[285168]「選挙近いから補助復活は姑息」国民・玉木

( 285172 ) 2025/04/23 03:11:06

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確かに。配布する財源はあるのに減税する財源がないというのは筋が通らない。中抜きされるコストも考えると、減税の方が簡単で直接の効果も高いと考えます。いい加減、選挙→ばら撒き(しかも中抜き)→増税で回収やめて欲しいです。

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働いてる人間の手取りを増やしてほしい。ただそれだけですよ。

今回の給与、社会保険料の関係で手取りが減りました。働けど、物価は上がるばかりで、給与上がっても社会保険料で手取りは上がらない。

企業に補助出さず、個人に直接お金で支給してほしいです。

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増税を続ける自民党を長年、支持してきたのは国民！昨日、今日増税したわけでなくて自民党はずっとしてきました

その間に何回も選挙はありましたが、選挙にも行かないなら決まった事だけ黙って受け入れるだけって事ですよ！ある意味で増税は多くの国民の意志ですし、民主主義の国でずっと政権が一緒なんてあり得ないですよ

だから日本人が自民党を批判はしても大好きなんですよ

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いくら円安とはいえ、近頃の原油価格の下がり方を考えると今のガソリン価格は異常に高い。競争力を無くしてしまった国内元売り３社が販売価格を調整している事はそのうち世に知れ渡る

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評価すると思ってる人はもっと冷静に考えてみて欲しい

そもそも過剰な税金を取らないようにすれば良いだけで、ガソリンは二重課税問題もあるんだから、少し値段を下げた位で評価しようってのはお花畑も良いところ

そして車に乗らない人は他人事だと思ってるかもだが、そもそもスーパーやらに並んでるものはどうやって届くかを考えてみよう

勝手に空から飛んでくるのか？

トラックなりの輸送手段を使って運ばれてくるんだから、完全自給自足の生活以外の人は関係ないと思うこと自体、社会の仕組みを知らないだけという認識を持ってもらいたい

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玉木の言うことももっともなことではあるが、では昨年の幹事長合意は一体何だったんだろうと思う。

国民民主党はその合意があるから、立憲の出す暫定税率廃止の共同提出にものらず、

政治献金では自公に擦り寄った。

対決より解決とか手取りを増やすとか聞こえは言いが、何一つ解決もできてないし進んでもいない。

言ったこともできず、やらせることもできずでは、手取りを増やすについても、どうせ出来ないやろ、と考えざるを得ない。

ただ、自公が思ってた以上に腐りきっていたとわからせてもらえたことは評価できる。

▲31　▼22

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１０円程度のショボい補助金ではなく、ガソリン税自体を廃止すれば１リットル当たり５０円以上は安くなり、それにより物流コストなども低減することになる。

更に消費税を廃止すれば、国民の可処分所得は国民一人当たり毎年２０万円増える計算になるため、実質賃金も上がることになる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。つまり欠陥税制である消費税と、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲4344　▼252

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10円値下げから間髪あけずに暫定税率廃止にもって行って欲しい。そのためにも参議院選挙で多くの議席を獲得することが必須。自公はいきなり25円10銭値下げすると混乱を招くと言っているのだから、逆手を取り選挙の争点化して、国民の総意として暫定税率廃止を勝ち取ればいい。原油価格は低下傾向で円高に振れてきてはいるが、まだまだガソリンは高い。

▲3397　▼94

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玉木代表の指摘は的を射ています。物価高対策としてのガソリン補助は一時的効果にとどまり、選挙前の人気取りと受け取られかねません。それに対し、国民民主党が訴える「補助より減税」、特に暫定税率の廃止は、長期的視点で家計負担を軽減し、制度としても明快です。2023年末に3党間で廃止合意がなされている以上、今国会での税制改正は十分に可能です。仮に財源が必要なら補正予算で対応すればよく、政治の意思が問われています。また、米国産米の輸入拡大についての玉木氏の慎重な姿勢も重要です。過去の交渉経緯や他国との合意、国内農業への影響を軽視すれば、信頼を損なうだけでなく、将来の食料安保にも禍根を残します。目先の対策ではなく、生活と主権の両立を見据えた政策判断が求められています。

▲2071　▼201

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10円値下げ要請のために、石油業界へいったいいくら補助金出すつもりなんでしょうかね？

具体額を国民に公表してないので10円を大幅に上回る補助金、具体的には10円と暫定税率25円の間をとった17円を目安に補助金を出すのではないかと想像する。

そういう便宜を図れるくらい石油業界の利益も、石油業界からの献金もすごいのでしょうね。

▲3062　▼86

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補助金の効果が不透明なこと。

減税の方が確実に下がるし、それによる輸送費の減少による経済効果の方が遥かに大きいと思います。

財源の話はそうしたプラスの効果を一切考えない人たちが騒いでいるだけですからね。

経済が良くなれば税収は増えるわけですよ。

そもそも物価高で消費税による税収は増えているはずでそれで賄えると思いますよ色々。

財政破綻論とか財源論とか言っている人はそうした足し算引き算もできない残念な人達なんだと思っています。

▲884　▼48

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暫定税率廃止を決めてるのなら、早くすべきでしょ？

うやむやにするタイミングを測っているように見える。

この辺のスピード感がないから実効性が伴わない。

症状が出ているのに悪化するまで何もしない。今回の10円引き下げなんて、骨折を痛み止めでやり過ごそうとするようなもの。

最初から効果のほどはしれている。

▲748　▼21

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玉木議員の言われる通りです、たかがというと申し訳ありませんが10円引き下げただけでなにになるんでしょうか、せめて一気に100円引き下げて欲しいです、物価高でもあり、何でもかんでも高くなり給料も中小企業とシニアだけは上がらないですし、国民民主が座席過半数とっていただき議員優先でなく国民優先の対策を考えて欲しいです。

▲693　▼79

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玉木代表の言う通り暫定税率の廃止を早急にすべき。地方では下手をするとガソリンリッター200円に近付いている地域もあり、仮にこうした所に補助しても、現場のスタンドが本当に下げているのか？と疑問を抱く事が過去多々あった。この機会に乗じて現場が利益を取り戻す為、補助しても効果が薄い場合が多くそれなら税率廃止でうんと下げたほうが国民の為には効果的だ。

▲399　▼17

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10円でも安くなれば御の字だけど、その前に暫定税率を撤廃する方が先やろと思います。

暫定税率やめて、それでも高いから補助するという話ならものすごく国民のことがわかる政府だと思いますがね。

物価高の要因の一つに燃料費があるんですから、もう少し国民の生活に気づいてもらいたいです。

▲253　▼13

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暫定税率廃止は大いに賛成です。補助金では、本当に末端まで効果が出ているか分からないものです。米の備蓄米排出と同じで何処に消えていった分かりません。

確実に末端に効果のあるやり方が分かりやすく評価できるものと思います。

バブル崩壊時の公共事業を行った時もそうでしたが、元請けの、ゼネコンは助かったが、末端の業者まで行き届か無かったのが実情でした。

消費税も廃止、もしくは税率を下げて欲しいものです。過去に消費税が施行された時に廃止になった物品税を復活させてはどうでしょうか？

生活に影響しない贅沢品に物品税をかけるものです。高級品に税をかけても、課税後の金額がそのももの評価価格となり影響が出ることもなく税収が上がるので是非とも行って欲しいものです。

▲54　▼3

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補助金で下げるくらいなら最初から取らなきゃ良いのにと、財務省は財政健全化のみを目標に恒久財源のみを財源とみてるから、景気を良い時は良いけれど悪い時までそれすると悪化するだけだし、景気を良くして税収増やすってのをやらないので根本的な考えから改めて欲しい

▲54　▼2

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無駄にプロセス複雑にするより、そもそも税金として回収する量を減らしたらわざわざ配る手間は必要ない。

今の自民党や官僚がやってる事は過剰に税金を回収し、みんなが困ってるから税金の一部を返しますと。

ただし、返す先は我々が「決めます」。

自民党にとってはこの「決める」が権力の根源であり、政治力の源になっている。これを解体しないと自民党がもつ過剰な政治権力が解体されない。

官僚は政治家が決める返す先の決定や方法の立案，そして実行に対して税金から手間賃を貰う。この手間賃はそもそも課税しないと決めたら不要。無駄に仕事を増やして無駄に忙しくして、無駄に金を浪費してる

▲197　▼8

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補助金は結局いずれ税で回収できるからね。減税はできない。減税で税収が減れば票田の企業への還付、天下り先への補助金、助成金が自由に撒けなくなる。それ自体不正ではないのかもしれんが国民は納得しないよ。補助金じゃね。一過性のものでごまかされないようにします。「補助金＋減税セット」でお願いします。こういうことやってる結果が次の選挙で出ます。

▲77　▼2

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自分達で決めたトリガー条項すら出せない政府、減反させて米を減らしてその米すら外国に輸出して輸入米を国民に食わせようとする農水省、毎年税収記録更新しているのに金が無いと税金上げてくる財務省、金を貰い国民の味方しない国会議員、政治に興味無かった人々が少しずつ興味持ち出した今こそ有権者である国民が政治を変えるチャンスですよ。

▲169　▼7

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地方の住民です。

食品の買い物、病院への通院も車が必要です。家族3人で月に15000円はガソリンを買います。年間18万円。そのうち2万5千円が暫定税です。

実家は東京ですが、車なくても生活できました。

ガソリン暫定税は、地方の国民はみんな払わされて、首都圏の人は払わなくてもいい人も多い。それが一般財源になる。

地方の住民からすると非常に不公平です。

不公平は廃止するべきです。

金額の問題だけでなく、補助金とはまったく生い立ちが違う。

▲57　▼6

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国民の玉木代表は政府与党が物価高対策としてガソリン価格を１/L10円引き下げる方向の調整を「姑息だ」と批判したがその通りである。自公与党の夏の参院選の票稼ぎのパフォーマンスである。今はいくらなんでもガソリンに税金をかけすぎである。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がなくなってきている。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、超物価高で国民は二重苦三重苦である。石破首相にはガソリンの暫定税率を撤廃するとか電気ガス補助金をずっと長期間出すとか消費税を下げるとか国民目線の政策をとって欲しい。

▲364　▼40

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現在の原油価格と円相場からすると、ガソリン価格って高いんですよね。

暫定税率廃止しないで補助金にしたから、その副作用なのかなって感じますね。

暫定税率を廃止できないほど逼迫してるんなら、まずは国会議員が諸手当半減させたり、優遇される制度無くすなど身を切る改革しないと。

世界でも有数の高い給料もらってたら、国民の生活がどれだけ苦しいか分からないでしょうから、税金も浮いていいと思いますけど。

▲21　▼0

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国家予算を家庭に置き換えて、

収入の3分の1が借金だ、

国民一人当たり1000万円の借金を背負っている、

将来的に子や孫が借金を返済することになる、

などと洗脳されてきた国民は、借金なら減らさないといけないと思い込まされた。

家庭の借金は自分が働かないと返せないが、国の借金は最終的に紙幣を印刷すれば返済できる。そもそも国の借金は国民の借金ではなく財産（国債）だ。

景気が過熱し過ぎないような税収と通貨発行のバランスは大切だが、景気が良くない時には減税して可処分所得を増やし、消費を促して景気を上向けるの調整役が政府だ。

政府はバブルのトラウマで財政出動を極端に嫌う。財源は税金などと言うバカな思想に取り憑かれている。

▲26　▼3

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私は創価学会員ですが、もう二度と公明党には投票しません。今、毎日学会員が尋ねて来ますが、103万円の壁が解決したら入れると言って有ります。社会の模範にならなければいけないと常日頃、学会の会合で言ってるのに、なんの政策も出さず、選挙前になると現金か商品券のばら撒きばかりです、国会に公明党はもういりません。

▲509　▼26

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ガソリンの値段設定関してはガソリン本体価格、原油価格、精製費、輸送費、販売管理費等に加えてガソリン税の本則税率揮発油税28.7円/L、地方揮発油税28.7円/L、暫定税率（特例税率）25.1円/L、石油石炭税2.04円/L、温暖化対策税0.76円/Lこれの合計額にさらに消費税10%になるようだけど、

業者がどれだけマージン取ってるかによって政府の補助金や減税が入ったところで市民に還元されるかどうか不明だよね。

▲11　▼0

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ここまで、暫定税率について問題が明るみになっているのに、まだ補助金。１０円下がる想定が実際に下がらず、さらに補助金を追加する発表が見えてます。何回補助金を出しても同じ結果です。選挙対策で意味のない対応。米騒動と全く同じ結果です。暫定税率の廃止と補助金なら、結果もでるでしょう。

▲46　▼0

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暫定税率（？だったかな）というのをしらなくて、、

ついさっき　一分くらい前に

ガソリンのこと調べてみたのですが

それは、道路の整備に使うお金だそうで

それがほんとなら、石破さんは普通に　整備は今必要だと思われてるんかもです　（陥没事故とかあったし…）

でも　そんな急に支払い出したお金ではないみたいだし、徴収してて整備が間に合ってないとかは

あんまりな話だけれど、、その今までのことまでも石破さんのせいにはできないのと、

最近　首相になられたばかりの石破さんに

過去からと今とこれからの日本をひとりで背負わすのもどうかと思うので、、

こんなのは家庭のお父さんなら痛いほど身にしむ話ではないかと思います。。

（それでも愚痴はいわず　文句はいわれながらも頑張るお父さんたちへ

石破さんは国民のお父さんみたいだけど

お父さんではないですお仕事だけど

なんで暫定なんとかをやめにくいのかを知る方向へ

▲5　▼2

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ジャニーズやフジテレビがこんなことになるとは思ってた人は少ないと思う。ダウンタウンや石橋貴明がこんなかたちになるとは想像してた人は多くないと思う。結局、問題が起きても何も変わらないと思ってたと思う。それが今は違う、ホントに終わるよ、恐らく自民党も終わり、新しい日本が求められる。その時に何が生き残り、何が残るのか、それはわからないけど、日本の良さは残って欲しいなと思う氷河期世代です。

▲60　▼3

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一時的な補助ではなく、恒久的な税制改革を求める玉木代表の主張は筋が通っていると思います。選挙前の対症療法ではなく、国民の生活に本当に寄り添う政策こそ求められています。暫定税率廃止の合意を実行に移すべき時期ではないでしょうか。

▲156　▼27

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ガソリンの暫定税率の打ち切りやトリガー発動、各種減税の方が良いのは言うまでもありません

それでも、批判されるとは思いますが何かしらの補助が入るのは、とりわけ外回りの仕事が多く、また零細事業主の我が家的には正直とても助かります

選挙目当てでも何でもいいです

電気ガス代補助も、昨冬の3円/KWではなくその前の7円/KWぐらいの補助額でお願いしたいです

ただ

現在の自民党にはもう何も期待していないので、何をしてくれても当面票を入れることはありません

それだけです

▲2　▼0

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リッター10円引き下げのための補助金を出すためにどれだけ無駄なコストがかかるのでしょうか。

10円引き下げで補助金+コストを自民党が払うのであればいいけど、税金から無駄金出すのはやめてほしい。

最短での暫定税率廃止へ行動すれば、無駄なコストも補助金分も財源として残して廃止を実現できるのに、くだらない悪あがきで暫定税率を引っ張るのはやめてほしい。

▲0　▼0

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今円高で　ガソリンも安く輸入できるはずなのでは、それを１ℓに付き１０円引き下げる法案？　国民をばかにしているのか　ガソリンが高いのに補助金を減額し　先月その補助金も無くした自民党　国民をどこまで苦しめ騙し続けるのか　今回の10円引き下げ案も2，3カ月とか　半年で半額の５円にして更に３カ月後は廃止する事を平気でやる自民党　ガソリンが高いのに補助金を無くす自民党次の選挙で痛い目に合う気がする

▲10　▼1

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推測するに、中抜き業者との癒着は当然ですが、その業界関係者全てから票を買う予定で、票読みしてるのは間違いないと思う。

あくまでも投票率が前回程度との想定の筈。つまりは若年層の投票行動が日本の未来を決める。

暫定税率廃止すれば25円安くなるのに、補助金使って10円安くなる？

恐らくは円高に振れるので、そもそもの輸入価格も下がるでしょうから、自然減で10円程度は下がるだろうから、補助金併せて20円程度の下落になると推測。しかし、補助金抜けば自然減なので、為替次第で乱高下する要素が満タン。仮に為替影響で自然減で10円と仮定。関東ではレギュラー175円/Lとして、自然減だけで165円、減税分25円込みで140円。補助金では165円を基本とし、補助金分10円で150円。差額15円/L。50L入れると差額が750円。

一回での差額としては大きい。

若人よ。選挙にて自公政権に引導を。

▲4　▼0

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すでに多く指摘されているように、元売りに補助するので

元売り直系子会社が店頭小売高値を（あうんの呼吸で）維持することによって

補助金算出根拠である全国調査価格が高めに維持できる。

更にそれ以外の小売事業者も、仕入れ元である元売り（経産省の後押しで市場を少数で寡占している元売り）に睨まれたくないために、頑張って価格を維持したい心理が働くのは必然。

本来はスタンド社員、バイトの方々の給与アップのための利幅確保であるべきところが、一方的に卸価格を通知する元売りばかりが潤い、店頭で頑張る人たちの給与がさほど上がらないのであれば本末転倒。

矛盾は補助金の算出方式が公表された時点で明らかだったけれど

報道では触れられることがなかった印象。

玉木氏もこの問題点に触れていないのでは。

▲8　▼26

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大丈夫、もはや自民が何をしようが新たな得票には繋がらない。

自民の岩盤支持層を除く国民は「貰えるものは貰うけど自民には投票しない」スタンスで補助金や給付金で踊らされることはないと思います。

(まぁ今回の補助金も岩盤層からの票の流出を防ぎたいから…が理由ではないかと思っています。)

それより国民民主は候補者の擁立に心血を注いで欲しい。

衆院選比例代表で国民民主への票が立憲候補を当選させるような惨劇は繰り返さないで貰いたい。

▲228　▼20

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日本の悪い文化、中抜き規制を強化しないと、どの産業も衰退します。

衰退した産業を支援すると言う名目で増税されて、中抜きが繰り返されてます。

為政者達は金＝権力とみなしてますから、政治集団が金を集められない法案も必要かと思います。

日本社会文化って個の実力より、なんだかんだ忖度社会かな?

一度悪しき習慣を徹底的に破壊しないと日本は変わらないと思います。

▲11　▼0

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ガソリン価格は10円引き下げじゃなくて、160円だったら160円固定にすべきだと思いますね。

10円の補助金出したって、本当に補助されているかどうかも分かりませんからね。

今までの補助金だって、消費者ではなく元売り業者の利益に繋がっただけじゃないのかな。

▲92　▼32

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補助金出すのもガソリン税低くするのも給付金出すのも何するにしても全て費用がいくらで効果がこれだけです。って具体的な数字出してほしい。国から金出すんだから受けた会社名と金額は出すべきだし具体的な数字は初回ならともかく何回かしてるんだから出せるでしょ。

▲13　▼0

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今の日本に対して、今のガソリン価格が適正かと言われれば、適正なのかも知れません。なぜなら日本国民に対する富裕層が増えているからです。国会議員は、基本的に何事、富裕層を基準に見てますからね。しかし一般国民からしたらとんでもない、信じられない事態です。

でも誰も、デモも暴動も起こさず高いと言いながら高いガソリン入れてます。

政府には国民の足元見られてます。お金が無くて苦しいと言いながらも、なんだかんだ国民からはお金が出てくる笑。政府の方が一歩上手な印象です。

▲0　▼2

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野党はどれだけ王道の政策を主張していると言うのか？

減税など人気取りなだけだ。

税金は上げるべきだ。その金をどう使うかが問題だろう。今のような税額では国民は政治に無関心なままだ。上げるだけあげて生活が立ち行かなるくらいにまで上げ切れば、やっと国民は政治を真剣に考えるようになるだろう。どのように集めた金を分配するべきか、してくれる信頼できる人間は誰かを真剣に考えるようになるだろう。その時どれだけ今の政治家が残るのか？誰もいないだろうと思う。減税を主張するものなど所詮政治屋の範疇でしかない。

▲1　▼6

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玉木は、コソクと批判するだけでは、単なる外野だ。本当に、納得いかないので有れば、他の野党の協力を得る為に、遣れるだけの事を自らがしないと駄目だ。補助金の様な小手先では無く、根っこで有る二重課税を無くさない限り、今回の様な問題は、解決しない。無論、二重課税を廃止した場合の、補填をどうするかを、与党と野党で知恵を出し合わなければいけない。その為には、今有る多くの無駄を洗い出し、先ずは、多くの無駄を無くしていく事から、始めないといけない。外国人が、本来受けるべきで無い多くの恩恵を廃止するだけでも、何兆円の無駄が省ける。兎に角、本気に成って、国の為、国民の為に、無い知恵を絞り出し、強い信念の元に、全力を傾注しなければ成らない。批判だけでは、物事は前には進まない。

▲18　▼14

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ガソリントリガーを引かないのだから、まぁ姑息だな。

引き下げ補助はトリガーを引いてもリッター200円を越えそうだと言う時に考える話だ。順番が違う。

原文に姑息とあるのに、ヤフコメから言い換えの誘いが来た。ヤフコメは玉金にも記事を出したメディア(確認していないがだと思う)にも、その手のお誘いを出したのだろか。

それに不適切と言うなら、ヤフコメが思う適度な言い換え候補を提示して欲しいものだ。

▲18　▼0

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補助復活が姑息とかどうかよりも補助金そのものが不透明で業界との癒着が疑われていることが問題でしょう。

そもそも暫定税率廃止を3党合意してからもう半年近く経ちますが政府がこの件で言ったことは「代替財源がありませんし、いつから廃止するかなんて決めてません。」ですからね。

どれだけ歳出を見直しても代替財源がなかったのか端から廃止する気がなかったのかを考えた時に補助金を出す財源があるのなら廃止出来ただろうと国民が思うのは当然で、それなのに補助金にこだわるのは中抜きがあるんだろうなと思うのも当然のこと。

▲47　▼1

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財源が、財源がといっておいて、選挙が近くなってきたタイミングでの補助金の話。

石破さんがというよりも、自民党にとっては、「国民のための国の予算ですらも、選挙資金の自民党の金」という感覚なんでしょうね。

自民党に投票している人や選挙に行っていない人に、現在の状況を批判する権利はないですよね。

少なくとも、私はここ数年は自民党には投票していないから、文句をいう権利はある。

▲2　▼2

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企業献金している中抜きしている企業が儲けている。暫定税率をやめれば直接国民が喜ぶと私は思いますがね。単純なことを素直に早くやりなさいよ。いつまでも国民を舐めていたら自民・公明の議席は本当に減ると思います。私も長い間自民党を応援してきましたが、残念で仕方がない。今困っている国民の為の政治をしましょうよ。

▲3　▼0

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ガソリン10円下げただけでは納得いかない。円高になってもきているので20円下げてもいい。ガソリンだけでなく米や食材など全てが物価高で生活なゆとりなく貯金などできない。賃金が上がらない悪いインフレであるのは間違いない。こんな状況なら昔のデフレの時代の方が全然良かった。

▲11　▼0

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補助金も結局は中抜きするための策。

消費税ゼロ、ガソリンにかけている各種税をゼロが1番景気を良い方向に刺激するんだけど。

税収も金回り悪い今より、金回り良くした方が良くなるよね。しっかり税収上げたければ、法人税を自民党支持の所だけ優遇してる処置なくして、全ての企業から法人税取れば、世の中に回るお金から税を徴収できる。

▲20　▼1

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いい加減、補助金のばら撒きは止めてほしいです

業界に補助するなど、悪手中の悪手です

ガソリン税の暫定税率廃止は決まっているのだから、早く廃止出来るよう法案と補正予算案を出して下さい

2022年度から13兆円以上も税収が増えているのに、暫定税率廃止の1.5兆円の財源が無いなど屁理屈にもほどがあります

補助金出す金もあるのだから速攻で減税して下さい

▲79　▼4

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もう何年くらい議論してるのか分からないけど、この1、2年の間にもガソリン税の暫定税率を下げようと本気で思ってたら、とっくに下がってただろうな。つまりバラマキは財源不足とか考えないでもやれるのに、減税だけは何がなんでもやりたくないみたいだな。国民のほとんどは自民党なんて支持もしてなきゃ投票もしてないのに、何を決めるにも自民党が勝手に決めてしまうな。いつまでも選挙に行くのがめんどくさいとかカッコ悪いとか言ってないで、自分の生活のためなんだから真面目に選挙くらい行くべきだと思うけどね。

▲1　▼0

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一般財源化した暫定税率廃止して1Lあたり25.1円分減税すれば一気に160円台まで下がる。そもそも道路維持費などの特定財源だったはずの暫定税率を一般財源としてのがここまでズルズルと暫定税率廃止に踏み切れない最大の要因。廃止ありきで予算組んで財源確保しろや。暫定税率をあてにして予算組むからいつまで経っても廃止にならないんだろ？

▲33　▼1

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無いよりはマシだが、はっきり言って10円程度では何も生活は変わらない。

田舎に住む人たちにとって車は1人1台は必要な生活必需品である。決して裕福だから車を持っているわけではない。

せめて50円程度の値下げ+自動車税の減税くらいが必要である。

▲6　▼0

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ガソリンが10円下がった結果を目で確認出来るのだろうか？その後10円値上げしたら下がったかどうか分からない。

少なくとも車乗らない人は直接恩恵がない。

配送業者に掛かる経費の一部として間接的に資材や商品に恩恵はあるのかも知れないけど、

現在のレギュラーガソリン価格が仮に180円だとしたら5%ほどにしかない。

▲0　▼0

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だいたい１リットル10円なんて焼け石に水、お金を使う割にありがたみがない。

お金の無駄遣いです。

政府がお金を使わずに庶民の暮らしを改善する方法は収入アップに尽きる。

新入社員の給与アップは大手企業の一部で聞かれますが、これを全体にまで広げてもらいたい。

大企業をはじめ中小企業まで、人件費のアップ分を商品の価格に織り込む事を妨げない法整備が必要です。

更に物価は上がるでしょうが、実質賃金が上がれば問題ありません。

「安い事は善」というスーパーマーケットの理論を打ち壊し、「物価上昇は善」となるようにしましょう。

▲1　▼0

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やっぱり政治家って一般市民とは違って危機感がないって言うか批判とかじゃなくて

それじゃ急いでとりあえず10円ガソリン安くしましょうとか少しでもスピード感がある対応をしてもらいたいです。

米高騰についても安くなったと国民は全く思ってませんが政治家の皆さん、これで対策終わりですか？って思う。

給付金もマイナンバーで早く給付できるって言っていたわけだし、とりあえず給付金を日本人に対して配り、その間に減税とかできないのかな？

▲27　▼1

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確かに見え透いた手段だと思うけど、そんな事は国民が理解していれば良い。それより、玉木さんには、自分がこの国の首相になったら、具体的に何を実現させるつもりなのかを語って欲しい。　前回自民党が下野した時の二の舞にならない様に、真の2大政党化を実現してもらいたいと思います。

▲2　▼0

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現金給付に反対する意味があまり分からない。ガソリン税や消費税減税は憲法のこともあるから、なかなか進まない。それこそ、先送りの議員の思うつぼでわ。どっちにしろ、こそっと税金上げることになる。払った税金返してもらったほうが賢いのでは？

▲7　▼9

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配布じゃなくガソリン臨時増税と燃料の消費税を廃止しろって。

元売りに補助金支払いしてもどうせ政治団体にこっそりと政治献金してもらうんだろ？それ実質の中抜きじゃんか。

元々はガソリン臨時増税はレギュラーが１３０円突破したら凍結で組まれた税金なんだから凍結が当然。

過剰に税金足したガソリンに、さらに消費税付けたのが間違い。

臨時増税分と消費税抜けば３０円以上安くなる。

物流も漁も増税分のコストが商品に反映される。

燃料で稼ごうとするから経済が停滞するって高校生でも理解出来ると思うぞ？

だから北野武から自民は不要って言われちゃうって何故気付かないのかねー

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やるべき事は，補助金でなく，暫定課税の辞める。

それとガソリン税に消費税をかけるのを辞める。30円くらい値段が下がる。

地方は、長々暫定してきたんだから，その間に準備出来たでしょ、暫定に甘えて過ぎ。

そもそも消費税は，価格にかかるものだよね、ガソリン税は価格のようなものだが価格でない。

暫定課税をやめるというシンプルな方法があるのにその上にトリガー条項を被せたがやらず，企業に補助金を出すという間抜けな建て付けじゃん。

大企業って政府与党が法改正してリーマンショック以降，法人税を全額または減額されてるよね。で色々貰って自民に政治献金してたら、スキャンダルだよね。

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物価高の折だから、1リットル１０円安くなるのなら有りがたい補助である。実際に各ガソリン販売が補助の通りに１０円安くしてくれるのかが問題なのだが。税金を取るだけ取ってる政府だ。選挙前のばらまきと言えど還元してくれるのなら良い政策だよ。

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まあ、暫定税率については玉木氏の仰る通りですかね。

米の問題については非常に難しい。

国防と関連がある国産米を守るのが理想ではあるものの、正直、非現実的な話になりましたからね。肥料やエネルギーを制限されたら結局、国産米の自給も不可能になるのが現在の日本。

自力での兵糧集めは夢物語ですよ残念ながら。

かと言っても下手な国に食料を抑えられるのは非常によろしくない。主食が中国米とか考えたくもない。

アメリカ依存に注意しつつ、交渉材料になるアメリカの米を輸入拡大するのが現実的な話でしょうね。

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とにかく自民党は減税では無くお金を使って国民を納得させようとしかしない。増減税に伴う法改正を行うのが政治家の役目の一つのはず。難しいとか言って何がなんでも減税しないから増税に理解が得られなくなっていくって事分からんのかね？しかもたった10円のガソリン補助なんてみんなその後が怖くて物流コストの値下げには絶対繋がらんし物価高にも何ら影響しないよ、絶対。

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ガソリンの暫定税率は暫定なのだから撤廃。

「暫定」で都合よく運用されていることに納得ができない。

老朽化したインフラの整備費など必要なものがあるならば、その目的を定めて、財源を選挙で問えばよい。

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国民もきちんと考えた方がいい

そもそも取られる必要のないものを取られて、選挙前にお仲間が潤うようなばら撒き。

確かに一時的には有難いかもしれないが、その後の増税やあの時してやったんだからもう何もしないってことに毎回なるわけで。

それなら、ばら撒きはもらって選挙で落とせばいい。

そうやって削っていかないといつまで経っても毎回同じ。

選挙で当選させないと次のばら撒きがなくなるって思うかもしれないが、少しでも痛みを短くするためにも落とさないとならない。

もう全てにおいて理論が破綻してるんだから、自民党の言ってることは99%信じられない。

それくらい少し考えればわかるだろう。

お花畑の国民でも。

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姑息と言うよりガソリンを使用する側の事が見えてない焦りでしょうね

基本的に車の使用状況はレジャー買い物通勤営業に分けられますが会社勤めをされたことのある方ならピンときますがガソリン代となる交通費が会社から支給されてますから通勤を除く使用方法への給付金となります

目的ですがレジャーへの観光支援生活圏外への買い物支援会社負担の営業活動支援どれもピンと来る物価対策とは言い難いですよね...

税制以外の方法は偏りやピンポイントとなり個人団体企業からの献金で左右されると思われがちです

政治家なら税制で小遣い制に釘を刺す改革すべき税制を語ってほしいです...。

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補助金10円じゃなくて25円の間違いなんじゃないかと思ったけど・・・

25円の補助金出してその後暫定税率廃止にしたら更にガソリン代下がって

補助金の25円と暫定税率廃止の25円の差による中抜きがどれくらいの金額だったかがバレルからできないよね

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玉木が出るとすぐガソリンの話が出るけど、冷静に考えてほしい。

先進国で日本よりガソリン安い国ってアメリカくらいしかない。これだけ円安なのに、ですよ。欧州も日本よりたっぷり色々取ってるんですよ。

じゃあ日本人がなぜガソリンを高く感じるか?　問題にすべきは枝葉のガソリンじゃなくて大元の給料が少なすぎる、あるいはガソリン以外に生きていくのに必要な出費が多すぎてガソリン代に回せないことなんです。では論ずべきは例えばなんで日本の会社はこんなに給与の払いっぷりが悪いの?　そうなったのはいつからなの? 　我々がガソリン代を高いと思う原因を作ってるのは何なの? それを考えてみるべきなのです。

ガソリン代が下がっても他の問題にすり替わるだけで根本的な解決にはなりません。

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日本のガソリンは海外より安いと言うが、その6割が税金。

アメリカは日本よりガソリン代高いですが平均18%の税金。

石油産出国では無いのに産出国よりも値段が安くて税金が高い……なぜそうなるのでしょうか？

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玉木さんの言う通りですね。これは単なるごまかしだと思いますね。10円下げたからどうだというのか？　この物価高ですから、大した効果はないでしょうが、自公は「10円も下げてやるんだぞ」と大きい顔したいんでしょうね？しかも、補助金なら票につながりますからね。

ガソリン税を引き下げを絶対やりたくないからというこの補助金、いつまで繰り返すのでしょうか？

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なぜ減税できないのか考えると、

①減税を行うための手続きなどに時間がかかる。

②小売業者などシステム変更が大きくのしかかる

ていうのが考えられるかなと。

でも言い訳しかならないので、減税は必須かなと思います。

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本当に目先的な手口だ、選挙対策用の補助金か財源は何処にあるんだろうね

今の国民が困窮してる状態を基本的に良くしていきたいと言う

政治姿勢とは全く違うんだよ。

感覚がずれているというか、全くの的外れの対策、政策なんて呼べるものでは無い。ガソリンは暫定税率をゼロだよ、消費税廃止、自動車関係税の目的外使用、二重課税の廃止、食料問題、自動車保険余剰金の財務省が借用して返していない金も返却しろ、、、、上げれば切りが無いほどある問題を無くせ

それこそ政策と言えるもんだよ、還付金の類は元々は我々が払っている税金だと言う事を忘れるな、還付じゃない返却だよ。

目先の飴玉では、自民党それに付随している政党は今度の選挙で洗礼を受ければよいと思う。

石破はダントツ一番の適正に欠けた政治屋なのはよく理解できた。

と言うより、人間的に未成熟なんだろうね。

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配るのではなく最初から盗るな。　これに尽きる。　手間をかけての

法改正が間に合わなくても　直近では「トリガー条項の発動」　という

予め決められたルールに従うだけ　という当たり前の事すらしないとい

うのは最早、犯罪に近い。

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全く正論です。

というか、この一悶着をやった結果、政府は大損こくと思います。

税金を1回上げるとあの手この手で絶対下げないのが明確になりました。

増税をちょっとでも訴えた候補を全力で落としに行く活動がご盛んになるでしょう。

長期の国益の議論を吹き飛ばす威力を持つと思います。

国防のためといえど増税と言おうものなら次は無いという物差しが醸成されると、政治の自由度は皆無になり、国益にもかないません。

今の自民や立憲が言っていることは全くの国賊だと思います。

これをやるぐらいなら、景気で柔軟に税率を増減させる社会のほうが圧倒的にマシです。

必要に応じて税率の調整を受け入れてくれる国民感情を醸成しますからね。

▲2　▼0

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政府は国民の生活を真剣に考えているか？石油元売りに補助金を出すなどは政治都合としか思えない。国民生活を本気で支援する気がないと感じる。

物流費、移動費、は物価高抑制にもなるし生活支援にもなる。思い切った減税をすべきだ。

▲2　▼0

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玉木さん、大丈夫だと思いますよ。

国民も無知ではないので、一貫性ある政策で勝負して下さい。

あれだけ財源がないとほざいていた自民党が選挙前だけ簡単に補助金を出すのは、選挙前の票集めが目的だと分かりきっています。

選挙前のばら撒きとその後の増税路線政党より、ばら撒きはなくとも減税で一貫性のある訴えをしてくれる政党のほうが信用できます。

▲13　▼3

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国民の給与が上がらないのも問題だが、引かれる税金が増えてるのはもっと問題。

ガソリン税が無くなれば流通コストが下がり、更に消費税の減税もしくは廃止により国民の生活は改善される。

納めてる税金が正しく使われてるならまだしも、政治家に無駄遣いされたんじゃたまったもんじゃない。

▲7　▼0

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これから人口減と同時に免許返納者も増えますます財源が減ることが予測される一方で車の利用者は一定数おり道路整備が追いつかない事態が予測されている。

今のうちに財源をこれまで通り確保して安全のために整備を進めて欲しい。

埼玉で起きた道路陥没事故のようなことがあちこちで起きている。今税財源を減らすことでいいことは待っていない

▲5　▼104

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少なくとも１ドル１４０円台にになってきてるのに異様に高すぎなガソリンガソリンがそもそもおかしすぎる。この物価高を当たり前にしよう動画してます。補填ではなくあくまで減税２５してもから言って欲しいです。もういいです。給料がベース何そこまで上がらないのに物価ばどんどん上昇してるのに政府そのものにも疑問を感じてます。

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暫定税率の廃止まで、と言っても政治資金規正法改正と同じで、何年経っても平行線でまとまらず結局原色議員が大儲けする仕組みが維持されるのと同じで、したり顔で補助しますと言っても、所詮は都度都度に止めては復活するのを繰り返すだけではないか。

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暫定税率を廃止するには、法改正が必要であり、物価高で逼迫する国民の生活を助ける意味では、補助金の方が早い。暫定税率廃止の議論も並行して進めていただきたいとは思う。

ただ、現在暫定税率の税収は一般財源になっているものの、その多くは道路補修・保全の為に使われている為、代わりの財源をどうするかの議論が必要である。

財務官僚出身の玉木氏はご存知と思うが、それを敢えて言わず、「姑息」と仰るのはどうかと思う。

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姑息でも何でも良いからガソリン価格の引き下げはありがたいです。他にも、諸物価の値段が上がって本当に困っています。玉木さんのように高給取りには庶民の苦しさがピントこないのでしょう。特に、困っているのは食料品です。少しでも安いところを、友人・知人の情報を頼りに買い回っています。

▲5　▼5

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補助で補填するということは一過性のもですね。喉元過ぎればもとに戻す。

本気で考えるなら生活用品を対象とした消費税の年単位の引き下げやガソリン税の一時的な引き下げを検討しては。今からでは選挙には間に合いませんが。コメも配布量が少ないのとスピードが遅すぎる。消費税はトランプに指摘されたときにやれば間に合ったかもしれませんが。

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ガソリン価格が下がること自体は喜ばしい

しかし、さんざん暫定税率を廃止するための財政がないと言い続けて

選挙が近くなったら、手のひらを反すように補助金復活

補助金だからやろうと思えば、またすぐに撤収できるんだろね

国民の苦しんでいる声すら自分たちが政権を維持するための

道具にしか考えてない政党には、選挙直前だけ国民に寄り添っても

何にも意味がないということを次回選挙でしっかりと突きつけよう！

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玉木代表の言うとおり、本当に財務省と自民党税調の宮沢洋一は姑息な人間だな。財務省の傘下の国税庁を分離して、内閣府で歳入庁を作るべきだし、国民の敵の宮沢洋一は即刻首にすべきだ。トリガー条項の凍結を解除すれば、1リッター当たり25円位安くなる。石油元売りに対する補助金で、政治家や官僚が、天下りし易くする、手段だ。国民は騙されてはいけない。国民はもっと怒るべきだと、思います。

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ガソリンをリッターあたり１０円値下げ。どれ程の効果が有るのか？都会に住む、車に乗らない層には、関係が無い政策ですね。ばら撒きと言われ様が、国民１人ずつに均等に配布する方が公平だと思います。どうも石破さんは庶民感覚がズレている感じがします。

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国民民主党か言っている、物価高対策として消費税の減税や税金の基礎控除を上げて国民の所得を増やすと言っているのは選挙対策ではないのですか。

減税で所得を増やすのは限界がありますし、1200兆円の国の借金が更に増えてしまいます。

それより税金をほとんど投入せずに国民の所得を増やす方法を考えて下さい。楽な方向に逃げないで下さい。

税金をばら撒く方法なら誰でも(僕でも)国民の所得を瞬間は増やすことができますよ。その後の借金は誰が返すのですか？よく考えてた対策を提案下さい。

▲17　▼51

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今後の選挙では絶対に自民を政権につかせないようにしなければならない

100歩譲っても、国民民主主導の＋自民＋令和だ

立憲や維新は論外である

財務省を分割し、カルト教団のような行動をやめさせる必要がある

財務省は国の負債だけを連呼し、資産の部分は何も言わない

バランスシートを読めるのは自分たちだけだと思っているのだろう

BSの資産にあたる部分には、天下り団体に国の資産が大量に存在する

財務省は国の資産を私物化してるといっても良いだろう

良い例は国土交通省所管の自賠責保険の積立金が有名である

国交省所管のハズが、いつの間にか財務省が借りたまま殆ど返済していない

自分たちの所管する団体へ資産として移動しているのだ

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玉木の言うことももっともなことではあるが、では昨年の幹事長合意は一体何だったんだろうと思う。

国民民主党はその合意があるから、立憲の出す暫定税率廃止の共同提出にものらず、

政治献金では自公に擦り寄った。

対決より解決とか手取りを増やすとか聞こえは言いが、何一つ解決もできてないし進んでもいない。

言ったこともできず、やらせることもできずでは、手取りを増やすについても、どうせ出来ないやろ、と考えざるを得ない。

ただ、自公が思ってた以上に腐りきっていたとわからせてもらえたことは評価できる。

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ガソリン流通量 (kl)　　　10円下げるために必要金額

2024年3月　 234,352　　23億

2024年2月　139,243　　14億

2024年1月　 303,102　　30億

2023年12月　252,827　　25億

流通量を見ていればどれだけ中抜きされているかわかる、

なお、ガソリン単価が高いほど吸い上げる税収も高く、使い放題の予算となるので減税は絶対やらない。しかも原資は税金なのでさらに使い放題おかわり自由。

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そもそも、国と政府が石油元売り会社を合併させ、寡占化した結果ではないのか。

とても競争原理が働いているとは思えない。

２０社ほどあったが、現在は５社。概ね３社が事実上独占している。

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「選挙近いから補助復活は姑息」国民・玉木代表が政府与党のガソリン価格10円引き下げ補助案について批判