日本政府は、トランプ政権との関税交渉で米国産米の輸入拡大案を検討しており、赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らによる協議を行うことを計画している。

現在、日本は年約77万トンの米を輸入しており、そのうち45％が米国産であり、コメの輸入拡大には農家の反発も予想されるが、コメの高騰対策として物価高対策にもなるとして検討されている。

16日の会談では米国から自動車の非関税障壁緩和や農産物の市場開放などの要求が出された。

（要約）

日米協議後に記者団の質問に答える赤沢亮正経済再生担当相＝米首都ワシントンで2025年4月16日、大久保渉撮影 

　トランプ米政権との関税交渉を巡り、政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることが分かった。政府は来週にも米国で赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らによる閣僚協議を開き、非関税障壁の見直しなどを盛り込んだ日本政府案を提示する構えで、米国産米の輸入拡大も盛り込まれる可能性がある。 

　日本は「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として年約77万トンを輸入している。2024年度のミニマムアクセスのうち米国産は45％。そのうち主食用となるコメは通常とは異なる方式で国が業者と契約しており、米国産は57％だった。 

　主食であるコメの輸入拡大には農家の反発も予想されるが、昨年から日本国内ではコメの高騰が進んでいる。米国産のコメの輸入を拡大することは、物価高対策にもつながるため、政府内には「一石二鳥の方法だ」といった声もあり、ミニマムアクセスの輸入枠を拡大する案が検討されている。 

　16日（日本時間17日）の赤沢、ベッセント両氏らの会談では、米側から自動車の非関税障壁の緩和や農産物の市場開放などについて要求があった。 

　政府関係者によると、石破茂首相は米側の要求を受け、経済産業、農林水産、国土交通などの各省に対策の検討を指示。政府は今週中にも米側に提示する案をまとめる方針という。【田所柳子】