[284968]石破首相　夏の電気・ガス代補助に意欲　N

( 284972 ) 2025/04/22 04:35:23

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国民は補助を求めていない。再エネ賦課金を無くして適正な価格にして欲しいだけ。

太陽光発電が広がるときに1kw42円の買取り価格設定したのは政府の責任です。各電力会社も利益たくさん出してるし、社員の給与水準も凄く高いです。

20年前から給料上がらず物価高騰と消費税増税で実質可処分所得だだ下がりなのを理解して欲しい。

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再生可の可能エネルギーは安定自立電源にはなりません。次世代エネルギーは，天然ガスです．天然ガスを燃料電池で使うことで晴雨季節時候に関わりなく，安価で安易な電源になります。

余計な付加金などのややこしい制度も無駄な投資も全く必要ありません。

３ｋｗのエネファームを８０００万台設置すれば全国の電力をまかなえて、設備費は，行き当たり100万円になり、個人投資で設置可能です。

個人住宅に設置してガス配管や，ガスボンベのを接続するだけで良いのです。

巨大な発電所も，変電所も不要になり，大規模送電線も要りません。勿論原発も洋上風力も，バックアップのための火力発電所の低効率発電も要りません。家庭でのエネルギーコストが半分になります。熱効率が倍になるからです。

エネファームを設置して，余剰買い取り制度により，エネファームのない家庭に販売します・其れで全て解決します。現行火力発電の天然ガスを使うだけです。

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この夏の参議院選挙は多くの日本国民は投票に行き自民党与党が大惨敗する事こそ日本国民の生活が良くなる第一歩では。決して投票を棄権しないようほんの5分くらいで投票は終わるから。無党派層がこぞって選挙にいく事こそ組織票に勝てると思うから。

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選挙前になると、政府は将来徴収する税金を「補助金」や「給付金」としてばらまくだけです。

そんなことをするくらいなら、まず減税すべきではないでしょうか。

国民も、目先にぶら下げられたニンジンに飛びつくのではなく、そのニンジンの代金を結局は自分たちが払わされているという現実に、そろそろ気づくべきです。

一時的な恩恵に惑わされず、長期的に何が本当に自分たちの利益になるのかを見極めることが、今の有権者には求められているのではないでしょうか。

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相変わらずもっともらしい理屈を言っているが、何処か他人事みたいな言い方だし、本当は補助金も出したくは無いが、流石にこのままだと再び党が壊滅的打撃を受け、自分の立場を守る上でも非常に危うくなるから、やむを得ず出すとの気持ちがよく伝わってくる。

少しでも国民負担を減らせる様にとも言うが、今迄だって食料品やガソリン代をはじめ、様々な生活必需品が値上がりする中で、一度でも減税という最も効果が有り、最も当たり前の対策をやってこなかったし、自分が政界第1人者であるにも関わらず、減税を検討するのを匂わせながら、周囲に居る緊縮財政を厳命する人物から止められると、あっさりと前言を引っ込めてしまう信念の無さや弱々しさが目立ち、結局は出来るだけ長く立場を保つのが優先になっている上、何をやりたいかが国民から見て、よく分からない人。

でも自民党を此処まで落とすのは、党の歴代総裁でも居ない。

その意味では功労者か。

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「補助金」というやり口は想定外の事象により発生した高騰に対する緊急的な臨時措置としては効果的だろうけど、慢性的に続いている事象に対して補助金でという対応は素人でもできる。

プロならば、普通の感覚ならば、根本原因を改善するよね。

そう考えると、現内閣は元より、自公与党も議席多い立憲はじめとする主な野党面々も省庁官僚も、素人or改善するつもりがそもそも無い、どちらか、となる。

根本改善の動きなしの補助金対応などは関連団体に金を流せて票の確保に繋げるなど疑念の種でしかないのだけど。

▲16　▼1

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あとお米にもやることあるよ。備蓄米を２週間間隔で半年間放出し、備蓄米100%として５キロ1000円の小売価格に規定。

買い戻しするかは公表せず。

タイ、ベトナム、米国等から関税ゼロで輸入。勿論関税という名のない非関税障壁もなしで。

国内銘柄米蓄えてる業者に対しては卸すも貯めとくのも自由、価格設定も自由でよし。

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意欲を表明じゃなく決めてから言え！とりあえず国民には対策は考えていますよ、というアピールにしか聞こえない！石破さんあなたはもう、その場しのぎの話しかしない実行力のない政治屋だというのが国民にはバレていますよ。次の選挙は自民・公明・維新・立憲・共産・社民には票は絶対に入れない！国民民主かれいわにこの腐れきった政治を立て直してくれる事を大いに期待する

▲1440　▼43

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電気代やガス代は少しは安くなると思うが、元売り会社に中抜きされる事が推測される。

ガソリン代は、10円補助金を出しても、販売価格は、安くなるのは５円ぐらいだ。

安くなるのはいいが、元は我々の税金だ。

ライフラインの消費税を下げたら、直接価格に反映出来ると思います。

▲820　▼13

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久々にガソリンスタンドに行ったら、１Lあたり１８０円を超えていて驚きました。ハイオクなんか、２００円に迫る勢いだしどうなってるの？

原油価格や円安が落ち着いてきたのに、この逆行高はなんとかしてほしいですね。

▲803　▼10

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日本全国色んな人が働いています

特に冬場の東北や北海道地域の灯油第や電気代はものすごい金額になります

都会の人も大変だとは思いますが、電気代5割アップと言っても2万が3万の1万円アップですが、雪国だと6万が9万の3万アップとかになるんです

更に都会は電車代とかは昔よりもそれほど高くなってませんが、地方だとガソリン代も高くなっていて買い物すら行けない状態です

私の住んでいる所は子供の数が私の時の半分以下です、同級生の半分は都会に行きました

地方が無ければ野菜や米屋や魚はスーパーから無くなります

とにかく地方が地方で住めるようにしないと日本は本当にダメになると思います

地方に住めるようにする為には電気代を安くするんじゃなくて地方の各家庭によっての電気代の補助やガソリン代の補助が必要だと感じてます

▲644　▼93

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夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに意欲を表明したと云うが、単に意欲を示すだけなら誰でもできます。

ガソリン税については石破さんが廃止が決定を宣言しているものの、地方交付分を併せ、1兆5千億の税が不足するので代替財源が必要と理由をつけてずっと先延ばししています。

意欲はあったが無理でしたという結末が見え隠れしていますが、参院選で下野したくないのならば、国民の負担軽減を実現するしかないと思います。

▲194　▼5

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電気ガスの補助金なんですけど冬特に1月分と2月分節約しながら使ってわりに請求が高くてビックリしましたこれで本当に補助金出てたのってがっかり疑っちゃう夏は電気代相当高そうで怖いもう少し補助金高くして欲しい後7月8月9月と温暖化猛暑なので前後5ヶ月間補助をお願いします

▲241　▼16

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石破茂首相がNHKの番組で「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」と言ったからなんだというのか。

総裁選の時の政策アピールと同様に「公約ではない」で有耶無耶にされる発言ではないでしょうか。流石にテレビの前で「国民の負担が少しでも減ることは真剣に考えていない」とはいえないでしょう。

数ヶ月前には小野寺議員が切り取りとはいえ「（高所得者の）手取りが増えてしまう」という発言が物議を醸しました。

▲228　▼5

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どれぐらい生活費が２年前から上昇しているのかはっきり数字にだすといい。これに見合う賃金や、年金がアップしているのかどうか。お米だけでも、２倍以上。生活していくのに最低必要な物が恐ろしく値上がっていることを、ちゃんと石破さんはわかっているのだろうか？スピードをもって国民の生活を守る決断をして下さい。

▲227　▼3

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消費税減税は絶対しないのだから給付金をもらった方がいい。補助もいらない。それどころかエコカー補助金とか何んとか補助金を止めれば消費税減税の原資くらい出てくる。

昨年の「定額減税」なんかどっかに飛んでいって全く無意味だった。新人議員に配った10万円の商品券を国民全員にも配ってほしい。

▲377　▼31

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企業に値上げをストップさせればいいだけ便乗値上げは調査する必要がある何かを理由つけて値上げしてるように感じます大企業ばかり儲かるやり方は納得出来ないのと電気代の再エネ賦課金の廃止する話しが以前あったのにいつ頃廃止にするのかはっきりしてほしい太陽光パネルが付いていない一般家庭からも毎月の電気請求書から再エネ賦課金項目2000円から3000円ほど徴収されています太陽光パネル組合や協会への収入になっています廃止の話しはどうなっているのか確認したいものです。

▲21　▼3

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補助金、補助金ばかりで、根本的な対策であるトリガー条項凍結解除がいつまでたっても進まない。「駆け込み需要が～」「ガソリン税は地方の財源で～」など理屈を言うが、そもそもこの法律を作ったのは国会であり、国会議員なのだ。自分達で作って国民に約束した事を自分から反故にする。これでは国民から信頼されないのも当然ではないか。

▲208　▼2

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電気、ガス代補助よりもまずはガソリンの暫定税率廃止だと思います。車を持ってない人に不公平だと言う意見もあるかもですが、今は車を所有する家庭ばかりだし、生活保護を受けていて車は持てなくてもその方達は毎月国から保護金をもらっていて今まで給付金を何度も受けています。このままガソリンが高いままならバスの運賃も上がったり、運送費が上がり今以上に物価が上がる。国民全体に関わる問題です。

今の日本が異常だということが政府には理解できていない。自分達は安定した生活を送れているから、どれだけ逼迫した状況なのかがわからない、というより分かろうとしていないのだと思います。

▲71　▼24

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ガソリン税も二重やめて、消費税も減税して、その他訳分からん税金無くした方が、給付金や補助金よりも長い目で見たら負担は減るのに、石破やザイム真理教は絶対に手放さない。

東電の社員が全員原発事故に関係してるとは言えないが、あれだけの大事故起こしてその後処理で国の金を動かしてといて、しれっとボーナスたんまり支給されてるのはちょっと面白くないと思ってる人は少なくないだろう。

普通に考えたら、数十兆円の金を建て替えてもらっている国に返済してからボーナス満額支給が筋じゃないのか？全て返さず有耶無耶にするのか？

今回調べてわかったのは、全国民の毎月の電気代からも廃炉費用分が組み込まれているようです。

その金がうまく機能しているのかは分かりません。

▲93　▼3

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国民負担が増えても何も良くならないのが一番の問題だと思います。助成金や補助金など切れるところを整理、観光目的の免税を厳しくして外国人からもっと徴収して減税の財源にしたらいいと思います。

▲146　▼1

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そんな補助で選挙対策するくらいなら、今年も値上げした再エネ賦課金の値上げをやめて通年負担が減るようにすればいい。

と言うかそもそも再エネ賦課金がまともに使われてるのか？

毎年どんどん値上げして1kwhあたり3.98円も取られる。

税金じゃないからと平気で値上げで陰の税金。

国民生活をもっとしっかり考えてほしい

▲52　▼1

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緊縮財政派が政権を握っている限り減税を要求するのは諦めた方がいい。

彼らの最優先事項はプライマリーバランスの黒字化。即ち税収年36兆円増の達成です。「財政あっての経済」と財務大臣自ら発言するくらいですからね。

まずは消費税25％でこれを達成し、将来的には法人税を全て消費税に転嫁して消費税35％に。

ガソリン暫定税率を廃止し、恒久税率として25％上乗せ。

もしも彼らが減税を仄めかすとしたら、これらを成し遂げた後です。

食品非課税にするとしたら一般消費税は40％くらいですかね。

▲229　▼62

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直近の統計ではエンゲル係数が28.3％で４３年振りの高水準になった。

家計の３割が食費に消えている現状。

電気・ガソリン・ガスも値上がり。生活必需品が軒並みアップ。

なのに森林税が始まり。来年は独身税（社会保険増額）も開始だ。

所得の約半分が税金や社会保険料に消える。

実質賃金は連続して下落。物価は上昇中。

普通は、この場合、減税が正しい。

でも年収の壁は壊さない。新規に４つの壁を作った。

ガソリン暫定税率も、暫定なのに５１年間も固定。

トリガー条項も、何でしたっけそれはって感じ。

散々、消費税アップして混乱させたのに。

減税はやらない。現場が混乱するからだそうだ。

夏の電気代・ガス代補助に意欲。

お気持ち表明で終了。

目指したい・意欲を見せるとかのお気持ち表明ではなく、

ここは具体策を提示する局面なのでは？

頼むから、何をするかを決めてから発表して欲しい。

▲59　▼3

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補助金を出したからとそんなに実感がしない、ガソリンにしても10円てクルマも持たない人も居たり様々です。食品にしても値上がりが続いても国は先手をもっとしたらと思う。給付にしても期待してた方も居たはずなのに批判されたからと辞めて見たりと国は庶民の為にこれまで愚策な事ばかりして来た結果だと思う。もっと実感出来る様な大胆な事しないと繰り返すだけかと？他国の事よりまずは自国民の足元見るべき。

▲6　▼2

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NHK番組に出演し、物価高対策で与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに意欲を表明した。「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」と述べた。

とすでに夏・限定といってホンの“気持ち”だけだけの話しで、

　“日米関税交渉を巡っては、自動車の非関税障壁について「（米側に）アンフェアと言われないよう、いろんな詰めはきちんとやる」と語り、対応を検討する意向。また、農産物の市場開放については、安くて良いものの流通と生産者保護を両立させると説明した。”

どうしてこのような結論になるのか、まるで結び付かない。

というより、これが国民をだます“公共”放送代表に総務省が支配統括する電波事業の、報道形態だ。

“安くて善いもの”はすでに農水大臣がきっぱりと国内の流通統制による“価格”操作を維持する為、排除すると宣言していて日米交渉の核はそういう政府の不正議なのだ。

▲1　▼0

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今年の夏の電気代はとんでもないことになりそうですね

熱中症の原因に電気代が払えないからとか出てきたらやばいね

熱帯夜には公共施設への避難とか現実味が出てきそう

意欲とか言ってる政府を笑っていられるうちは

まだ余裕があるんだろうけど

気温が災害級になった時に

金銭的理由が足枷になって被害が拡大する事態になれば

エネルギー政策の手抜かりと言われるだろうしね

とりあえず消費税の負担が物価に連動しまくって重いよ

いったいいくら払ってるんだか

以前と変わらない物を買って食べて生活しているだけなのに

まったく以ってどんな罰だよ

▲28　▼2

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大半の中小零細企業、個人商いでは実質手取りが伸び悩み物価急上昇に光熱費高騰で経費が高くなり疲弊している。世間一般人は外食すら控えている。大企業各社の状況はごく一部の家庭です。ガソリン高い、高速料金高い、宿泊料金高い。飲食高いでは家族で遊びに出れません。

▲180　▼9

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政治が価格をコントロールするではなくて、供給に見合った所に需要を落とす事が大事。

米も卵も足らないのだからお金ばら撒いたら余計に酷いことになる。車もマンションも納期が延びるし、ガンプラもトレーディングカードも買えないことに。転売ヤーと中古業者は潤うが。

供給の伸びしろはヒトは増えないのだから生産性改善や女性の活用の推進しかなく、どれだけばら撒いても外国人労働者が増えて、中国やベトナムからの輸入品が増えるだけです。

結局稼げる以上にお金は入ってこない。手取り増やすなら稼げる力を増やすしかない。

▲4　▼0

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僅かな補助金支給で物価高対策とは

ガソリン補助も10円程度、電気ガスにしても何百円これでは、家庭内の物価高対策には、ほぼほぼ役立たずである

各党から消費税減税案も5%とか0%案が出てるが

中途半端な減税では効果がないだろう

効果から言えば0%が必然だと思う

もう、手取り賃金から生活を考えれば、今の物価高は手が届かない所まで来ている

政府が考えてる賃上げは地方や中小企業では、もう息切れ状況である

ある意味、僅かな補助金であれば恩恵が少ない為に、プラスアルファでの給付金も必要では無かろうか

▲7　▼1

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自営は消費納税額が半端無く負担でしかない。

電気ガス代の問題だけじゃない。

市県民税も、予定納税も、、国民一人一人の負担軽減を本気で考えて下さいよ!!!

1ヶ月税金関係(年金、国保含め)だけで100万超える。なのに決して裕福じゃありません。悲鳴あげてます。

消費税無くせとは言わないけど、軽減すべき。

そして国民に痛みを与えるのなら、政治家も定年ありきの人数減らし余計な税金使わないで国民の為に使って下さい。

▲81　▼3

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こういうことが話題になるとすぐ、「税金を払ってる人が報われない」などと騒ぐやからがいるが、こんなもの公平にやってはいけない。公正にやるべきなのだ。つまり国民全員にばら蒔く必要はない。

収入が少ない、または全く無い人にはより手厚く、収入の額に応じて補助額は変化させ、一定以上の人には恩恵がなくてよい。むしろ、収入の多い人からは、財源確保のために増税すればいい。

▲0　▼1

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負担になっているのは税金です。

社会保障費であるはずの税金が国民の負担になっているのです。

それで社会保障といえるでしょうか。

なんかあれば補助と言い、無いはずの財源から補填している。

税金使って補助金だよって言うなら最初から取らなきゃいいだけです。

補助補助ってどうしても減税や廃止が出来ない理由があるのですね。

▲1　▼0

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石破首相は自分自身の為には、10万円もの「商品券」を有志に配布していながら、物価値上げでの困窮生活を強いられている我々国民には”見て見ぬふり“である事には、国政を司る党首としては無責任ではないかと思います。当初は我々に現金給付の懸案があり、世相の反対に合い給付を取り止められましたが、例え一時金での給付でありつつも我々にとっては有り難く家計への渡り船になりますので、是非ともに現金給付への再検討を画策して頂きたくお願い致します。

▲264　▼42

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一番良いのは、海外の企業に市場を開放し競争させることです

米国企業に日本の市場を開放すれば、ちょうどトランプさんのご機嫌取りにもなるので良いでしょう

今は、古い人達が縄張りを張っているのが実態ですよね

そして世界中の企業が来るので、企業を監理監督するために国民である資格者の雇用を義務付けすれば、国民の利益は守られます

他の国は外国企業に自由に活躍できるようにする代わりに、現地の国民の資格者の雇用を何人に1人とか、売上の額に比例した資格者の雇用を義務付けたりして国内に富が落ちるようにしていますね

▲1　▼28

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補助金は税金でしょ。太陽光発電、蓄電池を入れて電気代を抑えている人達は苦労して頑張っているのに税金で他の人達の電気代を負担しなけれなならないことに複雑な思いです。ガスも使っていないし、車もありません。これらに税金を投入することは大変不公平です。一部の国民の負担を別の国民に税金で負担させているわけですから、国民の負担が減ることはありません

▲2　▼3

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物価高対策として、税金使うの止めて下さい。庶民は、その物価高でどう節約していくか自助努力すべきで、一時しのぎの、参院選目当てのバラマキは止めて下さい。

ガソリン高ければ、必要最小限にしか車を使用しなければいい。小生は二駅程度の距離なら徒歩で用事を済ませています。ウォーキングも兼ねてますので健康にもよく一石二鳥です。

電気・ガスだって小まめな節約術がネット等で紹介されていますので、すぐ実践して下さい。

米が高いので、昔の政治家が暴言した通り、「貧ボウ人は麦（パン、麺類）を食え」を実践しましょう。

とにかく、減税にせよ、補助金にせよ、恒久的な政策でない限り、一時的なもので、ある意味麻薬と同じです。国民をヤク漬けにしないで下さい。国民も国にヤクを要求しないで下さい。

▲10　▼50

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国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」とは言ってるが… 途中で止めてしまうと思う。個人的に思ってる事だが　この人は結果やらないと思う。理由の分からん事を言い出して「国民の負担がすこしでも〜だから議論したじゃないですか。議論したからいいじゃないか。補填するとこがないから増税はします。」とか理由の分からん事を言って増税だけして減税もしなけりゃ補助金も有耶無耶。ここのとこ結果は何もしないで今迄の補助金も期限切れで結果は国民負担。自分は１０万円の商品券をお菓子代、ハンカチ代とか常識外れの事をやらかして知らん顔。自民党議員の方々はいいかげんに責任取って何とかして下さい。

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夏の電気代も助かる事には違いないけど、本来だったら冬にやってほしい。ガス代に至っては、夏は一番低いくらいです。

もはや「国民の負担を～」というのも口実でしょう。単に補助金を配れば、配った先の会社が儲かり、献金や選挙の組織票が期待できるから、「国民が困っているから補助金を」なんて微塵も思っていないと思う。

▲77　▼3

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つい先日バラマキを批判されて給付金を断念だというのに、石破総理は何を批判されているのか本質が分かっていないように思える。

国民が求めているのは目先の補助金や給付金ではなく、長期的な減税と手取りのベースアップ、そして就労・転職のしやすさ（特に氷河期世代）です。

補助金が有り難くないわけではないが、それで現政権を支持しようとは思えません。

そもそもその補助金も元を辿れば国民から集めた税金のはず。無駄な費用をかけてばら撒くくらいなら最初から徴収を減らせばよい。

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電気は再エネ賦課金を止め、安全性を圧倒的に高めた新型原子力発電所の建設を進めるべきですね。

どうしても再エネがやりたい人々は、その人達で行えばよろしいです。またなぜ日本の気候に不向きな再エネをごり押ししているのか、中国企業の透かし問題や河野太郎氏が再エネの研究も実務も経験がない人材を何故アドバイザーとして起用したのかも含めて、国家公安が仕事をするべきでしょう。

▲3　▼0

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ありがとうございます。

国民の負担が減るように、国会議員の特権廃止や定数削減なども是非お願いします！

こちらは特に、お得意の「財源」が必要ない、スグにでも実行できる費用対効果の高い政策です。

やっていただけると国民負担が永続して軽減されます。

社会保険料や消費税減税すら出来ない、国会議員はもう必要なくなってますので、どんどん頭数を減らして頂きたいところです。

▲4　▼0

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ＣＰＩに占める割合が高い電気ガス代及び食料品

これに対策を講じればＣＰＩは下がるという机上の理屈なんだけど

物価高が想定外に拗れてきた

３月のＣＰＩは電気ガスの補助がありながら

コアは３．０から３．２に悪化

総合でも０．１しか下がらない

いつもなら補助が効いてもっと下がる

でも下がらない

想定外に食料品の中でも生鮮を除いた穀物などの伸びが異常なのか

国民生活の負担が減るように

を掲げるなら電気ガス及びガソリンという政府の着眼点はズレ始めている

プラス

食料品の穀物など

に大鉈をふるわないと物価が一向に下がらない

というのが３月ＣＰＩからわかる事

今週公表の東京ＣＰＩは重要

政府補助が終了した４月

どんだけ悪化するのか

トランプ関税による原油含めたコモディティ価格大幅下落と円高で物価の悪化に改善の兆しが見えるのか

改善が見える事しか期待しないけど悪化する様なら今の物価高は泥沼です

▲1　▼0

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電気、ガスだけじゃない、あらゆる税が負担になり生活を圧迫している現状を早急に解決しないといけないのに未だに動かない事に苛立ちを感じる。

ダラダラと結論を引き延ばしたり曖昧な表現ではぐらかさずに迅速な決断と行動で示してほしい。

▲1　▼1

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石破さんは公約は議論するが実行はできないと公言した人だ。しかも選挙対策だのばら撒きだの批判されただけで給付も減税も何も動くことのできなかった人だ。この人が証明してしまったのは、賛美が得られなければ実行しないということ。今回のこの発言も少なからず多くの批判はあるだろう。つまり実行することはないただの口先三寸のパフォーマンスとなり得る。

本当に国民を馬鹿にするのはいい加減にして欲しい。

求めてるものは、一時的に給付と恒久的な暫定税率の廃止、数年間の消費減税であり最も求めているのは自民党の下野である。

▲3　▼0

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「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」…

そう思うなら消費税を数年停止か減税等の物価高に対応できることを即実行しろよ。

言うだけなら誰でも言える…

暫定税率も即廃止できるだろ…

搾取することは速攻で決めるのに減らすことはズルズル引き延ばして結局やらないって国民を舐めてるのか…

議員は国民の血税で生活できてることを再認識した方がいいのでは？

▲6　▼1

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なんか石破さん変わったなと言うことだけ感じる。

操り人形なん？それとも本質的にそっちだったの？

政治家自体が国や国民を豊かにしようなんて考えてないのがよくわかる昨今。

備蓄米ばらまいたよね。値段下がらんよね。

なぜ？そりゃそうでしょ！

値段が下がるのを嫌がるJAが大半を買い占めるのわかってただろうし、そもそも1年いないに買い戻す仕組み。

下がらんだろうねそれでは…来年の米がなくなるだけじゃない？

とりあえず目眩まし的に備蓄米を放出して誤魔化しただけ。

これって自分達の立場を守るだけでその他のことは考えてないよね？

その他のこともそれに似たようなことばかり。

日本の未来が闇に包まれてると思うのは私だけか？

まずは少子化問題を本当に考えないと先がないと思うよ。少子化問題を解決すれば解消する問題なんて山ほどある。

それをしないのは何かあるのかな？

▲89　▼4

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何を言っとるんだ。食品関係と水道・ガス・電気については消費税を無くすか減税し、働かない人が無駄遣いしたり遊興に使われるバラマキを無くし、自民党への献金元のための法人税減税を止め円高政策に変え、議員定数・報酬の削減を行なえば防衛費を含めて増税は必要ない。献金元に自民党に対する献金を防衛献金として国に納めて貰えれば良い。

▲2　▼2

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本来、太陽光パネル設置業者が負担すべきものを、再エネ賦課金という名で国民に負担させるのをやめてほしいし、パネルの廃棄リサイクルは事業者に義務付けるべきだと思う

▲7　▼0

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何があろうと自公が政権の座にいる限り減税はありえないと分かったので

減税して欲しいと思う人は減税を掲げている党に投票するしかないですね。

与党としては選挙が近付けば補助金、助成金、（非課税世帯への）給付金などをばら撒いた上で高齢者への優遇政策を叩きつけて

貧困層と高齢者（＋創価学会）からの票で政権維持を図り、民意を得たとしてまたぞろ現役世代への増税をもくろんでいることでしょう。

今や日本の社会を歪ませている根源こそ自公連立政権であり石破首相であると言わざるをえません。

▲37　▼6

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結局、電力、ガス企業が儲かるだけです。

国民の負担は、限定的でしょうね。

自然エネルギー負担金も、太陽光パネルや風力発電はほとんど中国製で、中国企業が独占状態です。

日本国民に負担させて居るなら、何故日本製を優先的に使って行くべきなんじゃ無いですか？

中国製の太陽光パネルや風力発電は、対象外にしないといつまで経っても日本は自然エネルギー関連は中国頼みになってしまいます。

アメリカのトランプ大統領だったら、きっと自国優先の政策を行うでしょう。

日本政府は、自国の産業を育てる気持ちはまったく無い様です。

どうして、自国の経済発展よりも中国を優先する政策を推し進めるのか？日本国民は理解に苦しんでいます。

▲0　▼0

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業界への補助金では無く、再エネ割賦金や所得税など収入から引かれたり徴収される物を辞めて頂きたい。それか給付金にして欲しい。各家庭、家族構成も違うだろうから給付金なら各家庭が自由に必要な所にお金を回せるし。

▲8　▼0

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毎度耳触りのよい発言だが、またまた一時的な対策で場を逃げ切ろうとする魂胆か。

何度も何度も一時的にお金をつぎ込んで、今までの総額は幾らになるのだろう。

減税の様な恒久的な対策が、今の危機的状況の打開策ではと思う。

▲8　▼0

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負担が減るようにと言うが、その原資は税金で納税者負担でしょう。なんか、国が負担しているような言い方ですが、ただの税金のバラマキでしかなく納税者からすればバラまく金があるなら減税してくれた方がありがたい。

▲4　▼0

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原発を稼働させていくべきなのでは？

いつまでも反原発者の為に多くの国民が電気等エネルギーコスト高で

生活窮地に追い込まれる必要はない

もっと言えば反原発者にたいして罰則規定強化もする必要があるかもしれない

▲9　▼2

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本当に夏の選挙が待ち遠しい。

ガソリンや食料品の慢性的な値上げ、特に1番身近な米の大幅な値上げ続きで

国民の大半が逼迫疲弊しているにも関わらず、相変わらず他人事とばかりに何もせずに

挙句の果てには結局給付金も減税も無しで、

今まで政治や選挙に余り積極的に関心が無かった層の怒りにも完全に火を着けたっぽいからね。

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単純にガソリンに掛けられている税金を減らすべきで、一つの商品に幾つもの税金を掛け過ぎでいる。

国民には厳しい納税にさせといて、議員の裏金や不適切な歳費、政治団体経由の資金隠しや相続税逃れ、献金/集票/天下り大企業の内部留保への課税をやれば良いのだ。

内部留保の1%の課税だけでも消費税2%には相当するのではないのか？

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民主党時代に始まった賦課金は一刻も早く辞めるべき。理由は①賦課金は太陽光発電事業者への補助金であり、その原資として全国民から徴収していること、②事業費を負担している国民は電気代が安くなることはなく、当然事業者側ではない国民が圧倒的に多い。重ねて、③国民には太陽光パネルを設置出来る一戸建て、平地持ちは、少なく、パネルを設置出来ないマンション、賃貸、団地住まいさえ負担している。この賦課金は④パネル原価を下げる要因になっているがパネル購入先はほぼ中国なので日本国民から強制的に徴収した賦課金は中国に流れていること。⑤賦課金が電気代の２割を占めていること。⑥事業者とそうでないものの格差、日本国民の格差を広げる政策であること。つまり貧乏人からも出資をさせて見返りなく事業者が潤うビジネスモデルである。

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石破総理になって数ヶ月。本当に国民のために何もしない。減税は言うまでもなく補助金さえも検討、検討で実行力ゼロ。配るなら取るなはもちろんですが、困っている人への支援も何もない。一体何がしたいのか。先延ばしで情勢が変化するのを待っているようにしか見えない。

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いい加減に、いつまで電気、ガス会社に補助金ばら撒くんだ。

電気、ガス会社は労力を払わないで現金収入を得る事が出来る。

こんな楽な商売ないだろう。

政府もきちんと補助金額で幾らの電気代・ガス代が抑えられるか精査した上で国民に示し、それに違反した企業は公開すべき。

こんな事するよりも、減税した方が手っ取り早いのに敢えて企業に補助金をばら撒くのも選挙の票確保としか思えない。

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たぶん、たぶんですけど、国民が豊かにならないと日本は救えない。もちろん政府も救えない。簡単に考えすぎかもだけど、国民が使えるお金から搾取するより、使えるお金を増やした方が得策だと思う。

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血眼で国民の負担を増やしておいて、一時的にちょっとだけ返して恩を売ったような顔をするのはやめてもらいたい。この前の税控除額の議論もそうだが国民は恒久的な負担軽減策を望んでいる。行政の効率化や無駄に多い議員定数の削減など永続的な支出削減に取り組んで税や社会保険料などの継続的な国民の負担を減らしてほしい。

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結局補助…｡これで国民が喜び夏の選挙も楽勝とっ…｡私は逆効果だと思いますよ。これで喜ぶのは大企業だけ。まず電力会社、ガス会社への補助金で中抜き。ついでに製造業の大電力を使う、ガスを大量に使う企業は支払う料金の負担が軽くなる。これもまた中抜きで製品のコストは変わらずに売る。結局消費者の国民は数百円軽くなるだけ…｡それで選挙勝てば数年は安泰なのでシレッと増税…｡こんなの小学生低学年でも思いつく。とても日本を代表する総理大臣の言葉とは思えないですね。

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与党や優遇企業が利益が出そうな

国民から搾り取った税金を搾取しながら配り直すのではなく

そもそも国民から取らない制度に舵を切るべきだと思う。

政府与党や優遇企業の政策に発生する

無駄な費用も削減してもらいたい。。。

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政府の「補助」って言葉、なんだかいつももやもやします。政治家は高給＋不透明な税金の無駄遣いをして、私達働く世代は高い色んな税金も納めて物価高になんとか節約したり工夫して生活してても納めた分の恩恵が返ってくるわけじゃない。働く世代が納めた税金を使うわけであって、政府があたかも自分たちが助けてあげますよ感を出されるとそれ違うよな？って思ってしまう。

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本気で「国民の負担が少しでも減るよう」考えての政策をとるならば、

一．ガソリン税の減税。

二．ガソリン税への消費税の二重課税の廃止。

三．消費税の恒久減税。

をやれ！そうすれば国民は間違いなく負担減を感じる。

財源は日本が保有する米国国債の売却。（約1兆ドル=約140兆円保有しているのだから、1000億ドル分＝役2兆円分売却すれば十分に事足りる。）

座軒含めてすぐにでも可能である。

きっと口だけで、やる気がない石破はやらないだろうが。

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減税でも給付金でも商品券でも電気・ガス代の補助でも何でも良いから、意欲を見せるのではなくスピード感を持ってやって欲しい、どちらにしても総選挙の投票には全く考慮はしないけど。

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もう、何をやろうとしても選挙前の人気取りといわれ

やらなきゃやらないで苦しい生活は変わらず国民の不満ばかりたまるばかり

さらにはやるっていってやらないから、わずかに期待をした層からも見放され

支持率は急落する一方

誰が考えてか、実は狙いがあるのかもわからないけど

それにしても運営が下手な政権だねえ

まさか前政権よりはよくなるはずだと思ったけど

もはや、選挙前とか考えないで良かれと思えばずばずはやったほうがいいと思う

ちょっと周りの反応とか気にし過ぎなのでは

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補助金は出すべきだと思います物価が上がってるし何でも上がってます、お金があれば助かる人が大勢居ます。ばらまきとか貯蓄するとか、野党に言われたから止めるではお話になりません本当にお金に困って居る貧困者か大勢居るのに野党の言われた位で辞めるのはおかしいです自分の意思を通す位でなければ本当の日本のリーダーには慣れませんよ、しっかりしろ総理

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政治としてやることはエンゲル係数の高い人たちへの支援です。

その次が国民全体への負担低減ですよ。

石破さんが提言したのは富裕層も貧困層にも負担が軽くなる政治です。

消費税と同じで貧困層には厳しく、富裕層には意味のないものです。

これを行うのなら消費税を下げてもいいはずです。

なぜ消費税を下げずに補助で済ませるのか？？？

一時的な補助で選挙対策目的であるからです。

これをやって本当に票が集まると考えていますか？

自民党は負けます。そういう政治を行ってきたのです。

ですから、最後は日本の国民のためになる本当の政治を行ってください。

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電気・ガス補助したところで電気・ガスを多く使おうなんてならないし、節電の動きは続行なので何の対策にもならない。これだけではたりませんよ。米だって高すぎるし、現金給付も必要だしすぐやれそうならやってほしい。

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国民の負担を減らし、自分達の負担を増やしたらどうか。只でさえ高い報酬に加え毎月100万円を超えるようなお小遣いのような物を貰える。それじゃいくら物価が上がろうとも国民が感じている痛み苦しみなんか分からないだろうに。言葉は分かったような事を言ってはいるが実施は何も分かって無いんだろうと思う。

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石破下げる首相のお陰で次の選挙

自民党は大敗北をすることになりそうですね

かつて

コンクリートから人への投資ほスローガンに

大勝利を収めた民主党も当時の野田総理が

不退転の決意で作った法律が消費税２倍の１０パーセントへ

増税だったことが記憶に残る

民主党時代の日経平均株価は８０００円で

失われた３０年を形成された

日本は先進国中最貧国になり下がったのも

民主党のお陰だった。

次の選挙どの党に入れるのか悩みます...

ガソリンの消費税１０ハーセント

なんの消費もしていない揮発油税にも

消費税がかかるのは何とかしてほしいものだ

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選挙間際のパーフォーマンス、小手先の補助でなく抜本的な減税や控除額の拡大をすれば無駄な手間もなくなり経済も上向き結果税額のアップにつながると思います。

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そんな補助金よりも、消費税や所得税を取らなければ、国民の負担軽減に繋がります。電力会社に補助金を出すのも？地震が来た時の原発で海に流れた時も国が支払のも？恩返しは、そちらの裏金資金ですか？だから、そちらばかりやり、消費税と所得税と安定した収入源は、社会保障や年金って？年金も厚生年金なら、会社が負担しているし、国民年金の払いをしていない？何処に使われているのか？子供家庭庁も無駄な人件費で、お金が飛ぶ。早く辞職してもらい、議員と総理と両方辞職してもらいたい。給料の無駄が減る。国会議員の給料は高く、その仕事に見合ったか？それは国民が決めれば良い。そちらの法改正必要。国民に給付金や減税と言った事は遅い。時間がかかる。子供支援よりも、今の働いて頑張っている人達を応援しないと駄目だろう。外国人の国になり、日本人がいなくなりそうだな。数100年後は、日本人の子供がどれだけか？大地震で終わるか？

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補助金ではなく、電気、ガス、食料品の消費税無しとガソリンの暫定税率を一時的に無しにすれば簡単です。

補助金は元売りが中抜きして、十分に消費者に還元されません。

お友達企業を潤すだけの補助金は無しにして、きちんと国民を助けるためには目の前の税金を減税するのが確実です。

ガソリンの暫定税率を廃止すると1兆5000億円の税収減になり、財源確保が…等と言っていますが、補助金で使った6兆円はどこから出たのでしょうか！？

既得権益を手放したく無いというのが見え見えで、政界も財務官僚も家計簿もつけられないような算数が出来ない人達です。

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最初から取るなよって感じだよね。

大体電気代が上がってるのって燃油調整とか再エネなんちゃらとかテメエらが増税しまくってるからだろうがと。

搾り取ってから恩着せがましく補助金として配る。

この国の財務省は本当に解体すべき。財務って意味を理解してない。

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また耳心地のよいことを言っているに過ぎない。でも本心は違うと思う。

首相大臣級が外遊してくると必ず金をばら撒いてくる。

お人好しも大概にしとけと言いたい。

日本に住む外国人への高待遇もしかり。

選挙に出向くことは大切だと思います。

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なんでまだ１８０円台のガソリン代…

１８５円が１８２円とか１８０円になる見込みだから補助金を打ち切りだと？

補助金って、そもそもは１５０円台をキープするためのものじゃなかったか？

机上の計算ばかりに汗かいてる役員の言う事よりも、庶民感覚に近い思考が出来ることで人気があったことに立ち戻って欲しい！

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また補助金。

一律給付は諦めたが、今度は光熱費補助。

今回は目的が明確なのでバラマキじゃないと言うのだろうか。

現金給付に補助金、クーポン券。

国民生活のためと名目をつけるが、政権の人気取りに違いなく、その原資は税金。

限定的な効果しか無いバラマキより、国民生活が苦しい時ほど減税するのがスジ。

その上で再度増税する必要があるときはキチンと議論すればいい。

選挙対策に税金を使うことは許されない。

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何故減税をしない！補助金だと何時でも簡単に打ち切れるからかと疑ってしまうよ、どうせ参議院選が終われば即打ち切るんじゃないか？其の場限りの政策じゃ無く、根本的な解決をしなければ、何時までも物価の高騰は終わらないんじゃ無いか？

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力強く意欲だとか言うだけで結果が伴わないのが石破総理なんです。

対米交渉も同じで国内で強気な発言をしているだけでは何も始まらないし進まない。

結局石破総理は国民からは言うだけ番長としか評価されず信頼を得られないのです。

何か１つでもアクションを起こして結果を示さなければ国内からも海外からも評価されませんしそれを見ている国民は落胆するばかりですね。

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石破総理は結局何も出来ないのかトランプ大統領が良いとは言わないが国民第一ってのが伝わってこない。光熱費やガソリン税を補助するって言ってもわずかな補助だろうし。今の自民は票を取る事を考えてるしか思えない。

石破総理はよく責任を取れない国会議員はやめるべきだと述べられますが責任を取る前に何も行動に移せない総理

言うだけでしたら早く辞職するべきではないですか？

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石破さんのおにぎりの食べ方がどうとか、着こなしがどうとかは正直くだらないと思って見てました。

でもねぇ。

安倍さんならこういう時、「国民の『皆様の』負担が少しでも減るよう」って言ってたと思うんだよな。

人柄云々は言いたくないんだけど、やっぱそういう意識なんだろうなぁってなっちゃうよね。

▲148　▼14

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やっぱりライフラインが民間企業って事がそもそも利権に結び付くのだろうね。

かつての自民党はこの利権の旨味を知って次から次へと鉄道電気通信郵便と民間企業に仕立て上げ、天下りしやすい環境を整えた。

これ庶民の命を握られてるのと一緒。

払えなければ死に繋がる。

これを安くするとか高くするとか減税するとか、本当は国の威厳でもって暮らしやすい価格にしなくちゃいけないんじゃないの？

旨味しかない元国営企業に物申す人が国民の代表たる総理大臣じゃないかな。

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国民の負担になってる税金。補助じゃなくて減税しないと、楽しい日本は実現しませんよ、総理。

補助は期間限定だろうし、物価高は期間限定じゃないので。3ヶ月くらいの補助で物価高おさまるんですか？これこそバラマキと一緒で、その場しのぎですよね。

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こういう補助金は企業努力して値下げしなくてもいいという考え方になってしまうのではないかと思う。

税金が一部の人が潤うような使い方にならなければいいなと思う。

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カナダ在住ですが、こちらのガソリン価格は1-2ヶ月ほど前から日本円にして30円/1Lほど急激に下がりましたよ。

原油価格も下がってるのに、何故日本のガソリン価格は高いままなんですかねぇ？

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電気ガスの補助金、ガソリン補助金、これは最初から予算に入っており、アメリカの関税対策以前からの話。

関税対策で給付金か消費税減税かと言っていたのを無しにして、補助金のみにしても全く意味がなく、支持率は下がるでしょう。

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電気ガスも負担だが、食料品を何とかしてほしいわ。

見かけの値段だけじゃなくて、混ぜもの入れたり入れ目の変更なんかを駆使して誤魔化してるが、実態は凄まじい値上げ。

いっそ、カリフォルニア米に補助金でも出したらどうなの？くらいな感じです。

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石破首相 夏の電気・ガス代補助に意欲 NHK番組で表明「国民の負担が少しでも減るよう」

石破首相　夏の電気・ガス代補助に意欲　NHK番組で表明「国民の負担が少しでも減るよう」