=+=+=+=+= 

先般から賃金アップや関税対策に関して、中小企業を全力で支援と言ってますが具体的に何をするかは全く見えてこない。 

その為に消費税の減税やガソリンの暫定税率をいつからやるとかもっと具体的な事を指し示して欲しいものです。 

まぁ、自民党に期待するだけ無駄だとは思いますが… 

▲3544　▼70 

=+=+=+=+= 

全ての中小企業が当てはまる訳では有りませんが、中小企業の経営者はそれなりに生活できてます。 

実際、私のところは高級車、高層マンションを保有し、平日の大半を経費で趣味に当てており、ほぼ会社に居ません。 

そういった会社で働く従業員が低賃金で苦しい訳です。 

企業支援では無く、企業に従事している従業員にダイレクトに支援出来るよう検討頂きた。 

▲44　▼23 

=+=+=+=+= 

無理にインフレに向かわなくてもいい、賃金アップより減税を希望します。 

賃金アップでは中小企業の現状厳しい所はやっていけない。それよりも減税で景気を回復させてから、賃金アップを考えて欲しい。 

▲1463　▼88 

=+=+=+=+= 

既に物価の異常なまでの上昇で、電気ガスの支援金の補助も取り止めて、ガソリンも縮小。物価対策？上昇の逆を行く政策ばかりで、補助金を段階的に縮小して、ガソリンに至っては約束の暫定税廃止すら難癖をつけて、先延ばし。 

今更感が強く又、物価対策を選挙や自分の利権の為に利用していても何も良くならないし、信用なんて出来ません。 

資金繰りの支援にしても、そうですがそれを無利子無担保で貸し付けて、分か難く、何枚も書類や提出物を要求してその後審査で何ヵ月もかかるのでは、支援とは言わず虐めではないでしょうか。そこにも、中抜きは存在するので一番良いのは、消費税の時限的な廃止と、石油に関する税金の見直しが一番わかりやすく中抜きも出来ないと思います。それをどうこう言うならば公務員全てに限り最低賃金と消費税などの税率を２００％にすれば良いと思います。国会議員も同様。 

▲139　▼12 

=+=+=+=+= 

今から対策で何しようか？ 

ではかなり遅いよ。 

しかも補助金やります。 

国民からの酷評だからやっぱり辞めます。 

次の案は今から考えよう。 

だもんね。 

小学校の学級会より段取り悪いね。 

国民負担は今日も辛いから1日でも早いとこ議員さんの負担軽減策を、待ってるのですが。 

▲1199　▼24 

=+=+=+=+= 

関税は本来は自国の産業保護が目的です。トランプ関税は確かに納得いかなくとも理解はできる。 

品目も検討できるものがあります。牛肉、米等農産物、医薬品はむしろ日本が関税排除して輸入しても良いのではないでしょうか。小麦やとうもろこしは飼料用と考えれば日本の得意ない和牛、生で食べれる卵のための畜産業にとっては有利ですし米も米粉で輸入し飼料用とすれば日本の国内産業は発展する。 

医薬品も原薬は半分が中国依存でこれを止められると非常に厳しい。これらを同盟国のアメリカに依存することで安全性もコストも助かる。もちろん日本の農業も保護する必要があるが調整できるでしょう。制限は米粉の菓子利用くらいです。ピンチではありますがせっかくの機会でもあります。国内の調整を図っていただきたい。 

▲278　▼44 

=+=+=+=+= 

広く早く対応しなきゃならんのに何か具体性もなければ速度も感じない。中小の賃上げなんてこの状況下ではそう簡単ではないだろう。だったら減税して景気の回復動向を見つつ、更なる対応として中小支援という流れでいくのがいいように思いますけど。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

中小企業にどう対応するの？ 

急激な売上の変化はコロナの時と同じ仕組みを利用し無利子融資（3年～5年）をしても返す原資がないから。 

コロナ融資で受けてた所が今年から融資＋利息が返済出来ずに倒産する件数が急増するといくつもの銀行が言っています。 

無利子融資をしても一時的な関税で資金を借りて乗り切り、返済できるのはごく一部の企業だけ。 

それでも支援した方が良いのは分かるけど、返済の見込みがないのに貸すのは奨学金制度と同じだと。批判は受けるかも知れないが実際の話、返済できる企業にどう補助金をつけるかだと思う。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

中小企業支援なら、それこそ消費減税がうってつけの対策になると思いますけどね。 

消費税とは、あたかも我々消費者が払っているように見えていますが、正しくは企業が払っています。我々はその分を補填しているだけです。 

だから、消費税というより売上税と言った方が意味としては正しいのです。 

それが無くなれば、企業はその分を設備投資や従業員の給与に割り当てることができ、景気回復に大きな期待ができます。 

いや、その前に税分の値段を下げる事だってできるし、それなら我々消費者も大いに助かります。 

そんな良策をなぜ頑なにやらないのか、理解に苦しみますね。 

ねぇ、財務省さん？ 

▲167　▼17 

=+=+=+=+= 

石破首相は米政権の関税引き上げで影響を受ける中小企業などへの支援に全力を挙げる方針を表明した。トランプ大統領の高関税政策と超物価高で中小零細企業の経営状況はかなり厳しい状況にある。深刻化する人手不足や物価高で賃上げしたくても価格転嫁などが進まない。石破首相は自民党へ企業献金を多く出してくれる大企業にだけ支援するのではなく雇用を精一杯下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。 

▲420　▼67 

=+=+=+=+= 

資金繰り支援というが、コロナ禍の借入の返済ですら完済しておらず、保証協会付でバラマキ融資（ゼロゼロ融資）を行い、税金での補填を余儀なくされる結果になった。 

保証協会の与信枠が増えているわけでも無いので、融資・補助金などの支援では限界がある。そもそも手元資金が賃上げの為の原資などでどんどん流出している状況で手元資金を充当しますという支援は、穴の開いた薬缶に水を入れるような物。企業に対しては減税よりも、社会保障費の50％負担を軽減してあげるだけで、はるかに融資よりも効果がある。 

▲415　▼11 

=+=+=+=+= 

内需企業に勤めてますが、去年一昨年の円暴落の時は仕入や光熱費が急騰し地獄でした。助けて欲しかったですが、こればかりは皆同じ条件なので自力で耐えました。 

自動車産業界隈の取引先はどこも為替の恩恵をうけて過去最高益だとウハウハだったようで、心底うらやましかったです。 

今ようやく少し円高に傾き、2年ぶりに息継ぎできて地獄を脱した状況です。 

もちろん自動車産業が大事なことは理解しますが、この2年は条件面で相当いい思いされてますし、何の施しもなく地獄を乗り切った側としては、なんであっちばかり面倒見てもらえるんだろうかという気持ちです。 

こっちも少なくない金額納税してるんですけどね。もう少し分け隔てなく手当てしてもらえないもんですかね。 

▲152　▼7 

=+=+=+=+= 

国にできる中小企業への支援とは補助金、融資の際の金利低減のお願い。過去にも何度もやった定番中の定番施策。一時的に助けるのは大切だと思うがこれで中小の利益や賃金が上がるわけでもなく価格転嫁がしやすくなるわけでもない。そちらの強化こそ一番求められてることなので定番施策やって満足しないよう求めたい。 

▲44　▼3 

=+=+=+=+= 

支援するなら中途半端な支援じゃ無くて、 

長期的に支援出来るようにしないと。 

世の中の人は余り関心が無いかもしれないが 

外食のワタミは、政策金融公庫から100億円の支援を受けている。 

しかも…返済の時期は10年後です。 

故に…サンドイッチのSUBWAYも買収出来た訳です。 

中小企業にも、これくらいの長期的条件で支援してあげて欲しい。 

▲95　▼11 

=+=+=+=+= 

関税の影響がどうでてくるのかわからないのに企業支援。物価高やガソリン高、米の価格高騰で影響でている国民にはどういう対策をとるの？ 一時的な電力などの補助の話はでているが、何度もやってそれでも改善されないのはわかっているはず。ガソリン暫定税率の廃止や消費税減税、そのための国（自公、官僚）の無駄な支出を洗い出して改善をして欲しいものだ。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

影響を受ける中小企業などへの支援に全力を挙げる方針を表明した。 

やめてください。 

本当に必要なら銀行が金を貸します。 

政府は、人に視点を置くべきで、あぶれた人を助けることでしょう。 

これも特定の補助金ではなく、例えば、ベーシックインカムのように、 

変な基準なく救済する方がいいでしょう。 

例えば、で、ベーシックインカムがいいとは言ってません。 

無駄に複雑な制度は極力排して、 

余計なことはしない政府であってほしいです。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

日本に2年以内に大恐慌が起きる。 

賃上げを強制的に企業へ迫り、耐久力の低い企業が倒産し、件数は大幅に増加中。 

関税で利益が出ない企業は、上がる人件費を削減するために、大規模なリストラを敢行する。ほとんどがサイレントリストラだが。よって失業者が、大幅増加し、雇用保険が破綻、増税しようとするが、かなわず・・・。 

リストラする企業は、株価が下がり、円安が200円台を超えていく。パン1斤1000円の時代が2年後に控えている。 

みなさんはどう思いますか。 

何が原因だと思いますか。 

誰が原因だと思いますか。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

中小企業の中には、採算性が非常に悪いゾンビのような企業が点在している。場当たり的な支援ではなく、生産性の向上をしっかりと実践していく支援でなければ意味がない。お金の無駄となる。 

ここ数年の決算を元に、成長の期待が持てる企業に集中して支援をし、減収減益がずっと続いている企業には１円とて支援すべきではない。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

支援と言っても利息の優遇だけでしょ。 

結局は中小は「借金漬け」になるだけですね。 

さらに、発注メーカーや元請けから、難癖付けて「値下げ要求」が押し付けられてくるのは火を見るよりあきらか。 

今回の交渉の結果により、日本の中小企業は深刻なダメージをうけ、結果的に国力衰退へとつながると思う（と言うか衰退している） 

技術を持った中小零細企業に日本が支えられていることをよく考えて対応しなければいけない。 

▲60　▼6 

=+=+=+=+= 

会社を経営している。こういうのは本当にやめて欲しい。前年に比べ30%売り上げ減が条件だったりで恩恵がないし、関税と関係ない採算性の低い会社も何故か救済対象。無担保融資で貸し倒れ続出。業界のことも経済のこともよくわからないなら、取り敢えず減税一択でお願いしたい、 

▲72　▼2 

=+=+=+=+= 

何でもかんでも支援したらいい訳ではないな。 

マネーの虎とかでもそうだけど、勝算があるとこに支援するわけで、勝算無いとこに支援しても無駄金になるよ。 

ここが仕事を継続できるのは大きく稼いでる大企業やそこで働く人からの受注があるからでしょう。 

仮にも物価高に対して中小に支援するとしても、未来がある中小にしていただきたい。毎年赤字で今にも潰れそうなとこに支援したところで黒字を生み出す力がないなら意味ないでしょうね。 

人の命を守るためだと言う方もいるでしょうが、それは別枠で保護を受けてください。 

どう考えても大企業に対して投資した方が利益ある、それによって中小がおこぼれ頂けて潤う。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

今まで輸出で潤っていて、利益も十分出ていた業界ですよね。短期的には支援は必要無いんじゃないでしょうか。 

問題が長期化した場合に備えて、販路開拓支援や業態変換の支援ならいいと思いますが・・・。 

むしろ、円安で苦しんでいたり、インバウンドの直接的な恩恵を受けられない企業が多数あります。 

▲28　▼3 

=+=+=+=+= 

中小企業支援というなら融資の利率下げるなんぞより、消費税やめて消費税10％を法人税に変更した方がよほど支援になると思うけどね。 

法人税なら利益にのみ税金がのるわけだから人件費（派遣除く）にもかかる消費税よりよほど良い。 

価格表示含めて国民への説明は必須だろうけど。 

それで2兆円？の輸出還付金がなくなるのだからその分を社会保障にでも回したらどうか。 

そもそも中小企業が資金繰りに困っているのは、そもそも仕事の価値が低いってものあるだろうけど、やはり発注元となる企業からの買い叩きが原因なのだからそこを改善すべき。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

大手輸出業者の消費税還付制度の仕組みを抜本的に見直さないと、部品供給の中小企業にしわ寄せが出るのは当たり前だよね。 

だから還付金を全て支援制度に回せばいいだけのことだと思いますよ。 

大手の自動車産業なんて消費税なんか1円も納めてないのに、法人税を下げるから内部留保が大きくなるのは当たり前だよね。 

こんな消費税なんか止めたら？ 

それができないなら特定財源にしてしまいなよ。 

何で7兆円も還付しなきゃいけないんだよ。 

▲40　▼2 

=+=+=+=+= 

最低賃金も払えないで関税戦争にも生き残れない中小企業は人口減少人手不足の現在、補助金出してまで助けることはないのではないか。そこで働いている人達には補助金はいかないし会社の資金繰りで消えてしまう。それより直接低所得者に補助金だして転職を促した方がいいと思う。 

▲47　▼39 

=+=+=+=+= 

米国の失策に合わせる必要は無い。日本車やその他、部品や食品を米国に輸出しなければいい。TPPもあるし、思いやり予算を投げつつも、米国の輸出を減らし、TPPを育てるべきだ。何故、我々が米国の政策に振り回されなければならないのか。我々は日本であって、米国ではない。高関税を今現在でも同盟国である国にまでかけている。裏切りもいいところ。中国、米国に依存しない貿易の形が必要だと感じた。この両国は共にリスクを伴う。国として信用が出来ない。 

▲41　▼13 

=+=+=+=+= 

生産性とか言うなら、日本もいい加減に方針をきちんと決めるべきだと思う。日本の生産性が低いのは中小企業が多いから。これは間違いない。 

ただ、中小企業に働く人が悪いわけではなく利益を生まない間接部門が企業ごとにあることや、中小企業は研究開発や設備投資、DX化に金をかけられないのだから当たり前。中小企業を闇雲に助けるのは生産性の低下の温存に繋がる。中小企業の整理統合はこれからの日本に必要なのでは？ 

▲64　▼76 

=+=+=+=+= 

支援と言っても融資の利子負担軽減がメイン 

結局は物価高を運転資金の借入で乗り切れという、わりと微妙な政策 

やらないよりはマシといったレベルの話で、これで全力と言われるとお先真っ暗ですね。 

これで一方は従業員の賃金を上げろと圧力はかけてくるわ、社会保障費の負担は個人よりも厳しく企業に上乗せされていく。これで少子化じゃなかったら世の中は失業者で溢れているところですよ。 

▲34　▼2 

=+=+=+=+= 

輸出大企業を優遇した消費税還付金が非関税障壁とみなされ関税を掛けると言っているのだから、中途半端な何をするかも決めてもいない支援より消費税減税若しくは廃止してくれた方が中小企業も国民も負担が減り景気も回復します。 

そもそも消費税は一般会計なので何に使われているか証明できないのに、社会保障の財源だと言い切る自民党は参議院選挙で一掃されるべき。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

中小零細企業に対する、昨年からの金融機関の厳しい姿勢。 

政府系金融機関の一昨年までと手のひら返したような厳しい対応。 

これらが関税云々だけでいきなり変わるとは思えない。 

当時はそれがバイデン政権からの指示で政府、金融庁がそういう姿勢を取っていたのであろう。 

ところがトランプ政権に変わって全てがひっくり返り、今回の会談でアメリカから具体的な指示が出てきたのだろう。 

そういうことでもなければ、この国の政府が自発的に弱者の味方なんてするわけがない。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

いまから補正組むとしても、すぐリリースできるように　円高と燃料先物は下がってます。このままいけば平時に戻ります。 

関税対策はコロナ対策費のように、最低限にしてください。中小企業の新陳代謝が進みません、技術のある会社は廃業前にM&Aさせるとか、もう変化についていけないところは上手いこと廃業にもっていくとか、あと支援についてはまず 

消費税減税か撤廃 

輸出企業還付金撤廃 

社会保険料ステルス増税撤廃 

国債発行で乗り切って出生率を伸ばしてください。その党に今後選挙は投票しようと思います。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

トランプ関税で立ち行かなくなる中小企業に補助金をバラまくのは、米国民の関税を日本国民が肩代わりしているに等しい。 

従業員に高い賃金を支払える力のない生産性の低い中小企業は、この機会に市場から退出するか、M＆Aで吸収合併などで吸収合併されるのが経済合理性とうものだろう。 

関税を影響緩和というのであれば、従業員への直接支援や失業給付などに充当されるべきだろう。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

中小零細企業の経営状況は、良い所もあるし、悪いところもあるのが常識である。何かあると、どこでも資金をばら撒く政治活動をするのは、やめるべきである。その中小零細企業の経営が危ないとしても、これが無くなったら困る客や銀行が、いやいやでも、事業が残る対策をするだろう。それをしないのならば、その程度の存在価値の中小零細企業であり、遅かれ早かれ消滅する運命にある。国がそのような企業に融資をするから、東日本震災の融資と同じく、結局、潰れてしまう企業が多く出るわけである。融資をするよりも、中小零細企業を売りに出して、若いの経営者に買ってもらうとか、失業した従業員を景気と給料の良い中小零細企業に送ることに力を入れるべきと思います。老人の経営者や従業員は、通常、環境がかわることを拒否する人が多いでしょうが、自己責任で生き残る道を探すべきと思います。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

備蓄米もそうだが全てにおいて瞬発力がない 

良い言い方をすれば熟慮なのだろうが有事の際にこれでは間に合わない 

全てが後手に感じ歯痒い 

企業の倒産件数は1万件以上3年連続増加傾向にあり負債額は2兆4000億円と後手を立証する統計が出ている 

私達も夏の選挙を熟慮しなければならないが 

泉さんが言うように魅力的な政党は現れていないのが現状だ 

▲120　▼7 

=+=+=+=+= 

大手貿易企業への消費税負担が重要だと思う、その税収を中小企業支援に 

回せばいいが、やると言っている支援の規模も目途も見えてこない。 

対策はレスポンスが重要、それが担当者の真剣度を示す。 

いつまでやるか解らない行政担当、のんびりやっている暇はないはずだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

個人対象の支援は全体に及ぶ減税より高齢者や低所得者を手厚く出来る給付をしたがる。 

企業向けなら中小企業向けを手厚くする。大企業は自力でなんとかするからヨシと言うが、制度上の大企業は資本金1億円以上だからそれほど余裕が無い中堅企業も多数。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

問題は、変化に対応できない組織構造に有ります 

古い構造を支援すれば、せっかく構造転換できるのに、その新しい構造転換を潰します 

年功序列構造では、変化に対応できないのです 

だから、不安になるし投資しにくいのです 

明日、変わるかもしれない変化を許容できる組織構造にしていないからです 

社会から人がいなくなるわけでも、物がなくなるわけでも、技術がなくなるわけでもありません 

それらは、無くならずそのまま社会に有ります 

いかに変化に合わせられる組織構造か？が問われているのです 

今の現存の企業を支援するのではなく、新しい構造の組織を新しく創業させるべきです 

そして、その新しい企業に全力で金をばら撒くべきです 

▲36　▼60 

=+=+=+=+= 

中小支援というが、結局それが従業員にまでいくわけはなく、経済支援にはならない。 

国民に直接恒久的に消費しやすくなる減税、消費税廃止などの政策を考える事が急務です。賃上げは現実的ではない。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

中小企業支援と言うならば一番効果的なのが消費税廃止（インボイスも）。 

消費税は売上税であり赤字でも納税義務があり中小企業を苦しめています。 

この話をすると預り金なのに払わないなんて経営が下手で預かった税金を泥棒するなと言われます。 

消費税を預り金だと言っている人は論外で消費税のことを分かっていない人が言います。 

とにかく中小企業支援と言うならば消費税は廃止一択です。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

いくら一回の議論だけじゃなく、数回の交渉を経て着地点を見出したいとか、議論がそこまで及ぶとは～など諸々自分達の都合ばかり、おまけに想定の甘さも想像力の無さも、今の中央政府のヤバさをあらわしていると思う。 

トランプ同席なんてのは単に結果であって、たとえその意を受けた補佐官が相手であっても舐めてかかっていい所なんて無かったはず。増してや即断・即決に近い、時間的にも猶予が許されない！との思いで交渉に望むのは、氏の性格や時代的な事の進みの速さを勘案すれば、、、ルーズすぎる政府。 

議員も関係閣僚もピントがずれた時代遅れ・無知しかいないのだろう。 

数の力だけで押し切る国会運営と、国民はバラまきで手なずけるような必勝？手法しか思いつかないような連中には無理な交渉だったのか？ 

それこそ誰もが認めるような民間の勇に交渉を任せたほうがよかったんじゃないか。国力低下の要因は政府の機能不全が一番なのでは？足引っ張 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

対米での農作物輸入と自動車産業の輸出の政策が駄目だったのだろう。 

その答えが今でできているのに、また継ぎ接ぎで乗り切ろうと？ 

大手の優遇は内密に、中小への政策は広告的に… 

そして政府の愚策は国民の支持によるもの。 

今後またこの補助金に国民も流されるのでは？ 

いつまで経っても出口は見つからないと思います。 

そんなに補助金に頼るならば、自由経済とも言えなくなる。 

民主主義で社会主義を選んでいる様なもんだなと。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

緊急対応ではないが、中小企業の経営基盤強化のために自治体の平成の大合併のように経営統合推進策はどうか。 

大企業にも対抗しやすくなるし、代理店等による中抜きも減るのでは。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

石破さん。なんか可哀想になってきた。批判してる方々もこの状況なら多分、なにやってもダメだと思う。今さらだけど、万人ウケした人達が日本をだめにしたような気がします。私は頭悪いから、良くわかりませんが。厳しい時にあえてやってるんだから。体壊さないように。気を付けて下さい。菅さんも凄い人だったんだなあ。って思います。 

▲0　▼16 

=+=+=+=+= 

アメリカが関税をかける目的は自国の産業育成のため。つまり、供給能力のアメリカへのシフトが目的。中小産業の支援をどういう方向性で行うか。輸出支援の形であればアメリカと敵対的行動をとることになり、財政的補助であれば国内との他産業との格差が生じるか、一律に行えば必要のない所に税金から金を渡すことになる。助けるのだから正義ではない。ちゃんとした議論が必要。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

福岡では福岡商工会議所が加盟の中小企業にアンケートしたところ、98%の中小企業は週二回は必ず会社主催の飲み会があり、朝そのまま出勤すると回答しています。 

また福岡市内の接客業以外の中小企業は今週金曜日出たら5月11日まで有給を絡め、ゴールデンウィーク休みだそうです。 

他県の中小企業もこんな感じなのかな？ 

皆さんこんな、福岡市の中小企業に支援っていると思いますか？ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

資金繰り支援で雇用維持って的外れてますよね。 

資金繰で金借りて、トランプ関税期間の４年間しのげってことですか？ 

凌いだら利息つけて返済しろと４年で終わるとは限りませんよ。 

雇用維持しろというならコロナの時のように休業補償した方がいいんじゃないですか？　 

　それより時代に合わない終身雇用の義務みたいな労働基準法を改訂して労働需要の減った業界から労働需要のある業界へ人が動くよう、つまり諸外国のように経営判断で人員調整できるように柔軟にしたらどうですか？　 

　いつまでも護送船団方式生産の終身雇用やってるから失われた３０年が終わらないんですよ。 

▲5　▼6 

=+=+=+=+= 

中小企業を支援するのはこの状況では必要かもしれませんが、その財源はどうするのでしょうか。昭和から続く無駄な事業を廃止して、財源を作るというのであれば私は賛同しますが、その覚悟が石破首相からは見えてきません。やり方が安易です。 

▲97　▼11 

=+=+=+=+= 

知り合いに自動車メーカーの下請け会社を 

経営してる人が何人かいますが 

皆さん社員を年収300万円でこき使い 

自分は会社経費でマイカー買って 

高級住宅街に住んでます 

しかも借り入れには個人保証なし 

（信用保証協会を活用） 

こういう中小企業を税金使って 

支援する必要あるのか疑問です 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

＞首相、米関税で中小企業支援全力　資金繰り、雇用維持へ対応 

恐らくは数兆円の拠出となる筈だが、これで減税は出来ないという免罪符にする可能性は大いにあるし、24％関税が恒久化するなら減税どころか増税だと主張してくる可能性もある。 

資金配分を決める財務省にも別の意味で采配権が増大するだろう。 

減税論が多勢になってきた矢先に本当に残念な見通しだ。 

トランプへの非難は日本の庶民にも波及しそうだ。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

関係する中小企業を支援？？賃上げは要請？？やる事が矛盾してるし、関係する範囲が明確じゃないですね。どうせまた、選挙前だからばら撒きをするか、支援という名で貸付するか程度でしょう？根本的に解決なんてする気は無いだろうし、選挙で議席が取れれば評価されたと言うんでしょう？ 

ガソリン税を撤廃したり、通勤手当の社会保険料無くせばそれだけで会社の負担が減るのになぜやらないのか？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

首相の口癖「あらゆる手段」って、何なんだよというのはさておき、 

こういう支援を政府が我々の税金を使ってやるというのがどうかなと思うがね。この４～５年の間、円安でぼろもうけの輸出企業、自動車ならトヨタとかが下請け支援をするのが筋だと思う。円安での儲けをきちんと日本に納税をしたかも疑わしい会社に負担させるべきだと思う。 

▲57　▼8 

=+=+=+=+= 

地方創生だの中小企業補助だの、なんかピントがズレてる。 

この先少なくとも30年以上は確実に人口が減少し続けて、内需は縮小する一方の日本です、選挙が気になって仕方ないのだろうが頭を切り替えて少数精鋭にした方が良いと思いますけどね。 

どうせ後継者問題で、中小企業や農家などはどんどん淘汰されてしまうでしょう、今の今まで手を打たずに放置して来た政府の責任とも言えるのでは？ 

50年遅いです。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

トランプ氏のやり方は気に入らないがアメリカの現状に比べれば日本は天国だよ。アメリカの大統領としてアメリカ人たちの生活を守る義務があるトランプ氏としては今のやり方が考えうる最善の策かそれに最も近いものなんだろう。石破総理はアメリカとの共存のためそれに協力していく方針を取っているのだと思う。これもまた日本国民に最大の利益をもたらすための最善の策かそれに最も近いものなんだろう。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

石破総理は常に後手、後手対応ですね。トランプ関税強化以前から中小企業の倒産件数は一万件を越えていました。人手不足、物価高、主要原材料なコスト高騰などは赤信号でしたが、更にトランプ関税措置により、自動車、半導体等の下請け企業はダブルショック！倒産は避けられないでしょう。つまり、日本政府は素人でも予測出来る経済的な見通しGDP、物価、労働市場などを無視して来たのです。今から支援？は手遅れです。石破政権の末期が近くなっていると感じるのは私だけだろうか。。 

▲95　▼3 

=+=+=+=+= 

お金に困らない、国会議員、役人に資本主義である会社経営の実態を理解せず的外れな政策ばかりして無駄な税金を溶かす 

日本経済を支える中小企業＝国民の大半の生活　を企業だけに求める賃上げ政策を推し進めると中小企業が立ち行かなくなる 

そもそも賃金を政府が主導するべきか？ 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

ザルに金を貸して焦げ付かせる毎度毎度の方法ですか。 

あまりに頻繁に出来るから借りては倒産、代表を替えて同じ仕事を続けるスキームが出来ている。 

それが帳簿からくりで利益がほとんど出ていないようにして納税していない中小に、節税しようのないサラリーマンの税金でやられちゃっている訳だ、有り得ない話だよ。 

ガソリンの税金を取っ払えば全ての企業にも個人にもメリットになるのに何故やらない？ 

無駄な仕組みを無理やりやる意味が分からない。 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

やる事が遅い。もう仕事現場は関税の影響が出ている残業は無くなるし平日の稼働停止が出ている今頃やっても決まるのに1年後になってもどうしようもない。国会議員だけの机の上だけの話しを聞くので無く仕事の現場で働く人の話しを聞け。 

▲295　▼13 

=+=+=+=+= 

与党の考えは、これまでにやってきた政策と変わらない、個人消費、生活安定する基準の話ではない、米とか食品が高騰してるのだから、消費税下げるか、現金支給するのが最高の政策だ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

税金と社会保険料を沢山とってその一部を支持率アップに有効と考えれる分野に補助金として支援という手法｡ 

　悲しいけどこれが政権保持に有効なんだよね。アラブの王様も石油利権は独占して利益の一部を民主に分け与える｡この手法で権力を盤石なものにしている｡ 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

我々が自覚しなければならない根本的な誤解は… 

「政治家は正しい政策が功奏して国民が納得し、その結果としての支持や信頼を勝ち取りたい、などと考えていない」ということだ 

例えば、様々な減税政策が実現して日本経済が上向き、財政破綻などありえない、という事実がバレて、国民が未来への希望や活力を得るとする。 

例えその政策によって政治家が国民の信頼を勝ち取った所で、ではその次に何が起こってしまうのか？ 

国民はその成功体験に酔いしれ、更なる正しい政策の実現を要求する。 

そして信頼を勝ち取ったはずの政治家がその期待の応えないのであれば、そいつをお払い箱にして、代わりの政治家を見つけるだけだ 

政治家が永きに渡って権力者として君臨しようと思うのなら、極端なハナシ、そこに支持や信頼は必要ない。 

大切なのは「如何に上手に国民に諦めてもらうか？」である 

「国民よ、この不幸や不足になんとか慣れてくれよ」である 

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中小企業は献金してくれないし票にならないと考え自民党は今までないがしろにしてきたが、参院選対策をしてきた感じですかね。これまで大企業優遇の政策ばかりとってきましたが日本の景気はこの30年良くなっていないんですよ。逆に言えば日本を支えているのは実は中小企業で中小企業が儲かる政策を行わないと景気は良くならない気がします。 

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輸出企業はこれまでの意図的な円安で稼いできたから、政府がと言うより稼いできた大手輸出企業が中小下請企業を助けるようなルールにしたら。 

限られた大企業を儲けさすだけが政府の仕事じゃないと思うけど。 

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トランプ関税での中小企業への支援というが、つい最近まで円安で輸出産業はかなり儲けていたはず。 

自分の会社は昨年廃業したが、原因のひとつは材料が上がり利益が薄くなった事。2ヶ月毎に上がるから、見積もりを出した後に受注をしても値上げが出来ない。 

人件費も上がり仕入れも上がり、同業他社との競合のマネーゲームで嫌になった。 

幸いゼロゼロ融資には手を出さなかったから廃業で済んだが、その融資に頼り終わらない仕入れ高で倒産する企業は増えると思っている。 

なぜ今まで潤った業界にすぐに手を差し伸べて、苦労した業界には対応しなかったのか。確かに市や商工会議所から数万円の申し型支援はあったが、貰う金額と払う税金や経費のバランスを考えれば、体力のない会社は耐えきれる事は出来ない。 

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中小企業だけが、困ってるんではない国民皆んな困ってるのは政治家さん達には、わからないんじゃないかな？立憲の野田代表も、もう一度、総理に返り咲きたいだけ。政治家さん達の金銭感覚は、庶民達とは違う。 

非課税世帯、ひとり親家庭を何とか助けてあげてほしいと願う。 

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もちろん厳しい中小企業あるだろうから、支援を必要とするところもあるだろう。ただ、国民に現金の支給をするとか減税をすれば財源が云々・・、中小企業に支援をするとかいうが、結局財源はどこから充てるの？という話ではないのだろうか？ 

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何を今更でしょうか。輸入商社ですがここ数年の大幅な円安で利益が急減少して昇給もできず、社員が3割ほど減ってしまいました。お客様に理解を得て多少価格転嫁ができてきたので、今は何とか持ち直してきてはいますが、国は何もやってくれてはいません。 

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いつもそうだが、票の取れそうな業界に税金ばら撒いて散財するだけ。 

コロナ禍で救済した業界が何か国益になったか？ただのボロ儲け。 

政府がキチンとしないから不公平が蔓延るだけで意味がない。 

世の中の補助金と呼ばれる物は全て見直して、今は明日の米をどうするか？燃料をどうするかではないか？ 

余程天災とかで無い限り軽く救済などすべきでは無い。 

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わかりやすいよね。今の与党の政策には国民目線で物事を見る事は無い！って。中小企業に支援って耳障りは良いけど税金を徴収する事はやめずに援助って形しかしないんだろうな。これ、国民にも同じ事。ガソリンなど特に補助金で元売りを潤し暫定税率や消費税の減額などは財源が無いと言いやらない。補助金は出せてるが財源は？と疑問に思う。 

いつまでも現与党じゃ間違いなく何も解決しないょ。検討と言いながらスルーするからさ。 

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政府が行う補助金や支援がこれまでどの程度効果があったのでしょうか？費用対効果が低いなら大きなことはせず、市場の原理にある程度任せて、給与所得者への減税をしてもらいたい。 

コロナ禍でもばら撒きましたが、コロナ禍が開けて補助金が無くなってから倒産した会社の方が多かったし、借りた分を返せていない会社も多いですよね。当時からやり過ぎ、会社の規模に依らず一律給付はおかしいと言われていましたが、無視。 

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中小企業支援、光熱費支援も結構なんだけど、全体的に対応がバラバラというか、とりあえず場当たり的に金渡すからあとは頑張って！みたいな対応に見える。 

関税騒動だって、国民のほとんどは「影響はよくわからないが、何となくよくないらしい」という漠然とした不安を抱えているところに、テレビや特定野党あたりが不安を煽って騒いでいる状態なんだから、 

もう少し、政府として良い点・悪い点含めどんな人にどんな影響が出ると想定しているのか、どういうことはデマなのか、どういう事態を防ぐためにこの対策をうちだすのか、みたいなのを末端国民に向けて発信すべきだと思うよ。 

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全力？ 

中小企業には借りやすくしてやるから借金で乗り切りって！言ってるのか？ 

低金利だからまとめの借替では無く、もう一本借金を増やせと言う意味のない融資制度だからね。 

超低金利の借替融資を斡旋してくれるなら、まだ支援にはなるけどね。 

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『結局、支援って言っても“貸すだけ”でしょ？』 

補助でも減税でもなく融資って…借金背負わせる話じゃないですか。 

中小企業が一番困ってるのは「人件費と光熱費の高騰」であって、それを支える現場の声にちゃんと耳を傾けてほしい。 

“タイミングを逃さない”っていうけど、もうとっくに手遅れな現場も多いですよ。 

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「タイミングを失することがないように対応する」 

もう何回も聞いているが 

この人の「タイミング」とは 

すなわち「選挙」なのだよね 

どうせまた世論や支持率が逆に行ったら止めるだろうさ 

年金、備蓄米、給付金、中小企業ときて 

次の施策は何を繰り出すのだろうか 

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>米関税で中小企業の支援に全力 

石破氏、絶対にまともな支援をしない。かけても良い。 

まともな支援といえば、最低限、プライマリーバランス黒字化目標破棄の上、消費税廃止。消費税廃止は、中小事業者に対する支援にもなるし、トランプ関税対策にもなる。実質賃金増にも繋がる。良いこと尽くめだ。 

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の黒字は民間の赤字。 

当然、政府や財務省が録音機のように繰り返し述べる「消費税は我が国の社会保障を支える重要な財源で」あり得ない。 

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消費税減税やガゾリン暫定税率廃止・休止で中小企業も大企業も消費者も助かる。困るのは利権を守りたい役人と政治家だけ。物価上昇した分消費税も増えているし、変に補助金や相談窓口（早速作ってる・・・）とかでお金を使うより、多くの日本国民が助かるんだから役人と政治家は我慢して減税すべき。国難なんでしょ。 

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中小零細企業個人事業主にとって一番の重荷は「消費税」と「社会保険料」 

です。特に消費税は赤字でも払わなければならない過酷な税金なので、 

年に一度の請求書が来るたびに多くの事業主さんは頭を悩ませます。 

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また低金利融資で助かる企業もある代わりにゾンビ企業の大量生産をするんだろうね 

借りた金は元本を返さなければならないので問題の先送りでしかないって事を学ぶべき 

まあ知っててやってるんだろうけど 

選挙期間中だけでも生き延びてくれればって発想だろうけどね 

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あまりに無駄な予算が多すぎてどんどん税金が必要になっている 

新しく使うこともあれば削ることも必要 

逆に言えば無駄を削れば必要な所に予算を立てられるし減税しても問題なく回る 

増税する前にやることあるでしょ 

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首相、米関税で中小企業支援全力　資金繰り、雇用維持へ対応…支援全力？ 

だったら先ずは「インボイス制度」を廃止する 

そしたら、あっ、石破総理はひょ、ひょっとしたら本気なのかな？ 

と感じる中小零細企業経営者も出てくるかもしれないね 

で、大多数の国民が望む諸費税率０％や廃止 

これを打ち出しゃ無敵。消費税の廃止は様々な法がネックとなり時間が掛かりそうなので、消費税率を「０％」にする。あっと言う間に出来るだろう。 

両方打ち出せば、史上最低を二分する（メガネを掛けた前総理）（あのUNO以下）と揶揄される総理支持率・内閣支持率も急上昇するかも… 

まぁ無理かな 

今夏の参院選に向けたリップサービスってのがバレてるか・・・ 

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石破に大した案もなく、やってるフリだけでしょう？ 

野党から案を出されたり、指摘されても目から鱗が出る思いです…早急に党内で議論したいと思います…この定型文でしか返せない。 

結局何もしない…人気もない、具体案もない、AIに取って変わった方がマトモな政治を行えるんじゃないかと思えてきます。 

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大企業に価格転嫁出来ない中小企業をいつまでも支援したところで何かあるごとに多額の税金が要るんとちゃうか？それをまた大企業がチュー、チュー吸いとるか？子会社の面倒は親会社がみらんとな！自立出来ない中小企業は統廃合せんとあかんと思いますが！大企業の危機感や国際競争力もつかんやろ！ 

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アメリカの関税問題の定義は、関税をかけられた際、中小零細企業が、どうなるのか？ 

ダイソーや、セリアの様な、１００均も中国製造が多い為100%以上の関税をどうするかかが、先かも知れない 

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支援って ・・・ 

また 実質プラスにはならない 

現状を無視した制度ですか ？？ 

ならば 

消費税の減税や免除 

トリガー条項というルールの厳守を 

やって欲しいです 。 

それに 日本国内の内需が拡大すれば 

トランプ関税対策にもなりますし 

物価高対策にも繋がりますから 。 

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立憲民主党の徳永えり氏は「なぜ赤沢氏に防衛省や農林水産省の職員を同行させなかったのか」と問うたそうだが、連れて行ってその場で詰められるような状況を自ら用意するのは愚の骨頂だと思いました。立憲民主党に外交は任せられないという話をよく聞きますが、正しいようです。 

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相変わらず言うのは勇ましいですね。でも何か成果を上げたことありますか？まず身を切る事から始めなよ。いくらでも出来るぜ、議員数削減、議員歳費引き下げ、ちゃんと議員からも税金をとる。法人税をあげる。無駄な省庁組織を撤廃する。このぐらいやってから自分の政策を実施しなよ。 

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国民への減税や支援をしようとすると財務省が財源とすぐ言うが、企業支援は、財源はどうするのかな？税収が増えてるから良いのか？それなら国民への支援も同じだろう。 

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やるなら国民民主案が最適。 

しかしそれには減税を伴う。 

今必要なのは財務官僚の出世では無く、国民の手取りを増やし中小零細企業の底上げ。 

電気 ガソリン補助はばら撒き。 

そんなのはもう皆知ってる。 

玉木がよく言う【取ってばらまくなら、最初から取らなければいい、無駄なものを減らせばいい】 

しかしこれに財務官僚は【突然ガソリン代が25円も下がると国民が混乱してしまう】 

と訳の分からない発言をしている。 

財務官僚がこんな認識だから、日本はどんどんGDPが下がり続けている。 

高橋洋一氏も自身のYouTubeで、財務官僚は自分がいる頃に比べたらレベルが下がったと辟易している。 

そんなだから、財務省解体デモなんてのが起きる。 

1連の動向見ていると確かに財務省は必要ない省庁だと感じる。 

良く出来ないなら自民党はさっさと政権交代して欲しい。 

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物価高が顕著になってから既に３年です 

給付金は時期尚早、減税は慎重な議論を 

などと、何年も放置しておいて、どこが適切な対応なのでしょうか 

自民党に期待しても無駄でしょうが、少しぐらいは国民の方を向いた仕事をしてほしいですね 

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ちゃんと審査しないので、コロナや震災でのゼロゼロ融資で倒れて当然の企業を存続させて挙句に結局倒れるなどして返済不能が増えたことへの反省と対策はないのか。 

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＜在日米軍駐留経費の負担増や農産物の市場開放を求められる可能性が想定できたにもかかわらず、なぜ防衛省や農林水産省の職員を同行させなかったのかと追及。首相は「各論に議論が及ぶと想定していなかった」と弁明した。＞ 

これで中小企業支援全力と言われても、また弁明することが、仕事になっております。 

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