=+=+=+=+= 

赤字国債を前提にする前にやるべき事は沢山あるのではないでしょうか。先ずは議員の「身を切る改革」。旧文通費に代表される様に国民の知らない無駄が多くあるはずです。給与体系見直しも含めて今まで慣例で黙認していた議員の利権改革を与野党問わず今こそ断行して国民に範を示して欲しい。国民負担の財源の話それからではないでしょうか。 

▲1377　▼225 

=+=+=+=+= 

複数税率より単一税率の方が良いと思います 

5％は現実的ですし 

最近は廃止でも良いと思うようになりました 

廃止して消費税導入前の法人税率に戻しても良いし 

我々の可処分所得が1割も増えるので景気は良くなり税収は増えると思います 

輸出企業だけ恩恵を受けてる消費税還付金が無くなるのも良いですよね！ 

▲536　▼92 

=+=+=+=+= 

これから、与野党関係なしに減税合戦になると思う。今の国民民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけ予算を仕訳すれば数十兆温泉のように湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。結果として、自民党の悪政より増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「財源的実現可能性」と「財源的な政策持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。 

▲238　▼99 

=+=+=+=+= 

「石破政権が決めたら選挙的には脅威」。思想、政策スタンスは別にして玉木氏の政治、選挙感覚は鋭い。消費税減税是か非かとナイーブな主張の野党政治家の中で群を抜いている。老獪な財務省官僚を押さえる能力が総理大臣に求められるとすれば十分その資質ありといえるでしょう 

▲10　▼19 

=+=+=+=+= 

石破総理に消費税減税は無理でしょう、財務省から捨てられたら総理のポジションが無くなることは本人も良くご存知かと。 

しかし財源の乏しいとされるわが国、それなのになぜ公務員の給料や退職金や福利厚生は大盤振る舞いなのか、さすがの国民民主党もそこには突っ込めないのでしょうか。 

赤字国債も一つの手段だが、決して無限ではない。 

デフォルトしてからでは遅い、今こそ支出の見直しが必要です。 

▲23　▼7 

=+=+=+=+= 

減税の財源を赤字国債とのことですが、その償還を“誰がどう負担するのか”というところまで言及しないと無責任この上ないですね。 

今でさえ国債費（償還経費）は、歳出（国家予算）の4分の1に上るのに、これから生産年齢人口が激減して納税者が減る将来に、本当に先送りできるのでしょうか？ 

まだ私が、中学生だった45年前には、当時の歳出に占める国債費の割合は12％前後だった筈ですが、今では倍の約25％に膨れ上がっています。 

今の中学生たちが働き盛りになる頃に、納めた税金の半分が国債費になってしまうようなことになれば、年寄りばかりの将来のこの国で公共サービスを大幅削減せざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。 

そちらの方が本当の“脅威”だと思いますよ。 

▲40　▼43 

=+=+=+=+= 

そうそう食料品だけ等一部だけ下げると、関連業者で消費税を払わなくてはいけない企業は打撃になり、そこの社員やその家族、品物に跳ね返ったりするので、消費税の効果が無くなってしまうでしょうね。やるならやはり一律消費税を下げるか無くすかの方がいいと思います。 

▲330　▼61 

=+=+=+=+= 

食料品を減税するなら、食品を使用した産業の課税も同時に減税しなきゃ、返ってややこしくなる。食品と外食(惣菜、テイクアウト含む)を一律免税くらいにした方が良いと思う。インフレだけでなく、中小個人経営のお店はインフレと人件費高騰のダブルパンチで価格転嫁できてる所は少ないとおもう。免税でもして、その分税込価格の値下げではなく人件費のベースアップに原資回せるようにした方が良い。 

▲20　▼8 

=+=+=+=+= 

脅威ではないです。それに選挙の為の政策ってなんなの？すでに考え方がずれている。本来の国会議員の仕事は国の為国民の為ではないのでしょうか？その為にすべき事ができていれば与党野党関係なく前に進める。今までの自民党を考えれば減税しようが選挙で票を入れる事はない。玉木氏にはこんな事より国民に目を向けた政策に尽力してほしい。また若者だけとか一部の人にだけメリットのある政策よりも国や国民全体にメリットのある大きな政策を掲げてほしいです。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

赤字国債ってもの自体が法的に無いと思っています 

言うなら特例国債でしょう 

それに消費税は減税ではなく廃止が一番だと思います。 

消費税がなくなるだけで経済回り始めると思います。 

無くなると国民の消費活動が活発になる、自ずと企業が儲かる、設備投資も盛んになる。 

そして経済が回ると税収も上がる。 

景気対策は国民消費活動の活性化が一番効果的かと。 

累進課税は景気に左右される税収でしょうけど。 

消費税は不景気でも一定の税収が有るから財務省が離さない。 

税収アップだから価格高騰は歓迎でしょうね。 

国民には酷税でしかない。 

廃止は消費税で潤っていた輸出系企業は痛手かな。消費税率0％ですからね＞輸出 

納税しようと思っても0なので下手したらむしろ税務署からお金貰える(還付金) 

＞トランプ大統領は見抜いていたはず。生粋のビジネスマンですね彼は。 

輸出品は国内売価のままで海外で売ると消費税分が儲けに出来る。 

▲174　▼72 

=+=+=+=+= 

減税は賛成ですし是非実現して欲しいですが、一律減税の場合、景気が回復した後に来る増税の際、駆け込み需要後、消費が落ち込みます。 

消費税導入前は物品税もあったのですから、今回の減税は食料品を減税、もしくは無税にするのが良いかなぁ。 

食料品の線引きが軽減税率のように難しければ、食べる、飲む物は減税とすれば良いと思います。ビール類も減税となれば労働者は喜びます。 

▲21　▼24 

=+=+=+=+= 

消費税を減税すると財源が減るというが、需要消費効果や、景気によって税収は変わるので、初めから赤字国債の話は疑問です。 

問題なのは、インフレ目標を提示してるのが問題なので、貯蓄したお金の価値が下がり将来の計画した貯蓄の価値が予想出来ないことで、不安を煽られる政策に疑問を感じてるのでないでしょうか。投資はからなずしもリターンがあるとは限りません。その、リカバーの政策は金融重視の政策なのではないでしょうか？ 

生産者が恩恵を受けれる政策が必要で、それが安定を生み出すのでないのでしょうか。 

▲8　▼5 

=+=+=+=+= 

飲食ではないけど家族で小さなお店を経営してます。 

年間で国へ消費税支払額は今年は60万円です。消費税のおかげでやりくりがとても大変なんです。消費税さえなければこの物価高でもお客さんへ安く提供できます。消費税があると高値で設定することになります。 

▲83　▼18 

=+=+=+=+= 

国民民主党の玉木代表は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5％に減税するよう政府に求めている。しかし、国見民主党はあくまでも消費税減税については短期間の施策であるようだ。はっきり言って、短期なら給付金政策と何ら変わらない。少なくとも消費税減税は食料品については非課税、10%の消費税については5%に税率を下げる事は恒久的に実施すべきだと思う。既に国民は直接税と間接税に社会保険料まで合わせると47%と所得の半分程も納税していて、これは限界に近い数字だ。しかし、今の政権は、それでも社会保障を維持するのは困難だと言っている。日本は税負担が重い割に国や自治体から満足な社会保障を受けている充実感はない。これが北欧と根本的に違うところだ。国民の税金が一体、何に使われているのだろうか。予算については野党だけでなく第三者機関の精査もあって然るべきだし、無駄を国民に公表してほしい。 

▲4　▼9 

=+=+=+=+= 

玉木氏も自分の党が掲げた年収の壁議論が却下されたから、意地でも自民に対抗しようと模索しているのがうかがえる。結局国民のために減税を訴えるのではなく、選挙のために自分の党の主張をアピールしているだけだね。 

減税・減税、といとも簡単に口にするけど、もし一時的に減税が実施されると、それによる弊害を受ける業種や企業も多々あることを理解していただきたいものです。減税により恩恵ばかりが受けられるとは限らないのです。 

とくに小売業やサービス業は、機械の設定を変更したり、いろいろ負担が生じる。もし減税を決定されるのであれば慎重に判断していただきたい。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

日本国債の購入者の大部分は日本の金融機関で、日本国債が債務不履行に陥る心配はまずありません。 

また、国債発行は借り換えによって継続可能です。 

従って、インフレを誘発しない範囲内で国債を発行しても、つまり貨幣供給量を増やしても問題ないといえます。 

現代貨幣理論に沿った考えで積極財政、プライマリーバランスを気にする必要はない、と発言すれ議員が目に着くようになりました。 

しかし、日本政府と日本銀行の統合貸借対照表で国債が相殺されるとはいえ、金利負担は消えないで膨らんでいきます。 

また、日本国債の格付けは低下し、それに連動して、国債入札の応札倍率が下がってきています。日本国債の人気が低下してきています。 

日本を成長軌道に乗せる施策が必要です。米国、中国に学ぶところが沢山あります。 

▲8　▼21 

=+=+=+=+= 

消費税は赤字の法人からも売上額に応じて税金を巻き上げられるようにした法人税。 

まず、この正しい認識が必要。利益ではなく売上額に課税され、法人が支払った消費税と相殺される。 

軽減税率を導入すると、該当する法人は消費税を価格転嫁できず、実質的に増税になる。しかも売上高かかるので利益を著しく毀損する。この為、輸出業者は支払った消費税が国から還付されると言う仕組み。 

全く同じことを食品業界に対して行わなければならないのが、今回の食品0%にするという案。 

食品は非常に間口が広い。穀物輸入業者、卸、小売り、農業、畜産業。これだけ広範な業界に還付をしなければ、即刻、減給、解雇となるのは目に見えている。 

やるなら食品に限らず全ての物で税率を一律にし、下げるべき。去年の上振れ分、今年の物価上昇を画面が見れば一律4%くらいで良いと思う。 

▲6　▼10 

=+=+=+=+= 

国民民主党も、そもそも消費税減税は選挙の為で、やる気はない。 

国民民主党は大企業、その労組が支持母体になり、大企業、その労組から献金を受けている。 

経団連、連合(同盟系)は消費税減税に反対をしているのに、出来るはずもない。 

衆議院選挙でも、国民民主党は消費税を5%に下げるを公約したが、選挙後は最近まで一切行動をしていない。 

また、参議院選挙が近づいているので、公約にして、後は何も無かったような行動を繰り返すだけ。 

消費税減税の財源は大企業優遇税制の廃止、無駄の削減、宗教法人に課税、法人税の見直しなどをすれば、消費税減税を出来る。 

自民党は既得権益には手を出さないし、国民民主党も大企業、その労組は既得権益になり、赤字国債とかを、やる気もないので、提示をする。 

▲140　▼20 

=+=+=+=+= 

赤字国債なんて言っているが、自国通貨建て国債は事実上の通貨発行でしかないので借金でも何でもない。消費税減税（本当は廃止が望ましい）はさっさとやるべき。 

日本国民の名目も実質も賃金が上がっていき、普通に景気が良くなる。 

それプラス社会保険料も半分ぐらいまで下げればもっと良くなるのは確定。 

人手不足なので、これらの企業負担を減らせば、人材確保のためにもっと賃上げするし、消費も増える。需要が伸びることで人手不足がもっと加速するので、設備投資等も増やしていく。これによって生産性が上がっていく。 

この好循環を作れる環境を整えることこそ国や政治家が行うべきこと。 

20年以上、税収と歳出が一致、もしくは税収のほうが高い状況にすること、つまり国民を赤字化させることを国や政治家が目指していれば、当然日本は衰退していくわ。 

未だにそういうことを言う政治家は一掃しなきゃな。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

私からすると、赤字国債で消費税減税を賄うという考え方だけでいいのかという疑問がありますね。 

そもそも消費税というのは、社会保障のてこ入れみたいな役割のはずだったのにそうなっていないと思う。 

要するに、他の用途に充てられているのではないかという不信感ですよね。 

消費税が導入されて35年くらい経つけど、私はそのとき30歳で自分の将来の年金制度が良くなる期待感もあったのだが、65歳になった今けしてそうはなっていないですね。 

消費税導入がてこ入れではなく、ただの補填に過ぎなくなったという失望感ですね。 

期間限定で消費税減税をするとなると、いずれまた消費税を増税するとなれば簡単には納得しないと思いますね。 

消費税という間接税ではなく、社会福祉税みたいな形で世論の反発覚悟で直接税金を徴収したらどうですかね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主も、国内だけ目を向けているどころの話じゃないぞ。 

NYダウの暴落と、ドル安円高に歯止めがかからなくなってきた。 

アメリカとの関税交渉で、中国が、「アメリカと同調して中国に対して敵対的な行動を取る国に対しては、報復措置を取る」と言っているようだ。 

米中の対立で、世界恐慌にまで至る可能性が再び出てきた。 

台湾有事の危険性も高まっている。 

このままだと、新NISAのたいぶ前から投資をしている個人投資家も、投資資産の評価額がマイナスになるだろう。 

新NISA民となると、投資資産の評価額のマイナスがとんでもないことになりそうで、文字通り、阿鼻叫喚の地獄絵図になりそうだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税も内容は吟味されて然るべきだ。たとえば一律５％と食料品限定でゼロ％では違いがあり、時限的に減税もどれ程の期間にするか、幾つも組み合わせ等がある。それを踏まえた国債であり財源論だが、それ以前に国が持つ莫大な資産活用や各会計見直し等でどれだけ予算を捻出できるかが政治家の腕の見せ所ではないか。 

政治家が役所の後追いと見紛う発言ばかりしてはいけないと思う。 

▲40　▼8 

=+=+=+=+= 

まずは、昨今の値上がり分で取り過ぎた消費税を国民に還付してくれれば良いよ 

その上で、適正な税の取り方を考えてもらいたい 

累進課税でも良いし、食料品には０％の消費税なり 

すぐ出来ることはあるはず 

正当な、税の徴収をして欲しい 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

玉木氏が言うように食料品だけの消費税減税だとインボイス制度が金銭的に負担になる上、さらに複雑化を増してします。現状でも納税者はもちろん、税務署ですら対応しきれていないのに…。本当になぜインボイス制度なんて導入したのでしょうか？全ての消費税減税を検討してもらえるよう願います。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

絶対石破総理には消費税減税は出来ないし、自民党政権では不可能なのは誰も知る事になったけど玉木さんは何を思って石破総理が消費税減税を決めるとか突然言い出したのだろうか？そもそも今の財務省は全ての歳入、歳出共に握っているし総理の意見など聞かなくても実行出来る権力を持っているから減税なんて絶対行わせないし それに自民党は強行する力も無いと言うのが誰しも知る所なんだよね 

▲156　▼10 

=+=+=+=+= 

玉木さんが「脅威」と言うのは本音でありつつも「どうせ財務省の言いなりなんだからお前らそんなこと出来ないだろ？」という嘲りも含めた挑発だよね、とは感じます。 

まあ実際消費税でなくともここで思い切って国債や紙幣発行で対策とるのであればそれこそ一定の評価をする層は出てくるであろうし、国民民主党としても与党がそういった減税などの姿勢をとるのであればどうであれ協力体制をとらざるを得ない（自民党復権の手助けになるのでそういう意味では困る）だろう。ま、どうせ無理なので考える必要もないでしょうが。 

というか赤字国債がどうだ、いう意見もあるがこういう時に使わずいつ使うんだよ……と。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

どこの政党でも、減税の財源を政治家が自ら進んで身を切った部分で確保する、そこまでやって初めて評価できる。 

国民民主も財源を赤字国債でなんて言ってるようでは自民と大差ないよ。 

本当に国民のためだと言うのなら、国民にこれ以上負担をかけず、政治家がその恵まれすぎてる様々な特権を手放さないと、結局は何も変わらない。 

参院選はそれを基準に考えたいと思う。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

上げるのは簡単にするのに、下げるとなると脅威とか国民を舐めているとしか思えない 

また、消費税は物価高騰に比例して値上がりしています、例えば、コロナ前から比較すると、1.5倍以上の価格上昇は当たり前なので、税を10％とすると、10000円なら1000円の税、値上がりして15000円なら1500円の税という事になります 

これを１００万円単位、年間で見ると、相当な金額になります、ただちに減税するべきだと思います 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

「消費税を下げるってことを石破政権が決めたら選挙的には脅威」 

でも石破じゃ決断できないからね。 

このまま石破でいてくれれば、参院選は国民民主の圧勝だろう。 

国債を発行しなければ、どんな政党でも消費税の減税は無理。国債を発行する正しい経済政策を理解することは、政治家だけじゃなく、有権者にも必要。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

ここにきて、こういう発言ができる玉木さん（党代表）て本当に頭いいよね！ 

自党の足場を固めつつ、議員数の多い自民党や立憲民主党にきちんと牽制球を送り、参院選後の党勢拡大に結びつく発言になる訳だから。 

榛葉幹事長の発言もしかり、今の国民が望んでいる政策をはっきりと発言するんだから、それは支持率が上がる訳だ。 

最大野党の立憲民主党は、多くの国民が望む消費税減税に舵を切るのか微妙な状況にいて残念です。 

現時点では、党派を超えて、今一番国民に寄り添っている政党だと思うので、ブレずに頑張ってほしいです！ 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

いま日本国債はあぶれていて中東まで売りに行ったりしているのだが、消費税減税の財源で赤字国債を発行したら国債が大きく値下がりしそう。つまり物価がドーンと上がる。 

世論はとにかく減税したくて仕方ないので、バーターで物価が上がるのはみな許容するのだと思うが。 

▲12　▼14 

=+=+=+=+= 

「赤字国債を財源に一時的に」ということであれば期限切った上での話だろうか、それとも何かの経済指標を基準にするという"一時的"なのだろうか。 

恐らく前者に近い考えなんだろうけど、それだと減税期間終わって経済状況が良くなり、物価高騰状況が国民生活に大きな影響を与えなくなっているという保証はなくむしろまだまだ苦しい状況が続いているという可能性が高い気がする。 

そうだとしたら、その時のマインドギャップは相当なものとなり消費行動衰退に直結する。そうならないことを担保する自信があるのだろうか。 

政党としての政界勢力拡大という意味では今はポピュリズムに走る必要はあるのだろうけど、それだけで終わってしまう可能性が払拭できない。 

でも、自民党、維新、立民、公明以外を選択するしかないのかなと思いは強い。 

▲19　▼6 

=+=+=+=+= 

減税減税と叫んでいる政治家は多いですが、実質的に税収減となる。 

ではその点についてその帳尻をどうやって合わせるのか、何かを節制するのか、何かの無駄を見つけたのでそれを廃止、廃棄、終了させ帳尻を合わせるのか、そういったアイデアや構想を発信する政治家は一人もいない。 

そこまで考えて初めて考えている、アイデアを出す、政策と言えるのでは。 

ただ、景気悪い/経済回さないと/一時的に減税しよう、そこまでの思慮というのは果たして政治家として国家の事を考えて仕事しているに該当する事なのかどうか。 

減税します、減った分は後で徴収しますでは何の意味がない、今までやってきた事と同じ先延ばし、今だけ対処でしょう。 

脅威とか選挙の損得を考えていないで、減税したときの国家体制のバランスや今後の国民の生活をどうするのかを考えてもらいたい。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

実は、赤字国債など発行しなくても、日本人が本気で消費減税を望んだら、軽減税率 5% まで下げられる。 

だが、まだ全然、本気で望んでる状態ではない。 

では本気とは、一体どういうことか。 

今後、軽減税率 5% に下げたとしても、もっと苦しい物価高騰が起きるだろう。 

その時に、もう経済対策をする財源はない、ということだ。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税は１％が２兆円位の税収を上げます。全ての消費税なら２４兆円近く 

の金額になります。消費税を１０％に統一して、食品・衣類・医療品・ 

生活雑貨に関して１品５千円未満を０％にした場合、輸出還付金を無くし、 

国会議員を衆参で２００人未満に減らし、秘書も一名に戻せば同等に。 

赤字国債を返済したいのなら、元国営企業への補助金を無くし、 

所得税の最高税率を６５％に増率し、千万・一億円で各５％加算の 

高級品税を導入すれば良い。実態のない特殊法人を無くせば更に返済期間 

を短く出来るが、自衛隊の新造艦なども建造出来なくなるのだけが問題。 

消費税の原案はアメリカが戦時中に考案した国民生活税で、世界初の 

導入国が日本。GHQが撤退するまで当時の内閣が施行延長を行い、 

施行する事なく廃止した。フランスが世界初の施行を行い、経済低迷等を 

引き起こし移民政策に切り替えることになった。アメリカは立法していない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

なまじ人気が出ると脅威です。 

この人が与党総裁になって消費税を減税し赤字国債を発行し続けていたらIMFが飛んできて日本国を管理下に置くでしょう。つまり倒産するわけですが、そうなると世界各国から原材料福祉剤製品全ての購買に制約がかかり、戦後のようにモノ不足になり、物持ち＆米ドル持ち富裕層を除く殆どの国民が資産無しの貧困層に移行するでしょう。 

今から資産のポートフォリオが大切だということです。 

▲12　▼40 

=+=+=+=+= 

石破が消費税一律５％にし、インボイスを廃止したら少しは評価しますが・・・他の分野でサイレント増税して辻褄を合わせたり、選挙が終わったら直ぐに元に戻すか更に増税に踏み切ると思います。 

岸田、石破率いる自民党の信頼感は政治家として終わっている所まで落ちている為、今自民党がどんな政策を掲げたとしても時すでに遅し！感は拭いきれません。 

それより何も考えず過去の思い出にふけって永遠に自民党に投票する御年配の方々に負けない票を、選挙に関心を示さなかった方々にも投票という意思表示をしていただきたいと思います。 

▲39　▼8 

=+=+=+=+= 

消費税は一律でないと大変だから、０にするのがベター。数年の期限付きで良いと思います。それで経済がどうなるかチャレンジしましょう。税の総体が上がれば大成功です。そうならなければ、その時にまたどう対応するか考えましょう。 

▲8　▼6 

=+=+=+=+= 

減税は嬉しいがまずは食料品だろ。 

国民民主は応援しているが、贅沢品は買える人は買うし税収減の影響が少ない。 

一律とするから税収不足の議論が出てくる。 

国民に寄り添うというのは日々の生活を少しでも楽にすることからではないだろうか。 

インボイスなんてそれこそ始まったばかり。そことの兼ね合いなんてダメならとっととなくしてほしい 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

食料品だけ撤廃となると、小売店の仕入れやその他コストに支払った消費税を転嫁できなくらるので小売店や店舗がバタバタと潰れる。いかに立憲が上っ面で減税方針をちらつかせて物見遊山であるかがうかがい知れると、個人的には思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そんなに減税が望まれてるなら消費税０にしてみればいいよ。年間２０兆円あればできる。政治の責任は国民の責任だし、どうどうと消費税０にすればよい。 

その後のことは国民が考えればよろし。どうせ責任は国民が取るわけだし。一応将来的な財政破綻やインフレのリスクについてさらっと説明すればよいでしょう。 

個人的には国民民主党の基礎控除上げるくらいがちょうどよかったと思うけどね。インフレで時間をかけて回収可能だっただろうし、一時的に可処分所得を上げられた。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

自民党に減税などされたら困る！！ 

と公言すれば、 

自民党は、ひょっとしたら、 

やるかもしれない。 

自民党にとっても、都議選と参議院選を乗り切るには、「減税」しかないとおもっている。 

もし、これらの選挙前になにもしなければ、 

自民党ではもう無理、と確認的に印象づけてしまう。 

石破さんにとって、自民党解党と、 

新しく立憲民主党の一部との新党が目的かもだけど、 

その前に減税をしたら、結果的に国民よりも、目的完遂になる国民民主党が喜ぶかもしれない。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税減税した所で票は入れない。「廃止」だ。 

消費税、ガソリン二重課税、こども家庭庁、男女参画何たら、その他余計な所(各団体等)は全て廃止する政党がなぜ表れないか疑問である。それは、各政党が何処かしら1枚以上噛んでるとしか思えないから。 

まず我が日本と国民を第一に考えない時点でどの政党も同じであるということである。 

選挙前の決まりもしない法案を報道し国民を誘導するのもこれは立派な偏向、詐欺罪であると認識して欲しい。 

▲12　▼5 

=+=+=+=+= 

そもそも、何故消費税などの減税をすべきなのかって所。 

自民党や立憲民主党の案は、結局物価高対策だけを言っているのでしょう？ 

国民民主案は、国民の可処分所得をまず増やしましょう。って事なので、中身は違います。 

肝心なのは、赤字国債云々とか言ってたら何も出来やしないので、一つ一つ絡み合った悪いインフレを解く事なのではないですか？ 

そこに自民党政府案というのは、とりあえず食料品だけに物価高対策しようとしている。これでは、悪いインフレを解くことは出来ない｢とりあえず｣の政策だと思います。なので、脅威でもなんでもない。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

減税は賛成ですが、玉木氏の考えは選挙での票稼ぎをどうするかが前提になっている。減税の内容、方法や期間、財源がどうのは、政府や国会の都合。物価高騰で苦しむ国民が望んだいる減税は何か全く目も耳も向けていない。仮に減税する事になったとしても政府の案に色をつければいいや、位で国民民主党は減税を実行したとか勝ち誇るのかな。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

消費減税反対！ 

この物価高を見越して金の掛かる買い物は済ませました。ずっと減税なら分かるけど、一時的ではちゃんと考えて行動してる者に対する配慮が皆無だ。5%分損した気分（実質損してるんだよ！）になるから止めてくれ。 

そこ置いといても、消費税の支払いなんて僅か。月に5千円くらいだぞ。それが2千円か3千円になって何をしろと？ 

やるなら、誰もが同様の報いを受ける給付が一番。 

▲12　▼58 

=+=+=+=+= 

日本も効率化省作って、省庁の利権、特に特別会計にメス入れることが必要では？ 

合わせて、歳入庁の設置等、非効率になっているところを直す。 

もう１つ言えば、アメリカの小売売上税のように、最後だけ税をかけることにすれば、インボイスだの消費税にかかる非効率な手間も無くなるし、輸出企業が消費税の還付を受けるおかしなことも無くなる。 

なぜ、すぐに赤字国債って話になるのか、全く理解できない。 

家計に置き換えれば、無駄な支出はそのままにして、借金すればいいって感じ。 

いや、その前にやることヤマほどあるでしょってツッコミ入れるところ満載なんですけど。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

現在1050兆円の赤字国債がある。 

これから消費税減税するなら幾ら迄なら出来る計算しているのか？それとも幾らでも増やして大丈夫なのか？もしそうなら税金はゼロにして幾らでも赤字国債を発行すれば良いのでは？ 

どちらにしても数字で示すべきだと思う。 

▲49　▼55 

=+=+=+=+= 

これは自民が国民民主以上の主張を出さないと自民の勝ちはないでしょう。 

今回野党の空気見てると軽減税率撤廃は一番小さい案で、これ以下の案じゃガッカリ感でやってもやらなくても支持率低下でしょうね。103万円の壁と同じで多少は引き上げたのに自民の支持率低下してる。 

玉木氏は計算の上で一律5%案を出してるんじゃないかな。 

結構、絶妙なところだと思うな。撤廃まで主張しちゃうと現実味がないくなるし、自民党には出せないラインを読んでる気がする。今の国民民主の立場なら風呂敷を広げて実現すれば国民民主の手柄になるし、これ以下の結果なら与党が批判される。 

自民党が思い切って一律３％とか言い出したら脅威になると思うけど、どうせできないから、自民にガッカリでおわるんじゃないかな。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

いい加減にしろよ。 

米も卵もないのだから、金ばら撒いても値段上がるだけで、状況が悪化するだけででしょう。新車も3ケ月待ちが半年に、マンションの工期も今でも長いのがもっと長くなって高くなる。 

ガンプラもトレーディングカードも買えなくなる。 

供給側に制約があるんだから、生産性上げるとか、女性活用でアウトプットを上げるとか、副業しやすくするとか減税無しで手取りを増やす手はいくらでもあるだろう。 

先ずは需要や消費を供給に見合ったレベルにする事。嵩上げしても供給できないのだから外国人労働者や中国、ベトナムからの輸入が増えるだけです。 

結局稼げる以上には金は入ってこないのだから。国内へのバラマキは外国支援にしかならない 

▲19　▼25 

=+=+=+=+= 

玉木代表は本気で脅威なんて思ってはいない 

いまさら自民党が消費減税を決意したところで繰り返し有権者を裏切り騙し続けたという事実は黒塗りにして済む話では無い 

既に国民からの信頼を完全に失った石破政権、自民党政権に脅威を感じるというのは「油断」を許してはならないという野党全体に向けて発した選挙に対する「引き締め」だろう 

▲40　▼3 

=+=+=+=+= 

食料のインフレはここ５年２０％前後　　インフレ率２～３％から食料はおおきくはずれているが生きていくには絶対に買わざるを得ない。 

消費税がややこしいとか言ってる場合ではないだろう、食料品は時限でいいから無税でいいだろう。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

一律減税を時限的にやったら、また戻した時に経済に影響を与えるのではないですか？ 

経済のアップダウンを自ら作っていく政策ですか。。 

経済の安定を求めるならG7諸外国の様に食料品のみ減税または非課税にしたほうがいいと玉木さんは分かっていると思うんですが。 

国民民主には最近期待していたのに、この党も経済改革より財源の低い方法を選び発言されていくのなら残念です。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は個人事業主にとっては悪法です！ 

年間で貯まり溜まった消費税は控えて 

置かねばならぬが！ 

家族や従業員を養う為に赤字になれば 

お金を借りる術なく、使い込んでしまう 

中小企業や小売やサービス業が多いんです！ 

納税時期には消費者金融に走ったり 

倒産する企業が続出しているニュースが 

あるじゃないですか！ 

消費税でなくアメリカと同じ売上税に 

してくださいよ！ 

お願いします！ 

もう独立開業をしようなんて思う人は 

いませんよ！ 

大企業に勤めれば勝ち組であると 

多くの人が特に若者が思ってます！ 

そんな国は発展しませんから！ 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

エンゲル係数と限界消費性向の関係で食料品の減税は支持できるが、消費税全体の減税はその費用に対して富裕層への恩恵が大きいので反対。きちんと選択と集中を行って、中流以下への支援をすべき。 

▲1　▼7 

=+=+=+=+= 

玉木氏はやはり選挙に勝つことだけを考えた発言をしている。これ以上赤字国債の発行は子供、孫たち世代の大きな負担となる。少子化が進んでいる状況下なおさら厳しい結果となる。消費税下げること自体は一時的に好結果を出すだろうが、その財源を赤字国債で賄うのであれば大いに反対したい。教育、子育て、福祉、医療、年金制度に大いにマイナスとなる。また、地方自治体の行政サービスが低下する。水道管の老朽化、生活道路の劣化等々。赤字国債を発行したら、これらの行政サービス料が高騰します。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

赤字国債を増発してというが消費税減税が時限的でなければ、それも恒久的になり利払いに苦しむことになる。 

日銀にまた直接ではなくても引き受けさせるのなら、円安要因となり結果物価もあがって本末転倒とならないか。今の円安でさえまだ物価への転嫁がまだ終わっていない。 

目先だけ見れば減税は嬉しいのだが、その分どこか行政サービスを削る方が良い。小さな政府へ。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

もう借金ありき！じゃなくて持続可能な国の仕組みにしなきゃだめでしょう 

無駄金の排除　これから先の若い人達のための改革をするべき　もう先細りは見えている 

余計な投資よりも、新しい設備より 

ライフラインの更新のほうが最優先 

130万円の壁とか、高校無償化なんてこと言っている場合じゃない 

▲7　▼6 

=+=+=+=+= 

減税や給付なぞしている場合ではない。むしろ増税して軍備増強・核開発に乗り出すべきである。パックスアメリカーナはいつか終わる。日本がアメリカに見捨てられる日は必ず来る。将来の子供たちのためにいまから自主防衛の安全保障を強化する必要がある。そのためならいまの自分の生活が苦しくなっても構わない。 

▲15　▼75 

=+=+=+=+= 

「石破政権が消費減税を決めたら選挙的に脅威だ」 

これは確かにそうだろう。 

だが、自民党が財務省を押し切ることは難しいと思うし、仮に消費減税を決めても他の負担増が生じる政策になると思う。 

また、国民は仮に自民党が消費減税を打ち出しても簡単に踊らされてはいけない。自民党に政権を与えても国が成長しないのは、この30年が物語っているのだから。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省の圧力で石破内閣では消費税減税は不可能です。 

もし消費減税を言い出しても、我々国民を欺き、選挙後にやっぱり無理でしたと必ず言います。 

自公政権を倒すのが我々日本国民の一番の物価対策であり、国益である。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

赤字国債という名称が悪い。どんな名称をつけようと国債は国債。単なる通貨発行の一形態でしかない。国債は借金ではなく永久に借り換え。それが世界共通のやり方であって何の問題も起こっていない。そのことは財務大臣、財務官僚、日銀も認めている事実なのに、多くの国民が借金であると勘違いさせられている。つまり財源論などという話は当初から存在し得ないということ。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

赤字国債・・・国庫債券のことを借金とか赤字とか勘違いするのは何なの? 

国家債務と国民は思ってしまいそうで怖い。 

国民一人当たり2000万円の借金とか・・・誰も負担する者なんていないし、勝手に思っているだけ。 

民法上の債務と勘違いしているだけで、誰も返す必要なんて無い。 

古典的経済学者とやらも現代貨幣理論を学べば済む話だと思う。 

それと消費税の負担者は消費者ではありませんから、それも勘違いです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主を応援しているけど 

赤字国債を持ち出すのは、ちょっと軽率でしょ 

今年度も間違いなく消費税増収 

米だけでも数百億 

家庭用の電気ガス水道、お米は非課税にしても、財源の問題はない 

まずは、ひとつづつ、生活必需品を非課税にすることが必要でしょ 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

自民党が減税するわけないけどな。消費税を半分にするだけで選挙に勝てるのに。なぜやらないのだろう？ 

たぶん次回参院選では各党が減税を公約にして臨むと予想。で議席を取ったら国民民以外は財政規律がーとか理由つけて代わりに給付金10万円とかやるだろうな。 

で国民負担率は50%に到達するシナリオか。なんとしても阻止したいですね。選挙が待ち遠しいです 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

玉木さん、国債って借金、誰が返済するのですか、将来の国民でしょう。 

結局、減税しても国民は将来に返済させられるだけです。 

財源を国債って、政治家が言うべきモノではありません、政治家なら議員報酬を減らすとか、議員定数を減らすとか、箱モノ行政を止めるとか、米軍関連経費を削減するとか、捻出できる財源は幾らでもある、頭を使いましょう。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

選挙的に脅威って言っちゃってるよ。 

結局政治家なんて選挙の事しか考えてないもんな。 

国民の為とかこれっぽっちも考えてないでしょ。 

自民がやろうとする事は野党が反発し、野党はまとまりも無いし何も出来ないじゃ、いつまで経っても国民の生活は楽にならない。 

良い方向に向かってるかどうかは別として、トランプみたいな決断力を持った政治家、日本にも出て来て欲しい。 

▲43　▼15 

=+=+=+=+= 

石破氏が減税を決めても私は支持しない。ただ流されてやっただけだから。今必要なのは減税政党への政権交代。自民党は過去30年間の愚策で日本衰退に追い込んだ張本人では無いですか。なぜ国民は戦後70年以上にもわたって何があってもどんなことがあってもほぼ一貫して自民を支持しているの？これが日本衰退の諸悪の根源となぜ理解できないのか。不思議でならない。 

▲89　▼22 

=+=+=+=+= 

GAFAMに対してEUと同等の規制を設けて課税すれば6.7兆円程度は税収が増えるらしいし、それに宗教法人に一般企業と同一の課税をすればさらに上乗せ出来るので赤字国債の額は最小限に出来ると思います。 

GAFAMへの課税については対米の外交カードにも入れて下さい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

石破がやれる訳ないの判ってて　挑発してるのかな？　もし消費税減税が実行されれば　国民民主の手柄だと思う　自民に鞍替えが増えたなら　亡国の日が先延ばしされただけ　自民を追い詰めれば減税されるなら　なくなればもっと良くなる筈　日本が破産寸前なら国際社会から安全資産だと思われるはずがないし　国民からぼったくった金に群がっている国際金融の信任がなくなって　何か問題でもあるんだろうか？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも消費税は法人税を下げるため導入したもので、大企業を優遇するための消費税は廃止すべきです。 

24年度の税収で見ると消費税が０だったとしても43兆円にもなり、2020年度と同じ税収は確保できます。 

消費税廃止により国内消費が促進され、企業の法人税は増収となりますので、 

2020年度と同等の50兆円程度は確保できるでしょう。 

財源がなくなるというのは嘘です。 

自民党は大企業から献金を受けているので、輸出が多い大企業の還付金がなくなってしまう税制にしたくないだけです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

最近は国民の負担を減らしてほしいという声に便乗して、どさくさ紛れに減税と公的サービスの削減や社会保障削減をセットにして、小泉竹中路線再びというか、日本をアメリカ型の社会に改造するのを望む連中が減税派の中にかなり紛れ込んでいる。 

その手の連中は古くは中曽根や小沢一郎とか、もう何十年も手を変え品を変えで日本をアメリカのような社会に改造しようとしてきているので、減税を口にする人間が「無駄な〇〇がある」、「歳出削減」、「身を切る改革」、「社会保障が～」と同時に言っていたら警戒した方がいいです。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

どのような形であれ減税に傾くのは国民の為でありそこに導く為のあえての発言だと思いますけど、どう考えても石破総理に決定権は無い(本来はあります)と思います。減税の最初は赤字国債の必要性も感じますけど、その後は段階的に様々なムダを省いて予算に回せると国民は信じてます。既得権益との戦いに潰されない事と財務省に洗脳されないよう気を付けて下さい。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

れいわ新選組は随分前から消費税廃止を訴えていた。私はれいわ信者ではないが仮に減税に留まったとしても彼が言っていたことはあながち的外れではなかったとなるので支持層が増すのではないか。もちろん決して悪いことではなく、むしろ良いことだと思う。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

およそ20年にわたり基本的に自民党に投票してきましたが、減税政策を実施したとしても、もう自民党に投票することはないと確信しています。前回の総裁選で党員票で高市氏が勝っていたのに、議員票でひっくり返ったことでもう自民党は終わったと確信しました。私の中ではもう保守自民党は存在しない政党です。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

皆んな赤字国債が悪いと思ってるだろうけどスペンディングファーストが基本だからね、もちろん少子化対策庁とかの税金の無駄使いする所はなくして所得税を減税して欲しいね 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

石破首相は公約守らないと自ら公言しているので何を言っても信用はゼロです。 

そして自民党政権では確実にステルス増税で一般国民から更に毟り取る政策をするのは日本の30年の衰退が物語っています。 

▲100　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税は廃止か0%ですね。失われた30年、軌道修正もしない自民党。野党第一党も減税反対。　 

失われた30年は利権政治の賜物ですね。 

玉木さんも減税すら言わなくなりましたよね。 

国民はお金も無く物価高で主食も買えない。 

国民の為にする経済政策は給付して消費税を無くす事。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国全体が、国民全体が「無駄な税金や補助金」にどっぷり漬かった構造になっている。無駄の典型が「議員」だが当然、議員定数や経費の削減など断行できるわけが無い。・・・でもって定番が「赤字国債発行」だと、無責任の極み。 

ま、国民が彼らを選んでるわけだから、彼らのせいでもないわね。 

要するに、日本列島総だるみと、無責任がどっぷりの結果です。 

全ての議員と公務員を半分にすれば日本は再生する。 

そらー困る人も大勢いるだろうが災い転じて云々する気概があれば全体としてはグー。　だが、そんなことは起きないなあ。 

結局、落ちるとこまで落ちないと日本は再生しないね。 

少なくも玉木代表みたいな方が幅を利かせるようじゃあ御終いよ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

税は財源ではない。貨幣価値のコントロールのための仕組み。景気が悪い時に税を減らすのは当然。日本が経済破綻する確率はほぼ〇であると国会でも答弁されている。日本国民はもっと知識をつけるべき。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

１年間消費税止めて財源は国債でまかなって本当に消費税が必要なのか、何%必要なのか検証してからでも遅くないと思いますけど、検証結果で消費税不要論と言う結果が出ると困るので検証しないでしょうね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

記事読んで、玉木支持を考え直す。 

主なコメントにあるように、 

「国会議員の無駄遣いや利権を見直し、国民に負担を強いる前に改革を行うべき」と私も思う。「永田町・霞が関・経団連の三位一体中抜き構造」から国民を開放させなければならない。 

米国トランプのＤＯＧＥはまさにそれ。 

しかし、日本の議員は誰一人として「日本版ＤＯＧＥをやろう」と声を上げない。 

玉木さんですら言わない。 

そりゃ自分が、自分たちの利益が最優先だもんな。 

赤字国債乱発したら、円の価値が下がり、コストプッシュインフレで、減税分の利益なんて２年あるかどうか。その後は、ハイパーインフレに片足突っ込んだ状態になってますます生活は苦しくなる。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

A．一時的給付金なら選挙対策だけで次年度への影響はない。B．消費減税は恒久的で次年度以降も減収となる。だから罪務真理教はBは駄目でAは良いと石破政権に入れ知恵した。一時的5％消費減税は一時的給付金と同じ一時的効果しかなく、手続きが遙かに面倒なので、愚策そのもの。玉木氏はそれさえ理解できないので、党首も総理も到底無理。所得税は累進制だから低所得層には低税率で高所得層には高税率で、分配平等化効果と景気自動安定効果がある。均一税制の消費税は低所得層にも高所得層にも均一で、分配平等化効果も景気自動安定効果もなく、逆進制の欠陥税制。だから消費税がない米国はその難点がなく日本より高成長できる。食品など必需品は0％、通常品は5％、奢侈品は10％と累進制に改善すれば、分配平等化効果と景気自動安定機能も持つので、安定成長を促す。成長すれば所得税収も法人税収も消費税収も増えるから、成長が消費減税の財源となる。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

もうこれ以上赤字国債は増やさないで…。 

消費税減税して、国債額が積み上がればマイナス金利ではない現状では、国家財政破綻に近づくだけ。 

そうなれば円建国債はデフォルトしなくても、著しい円安が襲ってくるよ。 

もう日本財政はレイムダック状態。見た目だけの延命処置で実質の寿命を縮めるのはやめてほしい。 

▲19　▼24 

=+=+=+=+= 

国債は、償還期限が来たら新たに借り換えをすれば問題無し！ 

30年も昔に、財政破綻する！と財務官僚の筋書き通りに声高に叫んだ国会議員が居たなぁ… 

今の日本国の経済状況は、先進国でカナダに次ぐ第2位の優良財政国家である。何処が潰れるのかな？笑 

日本国のバランスシートは健全だよ。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

103万の壁を議論していた時は財源が無いと主張していたのに、選挙が近くなると減税という話が出てくる不思議。 

これが本当なら、自民党は政権維持しか考えていないのが明白ですね。選挙では目先の甘い言葉に騙されないようにしましょう。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

とても元財務省の議員とは思えない発言です。これ以上の国債を増やす余裕が無い事は充分分かっているはずです。若い人には減税と言いながら将来的に赤字を背負わせる事になりますよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

”赤字”って言うと感覚的に悪いものに思えるので誤解を招くので特例国債とかにした方が良さそう。 

身を切る改革を～なんてコメントも散見されるけど、減税するために別のサービスを削る必要なんてないですよ。それは緊縮派議員がウソ言っているだけだから。もちろん大前提として無駄な支出は削減すべきではあるのだけど。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

何かこの発言は、結局は国民民主も選挙対策として減税を言ってるように聞こえるんだが。 

本当に国民のことを思ってるなら、結果として自民が勝とうが、減税されるなら良いのではないのか。 

しかも、一時的な減税にするとか、何かイマイチ支持できないのがこういうところ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

無駄は確かにたくさんあるのだが、天下り先の売却・解体、アメリカ国債売却、中抜きキックバックの半減、公金チューチュー禁止、どこまで追い込めるか？と言うと現実的には無理なんだと思う。そういう権力者と政治家が蜜月関係を長く続けて来たからだ。 

それでもこの腐った日本を一新するためには必要不可欠なんですが。 

一切忖度抜きで政治を行えるAI政治家が誕生した方がマシなのかもしれない。 

▲0　▼0