。社会保険料と言う税だけでは賄えなくなっている事は事実ですから、費目を固定せず、柔軟に考えるべきだと思います。この様な建前論は正に財務省の論法。歳入庁の新設を目指せば、もっとトータルで観れると思います。受給基礎年金額のアップもこの流れの中で考えないと、単なる年金契約違反にしかなりません。
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減税してもしなくても私は「票を投じない先」は決めているので無関係ですが、お年寄りはありがたがって一生懸命与党を応援しちゃうかもしれませんね。それを超えて若い人たちが投票しなければ。いまさら減税されても国民を思ってのことではないと思っています。 また、財源がないということについて、まず外国人への補助金など厳格化するところから始めて、「支出の見直しから財源確保します」っていったら、選挙の脅威も減るのではないでしょうか。
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自民党と公明党がそう簡単に消費税を大幅に下げるような事はないだろうね。バックには財務省と経団連がいるし、社会保険料を消費税で賄い、貿易は消費税が上がれば、法人税が下がり、貿易収入も上がる仕組みになっている。このカラクリを全て撤廃したら、自民党と公明党もかつての安倍政権の時の頃の議席には取り戻しそうだが、そのカラクリを撤廃したら、財務省と経団連と自民党に献金を納めている企業からは大文句は必須だろうね。だから、自民党と公明党が消費税を大幅に減税なんて出来はしない。
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トランプ関税・物価高対策・経済成長、これらの全てを解決できる有効な政策は「消費税の廃止」である。 消費税は輸出企業優遇策であり、トランプが言うように非関税障壁となっているため、それを廃止することでトランプ関税を回避する政策となる。
また消費税を廃止することで国民には毎年一人当たり２０万円の可処分所得が残る計算となるため、物価高に苦しむ国民の救済策にもなるし、消費や投資を直接抑制している消費税が無くなることで、経済成長にもつながることは間違いない。
そもそも外貨建ての負債が無い日本には財政破綻のリスクがなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在である。 実際に政府の負債は５０年前の１８０倍に増えているが、それで何か問題なのかと言えば何もないどころか、誰も気にすらしていない。 つまり欠陥税制である消費税や、ガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。
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財務省が怖いのか、財源を気にし過ぎです この5年間で13兆円も税収が増えていますし、毎年のように8兆円も注ぎ込んで給付金を出しています 消費税収は24兆円なので、一律5％に引き下げても12兆円ですから財源の心配は要りません
確かにインボイスは手間がかかるうえ、所得が少ない個人事業主や個人事業主と取引している中小零細企業には増税になっていますから廃止してほしいです エンゲル係数が上がり、中間層や低所得者層には食品の値上げが重くのしかかっていますから、5兆円で食料品だけ非課税にする方が低所得者には良いかもしれません
一律5％か、食料品だけ非課税か、そもそも消費税を止めるか 消費税廃止で財源が不足するなら、内部留保を貯め込んだ法人税を増税すれば良いと思います
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現在税率8%の食品関連を長期的に非課税にするか、 または一律5%を短期的に行うか、 いずれの方法をとるにしろ、こと消費税減税となると実現どころか結局、有耶無耶になるまで時間稼ぎが関の山かと。 それからもう一つ、消費税を社会保障の恒久財源と強調するならば、 毎月の収支データと使途を明確化、逐一国民に公表するくらいはやる必要があるのではないか。 それをやって初めて、消費税が社会保障の財源であると公言出来るはず。
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消費税を減税する財源は、輸出取引を免税から非課税取引とすることで、消費税還付額が大幅に減り、財務省は明らかにしていませんが相当額賄える筈ですし、不足分は法人に対して留保金課税を行えばいいのではと思います。 ただ、自民党への大口献金者である経団連や商社等が反対しているので、選挙対応しかないかと思います。 米の価格高騰問題もあり、参議院選は与党に厳しい結果になるかと思っております。
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発想を変えたら良いよ。つまり与党の補助金の政策に対して野党が協調して与党の政策を否定する為には、食料品の消費税の無税化やガソリン税と消費税の二重取り、或いは森林環境税の二重取りに対して表に出す事に意味があると思います。それを知らない国民や有権者が多いんじゃないのかな。補助金と減税の政策に論争を諦めたらダメだと思います。今が時代の転換期だから故に、その是非を問う新たな時代を切り開く若者の台頭が望まれているように思います。
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自民党が参議院選挙にて勝利を収める為にはもう消費税減税しか手立ては無い。食料品は出来れば非課税扱い、時限立法でも良いけれど期限を切るので有ればその他は５%に当面戻す等の措置が必要に成るだろう。 もしも参議院選挙しか見ていないとしたら自民党は更なる危機が待ち受けている。次の都議会選挙も地方の選挙さえも危ういだろう。
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一律かつ時限的なら、減税期間中に全力で金地金を買って、税率が戻ったら売ります。
一般消費者なので消費税の納税義務はありません。 消費税の差額分がそのまま利益になります。資金力がある富裕層ほどたくさん利益が出ます。 まるで相場の上下が事前に分かっているようなもので、千載一遇のチャンスです。
日本は金地金などという換金性が極めて高い商品に消費税をかけているレアな国なので、その状態で税率を上げ下げするとこういう弊害が出てきます。 まるで通貨に消費税をかけてるようなものなので、差益を狙われるのは当然ですね。
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今回減税で少なくとも5年は様子を見ないと出生率はわかりません。景気回復とかよくわからない理由のバラマキはやめましょう。計画的に再建を刷り、長期で消費税撤廃、昔のように60円など超円高でもないので輸出企業還付金も無くしてください 減税する以上財政均衡ではなくマクロ経済政策になるので、出生率増加、人口増加で人口動態が安定して社会保険が推定できるようになるなど明確な目的をもたせ、その後人口動態から償還計画を立ててください
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玉木氏は以前から積極財政で赤字国債発行を財源にした政策提案をしていますね 今年度予算編成を見ると国債で24.5%、そのうち19%が赤字国債とかなりカツカツですが、玉木氏は「次世代への借金ではなく投資であり必ず戻ってくる」と強気です これから少子高齢化はますます加速してその言葉が現実のものとなるか分かりませんが…とりあえずこども家庭庁に何兆も予算を付けて何も生産性が無いような無駄を省くことも同時並行してやってほしいし、それを選挙の公約にもしてほしいと思います
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消費税はいじらなくてよいので、食料自給率を高めるための施策や安心安定した原子力発電などのエネルギー施策を充実させてくださいな。 これ以上行き先の短いところへの社会コストに費やさないよう努めることが大切です。
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大きな国民負担を伴う徴税、社会保険料を取っているのに、年間何十兆円の新規国債の発行が必要という事は、支出と歳入がかみ合っていない。社会保険の負担額が徴税額を超えているのであれば、地獄へ一直線だが、そうでなければ、ドン引きするほど行政サービスを低下させるしかない。根本的に何かがおかしい。ただ・・もしその情報自体が、戦後に米国の影響下で制定された 「財政法」の縛りの中で起きている事なのか？ もしくは、資産計上するうえで人工的に作られた負債なのか？とにかくわからない事が多すぎる。緊縮派も積極派も何か、大事なポイントを欠いた議論になっている。消費税を維持した状態で、非課税枠を１７８万円まで引き上げるのがいいのか？ 消費税をドラスチックに下げるのがいいのか？の良し悪しはわかりにくい。消費減税は、法人税率のアップ、そして高額所得者、更に中流層からのさらなる徴税を必ず伴う可能性が高いのが気になる。
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消費税減税を国民の生活基盤が安定するまで長期的に続けるなら、選挙で少しは自民党は有利になるだろうけど、減税すると決めたとしても、年内いっぱいの短期的な事しかしないだろうと思う。 つまり選挙対策にするだけで、自民党が選挙で議席を増やしたら、直ぐに消費税の増税をするんじゃないかと思う。 今迄もそうだったしね。
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消費税もガソリン税も税率が同じままなら商品の本体価格が２倍あるいはそれ以上になれば税金も２倍になってるんです。つまり政府の税収は２倍過去最高の税収になったんです。だから消費税を５パーセントにしたとしても税収は１年前と同じ額を徴収できるんです。つまり予算案にはなんの影響もありません。赤字国債など必要ありません。さらに日本が保有しているアメリカ国債は世界一の保有量です。それを少しずつ売れば今なら日本は大儲けできるのです。なぜならドルがヤスーイ時に買っているからです。
▲10 ▼4
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玉木さんは消費税減税に反対ということですね。しかし「石破政権が消費税下げると決めたら脅威」って、選挙のことしか考えてないのがよく分かる発言ですね。 15年前の民主党政権時のトラウマで与党にならずに野党でぬくぬく政治家になりたいのでしょうが、支持率が高くなり過ぎたところ、自らの下げ発言で支持率落としてちょうど良いのではないですかね。 野党であれば不倫も個人資金献金パーティも企業団体献金も与党ほど叩かれないし、良い戦略でシナリオ通りかと思います。こういうところは素晴らしいと思います。
▲139 ▼243
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この様な国全体の経済情勢である場合は消費税減税は当然の事で、下げたら脅威とか選挙の事など国民の取ってはどうでもよい話。 国民の負担をいかに少なく贅肉を削ぎ落す事をするのが国会議員の仕事の一つなのだが、無駄に使うための財源確保が優先されていること自体、本当に役に立たない議員ばかりなんだなぁと思う。 国民が苦しんでいるのだから、国会議員はもっと苦しまなきゃまともな事は出来ないと思うのだが。
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自民党には消費税減税は出来ない
なぜなら財務省に従うしかないから 財務省はなぜ消費税減税を嫌がるかは自分たちの出世にも響くし、プライマリーバランスの黒字化を目指している、さらには国の借金を無くすことが正義だと思っているからだ
国の借金を無くしたら市場にお金が無くなるという事なので財務省は市場にあるお金をすべて回収することが目的だと思う
▲139 ▼11
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減税するかどうかの議論より財政収支の明確化をしてください。その上で支出明細について、適正な支払いかどうかを第三者機関を設けてチェックさせて下さい。
居眠り政治家の高すぎる給料、役に立たない、族議員の多さ、いつまでも無料にならない高速道路、莫大な外為特別会計、特殊法人への資金供出、特殊法人傘下の法人の資金の出入り、官僚経験者が特殊法人から法外な給料、退職金をとっていないかのチェック、大企業への数千億単位の補助金の適切性チェック。
必ず無駄はあるります。収支を明らかし、無駄がどれだけあるのか？その無駄の使い道として減税をするかどうかを議論すればいい。財源示してください、と言われる必要もないし、そもそも明瞭な会計の説明責任は政府にある。政府は無駄ばかりの既得権益を保護するため、財政収支を不明瞭にし、減税論議の盾にしています。野党の方々にはその点十分配慮してほしい。
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国民民主党は、石破政権の税と国債にまつわる嘘に寄り添う発信は止めるべきです。 消費税は一般財源に入っていて社会保障の安定財源にはなっていません。消費税の全額が社会保障に使われているなら、何故、医療・福祉・介護や将来に不安を覚える日本になっているのか。石破政権は、消費税が社会保障に全額が使われているとの根拠資料を示すべきです。
▲130 ▼12
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私は赤字国債と言う表現は相応しくないと思う。 我々各家庭ではどうでしょう？
今月は特別な出費がありました。しかしそれは毎月の予算の中から支出できないので、預貯金から支出しました。 正にこれが玉木さんおっしゃってる赤字国債なのです。 自分達日本国のお金ですよね＝通貨発行権がある。 言い換えれば日本はお金持ちなのです。必要があれば印刷能力には限界があるので永遠という事は有りませんが。
今の日本は預貯金や運用資産等がたくさんあるのです。 その原資は何ですか？国民の税金でしょ？ その国民が非常に困っている。 原資を供給している国民になぜ還元や援助しない？ それどころか、自民党を取り巻く人々の裏金や利益にしかなっていない？ どう考えても筋が通ると思います？
今の内閣の在り方に問題意識を持たない脅威とか考えてる方針が無ければ、私は自民党と同類としか思えないのですが。選挙の票稼ぎで根本の理解なし
▲2 ▼2
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まぁそれはそうだろうが石破くんには消費税を下げる事は出来ない，検討して終わり…そんな勇気も行動力も無い。
トランプにあれだけ迫られても様子見ているだけだし、何もしないポーズだけの人､国民の為にならないんだからさっさと辞めれば良いのに，しがみ付く…
その辺りに関してはねちっこいからね、岸田くんと石破くんで終わり，最後にすべきだ。
日本が終わる前に…多分中国とかに日本を明け渡そうとしているのかな？これまでの言動を見る限りそんな感じだね。
あちらで暮らしてもらえたら良いかと…
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>消費税を減税する場合には、食料品だけではなく、一律で実施すべきだとの考えを示した。 この点に関しては全面賛成。食料品に限ると，食料品以外の物に，飴玉１つつけて「食料品とそのオマケ」の体裁を取るような事案が多発することだろう。当然対策はするだろうが，制度の穴を突く不毛なやり取りが起こることは間違いない。現状でも，イートインとテイクアウトで税率が違うのは奇妙でしかない。 「線引き」をすると，その線上のグレーゾーンで駆け引きが始まる。公平を目指して行われるはずの線引きなのに，本質を外れた実に不毛なやりとりにばかりスポットがあたる。その次には，恩恵に浴せなかったところからの「差別」発言がでてくることは間違いない。これは給付金の「所得制限」「年齢制限」なども同様。
やるなら一律。「公平性」よりも「全体の効果」を最重要に考えたい。
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時限的にと区切るまでは良い。しかし、そのときになって日本経済が現状以下だったどうするのか？逆にどれだけ良くなっていたら税をいくらに設定するのか？別問題として国債依存を強めた場合の格付引き下げ想定や投機筋の攻勢までシュミレーションしているのか？そういう算段を明らかにしないとダメだ。
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先に取り損じている社会保険料の徴収と 国民年金受給者より裕福な生活保護受給者からの税金、社会保険料、医療費の徴収が必要です。特に税金と医療費、補助金の垂れ流しになっている生活保護の見直しが急務です。
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時限的な減税なら現金給付の方が恩恵あるかもな。 いくら給付されるかで変わるけど、仮に１人10万円の給付だとしたら、減税で現金給付と同じ恩恵を受けるまでどれだけの期間が必要かな？ 恩恵を受けきる前に期間終了になるかもしれない。 自動車とか不動産とか大きな買い物をしたらすぐだけど、そんな買い物そうそうしない。 最悪、減税の穴埋めをしようと期間終了後に税率を上げてくる可能性もある。 税制は政府の言ったモン勝ち、後出しジャンケンがまかり通るからな。
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値上げラッシュがいつまでも止まらない現時点での消費税率引き下げは悪手
そりゃちょっとでも物価が下がるのはありがたいが、せっかく数％下がったところで次の値上げ1回分で吸収されちゃうよ
消費税率を下げるなら値上げラッシュが一段落したタイミングじゃないと
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消費税減税を簡単に言う人は、消費税を権力者が私服を肥やすためだけの無駄金としか思ってないのかな。 まぁそう思わせてる自民に責任は大有りだけど。 あり得ないスピードで高齢化と少子化が同時進行で進んでいるので、税率が上がってるから税収も同じ率で伸びてるなんてあり得ないし、必要な金額は明らかに増えているはず。 どちらかと言うと、こうなるまで手を打ってこなかったことに怒りはあるが、今となってはどうにかして支えていくしかないと思う。 予算には何兆円という莫大な予備費も計上されていて、そっちから崩して今の物価上昇や関税対策などに対抗するのは必要だと思うけど、南海トラフもいつ来るか誰にもわからないので、予備費を残さないような計算も怖い。 ただ、政治家に流れているお金で削れるところはまだまだあるはずなのでそこはもっとやってほしい。減税は時限的に数%下げるのが精一杯というところじゃないかと思う。
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一律かつ時限的な対策なんて、それこそ大混乱ではないでしょうか。 使途を見直して、暮らしに活気のでる水準でやってほしいものです。 さすれば、自然と日本が豊かになるのではないでしょうか。 あとは日本国民、国土を守るように早急に手を打ってほしい
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国民民主党の案大賛成です。 消費税減税とインボイス廃止を言っているのは国民民主党だけです。 他の政党もインボイス廃止を公約に入れてあると思うのですが、食料品だけ0パーセルにしても、インボイスは無くなりません。 ましてや、食料品以外は増税になる可能性もあります。
自分は中堅企業の経理ですがインボイス制度が始まってから、100%間違えずに経理処理ができる自信がありません。何人かの税理士に聞いても、インボイスの処理については顧問先にやってもらい自分達には責任は無いというスタンスが多いです。多分財務省の官僚も計算できないでしょう。 本当に、廃止してほしいです
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この人は基礎控除の引き上げから30才以下減税など何通りの減税を打ち出しているのか？この人の政策がいけないのは消費税であれ何税であれ減税は本当に困っている人のところにはお金が行かないということなのだ。トランプ関税で原油価格は下がり、ドルは下落するから輸入物価は下がる。食料輸入の自由化もからめれば物価の5%くらいすぐ下がるから消費税減税など必要ない。それよりは今やるべきは米国向け輸出関連で苦境に陥る企業への手当だ。この財源は５兆円くらいはいるだろうし、金融危機までなってくるとさらに積極財政で支えないといけなくなる。まだ先が見通せない中で今変な減税などやらんことだ。それと大噴火にパンデミックに台湾有事に大震災に大津波と日本の本当の国難はこれからやってくる。財政は健全化しておかないと悪性インフレで国が滅ぶ。
▲4 ▼26
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「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」
「決めた」だけなら、脅威とまでは言えないのでは？普通に言うことコロコロ変えることを、有権者も分かっていると思います。
>アメリカのトランプ政権の関税措置については、「世界経済に与える影響はまだよく分からない」とした上で、「消費税の減税についても検討はしておく必要はある」との認識を示した。
減税ではなく、廃止！
>そして、消費税を減税する場合には、食料品だけではなく、一律で実施すべきだとの考えを示した。 >「複数税率を前提にするのでインボイスが不可欠になる。中小・零細企業の大変な大きな負担になっている」
仮に減税だとしたら、仰るとおり。
一方で、玉木氏は消費税について、「社会保障の安定財源として重要だ。下げるなら時限的だ」
我が国政府支出の財源は貨幣発行一択！社会保障の財源になっていない！
▲5 ▼0
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インフレで物価が上がれば消費税額も上がる。 コロナ前と比較して物価高分で6兆円近く消費税収は増えている。 他の税収と合わせれば20兆円の増収になっている。 消費税は1%で2兆円と言われているので、ゼロにできるくらい税収は増えている。 下げて当然の消費税を自民党が下げたからといって有権者には響かないと思うし、逆に野党から言われるまで何もしなかったという烙印は消せない。
そして時限的（暫定的）にでも消費税引き下げたら、あとは引き延ばせばいい。戻したらその政権は終わると思う。 ガソリンの暫定税率なんて2年のはずが50年以上やってるんだから、消費税も50年くらい時限的に引き下げましょう。
▲3 ▼3
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＞社会保障の安定財源として重要 まずこの考え方がおかしい。 2022年度で所得税収が20.4兆円（税収全体の31％）、法人税収が13.3兆円（同20％）だが、消費税収は21.6兆円（同33％）となっており主要3税で一番比率が高い。一方で90年度から22年度までに所得税収は5.6兆円減少、法人税収は5.1兆円減少した一方、消費税収は17兆円も増加となっており、国民負担が大きく増えている。 この物価高のおり、どこを減らすかは明らか。 時限的ではなく、税収確保の建付け自体を再度見直す時期。
▲12 ▼4
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そもそも消費税はない方が良い。 あっても３％かそこらで良い。 ３％なら中小企業の納税負担も目立たない。
中小企業がいかに消費税の納税に苦しめられているか。。 消費税のせいで給与を上げづらくなっているか。
時限的減税や、食料品のみ減税 など、なんか財務省は喜んでいるような気がする。
廃止 こそが景気浮揚に必要だと思う。
玉木さんも、結局財務省なのかなと思う。
▲2 ▼1
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消費税減税は、トランプ関税の交渉カードだろうな。 日本国内で今より安い値段で、米国製品が売れますよ。とセールストークすれば、トランプ大統領は乗ってくるだろう。 減税に財源論は要らないと思うけど、財務省が消費税は社会保障の財源と言ってるんだから、社会保障費削ればいいんじゃないの？ 年金の支給額減らすとか。病院での自己負担増やすとか。 日本人なんだから、工夫できるよ。
▲4 ▼5
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財源確保に囚われると減税イコール国債発行となる。大量に国債を発行したからインフレになったことを失念している。財源そのものを減らせばいいのであって、物価抑制には行財政の無駄を排除し、公共事業や企業への補助金の削減で、減税と一体化して進めるべきである。
▲23 ▼31
=+=+=+=+=
立民も世論に押されたという形で、減税に乗ってもいい時かもしれない。円は売られ、国債は暴落するだろう。森山の予測は当たる。案外政権が転がり込む可能性がある。そうなったら個人の財産を差し押さえればいいと、実はリベラルは考えている。少ない人ほど被害が小さいし、公平だ。
▲3 ▼8
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国民、玉木代表さすがですね。黙っていれば減税なんかしないのに野党の1代表から脅威なんて言われたら選挙対策であろうがやらない訳にはいかないと自民党内部からも声が出るのでは？国民の為にはまずそれが1番良いことかも。物価高対策は今すぐやるべき課題のような気がします。
▲2 ▼4
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玉木さんは微妙なんですよねぇ。財務省癖が抜けきれていない？ まず消費税は社会保障費に充てられているは間違い。 国債発行はなんのマイナスもなく、むしろ緊縮財政で日本はボロボロ。 それを発行する事は認めながら、赤字を付けてネガティブイメージを残す。 消費税減税したとしても時限的。
うーんですな笑
まぁ、増税よりは良いですけどね。 政治への関心も高めているし、素晴らしい貢献してると思います！
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国会で「選択肢の中で否定はし無い」と石破総理は答弁してるけど、「今は全く考えて無い」ともコメントしてる。
社会保障の財源だから、例えば消費税の食品類０にしたらその補填は何処から引き出すのか、その議論はまだ聞こえない。
物価高対策費の補正予算は先送りになったが、当面予備費でエネルギー対策と低所得者には何らかの形で給付はすると言われてる。
野党は子供みたいに消費税0にしろとか給付一律に毎月実施せよとか言うだけは簡単なのです。
与党である親的立場は責任有るので予算の出何処をキチンと示さなければならないのだ。
昔はある野党も、財源を考案しながら福祉政策を具体的に提示し数多く法案化しました。
なので野党だからと言っても、説得力ある政策案出せないのは本気で国民の立場に立って無いからだ。
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確かに石破政権が消費減税したら、国民民主を勝たせる意味が無くなってくるので脅威だろうけど、石破政権が消費減税なんて奇跡は絶対にないだろう。 それと、玉木氏は時限的な消費減税を掲げているけど、時限的な減税は消費の先食いで経済に悪影響が出るので、出来れば恒久減税にして欲しい。
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玉木さんも大したことない様な気がしてきました。自分達が一番ってのは分かりますが、政策が政争の道具になっているのがなんとも言えない。勿論、他の野党も同じだし、維新が一番酷いけど、立民の暫定税率廃止に何故全面的に賛同しないのか。 要するに、他の政党、特に立民に花を持たせたくないだけのことなのでしょう。 国民の生活なんて二の次で、先ず政争でイニシアチブを取る為の議論と駆け引きに力を使う。こんな事してると寝技の上手い自民には勝てないと思うけどなあ。
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消費税減税は時限的では意味がないです。 社会保障は消費税でまかなっていると言うが一般財形に入るので全てが社会保障に使ってないのが現実。 安倍政権化ではこの消費税の80％を国の借金返済に当てた。政府の嘘です。 社会保障は一般会計より特別会計から支出すればいい。何につかったかわからないような特別会計は減らすべき！
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減税で刺激するのも一つであるが、 時限的で行うならバラマキと変わらない。 単にまた国民金融資産の記録を更新させるだけに終わってしまう懸念がある。 高度成長期に整備されたインフラはもはや限界に来ている。 水道管、橋梁など耐用年数を超えたものの、地味な予算には陽が当たらず放置状態。 原発も安全とされた耐用年数を取り敢えず延長して使っている次第で、廃止論の立憲は大きく支持されたが廃炉も膨大な費用が係り、火力他に頼れば電気代は倍増で済まないとか 更なるインフレ覚悟なら、貯金させるよりやらなければならない事をしたらどうかと思う
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消費税減税も一時的ではなく、国民の税負担率を下げて経済を活性化しましょうよ。今の税の使途は可視化されておらず、特定の個人団体や外国人等、日本国民の利益に全く繋がってないのではと考えます。違うなら違うと明確に示して欲しい。
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国民民主党は、そもそも消費税減税は、選挙の為で、やる気はない。 国民民主党の支持母体は大企業、その労組になり、大企業、その労組から献金を受けている。 経団連、連合(同盟系)が消費税減税に反対をしているのに、出来るはずもない。 昨年の衆議院選挙でも、消費税を５%を掲げて、選挙後は最近まで一切行動をしていない。 参議院選挙の為に、また消費税減税を掲げて、選挙後は何も無かったような行動を繰り返すだけ。
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>一方で、玉木氏は消費税について、「社会保障の安定財源として重要だ。下げるなら時限的だ」と述べた上で、
この発言を聞いて、次の参院選で国民民主党には投票しないことを決めました。 もちろん自公維新よりは1万倍マシだし、国民民主には議席を伸ばしてほしいことに変わりはありませんが、自分は消費税廃止を主張している政党に投票します。 恐らく玉木さんご自身も、消費税が社会保障の財源ではないことなど100も承知でしょう。本心で言っているわけではないと思います。ただ財務省OBの玉木さんとしては、そう言わざるを得ない理由が何かあるのでしょうね。 これまで財務省に戦いを挑んだ政治家やジャーナリストが、過去の財務大臣も含めて、どれほど悲惨な目にあったか、どれほど非常な最期を遂げたかをよく理解しているのだと思います。 国民民主党は応援しています。でも自分は本当に財務省と戦ってくれる政党に投票します。
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国民民主党は①「対決より解決」を！②「政策実現」を最優先とするスローガンを掲げているはず。政権をとることよりも上記２つのスローガンが最優先するはずが、なぜ玉木氏は自民党の消費税減税は脅威というのですか？
どんな形であれ国民のための政策が実現されることが最優先なはず。
消費税減税は一時的、社会保障の財源という考えは財務省や自公政権の考えと基本的に同じですよ。
消費税は恒久的に減税し、GDPを上げることで結果的に税収が増える方向にもっていく方がよいですよ。
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このお方は財務官僚出身者なのに、赤字国債が膨大に発行されている現状やそれに関わる国の負担が1日あたりどのぐらいであるのか認識されているのか疑問に思う。 現状から考えて、超高齢化社会が到来するという日本にあって全ての消費税を下げるというのは現実味が全くない。 とりあえず、早急に行われるべき措置として、食費、食料品に関わるさらなる定率減税を導入すべきであろう。 それが現実的な政策 だと思う。
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＞消費税を減税する場合には、食料品だけではなく、一律で実施すべきだとの考えを示した。 ホントこれ、これが重要。 同じ減税路線でも、一律減税でインボイス廃止にするか 食料品だけにするのかで雲泥の差。 複数税率を前提にした議論って、むしろ 財務省の思う壺、 食料品をゼロにするんだから、他の部分の消費税は上げましょう。 って方向に持っていきやすいし、飲食店なんかには負担になるし。
＞「社会保障の安定財源として重要だ。下げるなら時限的だ」 積極財政を応援している人からすれば、 この発言は頂けないって思うのわかる。 ただ、社会保障の安定財源って認識はどうかと思うけど、 経済の調整弁って考えれば、消費税廃止の賛否はあると思う。 景気動向に合わせてフレキシブルに税率をいじれる仕組みが なにより大事なんだと思うけどな。
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自民党(財務省)とは全然別のことを言う政党だからね。 財務省から何かしらのコンタクトはあるんだろうな。 「消費税は社会保障に使われるから減税できない」 って、財務省の言ってることそのまんまだもんね。そのフレーズが出てしまうとは…という感じ。
国民民主には期待しているからね。 財務省に飲まれず、減税に邁進して欲しいよね。
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消費税減税の財源の財源がとか言うザイム真理教の政治家がいらっしゃいますが、戦後以降に出て来たビジネス新興宗教法人に一般企業と同等の法人税を課税したり、EUと同様にGAFAMに適切な課税をしたり、外国人旅行者への高額医療費の補助打ち切りなど実施出来る財源確保のための政策はいくらでもありますので、消費税減税後に是非議論下さい。
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下げることは言うけど、法人税を上げる話をどの党もしない これでは時限的なそちになるし、将来的に増税にされかねない 法人税改定とバランスをとりながら消費税減税を進めて欲しい
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消費税を永続的ではなく時限的に下げるのなら大して選挙には影響しないと思う 寧ろ賃金を大幅に上げるような政策を打ち出した方が、例えば最低賃金を倍にするとか、そういった方のが影響が大きいと思う
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まずは、無駄を減らすこと。年金ももはや、国民皆年金は不要かと思います。自己責任で最初から払わない選択肢をもっと全面に出すのもありかと。生活保護も原資を払ってきた人に受給対象を限れば良い。そのうえで税金を減らせば良いんです。
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この秋までは消費税を下げてもそんなに追い風になれるとは思えない。 米が消費税分「10%」ではまかなえない。現在の価格から20%は落とさなければ支持への転換は出来ないと思わねばならない。 消費税を下げると決めたところで執行までに時間がかかると思ったほうがいい。そうなると…別の増税の施策が生まれ、消費税が下がっても意味が無い事になるのが必至と考える。 なので、今の石破、自民党政権が何をしても「今までの悪政の責任」は取って頂くでいいと思う。
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「国民が血を流す覚悟」云々を主張し、「日本で一番憲法改正を推進してきた自負がある」と公言する玉木雄一郎国民民主党代表 「消費税減税は一時的」と言わないと、消費税増税を目論む「連合」の芳野友子会長に「選挙応援」してもらえない弱い立場ですから、2025年7月の参議院選挙で国民民主党が大勝ちすると、「首班指名」で玉木雄一郎総理大臣が誕生します 自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が大連立して「憲法改正」を問う「国民投票」を強行するため、選挙に行かない日本国民のおよそ33％が「賛成」を支持すれば、「戦争」ができる国へとなります ちなみに「9条改正」とは、「徴兵制度」が「可能」となることを多くの国民は知りませんし、知ろうともしません 「事態対処法」を既に改正済みですので、憲法改正をしなくとも、仮に他国が戦争を仕掛けてきても対応可能です 「兵士」の「数」が足らないので、憲法改正なのです
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国の責任は大きいとは思いますが。インフレを是認したのは、国の巨大な借金減らし後世の人の為に、負債を減らそうと言う狙いが有った筈です。今消費税に手を着けるのではなく国内の老朽インフラ更新の投資に力を入れるべきでは無いでしようか?
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国民民主党のYouTub、玉木代表のライブ、街頭演説等を視ていますが、消費税減税をする場合、一律5%を想定していますね。 その理由として、食料品0%の場合は悪評高いインボイスが必須になり経理の手間がさらに煩雑となり得るからって主張でしたね。 期限的に、これは自分が視聴した上での感覚ですけど、長くて3年くらいでしょうか。 国民民主党の場合、賃上げと物価上昇のバランスが消費税減税を判断する指標とのことですが、トランプ関税の影響が大きいと予測できれば即、減税に踏み切るべきって話ですね。 自民党が税調、インナーに仕切られている限り消費税減税なんてやりませんから、国民有権者にとって選挙で投票する判断材料にはなりますよね。 基準が明確なのも国民民主党を自分が支持する理由の一つですが。
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簡単な話だと思うけどな 例えば、食料品の消費税を５％に引き下げる一方で、不動産は２０％に引き上げるなど、すべてのものに一律の税率を課すのではなく、ジャンルによって税率を変えるのも一つの手では？
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国民民主が総選挙で買ったら、赤字国債を発行し大減税すると世界中に報道される。その時に円はどうなるだろうか。 ただでさえ日本は財政赤字1200兆を抱えGDP比では世界のボトム２で主要国では最悪だ。 そんな国がさらに赤字を増やすと宣言する。 どうなるかは火を見るよりも明らかだと思うが。 まあ一度懲りないと人は学ばない。
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脅威がどうのこうのよりいち早くスピーディーに物価高に苦しむ国民の為の政治の決断力なんですよ。一律給付金にしろ減税する為の繋ぎで何年かは増税しない約束で自公が決断力を発揮したらそこまで批判はなかったはず。政権を目指す政党が減税されたら選挙に脅威だとか言ってはならないと思います。選ぶのは国民です
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時限的な減税だと次は上げないといけない、物価は下げる前より上がります、何の為に時限的に下げたのかわかりません
そもそも消費税を下げても物価は下がらない、事業者が下げる理由がない、多少物価が下がっても消費は増えません
インフレ下で減税や給付金等の景気刺激策は物価を上げる方に作用します、一体何をしたいのか頭を整理してもらいたい、国民生活はもっと苦しくなります
日本はデフレが長く続いたのでインフレを理解してません、政治家も専門家も国民もです
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良い事言うのは選挙の時だけ。 自民に票を入れる価値はない。 国民民主には期待してるが、1番やってほしい事は消費税減税と消費税が実際何に使われているのかを明確にしてほしい事。 全額社会保障は信じられない。 税金の使い方を国民が信用できる様にしてください。
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消費税がどうあるかはともかく、国民民主が「石破政権が消費税を下げたら脅威」と言っていることはナンセンスだ。 政党間の権力闘争に消費税を使っていると言う発言だ。 国民の生活をよくするためにどうするかを国会議員はよく考えてもらいたい。
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生活必需品は消費税ゼロまたは大幅減税、その減収分に見合う分を贅沢品、例えば1000万以上するような高級車などは25%などの大幅増税すればどうでしょう。 赤字すれすれの個人事業主でも、なぜか「超」の付くような高級車に乗ってたり、高級家具を保有しているケースがある。 結局どういうカラクリなのか、お金を使える人は税率高くても消費すると思いますが。
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今現在の日本の状況で消費税減税は必須 そして短期的と言っているが短期では意味がないのでは？経済回って国民の所得も上がってからの話でとても短期的とは思えない 財源ないと言うなら外国へのバラマキ 外国人への生活保護費や医療費 留学援助等削れる部分は幾らでもある 差別ではなく区別 諸外国がここまで日本人を優遇している国あるのか？ 税金で賄っている以上きちんと区別してもらわないと！ 逆にこれをまかり通してる国会議員達が日本人を差別しているのではないか 与党野党関係なく早期に消費税減税 ガソリン暫定税率廃止を実現して欲しい
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>主なコメントは？ >消費税の廃止や減税が物価高対策や経済成長に有効であり、政府の財源問題は過剰に心配されていると考えています
正直、消費税減らすよりも所得税や社会保険料(会社負担分含む)を減らした方が労働者の労働意欲が湧くだろうし、法人税減らせば企業も人材にも設備にも投資出来るし、よっぽど経済成長期待出来そう。恒久的な消費税減税よりは所得税、法人税減税が有効だと思う。
消費税減税で期待出来る効果は貧困対策で、経済成長を促す効果は所得税、法人税の減税に比べて小さい。
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＞一方で、玉木氏は消費税について、「社会保障の安定財源として重要だ。下げるなら時限的だ」と述べた上で、「短期政策でしかやらないので、赤字国債を堂々と発行してやったらよい」との考えを示した。
時限的では意味がないです、恒久でやらないと。 財源は一時的に赤字国債は賛成ですが、その先は支出の見直しで帳尻を合わせるべき。 入ってくる以上に使おうとするからおかしくなるんです。 先々の戦略があって、リターンを期待できるのなら借金は強力な武器です。 ですが、通常の運営費を借金に頼るようになると首が回らなくなる。 他国に金を恵んだり、働けるのに仕事をしない人間に贅沢をさせるほど今の日本に余裕はないです。
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消費税の廃止を出来るなら自民党は脅威でしょうが税率を下げるだけなら脅威とはならない。 下げたものはすぐ上げれるから選挙終わったらすぐ上げるのが自民党。 廃止をしたならこれまでの自民党では無くなったのかもしれないがそうはならないと思う。 野党でも消費税の廃止を言わなきゃ期待できる政党にはならない。 消費税は廃止が必須。
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消費税に関しては、自民党の西田さんの持論が正論。 消費税はいったん廃止し、消費税導入の当初の目的であった付加価値税（第二法人税）として制度設計し直すべき。 法人税が３割、国民個人の税金が７割という現状は明らかに国民個人の税負担が重すぎる。
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何が脅威なものか。消費税が下がった程度で、家庭にどれほどのインパクトがあるだろうか。本当に恐ろしいのは、消費税減税したんだからと開き直られること。時限的な減税に振り回されるのではなく、むしろ、現金給付と併せて取り組ませるくらいしなければ、家計は破綻しかねない。
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景気が戻れば他の税金を増やす事も考えられるようになるし、賃上げを待つ事も出来る。
それまで国債を発行して、負担を分散させてもいい。
消費税を下げても、消費そのものが増えれば取り戻す事も出来るでしょう。
何故そう言う考えをせず、増税しか頭にないのかが理解出来ん。
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財源がないというが消費税の大企業の還付金なくせばいい。また、無駄遣いが多いので天下り団体ばかり作ってないで減らせると思います。生活保護などは国民とあるので外国人に渡す必要はない。生活保護も現物支給や医療費無料ではなく１割でも負担させる必要がある。一部の障害等を除く等。高齢者の医療費負担１割もおかしいのでは。せめて２割負担。外国人留学生に学費無料や月に十数万円支給、渡航費とか日本人の子供は奨学金等借金をしてるのに外国人は無料ですか？そういうおかしい所を見直せば数兆円は出てきます。生活保護の３分の１は外国人っておかしくないですか？これで１兆円以上削減ですよね。政治家も人口減ってるのに議員減らないっておかしくないですか？大都市に議員何人いるんですか？そんなに必要ですか？１票の格差はありますが地方は広く問題も多いのに２～３名。東京や神奈川等１０名近くとか必要ですか？
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輸出企業ねの消費税還付をやめ財源とするか、法人税の引き上げ。いづれにせよ、国民にこそこそ裏で税制優遇をしている姿勢が問題。トランプが消費税を撤廃しろと言っていることも想像できるが一切報道されていない点も、今だに国民に増税を押し付けている証。
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今年度の国家予算は114兆3812億、そのうちの税収は78兆4400億、内訳は消費税24兆9080億(31.7%)、所得税23兆2870億(29.6%)、法人税19兆2450億(24.5%)、その他11兆(14.2%)という数字が政府から発表されています。足らない分は国債35兆9412億です。減税、増税を議論するときに考えるべースにしていきたいですね。
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今の与党が国民から認められる政策があるとすれば減税しか無いのだが、とにかくわかり易くが一番大切。
食品だけ1%3%減税なんてやっても支持は間違いなく増えない。 やるなら時限的でも良いので一律5%にしてインボイス廃止。これが最低ラインだろう。
だが絶対にやらないと言い切れる。 必ずややこしい壁を作るだろう。
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消費税の一律減税で、時限立法、安定財源、自民党と変わらんな、この方も。 消費税は国民にとっては逆進性の強い、2重取りの制度で、景気の良し悪しに関わらず消費ペナルティ税ある。インフレで価格が上がり、国民生活が苦しくなればなるほど、税収が伸びる。社会保障費の財源なら、目的税として特別会計に組み込むのが筋だ！ 訳わからず輸出企業に補助金還付してるのか。給料は伸び悩みインフレ物価高で2025年の税収もかなり伸びる見通し、GDPに対しての税収弾性率（２～３）から計算すると３０兆円は増収予定のはず、通産省が鉛筆なめなめ１．１と出鱈目な数字を基礎数字にしているらしい。そりゃ役人だったら事務次官目指してるだろうが、自分の出世のために国民生活を踏み台にして苦しめるのは止めて欲しい。
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国民の生活を考えているならもっと早くから検討するでしょうから、明らかに選挙対策なのが腑に落ちません。 要は、国にとっても国民にとっても重要な「税金」に関することを、選挙対策として自由に操作しようとする姿勢が信頼に値しないと感じています。
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＞講演の中で、玉木氏は「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」と述べた。
全く脅威ではない。 玉木氏は勘違いしている。 もし消費税の減税がされたならば、それは今まで口酸っぱく減税を訴え続けたあなた方の勝利であり、功績だ。 この一連の流れで、絶対に自民だけでは減税に至らないと国民は理解している。 国民は馬鹿ではない。
しっかりと観ているから、例え減税されようとも現政権、財務省にはこれからも対抗して欲しい。
▲27 ▼4
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消費税を下げたらしれっと値段を上げるようなメーカー、店もあると思う。コロナの時も不正受給や詐欺なども多く、性善説ではうまくいかない日本になっているので、まずは国民が変わらないといけない気がします。
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