( 285053 ) 2025/04/22 06:14:33 2 00 財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ 「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で十分賄える」と荻原博子氏マネーポストWEB 4/21(月) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4c54438e567c7c076fd1362dc7a72cca42cd147b |
( 285056 ) 2025/04/22 06:14:33 0 00 財務省が主張する「減税の財源がない」は本当か（時事通信フォト）
ついに自民党内からも「減税」を求める声が上がり始めた。バラバラだった野党も減税の旗印のもとにまとまりつつあるなか、石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている──。【前後編の後編】
「5万円の定額給付金」を配って国民を誤魔化そうと考えていた石破茂・首相は与野党から“減税要求の包囲網”を敷かれた。それに対して“増税マフィア”の財務省や財政再建派議員は巻き返しに懸命だ。
だが、財務省が主張する「減税の財源がない」というのは真っ赤な嘘だ。国の税収を見ればはっきりわかる。
消費税率が10％に引き上げられた2019年度の国の税収は58.4兆円。毎年増え続け、今年度（2025年度）の税収は77.8兆円（政府見通し）とざっと20兆円も増えている。そのうち消費税収だけを比べても、18.4兆円から24.9兆円へと、6.5兆円増だ。
消費税率は10％で変わっていないのに、なぜ、消費税収はこんなに増えているのか。経済評論家の荻原博子氏が語る。
「消費税収が大きく増えたのは消費が活発化したからではなく、インフレで商品価格が上がり、同じ商品を買っても払う消費税が増えたからです。物価上昇による“見えない消費増税”が行なわれ、国民の税負担が重くなったわけです。増えた税収を役所が基金に貯め込んだり、無駄な予算に使ったり、政治家が選挙前の1回限りの給付金や減税で配ったりしてきた。それなら、インフレで伸びた消費税収6.5兆円は国民に還元すべきではないでしょうか。物価高対策として筋が通っている。
それだけではありません。国の税収では法人税も増えている。この間の円安で企業の業績がよかったからですが、円安は物価高を招いて庶民の家計を直撃した。そう考えれば、消費税の増収だけでなく、国の税収全体の増加分を、消費減税の財源にしてもいい」
食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は年約5兆円、消費税の増収分（年6.5兆円）で十分賄える。さらに国の税収増の年20兆円をすべて消費税減税の財源にあてれば、消費税率は10％から4％に引き下げることができる計算だ。
何より、消費減税はトランプ関税対策になる。
トランプ大統領は日本やEU諸国の消費税（付加価値税）と輸出戻し税【＊注】を「貿易障害」として強く批判しているから、消費税率を下げれば大歓迎するはずなのだ。それをしないのは税収を減らしたくない増税マフィアや、輸出大企業が抵抗しているからだ。
【＊注：輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が損になってしまうため、その分を税務署が輸出業者に還付する仕組み。トランプ大統領はそれを「日本製品を有利にする輸出補助金だ」と批判している】
そもそも、「消費税を下げると社会保障の財源がなくなる」という彼らの主張はおかしい。
社会保障の2025年度の国庫負担額は2019年度と比べて年3兆8711億円しか増えていない。税収増はそれよりはるかに多く、社会保障財源を従来通りに使っても、消費税を減税する財源は十分ある。
石破首相は減税か、給付金かを迷っている。
だが、増税マフィアの言うままに5万円給付金を配れば、参院選では減税を訴える野党から集中砲火を浴びる。そうした前提を置いた本誌・週刊ポスト前号の選挙予測では、自民は改選52議席を34議席まで減らす大惨敗との結果が出た。参院も与党過半数割れとなり、公明以外と連立が組めなければ16年ぶりの「下野」となる。
石破首相は政権中枢を牛耳ってきた増税マフィアと手を切り、参院選前に消費減税を決断できるのか。それ次第で、政権の帰趨が決まる。
■前編記事：《石破政権に与野党から「減税包囲網」が敷かれるも“増税マフィア”が巻き返し工作 財務省は「給付金なら次の選挙でも配れるが減税すると配れない」と政治家を説得》から読む
※週刊ポスト2025年5月2日号
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( 285057 ) 2025/04/22 06:14:33 0 00 =+=+=+=+=
消費税減税について真剣に考えている政治家がどのぐらい存在するのか 財務省に言われるままに「社会保障に悪影響が出る」と信じ込み そのまま発言しているだけに過ぎないのではないか？ 消費税率を下げた事による消費活動の活性化に伴う消費税の税収と景気浮揚による法人税の増収などを詳細にシミュレーションしたのならば その内容を公表し 不足分があるならば それが幾らか、それをどうすれば賄えるのか、また逆に増収になるのかを国民に分かりやすく説明する事が必要だと考える。
▲4146 ▼101
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少子高齢化が原因で現役世代が減り、このままだと社会保障の財源が枯渇し、社会保障が回せなくなって大変だからとの理由で、消費税増税が実施されたが、本来はその言葉通り、全て社会保障に使われていなければならなかったのに、実際は大半が政府債務の償還として、国民からしたら全く意味の無い所に使い込まれてきたのが現実。 社会保障の為というより、財務省は普段から、次は何処からどういう理屈を付ければ、新たな増税や保険料の徴収を実現させられるかと思考を繰り返しており、国民が安心して過ごせる為の仕組み作りを目指しているのでは無く、国民から上手く騙して取り続けるのが生き甲斐。 もっともらしい理由が見つかればそれで良く、言葉巧みに信じ込ませるテクニックを駆使し、従来はそれに引っ掛かる一般人が大半だったから、財務省の主張をそのまま実行する政党が支持された。 しかし状況が明らかに変化し、従来の固定観念が通用しなくなった。
▲2854 ▼62
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消費減税をしようとすると、必ず「減税するには別で増税が必要だ」と言われる議員さんがいるので、代わりの財源を検討してみます
まず、輸出戻し税を廃止 実質的に輸出企業への補助金になっており、経団連が消費増税を提唱する動機付けになっています。 トランプ大統領の批判も、輸出戻し税を念頭に置いているのではないでしょうか。
次に消費増税とセットで行われてきた法人税の減税をやめ、旧来の水準に戻すこと。利益を出している企業にはきちんと納税してもらうことが必要です
消費減税の財源としては、これくらいで充分でしょう。足りなければ赤字国債を発行したり、消費減税による内需の拡大で充分元は取れるはずです。
▲16 ▼0
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社会保障費が毎年2.5兆円づつ増えるよりも税収の伸びが大きいのであれば、まず雇用を確保する必要のある病院や介護の関係者および自衛隊の給料を上げ、それでもあまったら軽減税率を下げてほしい。そして物価上昇がおさまって税収が伸びなくなったら軽減税率を上げる。その為に軽減税率が毎年変更できるようなシステムを構築してほしい。
▲324 ▼89
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消費税減税はできるはずなのに、やらせない者がいることが問題。 それが国民のための政治をダメにし国の豊かさを失わせている。 政府が国民の負担を増やしすぎた誤ちを、謝罪し正すということ。 減税したから、消費が急激にどんと増えるかはわからない。が、政府の意気込みや想いは届くだろう。それにより、減税前は我慢したものを我慢せず買う、買おうと思うようになり、その分消費は増えるだろう。 江戸っ子の心意気を見せていただきたい。困っている人を放っておくなど、政府にあらず。 減税できない理由を財源がないと、単なる現状を報告するだけでなく、可能性を模索し、何をすればできるのかを考え、それに向け真摯に仕事をしてこそ政府。そうでない国民のために働かない、やる気のない方々は、いまの立場から退くべき。優秀な代わりの人材はいくらでもいるだろう。
▲118 ▼6
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消費税は無職からも徴収できるから賛成。高齢者は少食だから食品の税率も10％で良いと思う。 それよりも仕事の少ない雪国過疎県の住民税を都市部より安くしてくれないと実家を留守にして県外で働いている者にとっては不公平感を覚える。 税収不足は自動車の生産登録台数が減少し軽自動車の割合が高くなっていることも大きな要因ですね。
▲14 ▼158
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税収が上がった分、余計なモノを予算に組み込み、足りない足りないと主張するのは簡単なことなのですよ。 人口が減るなか、何で予算ばかり次々と増えるんだよ。 人口が減っているのに、何で過去最高税収とかになるんだよ。 いい加減にしてもらいたい。 予算は、すべての細目を開示してから審査して決めて欲しい。 それを見て国民が査定をするのもカオスなのでナシだとしても、どんなモノにいくらを見込んでいるのかまったく知らされずに足りないから増税ですとか言われても困ります。 こんなことしたらいくらになるのかなぁ～？ と聞かれた馴染みの人達が、大体このくらいじゃないっすか？と出す見積もりがあったとして、公に頼まれれば、普段ならカツカツの金額を10だとしたら15か20で出すでしょ？ その金額を水増しして予算に見込むのだと思えます。要は、予算なんか半額でも何とかなるものてす。 民間はそうやって堪えてきた。
▲2662 ▼42
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結局いくら税収が増えようが議員や公務員の無駄遣いが減らなければ財源が足りないと言い増税し続けていくだろう。 予算を確保した者が偉いという各省庁の考え方が変わらない限りいつまでもこのままだと思う。年度末に予算を使い切る為に必要ない物を無理矢理購入するという考え方をもうやめて5年とか10年単位で予算を組み節約したり、次の年度に回していく等従来の予算の使い方から考え方を変えれないものだろうか。
▲232 ▼4
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消費税は、間接税ではなく直接税です。 消費者が払った消費税は、預り金でもない。 付加価値税であり、利益と人件費にかかっている。 輸出還付金は、上位２０社で２兆円を超えている。 この消費税と社会保険料が、日本の消費の低迷、低成長率、 正規社員の雇用、GDP、給与等に大きな影響を与えている。 私たちが買い物で払ったレシートに記載されている消費税 の金額は全く意味がない。単なる対価の一部です。 国民は、消費税の怖さを知ることが大事です。 この消費税の議論は、これからの日本にとって重要です。
▲1361 ▼57
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日本が30年もの間経済が成長しなかった原因は、消費税を導入し繰り返し税率を上げ続けたからだ。一度消費税を凍結し、個人消費を刺激して経済が順調に成長するようになるまで継続するべきだ。 トリガー条項の凍結が出来るのならば、消費税の凍結も出来るはず。万が一財源が不足したなら、赤字国債を発行するなりアメリカ国債を売れば済む話。
▲1321 ▼35
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中抜き法人や中抜き団体を作り天下りを繰り返す財務省とその請負人である広島県選出の宮沢洋一、政府に入り込み我田引水を繰り返す竹中平蔵。おかげで30年も経済成長しない安い日本は土地から水道インフラまでどんどん海外資本に買われ続けている。日本国民は我慢強いのではなく、他人任せ主義が強い。世の中の問題を自分事として考える思考にそろそろ変わるべきかと思います。
▲791 ▼8
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消費税は使用は即刻年金や社会保証費限定にするべき。一般財源禁止にし、代わりに年金増額 社会保険料減額 にすれば良い。そうすれば、物価高対策 生活保護問題 将来の年金問題 社会保証費問題等対策になる。また将来の不安解消になり景気対策にもなる。消費税は政府の都合の良い財布ではありません。
▲711 ▼31
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食品の消費税率をゼロにすることを検討するにあたっては、我々国民も理解しておいた方がいい消費税の仕組みがあると思います。
消費税の免税と非課税は意味が微妙に違います。免税は現在輸出を中心に行われており、前段階(経費)の控除が可能です。これが昨今悪名高い輸出還付の法令上の根拠になっています。一方、非課税取引で代表的なものが住居の家賃や保険診療報酬。こちらは経費の控除ができず還付が受けられません。
食品に消費税を掛けないとするのは、免税なのか非課税なのか。どちらにするかによって、大きく変わってきます。もし免税にするなら、食料品販売業に参入希望する業者が増えるでしょう。また食品販売とは少し異質な飲食店をどうするのか。議論する余地が出てきます。
▲340 ▼31
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消費税収の2割から3割が還付され、その9割を大手輸出企業が占めるという現状は、広く国民から徴収された税の使われ方として、公平性の観点から再検討されるべきではないでしょうか。令和6年度の消費税収が23.8兆円に達する中で、このような還付の仕組みが、国民の納得を得られるものなのか、疑問を感じます。消費税廃止は還付制度によって利益を得ている既得権益者からの反対は予想されますが、そうした圧力に屈せず、真に必要な改革を断行できる政治家を期待します。
▲220 ▼11
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消費税なるものは物価が上がれば上がるほど金額的に高くなるもので、いま正にグングンと高くなり政府は儲かり放題。せっかくの金づるをなくしたくないのでしょう。財源は全体の税収からの配分で決めるべきだと思う。財源がないという財務省の詭弁には注意しましょう。
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財務省の方々が、財源がないというのは、サラリーマンの我が家の、妻の口癖と一緒で、人に恵むほどの金は確かにないが、家のローンを払いながらも、やれ給湯器が壊れた、子供のピアノが必要だ、となれば分割払いすることもあるが、なんとか支払ってきた。でも妻の兄弟が金を借りたいと言われた時も、私の車を買い替えたいというと、我が家の状況を説明されて、今は、そんな金はないと、受け入れてもらえない。そして、今うちの貯蓄がどれだけあるかは、ブラックボックスである。こんな感じではないのだろうか。アメリカの$をしこたま持っているのは、日本である事は変わりない。トランプさんの交渉にもこの辺のカードを使うのかはわからないが、ちょっと売り払えば、財源できると思うのですが。
▲372 ▼24
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こうしたメディアから、 史上最高になった税収をからめて 消費税減税の財源がきちんと示されたのは大きい。
財源がないという詭弁はもはやまかり通らないという事実が より多くの人に理解されることを切望する。
経済専門のメディアが口火を切ることにより、 大手も含めた他のメディアや専門家も 追従しやすいムードが醸成されるだろう。
▲314 ▼10
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減税減税と騒ぐけど、一方であれもこれも政府に支援しろとも要求するのだから、減税が進まないのは当たり前。 消費税に関して言えば、新聞の購読料が軽減税率の対象になっているのを改めるのが先な気がします。 それと居住実績のない住宅の売買に課税するなど、庶民の生活に影響のないところでしっかり財源を確保するのもありだと思いますよ。
▲40 ▼7
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そもそも税は財源ではありません。物価上昇率のコントロールだったり、格差を是正する為のもの。税が財源と思っている限り、約30年あまり続くこの国の衰退は今後も止まらないだろう。財源は国債であり、景気が悪い時には国債を発行してお金の流通を増やし、逆に景気が加熱し、需要が供給を上回るディマンド型のインフレがいきすぎた時には増税して個人消費を抑える。これは経済学の基本中の基本であり、学校の教科書にも記載されている。然るに現在の日本はインフレではあるものの、需要が供給を上回るディマンド型ではなくエネルギーや資源等の高騰に伴うコストプッシュ型である。端的に言えば物価が所得を上回る形で上昇しており、実質的に貧しくなっている状態だ。こうした時に適切な対策は食料品にだけ限定するという小粒な対策ではなく消費税そのものを引き下げるべきである。そして必要な財源は消費税の増収分ではなく国債発行一択である
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第二法人税の消費税減税し、法人税増税がいいと思う。社会保障費は将来の安心のために減らすべきでないし、その安心が減税分消費に回り、結果増収になる。法人税をあげれば節税で内部留保減らして、人件費や設備投資に回すので経済も活性化する。
▲9 ▼0
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第二法人税の消費税減税し、法人税増税がいいと思う。社会保障費は将来の安心のために減らすべきでないし、その安心が減税分消費に回り、結果増収になる。法人税をあげれば節税で内部留保減らして、人件費や設備投資に回すので経済も活性化する。
▲9 ▼0
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社会保険料の支出について、詳しく検証して欲しい。特に健康保険と介護保険には多くの無駄があるのでは無いか。現状を詳細に分析した上で、あるべき姿を描いて欲しい。国民に負担を求めるのであれば、年金削減を人質にとり脅すのでは無く、分かりやすく説明する責任があるのでは無いか！ 高齢化、少子化が進む中で、先ずは削減出来ることから始めないと国民は納得しないのでは？
▲130 ▼6
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財源がっていう事も、国債の発行額とGDP比率によって通貨の価値が変動するので、財源が～というのも一定の理解をします。
が、結局は景気が良くならなければ、悪循環をくりかえすわけで、景気がよくなるには単純に、お金が回るような循環が必要です。
お金は有るところに回しても、一定以上回らない、お金を使いたいところへ回すべきです。この循環をどう作るか、研究、教育、人材育成、日本は資源が無いので、人に投資してゆくべき。
そして極端な例になりますが、人々に沢山のお金を回す法人には、法人税が無くても良いです。どのみち政府が景気を良くするのであれば、お金をまわしてゆくしかないので、最初から沢山の人々にお金を回す企業であれば税をとる必要が無い。（一部の人々にだけでは意味が薄い）
今はこの方向性にすべきでしょう。財源が～から脱却できない今の日本の政治は、本当に国民の為の政治を行っていない、消費税は逆効果
▲22 ▼1
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消費税をゼロにして24.9兆円を、どこに課税するか？何の歳出を削るか？と考える方法もあります。 こども家庭庁を無くすだけでも7兆円捻出できます。
日本企業は内部留保が異常に多く、労働分配率、資本分配率が極めて低いという欠陥があります。 内部留保課税で給料や配当金を上げたほうがマシという状況を作り上げるのも手だと思います。 増えた給料や配当金から所得税が取ったぶんは増収になります。 日本は世界で最も人口当たりの富裕層が多い国ですが、富裕層が保有する金融資産は368兆円に上ります。 毎年1％ずつ課税するだけでも3.7兆円取れます。 これは相続税の先食いで、財産税で目減りした分だけ相続税の課税対象額が減ってしまいます。それでも当座の収入を得られる魅力があるので、富裕層と国の両方にメリットがあります。 他にもいろいろありますから国会議員が知恵を絞れば良いのです。
▲22 ▼7
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まず、減税に財源がないのは当たり前です。 ここが一番のミスリードで、あらゆる政府支出は、国債発行により行われます。徴税等によって回収されるのは後の話です。 なので、財源がないと政策ができないというのは明確な誤りです。
そして、上記の通り後から徴税等するとして、歳出と歳入を均衡させなければいけない（財政均衡主義）という変な考え方に縛られているのが現在の日本です。具体的には、過去の政権が導入したPB黒字化目標や国債の60年償還ルールなどに縛られています。 しかし、この考え方は間違っています。通貨発行権を持つ国家が、自国通貨建て国債の発行によって財政破綻をすることはあり得ないからです。 これらの古い考え方を前提にしている限り、国は国民を豊かにすることはできません。だって減税した分の負担をどこかで増やしたら、国民全体の生活が豊かになるわけありまんよね。そんな簡単なことなんです。
▲37 ▼3
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税制は実需に紐づいた金は減税で、貯めこむ金は増税とすべきです。消費税減税はもちろん行うべきです。そして、貯め込まれる法人所得・富裕者所得・金融所得は、消費相当の基礎控除・扶養控除・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して増税すると、資金循環を意識した税制とすべきです。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。
1990年代財政出動は1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。 常に減税が正しいのではなく、使ったら減税、貯めこんだら増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。
▲18 ▼22
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日本の財源のお話でいつも思うのが 特別会計の200兆円がまったく話題ならず、 一般会計の100兆円強の話題しかでないことです。 つまり日本の近年では毎年300兆円の予算があるわけです。
確かに特別会計は使い道が決まっておりますが、 こういう「財源が無い」という話がでると どうしても違和感を感じてしまいます。
▲256 ▼5
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国民の多くが税負担更には物価高騰に苦しんでいる中、財務省は減税の財源が無いと言う。 皆、日々の生活に大変な思いをしています。財務省がそこまで頑なに減税することを拒否するなら、先ずは財務省は車を所有しているユーザーが納めている自賠責保険の流用分を返還してからモノ言ってください。 我々ユーザーは財務省に保険料を貸した覚えもありません。 きっちり返済計画を公表し完済してからの減税財源不足の話だと思います、ら
▲86 ▼2
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減税に対して財源が無いと流布するのは主に２つ理由があります。 財務署は各省庁に予算委員会で決まった政策や事業に合わせて、各省庁に予算を執行する仕事や財政管理をしています。 その上で一般家庭で言う「貯蓄」のように大災害などの予期せぬことに対して毎年一定の税金を備蓄米のように蓄えておく必要があります。 減税法案が通過すれば、使う予定の無い備蓄分が取れなくなるので、財源が無いと言って、いざという時に別の財源を作って影響を避けようとしているのです。 もう一つは「プライマリーバランスの黒字化」です。 赤字財政にすると予算執行に調整の要求や支障が出て、やり繰りができない財務省官僚の責任となります。 それによって彼らのキャリア、関わりのある議員の名誉や評価に傷がつくのを恐れているのです。 税金を問題なくやり繰りすることが国政そのものになっていることが、納税者に負担を強いる要因なのだと思います。
▲26 ▼2
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物価高で消費税収は増えてますからご指摘の通り食料品消費税ゼロにしても十分まかなえます 更に食料品安くなればもう一品買い足す富裕な人もいて減収は相当緩和されます カツカツで値札眺めて溜息吐息の人も大勢ですが、ろくに値段も見ずにマイケル買いの人も結構います、格差拡大してますから、 更に輸出品の消費税還付をやめれば税収は30%くらい増えますからトータルで食料品消費税ゼロにしても税収は増えます
輸出消費税還付は明らかな輸出奨励策であり 謂わば輸出補助金ですが、 安い製品を輸出していた時代ならともかく 今の日本は品質で勝負しています 自信を持って断行しましょう 関税交渉の切り札とも成りますね
▲78 ▼5
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税収が増えたことは分かりましたが、支払いについてはこの記事では語られていません。実際のところどうなんでしょうか。 税金を使わせていただいている立場としては、家庭と同じく、このところの高騰で以前であれば買えていたものが買えなくなり、支給額が変わっていないので実質減額されている状態のように感じています。市場価格に合わせて増額して欲しい、というのが正直なところで、おそらく色んな所からその要求は噴出しているのではないかと思います。
▲5 ▼0
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減税の為の財源がない。 これこそ間違えた考え方。と言うか財務省として一番有利に働く言い訳。それはそうだ。この考え方ではどんどん予算は増殖し拡大し続ける。 人口が増えて労働人口が増えてる特はいい。 しかし、今後は減少する一方。労働人口はすでに減り始めてる。こんな状況でこんな言い訳したら破綻するのは目に見えてる。まずは予算のみなおし。優先順位の低いものを廃止し切り捨てる事をしないとダメだ。今後の日本はそれを進めるしかない。
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消費税減税したら、社会保障が成り立たなくなります。年金にも医療費にも福祉にも全部消費税が絡んでいるのに、これ以上減らす理由がない。それに見合って、自分たちの負担が増えるのなら意味がない。消費税の増収分は、そのまま社会保障に使われるので、食料品をゼロにするのとは全く関係ない。 ちょっと的外れかと。どっちにしても経済自体はシュリンクしていくので、効率の悪い部分の社会保障費の抑制は常に考えないといけない。 増収と言えば、新聞出版も10％にすればいい。今時ネットでも情報は得られるので優遇する必要はなく、古い時代の発想はやめたほうがいい。
▲1 ▼10
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財源は？と言う問題は所得税と法人税を元に戻せば良いだけです。財務省は消費税は景気の変動に関わらず安定的に得られる。だから、消費税は必要と言うが、いつも国債を発行せず、景気が落ち込んでいる時だけ、国債を発行して、普段は国債を発行しない事にすれば良いだけ。もちろん、バラマキを止めて、支出の見直しは必要です。
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この暴論は少し注意しなくてはいけないです。税収が上がっているからと言って、同じ金額で今までと同じ事が出来るかと言ったらノーです。物価も賃金も上がっているから。ですが、税金が増えるペースは物価よりも高くなっている。ですので、全部還元しろは暴論であり、物価分差し引いて、還元しろが正しい主張かと考えます。
▲6 ▼9
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消費税税収が増えたからといって日本の財政赤字が解消されたわけではありません 毎年赤字国債を発行しなければならない状況なのだから財源がないで間違いではありません 今までは超低金利だったために問題が表面化しなかっただけで2025年は利払いだけで10兆円もの金利を支払う必要があります 今後金利は徐々に上昇していきますが、2028年には16兆円まで利払いが膨らむと予想されています 一時しのぎの消費税減税を行ったところで毎年物価が3%上昇するなら数年で効果はなくなります
▲7 ▼41
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食料品に限定、が既に財務省のワナです…周知のとおり消費税は消費者が払っているものではありません。にも関わらず勘違いした消費者は、食料品の消費税減税が行われると、食料品店に値下げ圧力を掛けるでしょう。原材料高をなんとか生き抜いている食料品店に今度は世論からの消費税減税分の値下げ圧力です。そのあとなにが起こるかは想像にお任せします。 ニュースに必ず反論を記載することはできないのでしょうか。日本国民は反論も見て、自分で考えることが必要です。
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日本がここまで没落した原因は、生産性が下がったのに消費だけ増えたから。景気対策という票集めの手段のために放漫財政を続け、今や1200兆の負債を抱えてしまった。 これでは金利を上げようにも上げることができない。 減税がいいのは当たり前だが、財政支出の効率化や、支出先の見直しなど、出て行く金を抑えないと、増税が必要なのは当たり前。 減税減税と騒ぐ前に、もう一度支出先を見直すことが必要。
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食料品の消費税ゼロになったら、飲食業はキツイだろうな。飲食代1100円として食料品仕入れ500円としたら、40円消費税払うから、飲食業が払う消費税は60円。ところが消費税0なら、飲食業は100円まるまる払う事になる。経理上は右から左だけど、消費税を別に貯めてるところがどれだけあるだろうか。
▲1 ▼17
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消費税は直接税の減税と入れ替えに導入されたもの。 基本的には5％で予算が組まれていたはずだ。 だが3％からスタートしたため。当時は足りなかった。 その足りない分は8％になった時に取戻せたはずだ。 当時の予定からすれば。消費税10％というのは取りすぎで、 8％時代が長く3％としてきた時代の分は十分取戻せた筈だ。 だから本来5％に戻すべきものだ。 つまり領収書無しだとか、非公開だとか、フランス旅行したりだとか、おかしな予算を組んだり、と目茶苦茶をやってきたために10％でも足りないとか言ってることになる。 当然予算というのは変わるものだが、まず当時の予算案と今の予算案を会計検査院が税金の無駄遣いを調べてチェックするべきだ。何なら代わりに見てやろうか?
▲16 ▼0
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政府の財政はずっと赤字です。 その分は赤字国債で賄ってます。
先日のNHKスペシャルで放送してましたが、国内では赤字国債の買い手がいなくなっており国債チームは今アラブなどの海外に頑張って売りに行ってます。 それでも日本の財政が悪く、あまり買い手はつきません。 日銀の買い入れも海外からの不安要素となっており、日銀は国債の引き受けを減らすことを発表してます。
まもなく国債の入札不調が起こるでしょう。 そうすれば国債の償還が出来ません。デフォルトです。 円の信用がなくなり、社会は混乱に陥るでしょう。
それでも減税が良いですか？
▲7 ▼30
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赤字国債を大量に発行してる時点で赤字。 減税されたら嬉しいけど、人口も減る将来を考える借金を後の世代に残したくないです。 減税よりも予算の優先順位をはっきりし、余計な出費を抑えることが大事かと。 医療費も症状次第ではもう少し自己負担比率を上げないと。 毎日の待合室での歓談や定期的に耳掻きに来てるお年寄り見てると、不安でしかないです。
▲2 ▼4
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財源がないと言われると、ホントか？と思ってしまいますね。 財源というと、なにかの予算をなにかに付け替える発想ですけど、理想は支出すべて優先順位をつけて、優先度の低い順から減税とのトレードオフを評価したいですね。止めちゃって良いことたくさんあると思う。
▲3 ▼0
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国債を海外が買わなくなっている現実と 日銀が、買うのは限界に来てる、と 発言しているのを考慮に入れると 財源は確保が厳しくなってきているのは事実。 財政健全化にはなるが。 資本主義、自由主義とは何ぞやというのを キチンと考えてみる時期ではないだろうか。 為替レートの適切価格を含めて。
▲1 ▼3
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生鮮食料品は消費税０にして、食べて健康に悪いものは増税すればいい。ケーキ、お菓子、菓子パン、乳製品、精製油、砂糖、清涼飲料水、冷凍食品などなど。そうすれば病人も減って医療費も減ります。 それにしても騙されないようにしないと、減税しても平気で黙って健康保険料やその他の公的料金を増やしたりするので、監視する必要があります。
▲1 ▼3
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政治家もメディアも財務省に言われたままにその裏付けを自ら算出しようとしない。 年金不安説も同様です。次は厚生労働省の出している数字を検証してください。 年金の将来に不安など有りません。 素人の自分が総務省や厚生労働省の発表した統計を計算しても明らかです。 官庁の出している数字がどんな設定め出されているのか検証してほしいです。
▲118 ▼3
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財源が無いなら取ることばかり考えずに工夫すれば良い、それが政治家の仕事だろう。各省庁の既得権益になっている無駄な補助金や助成金を徹底的にカットすれば良い。一度補助や助成を全廃してどうしても必要か見直すべきでだろう。国民も補助や助成を目当てにするのを止めるべきだ。
▲8 ▼0
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例えば今は良くても、税収入が少なくなれば、今キツいキツいと言っている世代が高齢に、あ？いはその人たちの子供が大人になった時には財源が足りずにサービスも貧弱なものになる可能性もある。減らし方ではなく、取り方を考え直さなければならないのでは。 そして、現行の複雑な薄く広く重ねて税を取るような方式をシンプルに分かりやすくして欲しい。日本の制度はつぎはぎ過ぎて理解が追いつかないし、知らずに税金を二重に払ったり、知らずにサービスが無効になってしまうことが多すぎる。
▲11 ▼5
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消費税はそもそも税の中でも最悪のもの。 製品価格に転嫁されれば消費を冷やすし、転嫁されない場合は賃上げの原資を奪う。逆進性があり人頭税的な性質まで持ち、不況でも容赦なく搾り取られる。食料品に限定などしていたら、複数税率によって増税したい財務省の思うつぼ。一律減税または廃止以外の選択肢はないと思う。トランプ関税の交渉カードにもなるしね。
▲1 ▼0
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税収は歳出との関係で見ないといけないのでは。 国債発行は極端なインフレを招かなければ許容はされるが、財政は収支をゼロにすることを一応の目標としないとね。そうやっても結局は補正予算などで財政は赤字になるのだから。 極端なインフレは国民生活を混乱させるのだから、短絡的で根拠の乏しい主張をばら撒くのは問題があると思うけど。
▲1 ▼0
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どうにかして、生活保護にならないように老後の貯金も考え、娯楽費用も抑えて、頑張ってる。 が、、実際に年金もらうのは15年後。 5年に一回の年金改正があと3回はある。 年金受給開始年齢繰り下げなら、まだいけるが ＋年金額引き下げ1割やられた時点で終了。 ならば、今の貯金、・◯千万すべて娯楽で使い切って、その後は生活保護貰った方が人生の勝ち組のような気がする
▲27 ▼2
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そもそも消費税は経団連の要望で直間比率の是正で始まったもので、減税したくないから社会保障の財政だと後付してまで消費税財源を確保してきました。 その実態は輸出大企業を優遇する為にあるもので、国民にとっては強制的に物価を上げさせられていただけという国民が損をする仕組みでした。 消費税は一般会計なので社会保障に使っているかは証明できないし、特別会計にしていないのは社会保障に使っていないと言ってるようなものです。 トランプはその還付金が非関税障壁として関税を掛けてると言ってるのだから消費税減税若しくは廃止で何の問題は無いと思います。 社会保障の財源や将来世代にツケを残すだの言ってる自民党や立憲幹部連中は参議院選挙で一掃するべきです。
▲37 ▼2
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「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は年約5兆円、消費税の増収分（年6.5兆円）で十分賄える。」この記事には首をかしげる。「消費税減税の財源に消費税をあてる。」と言っているようなものだからだ。それに税収が増えているのは消費税を下げたからではない。そもそも消費税は本当に困っている人には何の助けにもならない。これからトランプ関税などの輸出関連企業の手当などで５兆円程度はすぐに吹っ飛ぶ。これからドル安原油安で輸入物価は下落する。無駄な減税などすべきでない。さらなる国難に備えて財政赤字を減らしておくべきだ。
▲0 ▼3
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>「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で十分賄える」
「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」 という事実を理解していれば、「減税の財源」という概念がないことが分かる。端から政府支出の財源は、貨幣発行一択。減税したら「減税しました。」で終わり。 また、食料品の消費税を０％にしても、食料品の値下げはさほど進まないばかりか、飲食店の税控除が受けられず、飲食店が軒並み廃業に追い込まれることになる。 この記事は、不相当。 消費税は、廃止一択！
▲20 ▼4
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消費税が下がったら下がった分だけ全部消える計算しかしないのも、他の税金で賄う計算をしないのも、最初から増税以外結論を出すつもりが無いから。
社会保障費が～と言うが、社会保障と銘打てば無尽蔵に金を投入するのもおかしな話でしょう。少子高齢化をどうにかしたいと言うのなら尚更だ。
増税すると懐が潤う連中が必死なんだろうが、このままいけば間違いなく政権は代わります。そうなれば元も子もないのに金に目がくらんだ連中は、一時の我慢すら覚えず減税するつもりが無いのが間抜け過ぎる。
▲3 ▼0
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生活に必要な食料品、オムツや生理用品など生活必需品に関しては消費税を0%にするべき。 アメリカでは各州のほとんどが上記のようになっています。
消費税を導入してから日本経済は停滞しています。 政治家は殿様や、大名、王様ではありません。
特別会計の闇、 政治家の懐が利権団体を通じて潤う仕組み、 ODAの見直し、 なぜ日本で買う日本米の値段より、 アメリカで買う日本米の値段の方が安いのか？ など、きちんと精査し、 血税を支払っている日本国民が納得できるような説明をするのは当たり前なのではないでしょうか？
▲43 ▼1
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もうさ、財務省も本当のこと言えばいいじゃん。 ワザと不景気にしてるのは人口抑制政策だから。 日本の国土の面積や食料、エネルギー消費を考えたとき、人口が多すぎるからこうなってる。 高度成長期に皆が幸せになった結果、新たな不幸として生み出されたのが氷河期世代。世の中全てはうまくいかないように出来てます。 これから20年くらいかけて、8000-9000万人くらいに人口減らしたいから、能力のある人は子供作っても良いけど、能力ない人はなるべく子供作らないで、金のかからない趣味でもしながら納税をして下さいねという感じなんだろう。 生物界における弱肉強食は人間でも抗うことは出来ないようですね。
▲1 ▼0
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今年だけの短期的な状況で判断するのは危険だ。現在、国民1人あたりの借金は1,063万円にも達している。将来の日本のためには、不公平感が比較的少ないとされる消費税を引き上げ、借金や赤字国債を減らしていくことが求められるだろう。
▲4 ▼8
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普通に考えれば食料品のみを対象に減税した場合、消費が活発化することが容易に想像できるから、結果的に税収は上がる 食料品だけで現代人は生きていけないから、食料品減税で浮いたお金で日用品を買い増ししたり、趣味に投じたり、旅行に投じたりとほかの分野での税収増が期待できる こんなことはその辺のコンサルでも捕まえて計算させりゃすぐにわかることだろう まして財務省の官僚が分からないはずがない
一度でも減税すれば、二度と増税できなくなる そういうまやかしにとらわれているだけに過ぎないのでは 簡単に増税できることくらい自分たちが一番わかってるだろうに
▲1 ▼0
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消費税１０％導入年度から消費税増収額まで、数字で示されると財政健全派の主張が正しくないことがハッキリ理解できました。 週刊ポストさん、ありがとうございます。 １９年度から６年間に消費税収が３５％も増えている（２５年度）のに、足らない足らないの連呼を続けてこられた方たちは何故なのかと疑問に思いました。 他人に言われたことを思考停止で連呼してきたか、騙してもバレないから良いと考えてきたかではないでしょうか。疑問に対し調べず、表情も出さず平気だったのでしょうか。騙されるのが悪い？
この間、コロナと物価高で真綿の息苦しさの中を、それでも先々良くなると信じ頑張ってる方たちをどのように考えているのでしょうか。 もう変えましょう、真面な政権に投票しましょう。 投票で変わりました。 この国で暮らす人のために、調べ考え勝ち取る政治家を選びましょう。平気で騙されたり騙したりをしない政党を探し投票しましょう。
▲4 ▼0
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そもそも考え方が間違っているように思う。 減税は減税であって財源論を言うのはおかしい。 減税すると決めたなら、税収に見合った支出を行うだけの話であり、財源云々は筋違い。 無意味な支出が多いとされる中、税収に見合った予算案を組むべきであり、そこは政府が考えることだ。 余った税収があるのなら、減税は尚更だろう。
▲2 ▼0
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食料品に限った消費減税は経済効果が薄いし、食品関係の業者には増税になりかねないのでやめた方がいい。やるなら消費税自体の減税。インボイス廃止。
勘違いしてる人がまだまだ多いですが、消費税は事業者の売上(粗利)に課せられる直接税です。 食料品に限り消費減税をすると、食品の仕入れ控除ができなくなります。食品売上の消費税もなくなりますが、消費者からの値下げ圧力が強くなるので値段も下げることになり利益率は下がります。仕入れ(経費)は上がるのに利益は下がる、ということになるんです。 消費者から見れば消費税がなくなったのにその分値段が下がることはなく、事業者は負担が増え、財務省は「消費減税をしても経済効果はなかった」という免罪符を手に入れることになります。
やるなら消費税そのものの減税。騙されてはいけません。
▲2 ▼5
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足下の財源ばかり議論されているが、日本の財政赤字が1200兆円もあり、国民一人当たり1000万円以上の借金をしている現実を見る意見が少ない。 この借金は決して帳消しにはできず、最後の一円までいつか償還されなければならない。今年度一年の帳尻を合わせれば良いという話ではないはずだ。
▲3 ▼30
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財務省は国債償還を優先するというなら、1,１００兆円以上ある国債発行残高がどれだけ減るのかもっと宣伝したほうがいい。確かにインフレで金利が上がっている昨今、新規国債発行金利も上昇するだろうから、国債は減らした方がいい。裏で政治家を動かすのではなく、折角国債残高を減らすチャンスなのだから、国民に我慢してほしいとちゃんと訴えればいい。
▲1 ▼1
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この記事には食料品を４パーセントに下げても昨年度の財源はあると言うが 高騰１．５倍だと ５パーセントでも昨年と同じ税収がある
国民が使わないと入ってこない消費税 財源があるという考えより 今年度の税収はいくらか予想して考えた方が良いと思う
▲7 ▼0
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税金が高いとそもそも必要最低限以外のものを買いにくくなるから消費は落ち込むのが普通かと思うけど、燃料の価格が25円下がると市場が混乱するとか意味の分からない事を言う財務省には難しい事かもしれませんね。算数できないから辞めてほしいね。 ていうか上げるのは際限ないのに下げるのは混乱するのは何故なんですかね
▲2 ▼0
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電子辞書 財源≒収入を生み出す元。 減税してもその時点では税収はまだ減っていない その後の国の税収が減ることになります。 しかし、その減税された分が国民の財源となり消費が促され また消費税として国にお金が入る。財源は国民にあることになります。 政府はいつも財源論から説明して、やれない理由を並べる。 一度限定的で費用対効果の現状把握をしてはどうでしょうか。
▲1 ▼0
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根本的理解が間違っている。 消費税による歳入が完了するのは、各企業が決算後にする納税後です。 決算書に書いた実績を元に、納税額が決定するからです。 多くの企業は3月末が決算なので、政府の区切りとしては、次年度の頭、４月、５月に歳入が有ります。 ここを起点として見ると、前年度の税金です。 本年度ではありません。 どういう事かと言うと、前年度のお金の辻褄合わせにしか、その「数字」は使えないと言う事です。 タイムマシンを使わない限り、前年度に歳出は出来ません。 では、本年度に繰入るのかと言うと、本年度予算は、前年度の２月、3月に国会で予算審議、通過します。 これは納税前の話です。 時系列が合いません。 この宙に浮いたお金はどうなるのか。 決算時の債務償還費に割り当てて、消滅するだけです。 消費税は「政策の財源」には「なり得ない」のです。 お金の流れの時系列を含めて物事を考えましょう。
▲1 ▼1
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正社員で働いてても生活が苦しい20代ですが、消費減税には反対です。 外人への消費税免税を廃止してその分所得税を下げた方が良いと思います。 消費税なら非課税世帯からも取れるし。 真面目に働いてる現役世代が報われる世の中になりますように...
▲3 ▼9
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ガソリンの補助金は補正予算などから捻出出来るし一回だけだからと言う。次の年度にはその補正予算は無くなるからとも言う。本当か？ もともと毎年補正予算などある程度組み込んで計画していると思われる。その分の減税は代替えなど無くても出来ると言う事だろう。 大体がガソリンは本税率に加えて暫定処置の税金を加重しているわけで、今では道路特定財源という根拠も無くなった税金を取る事そのものがおかしな話しで、代替えなんて言う議論が発生する意味がわからない。取り過ぎていたものを元に戻すだけだ。
▲32 ▼0
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以前から言われ続けていますが、本当に財務省は私達国民にとって諸悪の根源ですね。 彼らは今現在例え減税に対する財源があっても将来的には少子高齢化が今以上に進み社会保障の財源が枯渇するから絶対に減税はできないと主張しています。 しかし私達国民の多くは今現在ここ数年の全ての物とサービスの急激な物価上昇によって生活に窮しているのです。 多くの皆さんがご存知の通り、確かに欧州諸国の消費税は日本よりもかなり高額ですが、医療や教育などが無償化などきちんと国民に還元していて支払った税金に対する恩恵があります。 日本は多くの税金を取られてもほとんど何も恩恵がなく、財務省は私達国民から1円でも多くの税金を撮れないか日々画策しています。 石破首相と政府がせめて多くの先進国が行っているように食料品に対する消費税を8%から0%にするように早急に決断してほしいです！
▲3 ▼1
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３％でもしんどいのに今や３倍以上の１０％の消費税。結局は輸出業者の還付金（補助金にようなもの）などに使われ、社会保障の財源には一部しか使われず、結局社会保険もどんどん上がってしまった。 元気な日本を病気にしてしまったのは消費税だ！自由業の方達もインボイスで苦しんでいる。これが３％でもしんどいのに１０％、いきなりだ！！ 先ずは日本の企業の９８％以上の中小企業の賃上げの財源にもなります！消費税撤廃でお願いしたい。
▲7 ▼1
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自民党と財務省の利権を掘り返したらかなりの金の還流が明るみになると思うよ。 総選挙では議員はもちろん省庁に対して毅然と立ち向かう人じゃないと今までと変わらずになる。 やはり自公以外の野党が引き締めにかかるべきだろう。 各省庁が予算策定の際に国民の声を無視して金を出し渋る意味がわからない。 国民主権のはずだこの日本は。 あと、これ反論する愚民が多いけど基本的に『公務は国民の為に行う業務であり公務員の報酬は国民の定めるもの』となるのが当然だと思う。つまりどんな公務員も民間企業の平均以下でなければ維持できないという事。
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結局、自民党は利害関係に弱みを握られているから、自由に政策変更出来ない。また、マスコミやオールドメディアを利用して情報弱者や高齢者を手懐け選挙で勝つ戦略で政権を維持できた。 結局、自民党、立憲、維新で今の政治でいいのか、それとも国民民主、れいわ、参政で政治を変えるのか、国民の意思が問われている。 選挙に行けば変わる政治が実現するかは、夏の参議院選挙の結果次第。この政治を子や孫に引き継いでは行けないことは確かだ。
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どうして財務省の役人ごときが財政政策に影響を持つのか？ どうして政治家は財務省の言いなりになってしまうのか？ こうしないと「たいへんなことになる」「世界的な信用を失う」「財源がない」とかウソを簡単に鵜呑みにしてしまうのか？ 利害関係のない専門家や第三者の意見を参考にしないのか？ やはり意思決定の構造に問題があるように思いますね。
▲37 ▼1
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食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で賄える」 という意見は一見もっともな気がしてしまう。 だが増収分は物価上昇に伴うもので、そうなると予算も物価上昇分ほど増加させないとそれまでと同様のサービスは提供できない。 つまり消費税増収分を減税に使ってしまうと予算も前年度と同額となり実質的な予算削減となる。医療介護従事者の賃金は少ないので人手不足に陥っているから大幅に増額する必要があるが、これも据え置きになればますます人手不足になる。
▲13 ▼55
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ミスリード「されない」注意が必要。主張してるのは「食料品のみ消費税ゼロ」であって消費税廃止ではない。その場合の消費アップ（景気浮揚効果）はかなり限定的で毎年の増収分を相殺出来るかは不透明。 また2019年と2025年の歳出比較では社会保障、国債、地方交付金で8.7兆円の増加。「無駄の削減」で何とかなるレベルではない。 歳入の消費税は＋5兆円。他と合わせて史上最高税収でも不足で20兆以上の赤字国債発行中。積極財政論も結構だが国債のGDP比が日本以下でも売り上げ税ゼロ国家など存在しない。
▲0 ▼0
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22年露の宇侵略戦争で食糧や資源が供給不足となりCPIが8％も急騰。米欧は物価抑制のため5.5％も利上げで総需要抑制策。世界で唯一国際協調反対の利己主義の日銀はマイナス金利・ゼロ金利に固執し、金利差は5.6％に拡大して米欧へ資金流出し金融収支が大赤字で､57％もの急激なドル高円安、大輸入インフレを招いた。食糧、石油石炭、天然ガス、ウランなど輸入物価が暴騰し、企業物価やCPIも暴騰した。コメは2倍も100％大暴騰。物価暴騰で国民生活は大打撃だが消費税は大増収ゆえ、食品など必需品は税率0％、通常品は5％、奢侈品は10％、平均5％に減税する必要がある。しなければ次期選挙で自民は大敗し、政権交代する。ドル高円安は米国の輸出品に57％関税引上げと同じ効果ゆえ、米国の輸出は急減し、日本の輸出は急増し、米国赤字は184兆円に史上最大。貿易赤字削減のため米国は日本など貿易黒字国に24％関税引上げという訳。
▲5 ▼0
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消費税は経団連からの要請で採用された税だ。フランスの制度をまねて輸出主体の大企業からなる経団連の加盟企業が莫大な輸出還付を貰うために考えた。経団連は今でも消費税率を19%にしようとしている。財務省は財政均衡を信奉する財務真理教の教祖だ。政治家や権力者に日本国債の債務不履行や市場の不信任を説法して財源なしの緊縮財政を実施し、庶民を30年以上苦しめてきた。財務真理教は間違った主流派経済学を根拠に庶民を泣かせてきた。これからは、ぜひ、TTMの現実を勉強して欲しい。現実の金融の信用創造がわかると、自国通貨建ての国債はいくらでも発行できいくらでも償還できる。戦後の足枷である、GHQの財政法4条を廃止して、日本が自由に国債発行できる国になり、財政自主権を国民の手に取り戻す国になって欲しい。7月の参院選で新政権となり、すべての悪しき仕組みが良い仕組みにかわり、庶民の暮らしが楽になるよう期待している。
▲24 ▼2
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消費税減税ではなく、廃止しないといけません。 法人税を元に戻して、配当に回しているお金を、現役世代の労働者に、正当な労働対価を支払い、景気が良くなる。 日本の労働者が働いている、大半の中小企業は、赤字でも、正規雇用した罰金として消費税を支払っている、大企業は輸出還付金で、支払っていない若しくは、ごく僅かしか払わず、法人税も物凄く安くなっていて、株主配当を増やし、比較すると、賃金にはあまり回っていない現状！いつまでこのままほっとくのか？
▲5 ▼1
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税金使って政策に失敗したら、その時の大臣と担当官僚は辞任して失策した分の7割くらいは自費から返金して責任をとるくらいのことをしないと、政府と省庁の税金無駄使い放題は無くならないと思います。 その監査ら誰が適任か迷うところですが。 こども家庭庁の児童虐待のAIが失策した時に使った費用も、財源は何なのか分かりませんが大臣が辞任して返金して責任をとったらどうでしょうか。 失敗しました、ごめんなさい。で済ませられる額ではないです。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
「社会保障下げられたくなかったら増税に同意しろ」が増税マフィアで「国家財政も家計簿同様税収以上に支出してはならない」がザイム真理教だな、そして緊縮財政の背景には国家規制緩和を後押しするグローバル大企業連合がある、武装した大人が丸裸にされた子供と弱肉強食のルールに基き自由に平等に殴り合いさせるのが市場原理主義だ、安全を担保する国家規制は自由で効率的な市場の実現には邪魔なのだ。公共サービスを奪いたいから緊縮財政が必要になるのだろう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は消費者が事業者に預けて支払っている間接税ではなく、 事業者の粗利に対して課税される直接税です。 これは免税事業者に対する裁判で財務省が証言しています。 今はコストプッシュ型インフレ（輸入品や原材料の高騰による価格上昇）の状態なので消費税を０％にしても全てキレイに１０％、８％下がるわけではありません。 ちなみに食料品のみ０％にすると飲食店の負担が増えるので、チェーン店以外の個人店は廃業が増えますよ。
▲1 ▼0
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コロナ禍でばら撒いた補助金給付金の回収いつやるの？ 湧いてでてこないんですが。
あと税収増となっても、そもそもがぜんぜん足りてない。 年110兆使ってるんだから。
まるで論破になってない。 さらに、国債利払いは15兆以上になる見込み。 いままでゼロ金利政策で借りて借りて借りてきて、いつか償還日はくる。ゼロ金利終わったんだから借換債に数%付けなきゃいけない。
また借金増やして、今の子どもたちの未来を苦しめるの？
なんてゆうと、独自の財政経済理論掲げるのがやってくる。
▲0 ▼1
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3%以上の経済成長があれば、3年後には10％増えるので 消費税が10％→11％にするのと同様の増税となる。
基本的に、民間の経済を伸ばす事により、増収を目指すべきであり 十分に成長させる事により、減税を果たすべきです。
財務省は「これに、これだけの金額が必要だ」の詳細データを出して、反論すべきであり 「公務員の賃金確保のため、手数料が膨大な額が必要だ」となっている現状に対し、弁解をすべきである。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税おろか、消費税は、輸出企業への輸出還付金に２兆円も払われ、残りの７割は法人税減税の穴埋めに増税のタに使われ、福祉には微々たるもの、消費税は名前を変えるか、財務省の純資産からして、財政赤字は嘘なので、多重課税に根拠なし、消費税は廃止が妥当。じゃないとおコメの値段も3倍以上、強烈な物価高、関税問題は解決できないだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
足りなくなったら、税収を増やせばいい。 こんな安易な考えしか持っていない財務省。 財務省は、家庭でいう主婦(夫)の役割をしている所。 ザル勘定しか出来ない人しか居なけりゃ、食品の消費税をゼロにしたら、財源が減り必要な税収が足らなくなる。ってなるよね。 でも、それって民間の企業だと、給与や、賞与査定基準のプラスには値せず、マイナスに値する。って事では？ 財務省の本年度の給与、賞与は、前年度からマイナスで良いよね。
▲10 ▼0
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税金と景気と税収は単純な計算では算出出来ない、増税賛成派の人が言う財源の確保も 減税派の人が言う財源は問題ないも どんな計算、シュミレーションなのか明白にして欲しい スーパーコンピュータでシュミレーターしても良いと思うけど
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
＜財務省が主張する「減税の財源がない」というのは真っ赤な嘘＞評論家を自称するのであれば、税収の数字だけでなく支出の数字を示すべきです。国債費に注目すべき。2019年度では税収の38%で、今や45％。納税の半額を国債費に使う将来が否定できません。納税の45％をローン返済に使われるようなものです。反論が多いと思いますが、付加価値を全く生まない国債費に税がこれだけ使われること、下記の数字へのコメントが欲しいと思います。萩原氏が19年度税収を述べているため、2025年度予算の数字を記載します。（）内は、19年度比です。 19年度：税収62兆円、支出101兆円、国債費23.5兆円でした。 25年度（予算）:税収 78（+16）兆円、支出 115（+14）兆円、国債費 35.3（+11.8）兆円 国債費の計算：23.5÷62=0.38、35.3÷78=0.45、35.3÷23.5=1.5倍
▲3 ▼1
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ふつう家庭では収入がすくない場合どうするか 自分の都合でまずは収入は増やせないのでコストカットから手をつける 無駄な出費を極限までけずる
しかし財務省はどうか？ 合法的に強制的に国民からお金を巻き上げる権力があるため いともたやすく増税路線へとひた走る これはそもそも仕事をしてないのと同様であり まずコストカットをさせるのが仕事をしたことになるだろう
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