( 285203 ) 2025/04/23 03:52:01 2 00 国民年金より生活保護費のほうが高いなんておかしい！河野太郎がいびつな「年金制度」をぶった斬る！現代ビジネス 4/22(火) 7:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c39f16c48f5551bd162d0199a1085ab0d57005eb |
( 285206 ) 2025/04/23 03:52:01 0 00 インタビューに応じる河野太郎氏
年々上がり続ける社会保険料。その性質から「ステルス増税」との批判も高まっている。いびつな日本の社会保障制度を、河野太郎がぶった斬る。
聞き手・青山和弘/政治ジャーナリスト。'68年、千葉県生まれ。'92年、日本テレビ放送網に入社し、'94年から政治部。野党キャップ、自民党キャップを経て、ワシントン支局長や国会官邸キャップを歴任。'21年フリーに
―医療費そのものに無駄が多いですね。
「医療費の無駄削減も極めて重要です。
私は自民党の行政改革推進本部長のときに、今の鈴木馨祐法務大臣と一緒に、バイアル(容器)の中で余ってしまって捨てられている高価な抗がん剤を捨てないで済むようにルール変更して、数百億円の無駄を省くということをやったことがあります。
また、日本では腎臓病による透析患者が多くて、多額の医療費がかかっています。その一つの理由が、献腎移植(死体腎移植)の提供数がものすごく少ないことです。
腎臓移植をすれば透析から離脱し、働いて税金を納めてくれるようになるんです。しかし、約1万2000人の腎不全患者のうち腎移植を受けることができる方は毎年約1〜2％です。病院でお亡くなりになった方からの腎臓の提供のお願いを強化することなどが考えられます。
私はまず医療の中で無駄と思われることを一つひとつ検討して、医療費の削減を図るべきだと思います。
通常国会で議論になった高額療養費の自己負担額引き上げは、生きている患者さんに影響が出る話だから後回しにすべきです」
―また診療報酬の仕組みも旧態依然としていますね。出来高払いだから、何度も通院させて診療報酬を稼ぐケースが目立ちます。
「たとえば、薬の処方は多めに出されることが多く、飲み切るケースが少なかったりします。
それと診療報酬制度の下でも、技術によって差があってもよいと思います。腕がいいところは報酬が高くてもいいんじゃないですか」
―こういった改革を阻んできたものは一体何なんでしょうか。医師会の抵抗が強いという指摘もあります。
「医療制度を時代に合わせ、持続可能性を持たせるために、医師の皆さんにも改革姿勢を持ってもらう必要はあります。
しかし、それ以上に負担と給付の関係が明確になっていないからこそ、保険料を下げるために医療費を削ろうという動きに繋がらないのだと思います。特に『ゼロ金利』になってから、税や保険料、窓口負担を上げなくても、国が借金して埋めればいいという風潮になりました。今の『消費税をやめろ』とか、『財源の基礎控除を引き上げて減税しろ』という議論も、『国が借金すればいいじゃないか』ということです。
そういう風潮だと医療費を削減する動きが出てこない。改革によって医療費を減らせば負担も減ることを、政治が明確にすべきだと思います」
―河野さんは後半国会で論点となる、年金制度改革についても苦言を呈していますね。
「今の年金制度の微調整はもはや限界で、立ち止まって抜本的に改革すべきです。'04年に『100年安心』と言って制度改革をしましたが、年金制度は守れたとしても、年金生活は守れません」
―法案に盛り込まれる、厚生年金の積立金240兆円を国民年金に回すというのは、納得できませんね。
「まず、年金制度は複雑で理解できない。理解できないから、納得できず、納得できないから信頼されないんです。これまで一生懸命、厚生年金の保険料を払ってきたのに、ある時、『この積立金にはあなたの名前がついているわけじゃないからあっちの人に渡す』と言われたら、ふざけるなと思いますよね。
それに加えて現行制度で問題なのは、月6万8000円で満額の国民年金より、多くの地域で生活保護費のほうが高いことです。さらに生活保護を受けていれば医療費はタダだし、家賃補助も出る。これだと『月1万7510円の年金保険料は納めず、将来は生活保護をもらえばいい』という人が出てきてもおかしくない。
私は高齢者の生活保護と基礎年金、最低保証年金は統合してしまって税金で賄えばいいと思うんです。
また現在、国民年金だけに加入している人の半分程度は、保険料を満額払っていないんです。この人たちは今の制度では年金を満額もらえず、最低限の生活を保障できない。国民に最低限の生活を保障する最低保障年金のところは、保険料ではなくて税金で賄うべきというのが私の考えです。未納になってしまう可能性がある保険料ではなく、税を財源にするからこそ、必要とする人に最低保障年金を必ず給付することができるようになります」
「また、会社員や公務員と結婚している専業主婦は第3号被保険者として、保険料を払うことなく、満額の年金がもらえる。それを一生懸命働いているシングルマザーの保険料で賄っているという現象も起こっています。
私はこのような年金制度は抜本的に改革せざるを得ないと思います。
仮に今回の年金法案を成立させても内容が複雑で、国会議員でも説明できる人は極めて限られます。説明できないものは理解させられないし、理解できないから信頼なんかできない。でもなぜか保険料だけ取られるから、もうやめてくれという状態になってしまいます」
―医療・年金制度の抜本改革は待ったなしですが、進めるには強力な政治のリーダーシップが必要です。石破政権にそんな力があるとは思えないのですが。
「社会保障の改革は、必ず国民負担をどうするかという議論になります。これまでの政治はそこから逃げてきた。正面から向き合うには、SNS時代で強まっている『消費税を廃止します』などといったポピュリズムに対抗していく必要があります。
私は現行制度の持続可能性について、『これで大丈夫か？』と心配しているサイレント・マジョリティが存在すると信じているんです。
だからこの改革は与野党一緒にやるべきです。政府案は引っ込めるから、みんなで最善のものを考えて、『これでやらせてください』と国民にお願いしようと。
年金制度は100年先を考えなくちゃいけないものだから、政争の具にしてはいけないんです」
河野太郎 /'63年、神奈川県生まれ。父は元自民党総裁の河野洋平氏。富士ゼロックス、日本端子社員を経て'96年、神奈川15区から初当選。外務大臣、防衛大臣、デジタル大臣などを歴任した
「週刊現代」2025年4月28日号より
青山 和弘、週刊現代
|
( 285207 ) 2025/04/23 03:52:01 0 00 =+=+=+=+=
生活保護を受けている本当は働ける健常者の方が、稼ぎの少ない若者、国民年金しかもらっていない年金生活者より、良い生活をしているとつくづく思う。もらっている金額だけではなく、健康保険、NHK、メガネ等々いっぱい無料のものがある。 本当に働けなくて、困っている方は別として、もっと審査を厳しくしたほうがいくら経費がかかろうともやったほうがいいと思う。
▲18354 ▼599
=+=+=+=+=
基礎になる年金部分を税金で賄うというが、少子高齢化が進む日本で、若者の負担を増やすだけならば結局は、道半ばで制度変更を余儀なくされると思う。非正規雇用者を逃げ道なくしっかりと、正規社員に登用されるようにしたり、給与において手取り金額での最低ラインを国として提示する事をするなどなんらかの、若い人達が、結婚、出産、子育てに対して安心して将来設計が立てられなければ、不可能な仕組みだと思います。少子化対策がここまで手遅れになっているので、ほぼ不可能ではないかと私は思います。
▲388 ▼28
=+=+=+=+=
国民年金より生活保護の方がお金が貰える問題、実は同じことが障害基礎年金と生活保護にも言えるのです。(障害基礎年金と老齢基礎年金の支給額は同じなため) なんとかして働こうとしてる人の支給額がのうのうと働く気がない生活保護の支給額より少なくなることがあってはならないと思う。
▲9170 ▼217
=+=+=+=+=
透析を始めた方がいますが、病院にとってはありがたい存在らしいと伺いました。 始めれば、生涯週に2〜3回透析に通う 病院としては、医療費のほぼ公費から支払われるので安心。 なんなら、医師は透析をなん度も勧めてきたとのこと。 本人は、数値がギリギリ大丈夫なところまで先延ばしにして頑張っていた。
▲199 ▼21
=+=+=+=+=
生活保護の方は沢山会ってきました。医療職です。 病院にはタクシーで行き、窓口支払いはなし。夜間外来でお預かり金額は通常１ー3万取りますが、生保は1000円で良いですよと言うと「俺は保護される身だ、1000円なんて金ねえよ」と主張される方、結構います。 保護されて当たり前…？と思いました。また平気で救急要請し、救急車で来院されます。 病院からすると取りっぱぐれなくお金になりますが。 また、同僚で親を生保にしちゃった！と言ってる人も居ました。なぜ？と聞くと年金が少ないから悪知恵教えた、と。 生保の方に対する在宅支援も手厚いです。お風呂上がりに髪を乾かすために訪問看護師入れたりしてます。高齢者ならまだしも、若者でした。 日本は終わったなと思います。真面目に働くのばかみたいです。私の子供達の未来はどうなるのだろう？
▲597 ▼26
=+=+=+=+=
生活保護の場合医療費は無料で、検査も投薬も無料です。無料ゆえ不要な検査や投薬が行われ医療費を圧迫する。さらに僅かな期間日本に在住した外国人にも給付する。これもやめた方が良い。 国民年金がいびつだと言うなら、様々な制度をみなおし削れるものは削り、常識的に必要と思われる制度に投入すべきで、どこにムダが有るかを検証する必要が有るでしょう。それが政治家の仕事で、我々は投票してコメンテーターを選んだ訳ではありません。
▲6940 ▼114
=+=+=+=+=
生活保護者に対して甘いと、多くの人が感じているところのひとつが医療費無料の問題ではないでしょうか。 本来は財政を圧迫している医療費の軽減のためには、一般受診者と同じ平等負担が望ましいが、それが無理であればせめて１～2割負担とすればどうだろうか。不必要な受診の抑制にもつながると思います。
▲6418 ▼160
=+=+=+=+=
生活保護、遺族年金、障害基礎年金などは収入とみなさいことになっているため、所得税、住民税などはかかりません。払わなくていいのです、ましてや医療費も無料。年金は収入で所得税、住民税は払わなければなりません、健康保険料も、医療費も払わなければなりません。まずはこれらは収入とみなして税金を払うことであります。 年金は最低でも生活保護の金額よりも多くすべきと思います。資金は年金保険料+年金国債を発行して対応すればいいと思います。
▲742 ▼57
=+=+=+=+=
私は生活保護費は家賃込みの生活保護費用を全国一律にすべきだと思いますよ。そうすれば東京23区内に住んで生活するよりは、家賃の安い地方に住もうとか多少為りとも地方分散が進むと思いますね。そして医療費も完全に無料ではなくて、1割負担でもすれば良いのではと思います。そして年金が生活保護費より少ない人は、差額を支給して最低ラインとして人間の尊厳を維持が出来る様にするべきだと思います。
▲4849 ▼326
=+=+=+=+=
まずは高血圧の基準を昔に戻せば良い。 それだけで、無駄に降圧剤を飲む人が減って、健康体な人が増える。 血圧の薬をやめて調子がいい人はたくさんいます。
年齢を重ねると、心臓の機能が弱くなり、替わりに血圧を上げることで体の隅々まで血液を送る様になっているのに、数値で決めて血圧下げれば体調にマイナスなのは明白です。 医療機関からすれば、健康な人が降圧剤を求めて勝手に来てくれることはビジネス上、美味しいのでしょう。
▲1688 ▼180
=+=+=+=+=
確かに、生活保護費を受け取れる人は、いろんな事が無料になります。 年金生活者よりも、かなり優遇されてるのが事実であり現実です。 その制度を逆手にとって働けるのに生活保護費を受給して悠々過ごしてる人が一定数いる事も事実です。 しかし、本当に生活保護費の受給で助かってる人がいる事も事実です。 審査の基準を変えるか、年金制度の方を変えるのか、どちらにしても、既に何十年もやってきている制度で、急に変える事はどちらも難しい状況で、変えるのならば、30年くらいかかると言われてます。 それか、どこかの世代に冷遇する事で、急速に進めるかの選択を迫られるでしょう。 ここでも氷河期世代が割を食いそうな気はしますね。 そこは政治判断。今の政治家に出来るでしょうか？
▲2338 ▼181
=+=+=+=+=
生活保護費は振り込みでなく電子マネーにしたらどうだろうか？不正な利用をチェックしやすくなるし（AIでチェックするとか）外国人が自国に送金してそのお金で家を建てたという記事もあったので、疑わしい支出も分かりやすくなると思う。そもそも外国人に生活保護は反対。今は働き方も多様化しているし、短い時間でも働こうと思えば働けるのだからそういう努力をして欲しいと思う。
▲1771 ▼88
=+=+=+=+=
生活保護は毎月１４万の手取り収入のようです。
男性の厚生年金の平均は月額１７万です。手取りにすると１４万５０００ほどになります。年収が５５０万で４０年間分の保険料を払った場合です。 つまり、生活保護者はこの水準が保障されています。（保険料を全く払わない場合でも） 皆さん、これで納得できますでしょうか？
ちなみに私は１７万～１８万を受給する予定（６５歳時点受給の場合）です。 それでも不足すると思い、確定拠出年金と個人年金も加入しています。
▲1552 ▼102
=+=+=+=+=
確かに生活保護費のほうが高いことはおかしいと思うが年金も結局掛けた金額によるから国民年金だと少ないでしょう。厚生年金で被保険者が支払っている厚生年金の半分の額が会社負担になっていて年金受給時には会社負担分は計算されないのです。その会社が負担した金額は被保険者とは全く関係ない国民年金の足りない財源になっているんですよ ぶった切るべきは医療制度よりも国民年金や生活保護だと思う働けるのに働けないふりしている人沢山いる。きちんと調べればわかると思うし厳しくしていいと思う
▲1148 ▼56
=+=+=+=+=
受け取る側から見ると、国民年金だけで生活が出来ないから生活保護の方に行く人が多々いるということです。 根本的に年金制度等の社会保険制度が何十年も前から崩壊して、100年安心や弱者に優しい生活保護制度等と国民を欺いて来た自民党長期政権が間違っていたと言う事でしょう。 自民党政権では改革は出来なかったので政権交代して緊張した与野党伯仲した政界で新たな社会福祉制度を考えて行く必要があると思います。
▲987 ▼54
=+=+=+=+=
高齢者を現役世代が支えるという国民年金の現在の在り方から、自分の老後のために積立てるというように変えないと破綻するのではないでしょうか。 年金制度が発足した当時は人口が増加し、減少するとは考えられなかった時代。 現役世代が減少し高齢者を支えきれなくなりつつある今を直視し、年金制度を見直す必要があると考えます。 年金制度移行端境期の高齢者の年金は一時的な年金インフレとして国庫負担で対応すればどうでしょうか。
▲992 ▼81
=+=+=+=+=
病院勤務です。 生活保護は最強ですよ。 高額な抗がん剤もタダ。薬もタダ。紹介状なしでも選定医療費かからないから病院かかりたい放題。 一般人はこういう状態って知らないでしょうけど…。 一旦、窓口で負担させるべき。生活保護も軽労働させるべき。 この先、生活保護受ける人が、どんどん増えたらどうなる？恐ろしいです。
▲977 ▼49
=+=+=+=+=
年金に関しては賛成です。 生活保護を受給するのも大変ですが、たった数万で生活はできないので働けない高齢者は結局生活を保護しなければならない。そうなるなら始めから一緒にすれば良い。 財源がないから増税と簡単に言わないで、公務員の配偶者の年金満額支給や議員の特別待遇もこれを機に無くし身を切る改革をしてからにしてほしい。
▲710 ▼40
=+=+=+=+=
憲法25条の「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」これを根拠に、生活保護費が支給されています。生活保護費を受給せずにまじめに、長い期間にわたり保険金を支払い、いざ国民年金をもらう時には月に5万円程度です。生活保護費の40％以下です。この金額で最低限の生活が出来るのでしょうか？明らかに憲法25条違反だと思います。国民年金は異常なほど複雑で超低額です。次世代の人たちは国民年金を拒否する可能性が大きいと思います。
▲590 ▼24
=+=+=+=+=
働きながら生活保護を受けれればいいのにと思います。 満額支給は原則無しで、本当に働けない人を除いては原則就業証明を提出させて不足分を生活保護として支給するべきかと思います。そうすれば、シングルでの子育てを頑張っている方へもっと支援ができるのではないかと。 生活保護の申請場所を絞って、申請場所に専門家を配置するなどして本当に就業ができない状態なのかを判断して欲しいと思います。 仕組みをすべて理解しているわけではないので、無知だなとたたかないで下さいね。あくまでもこうしたらいいのにという提案なので。
▲597 ▼60
=+=+=+=+=
医師の説明不足をすごく感じました。生活保護でいながら透析。治す気がない様に、友人におごってうなぎを食べに行ったり家の中には梅干し等々、結果透析後も体重は落ちず、タクシー代も何から何まで生保はタダ、そこに問題もある。もっと生活保護について考え直さないとただ命を守るだけではないような気がする。
▲494 ▼27
=+=+=+=+=
税金にしても年金や保険料にしても省庁の縦割り制度の弊害だと思う。 その結果国民の負担がどんどん増えて手取りが増えない。 歳入庁を創設して各省庁に分配するとかここにあるように税に一本化して分配するとか分かりやすくして欲しいですね。 国民にとっては徴収される名目の違いなんて関係なく可処分所得が増えるか減るかが大問題なんですから。
▲504 ▼25
=+=+=+=+=
国民年金と生活保護は比較する対象ではないと思います。国民年金の受給額が少ないのは、少額しか納めていないので当然で、現役時代に貯蓄してこなかったのは本人です。生活保護は、日本国籍がない方を除外して、生活保護受給審査の厳格化と受給者には何に使用したかの報告を義務化すべきです。パチンコや競馬などのギャンブルには使用は禁止すべきではないでしょうか。
▲1138 ▼240
=+=+=+=+=
そもそもが働かずに収入を得るというのが、無理をせざるを得ないと思う 要は他人がそのお金を税金通して出している訳で 少子高齢化によって若者や労働者の負担がこれ以上上がったら維持できないのだろう
今後の老人が年金で生活するのは無理で、貯蓄や運用をしてもらう必要があるのだろうし、 生活保護も社会のセーフティーネットとして大事だけれども、 同時に自立できるようにしていく必要もあるのだと思う
▲330 ▼40
=+=+=+=+=
この問題も大問題ですし必ず毎回与党は国民を絞り上げ選挙が近くなったらやってます感！ちゃんと国民を見てます感！を出しまくりオールドメディアで与党は素晴らしい！と叫びまくり国民が書き込めるネットを悪者にし排除をはかる！ まぁずっとこのパターンでやってきた与党ですが近年のネットの力やオールドメディアの衰退もあり騙せてた国民者も真実を感じ初めてきています。 なにより夏が楽しみですね。
▲429 ▼32
=+=+=+=+=
若いのに働きもせず、簡単な仮病らしきものを装い、公営住宅に入り、生活保護費を受給して医療費もただという、ふざけた生活をしている者が都内にも沢山いる。生活保護費受給者に対する調査はもっと厳しくしないと、年金制度はじめ社会保障制度に大きな影響を及ぼしてくると思う。
▲346 ▼17
=+=+=+=+=
医療従事者です。 現場で生活保護対象者を見ていると虚しくなります。 糖尿病でありながら食事制限をせず有り金はたいて暴飲暴食、そしてインスリンを打つ。 肺気腫の吸入をしながら煙草を吸う。 処方された薬は気分で飲まなかったりして、その薬は廃棄です。介護タクシーも無料です。給付金もありました。 真面目に働いても控除される額が高くて、手取りは生活保護対象者や扶養範囲内の主婦とさほど変わりません。 生活保護制度、医療費制度諸々、制度そのものが明らかに矛盾しています。 実際の現場を見ていない、知らない方々が制度作りに携わっているからでしょう。 このようなおかしな状況がまかり通っているのに、いつまで旧態依然としているのでしょうか？ 現場の声はどこに伝えればいいのでしょう。日々苦しく、早急な改革を望みます。
▲153 ▼8
=+=+=+=+=
高齢者については障害給付の対象となりうる人も多いと聞いているので、給付全体で整理する必要があると思う。そのうえで、自分で積み立てた人は、その応分に従って（もちろんある程度の調整はあるにせよ）、単なる福祉給付だけの人よりも、もらえるような仕組みにしないと、モラルハザードが起きるだけだと思う。 あとは高齢者以外の給付も同様に整理し、特に外国人への給付は就労実績などと勘案して、失業保険なども含めた給付の可否や程度を整理する必要があると思う。
▲118 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護受給者とは満足にい働けないこと、財産が無いこと、家族親族に援助してもよいという人がいない人達です。ですから子供さえいなければこの人達はどこに住居があってもよいはずなのです。生活保護費は半額に、その代わり子供への手あてを厚くする。現住所で生活できない人は過疎地や離島に生活保護者専用の施設を作ったらよいと思います。簡単な自給的な農業をやってもらってもよいでしょう。
▲328 ▼57
=+=+=+=+=
給付金額そのものもだが生活保護認定だと医療費負担がゼロなのだ。だから最近は病院も低所得普通市民より生活保護者を歓迎するようになった。保険診療は全て公費ため取りはぐれないからだ。何とか頑張ってる低所得者だと破産してしまう、無理がたたって急死してしまい病院も欠損金が出てしまうことがある。近年はかなりの件数と聞く。債務を引き継ぐ相続人もそのような人には名乗り出ない。入院先で亡くなっても遺体処分先すら見つからない。出産一時金より出産時に一定額を国が積立、とこの自治体で亡くなっても日本人であるか限り最低限の仏式火葬葬儀と無縁合同墓地埋葬を保証した方が良い。今の日本の孤独貧困末路はそこまで進んでいる。
▲165 ▼9
=+=+=+=+=
国民年金は支給額を上げるべき。 でも厚生年金から捻出するのは絶対ダメだ。 どれだけサラリーマンが支える必要があるのか、、、税金対策などできないサラリーマンがレシートを貰いまくって控除を申請できる自営業を支えるのは、、、違うと思うよ。 外国人の生活保護の基準を厳しくして、例えば中国から生活保護目当てに来ていると報じられている人々には払わないようにするなど、守るべき人を守りながら支出を抑える手段はいろいろあるはず。 ちゃんと仕事して欲しい。
▲182 ▼5
=+=+=+=+=
国民老齢年金だけで老後の生活が出来るとの制度設計ではないと思う。 生活保護費以上の年金支給額にするには、現在の倍額を納付する必要がある。 給与所得者は厚生年金に加入して合わせて、生活保護費を上回る年収を得ている。個人事業者は個人年金や貯蓄・運用で老後の生活費を賄うもので、国民老齢年金はその補助的な収入。残念ながら、他に生活費を捻出する手段が無い方が生活保護を受けるものだが、制約がある生活だ。 問題は収入が少なく老後の資金を十分に貯められない人、収入があっても貯めない人がいる事だ。
▲257 ▼44
=+=+=+=+=
年金を払った方が生活保護より給付が少ないことやシングルマザーでも負担する社会保険料をサラリーマンの妻と言うだけで免除されることなど、深い背景関係なく決まる負担と給付の公平さについて、妥当なことを言っていると思う。
ただ社会保険料より税で、と言うのは引っかかる。所得税や住民税にすると非課税の人は結局負担しない。社会保険料なら生活保護でない限り非課税でも少額の負担は残る。 それなら全員に関わる消費税で、となる。自治体の保険料徴収の事務もなくなって効率的。消費税増額は国民にウケないが、軽減税率強化の上、社会保険料廃止と比べたらどっちがいいのだろう。
▲141 ▼19
=+=+=+=+=
独身だと生活保護費は月13万円くらいかな？ 非課税で家賃補助に医療費無料に、何かの支援とも なれば最大限の最優先ですから 単純に月18万円以上と変わらない生活を送れるな。 国民年金なんて40年間しっかり納めても 月7万円以下で税金も社会保障費も病院代もしっ かり支払う必要がありますから 普通に考えて、中途半端に働いて義務を果たすより 適当にアルバイトでもやって、定期的に通院し 嫌になったら生活保護が最善かと思う。 正直者が馬鹿を見る国なら利用される側ではなく 自己防衛として、利用する側を選択するのは 当たり前な話しだと思う。
▲185 ▼9
=+=+=+=+=
国民に最低限の生活を保障する最低保障年金のところは、保険料ではなくて税金で賄うべきというのが私の考えです。 僕もその通りと思います。基礎年金や最低保障年金、生活保護費は全額税金とし、消費税で賄うべきです。 税率は5年に1回程度の間隔で是正すれば良いかと思います。もっと進歩させて必要な社会保障費は消費税率を連動させ自動的に上下させれるとか。 真面目に保険料や税金を払った人が損しない政策をお願いします。
▲115 ▼9
=+=+=+=+=
国民年金より生活保護費のほうが高いなんておかしい！河野太郎がいびつな「年金制度」をぶった斬る！…それを言うのなら国民より政治家の収入が何倍も多いのはおかしい。政治家こそ国家と国民に奉仕する精神が必要ではないのか？世襲の考えは間違ったことを正しいと思い込む欠点が多く見られる。
▲683 ▼48
=+=+=+=+=
氷河期世代の非正規雇用のものです。沢山ではないですが厚生年金・税金納めております。しかしながらこのままでは老後は今よりももっと厳しい生活をしないといけない事は目に見えています。なので政府にお願いがあります。安楽死を認めてほしいのです。年金をもらえる年齢になる前に安楽死出来れば収めた年金のほとんど国は丸儲けです。医療費も抑えられるでしょう。医療費・年金が抑えられるとこれからの若い人たちの負担も少なくて済むでしょう。苦しい思いをしてまで生きたくはないのです。法律を変えるだけですからそんなに予算もいらないでしょう。ぜひやっていただきたい。
▲119 ▼17
=+=+=+=+=
年金制度は、老後や事故によって障害を負った場合、または一家の働き手が亡くなった場合などに、社会全体で暮らしを支え合うことを目的とした社会保険制度です。 一方、生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的としています。つまり、生活保護は最終的には自立してもらうための支援制度です。 この制度に等級を設け、支給期間を等級ごとに限定するという仕組みを導入してはどうでしょうか。自立が難しいと判断された場合には、期間の制限は設けず、支給額を年金と同等か、それ以下に調整するという方法もあると思います。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
なぜ生活保護の方が年金より高いのかをよくよく考える必要がある。これは全て日本が30年以上経済成長できなかったからに他ならない。実際他の先進諸国なみに経済成長していれば国民の平均収入も1000万円近くになっているはずでありそうであれば年金もそれに応じて上がっていたはず。生活保護費は人間として最低限の生活が営める金額でありこれは30年前から下がっているはずもなく逆転現象が起こるのは当然。つまり全ての解決は経済成長することであり「生活保護を下げる」とか「医療費を削減する」とかでは根本的な解決にはならない。無駄を削減するのは大事なことだが今一番大事なのは継続的な経済成長を目指すこと。そのためには「日本は輸出大国だ」という勘違いを改め「GDPの6割以上が内需の内需大国」との認識に立って政策立案をする必要がある。そのためには一旦税収が減ろうとも消費税廃止が劇的な効果がある。
▲199 ▼32
=+=+=+=+=
年金制度も社会保険料制度も生活保護法も、今の時代にあった制度にしていく必要はあると思います。 今の制度があるから働かないという人もいて、その分働いてる人への負担が年々重くなって疲弊してる。 臓器移植で医療費が削減できるのは初耳でしたが、少子高齢化が急激に進むこの国が持続できるよう、小手先の応急処置ではなく抜本的な改革をしてほしい。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護より満額での国民年金が低いのは、国民年金が低すぎるんだと思います。そっちを上げるべきでしょう。だって国民年金は30年ほど満額受給額はほぼ変わっていないから。でもその間に世の中はかなりの物価高。政治の無策の責任は大きいと思います。 だからといって、河野氏が言うようなことをするならば、国民年金しか払っていない人、あるいはそれすら支払い漏れや支払い遅れの人まで同じ支給額になるのもおかしいと思いますよ。 生活保護で医療費無料というのも、現在すでに生活習慣病や難病（ガン、糖尿、高血圧など）で医療が続ける必要がある人に限り生保負担でよいと思う。それ以外は少しでもいいから受給者に負担を求める方がいいと思います。 生保は外国人や新たに加入する方々をどうしていくかを考えた方が現実的だと思います。すでに生保を受給している方の多くはご高齢でしょうし今更将来に向けての貯蓄に回すこともできない方々だろうし。
▲86 ▼8
=+=+=+=+=
生活保護自体は最終的なライフラインとして継続するのも仕方がないと思うが、その前の生活困窮者自立支援制度を使ってからでないと利用できないなど制限が必要と考える。
また、生活保護の予算が年間約3.5兆円。中でも医療扶助は1.7兆円と扶助の半分を占めており、一般的な国民が年間で支払う医療費が約38万円に対し、生活保護者の年間医療費が約79万円と約2倍となっている。 生活保護と受給する原因に、身体的・精神的問題を抱える者が多いことから医療の必要性は高いと言えるが、生産性の乏しい人材にここまで医療をかける必要性があるのか疑問に思う。
医療機関によっては生活保護者によって経営が成り立っている所もあり、日本医師会からは良い声は聞こえないようだが、少なくとも医療費を無制限に使用できるのはあまりにも優遇されていると言わざると得ない。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
現役医師です．最近の癌化学療法は高額な薬が多々あります．一般の患者さんは治療を受ける際に医療費がいくらかかるかということを常に気にされますが，生保の患者さんは「役所の人から医療費のことは気にする必要がないと言われているので幾らかかってもいいから最高の治療をしてください」と公言する方が多数います．複雑ですね．
▲172 ▼5
=+=+=+=+=
国民年金だけでは生活に支障が生じる人が、不足分を生保に頼る際の制約を見直す必要があるように思う。 貯蓄があるといけない、土地家屋が自己所有だといけない、車を持つといけないとか制約が多い。
生保全額を受給する人との区別を見直す必要がある。 国会議員や地方自治体の議員報酬や定数の見直しをすれば、予算が捻出できるのでは。
▲113 ▼10
=+=+=+=+=
生活保護は何らかの理由で働けない人が最低限の生活を保障される為の制度で、国民年金は元々、満額でも十万円にもならず六万円、七万円にしかならない。だから国民年金だけでは当然暮らせず、働くことになるか、昔は子供が親の生活を担っていた。現代で子供が親の老後の面倒をみることは無くなっているから、高齢でも働かざるをえないのが実態だと思う。要するに、今の国民年金が安過ぎるということだ。生活保護費の問題ではなく、国民年金の問題だ。日本の年金は世界的に見ても非常に安い。年金は100年安泰とか政治家が言っているが、今まで年金を納めてきた現在の高齢者は、年金だけでは暮らせないから、働くと年金がストップされるという理不尽な事が起きている。最近、政治家が年金は保険のようなものだと言い出した。要するに年金を払っても、将来年金が貰えるとは限らないという事。これは今の若い世代が高齢になっても同じ事が起こる。詐欺に近い。
▲69 ▼3
=+=+=+=+=
国民年金制度は、 当初から、それだけで生活できる金額ではない。 あくまでも、老後の生活費の一部補助の概念。 対して、 生活保護は、 それだけで最低限度の生活ができるための制度。 生活保護費受給者で働いた所得がある者は、 労働の所得金額は減額される。 別次元の制度であり、比較するものではない。 子供手当てでは子育てができないなどと言うのと同じで、子供手当てだけで育児ができる制度ではなく、子供手当てのない時代にも子育てはしていた。 国民年金制度は、 あくまでも老後の生活費の一部補助程度の制度。 厚生年金が加わっておる者は、 それだけで生活できる者が大半。 国民年金制度だけで老後を迎える者は、 国民年金では補えない老後資金を、 事前に老後資金を作っておくことが道理なり。
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
生活保護を受けている本当は働ける健常者の方が、稼ぎの少ない若者、国民年金しかもらっていない年金生活者より、良い生活をしているとつくづく思う。もらっている金額だけではなく、健康保険、NHK、メガネ等々いっぱい無料のものがある。 本当に働けなくて、困っている方は別として、もっと審査を厳しくしたほうがいくら経費がかかろうともやったほうがいいと思う
▲66 ▼7
=+=+=+=+=
働けるのに働かない生活保護者はかなり存在していると感じます。 また、生活保護者の待遇が良過ぎて働く意欲を削いでいると思います。
例えば、 シングルマザーで子供2名の場合の生活保護者の待遇と シングルマザーで子供2名の場合の働いて年収300万円の待遇
比べましょう！ 明らかに生活保護者の方が待遇がよろしいでしょう。 医療費は無料 介護費は無料 その他いろいろ優遇 また、様々な給付金もある。 不公平も甚だしいと思います。
このような待遇の状況で誰が働きたいと思いますか？ 働かない仕組みを作っている生活保護制度を改善すべきですね。
▲94 ▼10
=+=+=+=+=
人工透析は高額な費用がかかる。海外では透析になったら破産する、と言われるほどだって。一生続けないといけないから。 日本では一人当たり月300万〜400万円かかるが、高額療養費制度使っても長期にわたる治療継続は困難という事で特例処置があり、1ヶ月1万円の自己負担で済むようだ。また障害者年金の対象にもなる。このように日本の補助は手厚い。 この制度を利用するために最近外国人がよく日本移住をしてきたり、親族を呼び寄せるというケースが多くなっているという記事を少し前に読んで驚いたところだ。腎臓が元々悪くこのままでは人工透析が近い、自国での治療では高額で支払いきれない、という事で日本の制度を知しペーパーカンパニー設立して移住に成功。程なく本当に透析患者になったが、これで安心して治療できる。仕事もできなくなるが多くの財産は本国に残してて日本では収入ないので保護も受けられる、と喜んでるって。ウーン！！！
▲35 ▼3
=+=+=+=+=
国民年金の大きな問題は未納者が少なからずいて、結局老後生活できないから生活保護になっている。 直接納付だから未納者がいる。関税納付にすれば未納はなくなるから、国民年金保険料は給料天引きもやめて消費税に含めるべき。 65歳になったら生活保護と同じ金額を国民年金として全ての国民に給付して65歳以降は生活保護を打ち切っても生活できるようにして不公平感を無くすべき。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
まず言うだけではなく実行して下さい。国民年金は納める額を上げる事により、解決出来るのでは？何故に議論しないのか、反感が怖いのだろう。生活保護は本当は働ける人もいると思う。どのような基準で受給出来るのかマニュアルが分からないがお金の使い道も含め慎重に再検討が必要では。
▲55 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護制度だけが悪いのではなく国民年金制度の制度設計が悪いのです。国民年金は自営業者対象の年金で、定年が無く老齢になっても収入が有るのが前提です。だから国民年金は生活費の一部でしかないのです。したがって自営業ながら将来引退や廃業で収入が無くなる人は別途個人年金に加入しておく必要があります。月1万６千円の掛け金で10万/月以上貰えるはずかありません。収入が無くなるのに国民年金しか掛けていなかったことの方が問題です。生活保護については貰えるようになるハードルを見直して本当に貰える資格があるかどうかの再確認をすべきでしょう。保護内容についてもあれもこれも無償と言うのではなく一般国民とのバランスを考えるべきと思います。
▲32 ▼5
=+=+=+=+=
医療業界は46兆7000億円という、とてつもない巨額の市場なので、無駄を洗い出すだけで何兆〜何十兆円ものお金が浮いて来ます。特に助かる見込みのない人に「安楽死」の選択を与えることで、本人の苦しみも短縮できるし、、医療費ばかりか、年金さえも 節約することが可能になります。 年金の税金化も進めるべきで、個人に紐付けしない方が国民の不満もなくなるし、個人と切り離すことで同一の年金受給額にすることも可能になって来ます。
▲56 ▼12
=+=+=+=+=
国民年金だけでは生活出来ず70歳や80歳になっても働いている人達がいます。 生活保護を受けている人達はそういう生活への危機感が薄いと思う。 生活保護費も年金とさほど変わらない額にするか、生活費以外のことに対する免除をなくすかするべきだと思います。 実際一度もらったら味をしめて働けるようになっても働かなかったり、こっそり働いて不正受給を続ける人も少なからずいると言う問題にしっかり切り込むべきです。
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
現役世代が将来年金をもらえるのか疑わしいと言いますが、現在も大した金額は貰えず、生活するのも貯金を切り崩して生活するしかない状況ですが、生活保護者は、医療費や公共料金免除と公営住宅の家賃免除など特典ですかとも思えます。そして保護費は月１２万円以上なので実質、１２万円が粗自分の自由に使える金額なので年金要らないから生活保護申請しようかとも思いますしこんなことして年金や介護保険料を支払うのも抵抗が有ります。生活保護から抜け出そうと思う人も少ないと思います。
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
この件については同意します。 水道光熱費も割安か無料なのですよね？ ましてや、医療費０だなんて納得いきません。せめて後期高齢者が医療費を支払うくらいの数百円は徴収しても罰は当たらないと思います。 普通に毎月1回、精神科、内科、眼科に通院していますが調剤薬局代もいれると、下手すると1万越える時もあります。 それぞれに事情があり生保を受けられているのでしょうが、真面目に支払っている者と、あちこち無料で利用出来る施設など、不公平極まりないと思います。
▲92 ▼21
=+=+=+=+=
年金未納問題のひとつとして、たとえば学生時代に国民年金の「納付延期措置」を申請したままその未納分を忘れていて、あとで払おうとしても10年経ったら追加納付できない、とかなんとかいう制度があって、とても変だと思う。正規の未納分についてはいつでも払えるようにしてもらいたい。 生活保護と年金額のバランスの件は、河野氏の意見に賛成です。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護費が高いことよりも年金支給額と合わせて生活保護の医療扶助と同じような社会保障が年金受給者にないことが致命的かと思います。 後期高齢者でさえ１割負担をしないといけないのに医療扶助で０なのは違和感しかないと思います。
それに生活保護費についても継続利用の為に一定期間の面接は必要だと思います。特に活動報告書や収入申告書などの報告義務が必要なのにほとんどやっていないのが現状 失業保険でさえ就職活動についての活動報告が必要なわけだから 生活保護の活動報告も重要視させて活動してないものは生保廃止させて 他の福祉事務所を行って相談しろと冷たくすることもありだと思います。
▲25 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護という保障制度そのものを廃止することに異論はないと思いますが、年金については勤労報酬から天引きされているため年金受給を阻むことは難しいとおもいます。が、年金受給額を生活保護と同程度あるいは、少し下げた水準にすべきかと思います。年金を毎月かけたからといって受給する権利を保証することにまではならないと思います。
▲1 ▼7
=+=+=+=+=
正直国が住宅やマンション買い上げて生活保護者はそこに住まわせる。 そして物資を届けるってしたほうがいいと思う。 また、自由に使えるお金はマイナンバーで管理。 月一回のレシートや領収書の提出の徹底。 そうすれば数十万払わなくてもその分管理する働く人の給料にすればいいし、レシート等チェックしなくても使用用途がわかるものを提出しなければならないってなると抑止になると思う。 現金より物資。 特に生活保護者に対しては。 また、医療費とかの無料も無くして実費精算＆国の医師による診察等すればいいと思う。 要するに生活保護者の街を作ればいいと思う。 そうすればその中ですべて完結できてぎりぎりの支援にすればそういう生活嫌なら出ていくだろうし、それでもマシなら居続けるだろうし。 お金あればそんなとこいたくないと思わせればいいだけ。 費用掛かってもやるべき
▲36 ▼14
=+=+=+=+=
生活保護については、支給対象者についてなど、私も色々思うところがありますが…この記事を読んでいたら「病院でお亡くなりになった方からの腎臓の提供のお願いを強化する」という文言が気になってしまって、それだけで頭がいっぱいになってしまいました。。強くお願いされると断れない人もいるし、半ば強制的になったりすると嫌です。。（現状でも、ジェネリックへの誘導の仕方を見ていると、薬局や担当者次第で、強制と感じられるような対応を受けることもあるので）
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
年金は保険だからな。 国民年金が少ないのはその通りだけど、年金を払っている時から受給額はほぼわかっていたわけで。 計画的な方はしっかりと個人年金やいろんな保険を組み合わせたり、老後のために貯金をしっかりして準備している。
両親がそう。 年金は本当に安いけど、老後に備えて贅沢せずに貯金し、賃貸物件を持ち、個人年金もあるし、何度か病気になったけど保険が助けてくれた。 金の積み立てはもう数十年してきて、それも十分に増えた。
生活保護に問題があるのは確かだけど、受給されている重い病気の方や働くのに苦しい方、母子家庭の方は肩身の狭い思いをされてしまうので、政治家がこんな言い方をするのはどうかと思う。
お金を計画的に貯めたり、将来の投資に使ったり、お金のリテラシーが大事なような気がする。 人生設計ができる人は国民年金は老後に受け取る収入の一部にしてるよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
医療従事者として長年働いていました。生活保護の方が御歳暮などを持参されて医師は拒否し、生活保護の受け入れはやめました。 本当に受けるべき人が受けていなかったり、海外からの方が違法に親族まで呼び楽に暮らしていたのにはおかしいと、市に連絡したこともありましたが 居住に関しては空きの多い公的団地などにまとまっていただくとか、車はシェアできる様なシステムにしちゃんとガソリン代金は支払うなど色々改善できる事があるのではないでしょうか？ 国民年金、厚生年金をずっと支払っても生活保護の方が多い場合不満が出る事は当たり前だと思います。収入を簡単に取得出来るからと不正しては 本当に必要な方が取得出来なくなります。
▲40 ▼4
=+=+=+=+=
この問題は以前から有った事 国民年金受給者が生活保護より金額が少ない為に生活保護の受給してる 足りない部分を保護費で支給するなら国民年金を上げる考えを国で議論するべき ６０才で国民年金を繰り上げ受給して足りない部分を生活保護費で保護して医療費も無料、この制度は如何なものか 高齢者施設の入所者さんも生活保護の方多いよね、此れからはもっと増えて現役世代の負担は増すばかり
▲17 ▼4
=+=+=+=+=
現在生活保護を利用している人の中には 不正に受けてる人がいる事が問題です 働けるのに楽して生活保護を受ける人 ちゃんと審査しているのか疑問です 本当に働けずに生活保護を申請しても 役所によって却下されて困ってる人が いる事も多々いるでしょう 生活保護の審査は厳しく本当に必要な人に 適正に許可するのが望ましいですね！
▲38 ▼9
=+=+=+=+=
クリニック等個人経営医師の都合で1ヶ月に1回診察している人が大勢います。 毎回、薬だけ貰ってるだけの患者の診察期間を3ヶ月に1回にすれば良い。何か有れば患者自ら診察を受ける。 高齢の親の送迎の為に会社を休まなくていけないので毎回同じ診察なので診察期間伸ばす様に相談しても断るクリニックが結構有ります。
痛風等薬さえもらえれば良い病気も診察無しで薬を貰える様にすれば良い。
仮に国全体で通院期間平均が1ヶ月を1.5ヶ月にすれば年間で1人辺り4回減り、33%診察報酬や検査費用が減ります。
何か有れば患者自身で診察するので医療の低下に繋がりにくいし、その分経営が厳しい大病気へお金を回せる。
あとセカンドオピニオン制度は2回分診察費用がかかるので半分にする等できるかもしれない。
▲42 ▼16
=+=+=+=+=
要は生活保護を下げてその分を年金に回すように出来れば良いわけですよね！なぜに出来ないのでしょうか？皆様のご指摘の様にまずは本来の法に従い日本国民のみが最後のセーフティである生保を適切に最低限のラインで受けれるように改善して、その分を年金に回すようにすべきだと思います。年金の方が生保のレベルよりは上になるように。そうすれば国民の年金の未納も減り、老後の年金為にも頑張って働く意欲にも繋がり、人手不足の中労働力にも繋がり、一石2丁の様な気がします。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
海外では取り入れてる国もあるけど、現金払いではなくカードにして トレースできるようにすべき。 チェックしておかしな使用用途が有れば減額とか停止も含めて行うべき。
ただ医療費の薬に関しては「備え」が大前提としてあるので無駄だから ギリで攻めました。 その結果薬が足りなくて亡くなる人が増えました。 では済まない問題。 北欧の福祉で有名な国では大分時間（10年単位）を掛けて話合い、 その結果高齢者の延命治療については基本しない、事で合意。 そういうことをやらずに一方的に行うのは傲慢では？ それにこの人達は優先されて当然って思ってる人達でしょ？ 大病院が常に混むのでクリニックで分散を図ると変えたのに直大病院じゃん。
この方…考え方が振り切ってるので非常に怖い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
長い間のさまざまな既得権益やしがらみで、制度自体がつぎはぎになってしまい、河野さんがおっしゃるような問題が生じています。このような問題になるとすぐに「不正受給」が話題となります。しかし、不正受給ばかりに目を奪われるとことの本質を見失います。国民年金と生活保護費との関係でいえば「若いうちに年金保険料をしっかり支払っても意味はない」状況が一番の問題で、年金制度崩壊の元凶ともなります。さらには、年金生活者は医療費を支払わなければならないのに生活保護者は医療費を支払う必要がないため、医療に依存せざるを得ない人ほど生活保護の方が得になることです。真面目に年金を支払ってきた人ほど医療費の工面に苦労し、そうでない人は無料で医療を受けられるとなれば単なる保護費と年金との差額では測れない不均衡です。
▲22 ▼7
=+=+=+=+=
「国民年金」はもともと、それで生活する（出来る）という制度設計ではありません。厚生年季あ、生活保護とは制度の主旨が全くことなります。よく、勉強してから発言してください。国民年金は、自営業者が対象です。被用者（サラリーマン）と異なり、定年が無いから、年金も不要というところがスタートです。とは言ってもゼロはリスキーなので、現行の額になっているのです。当然、掛け金にも大きな差があります。確かに、食えない、生活保護より低いという問題があります。生活保護で「補完」するのがスジでしょう。そもそも、全体の主旨と現況から、生活保護との一体化も検討してしかるべきです。その場合、掛金の問題は要検討です。しっかり勉強して最適解をみつけてください。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
河野さんはその場その場で受けの良いことを言いますが、実行力はどうでしょう。 ただ、この件に関しては口にしてもらうことはよいと思います。 生活保護が必要な方はもちろんいらっしゃいます。 しかし、一生懸命働いた人のほうが生活が苦しいのは違うと思います。 働かざるもの食うべからず。 生活保護費を受け取るには何か制約がかかっても良いと思います。 権利と義務 今は権利だけが声高に叫ばれ、義務がないがしろにされているように感じます。 知り合いに、仕事をしても絶対に現金でしか受け取らない人。 週2～3回テニスを楽しみ、麻雀に明け暮れていた人。 生活保護の方でしたが、とてもお元気な方でした。 下手に仕事をすると生活が厳しくなるから、仕事をしない。と豪語されていました。 複雑な気持ちになりますね。
▲33 ▼5
=+=+=+=+=
生活保護でも医療費は無料ではなく、せめて1割は負担すべき。 「タダだから」という理由でたいしたこともないのに病院に行って高い薬をもらい、中にはその薬を転売する人もいると聞きます。
試しに1年間、1割負担にして、どれだけ医療費が削減できるかやってみてほしい。 1割の保険料も徴収できるし、それより何より無駄な受診が減ってものすごい削減になるのでは。
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護受給者申請の付き添い経験ありますが 公園にテントなりプレハブ建ててそこを住所を置いてご家族と別の家に住んでも良いんですよ～と笑いながら言われた事あります。 結局はご家族も支援できないで市営住宅に当選してそちらに入りましたが… がん患者さんだったので働けず医療費で預金は本当に残り3万でした。 預金10万以下にしてから来て。それこそ通帳に10万以下であれば良いから引き出しても良いんですよとまで… 取り敢えず生活してる様子があればいい。 また近所の知的障害者も親が高齢になり年金だけじゃ養えないからと身内の空き家に知的障害の子の住民票を移して生活保護を受けてます。 当たり前ですが自分では家事も何も出来ないので実家で一緒に住んでます。 これも訪問には来てますが暗黙の了解状態。
また日本国籍がない外国人にも支給するから… 生活保護は日本国籍者に支給はどこ行った？です。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護受給者に対する医療費無料などの優遇措置が不公平であり早急に見直しが必要です。まず医療費の個人負担を同じ3割にすべきです。それでは病院に行けないとの声が必ず起きますが収入が少ない人や年金生活者だって健康保険料も医療費の自己負担武は払ってやりくりしています。差別にはならないと思う。金がない人は病院も我慢しているのが現状なのに生活保護者だけは治療費を気にせず通院はおかしいい。
▲38 ▼4
=+=+=+=+=
彼の主張に賛同するのは初めてです。 年金保険料を払わずゴージャスに暮らし、働けなくなったら全財産綺麗さっぱり使い切ってサクッと生活保護を受ける方が明らかに合理的だという事に大半の国民が気付いているので、年金制度は既に破綻しています。 老後は誰であれベーシックインカムが保証されている方が、若いうちに安心して盛大に金を使うので経済成長につながります。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
言う通り、この問題については強くぶった斬るべき。 常日頃から疑問に思ってたことで、生活保護を受給している者の実態（勿論緊迫しての受給者が多数として）を知ると、やってられない。 さらに今後年金給付金が下がる一方と懸念される中、若者の年金離れが加速するだろう。一方では生活保護費のばら撒き・一方では細ぼる年金ストック（実際は有るのに渋っているって話も…）。問題をもっと大きく取り上げるべき。
▲12 ▼6
=+=+=+=+=
今まで、「何かあればすぐに病院へ」と保険をちらつかせて、病院依存にさせておいて、今更、医療費削減って言われても、無理ですよね
そして、高い研究費目的で透析にも病院に補助が出れば、病院は透析を勧めるんですわ
まずは生活改善なのに、最近の病院は簡単に透析を勧めると聞きます。（透析がある施設だろうけど）透析になったら簡単に離脱できないし、管理も大変。 勧めるならメリットとデメリットを伝えなきゃね。と思います。
食事療法とかめんどくさいでしょ？ だから透析の方が楽ですよ。は違うと思うのですがね。
▲13 ▼11
=+=+=+=+=
生活保護は、国民年金額イコールとなるべきと思います。生活保護が今と同じなら、国民年金を倍以上貰えないと整合性が無い。 失われた30年と良く言われていますが、まともな政治をしていたら今の倍貰えていたかも知れない。 河野さんの言っている事は方向性は有っていますが、現実的な内容は何もない。財源はどうする(税率を上げる・お金を刷る・中抜き利権とか無駄をなくす)とか、財源がないなら高齢者とか生活保護者を切り捨てて出費を減らすとか(SF小説では、未来は70歳になったら安楽死する法律が出来るなんて言うのもありました)。 石破さんも首相になる前は理想を語っていましたが、首相に成ったら利権に縛られて何も出来ない。河野さんも金儲けだけでなく先に少しでも改革しろと言いたい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
年金生活者は何十年にもわたり、何万円という掛金を支払って、年金をもらえるようになるわけで、それが生活保護費より、安いとなると、なんで払っていたのか疑問に思うのは、自然な思考だと思う。 かと言って、生活保護費を減らすわけにもいかない。とすると、解決策は年金支給額を上げて、生活保護支給額の一割増しにするしかない。 そもそも日本の国会議員数は、アメリカのそれの２.５倍もいて、国民は議員にたかられているのだ。アメリカと同等数にすると 年間約数百億円節約できる。それで年金額の補填に充てればいいだけの話。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
病院でお亡くなりになった方からの腎臓の提供のお願いを強化する案はいいと思う。提供したら遺族にお金を出せばいい。つまり、透析だと莫大は費用がかかるが、経費を削減できるから、削減分の何割かを提供してくれた遺族に渡せば、双方にとってメリットがあるし、透析患者が働けるようになれば、人手不足解消など一石二鳥だ
▲12 ▼8
=+=+=+=+=
> 生活保護が本当に必要な人はどんなことがあっても堂々と恥じること無く受給できるようにしなくてはいけない。 しかし働ける人、健康な人はリスキリングで職業訓練校等で技術を身に付ける。公園、道路、海岸等の公共施設の清掃等の出席を週１回、月１回でも良いので義務とする。 できる範囲で義務が伴うということを社会全体として認識する。
確かに生活を立て直すためにお金を支給するのも必要だが、最終的には自分の力で生活できるようにならないといけないと思う。 だから職業訓練などは必要だと思う。
▲40 ▼13
=+=+=+=+=
政府の要職から離れるとこういう発言を始めるところが信用できないんだよね。党内野党だった頃の石破首相と似たようなものではないか。 このような事を思っていたなら政府内にいた頃にできたことはあるんじゃないですかね。 生活保護に関しては外国人は支給対象にしない。税の滞納や社会保険料の滞納が３～６ヶ月続けば強制送還くらい厳しい措置をしないとただ乗りはなくならないと思う。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
今まで色々納めてきた人が年金を貰える様になっても働かない上に税金を納めない人より生活が苦しいって日本はどうかしてます。 生活保護費は年金額より少なくすべきです。 ただでさえ、不正受給とか横行してるし、貧困ビジネスにも利用されてるんでしょうし、年金改革やら言う前に生活保護に関して改革案を出して働かせましょう。 生活保護費の金額が「健康的で最低限の生活」を送れるんであれば年金額はそれ以上であるのが当然だと思います。
▲66 ▼9
=+=+=+=+=
今頃きずいたんですか、国会議員は国民の生活など知らないでしょう、年金払い額のかさ上げが必要です、資源は税金で対応、しなければ、制度を見直す人がいるのですかね、もともと制度自体に無理がある、これ以上国民企業の負担が多くなるといけません、制度の継続も必要ですが、所得の多き人から年金をたくさん採るべし９００万以上ですね。早く改正してほしいです。
▲12 ▼5
=+=+=+=+=
腎移植を実施したとしても、平均10年しか保たないうえ、免疫抑制療法により感染症の危険が増大する。腎不全における透析のコストが全体として高いのは、以前は年齢を考慮して導入していなかった患者にも現在は透析を導入する例が多いからであり、延命とも思える無駄な治療が拡大していることが主因である。医療とは再生産する世代のためにあるのであって、そうでない世代に感情に基づいて際限ない治療を行うのは間違っている。
▲11 ▼9
=+=+=+=+=
普通に考えてそうだよね。 生活保護は生活を立て直す為の一時的なものにしないといけない。 今後保険料納めてない高齢者が増え、病気で働けないってなったら、生活保護に頼るよね…医療費もタダ… 恐ろしい、そんな人が増えたらどうなるの？？？ 生活保護は日本人限定にして、生活できない外国人の方々には仕事探したり、帰国させる手続きするとか別の支援を。 生活保護は数年の一時的なものにして、ハローワークと提携して仕事探しながらボランティアをしてもらうとか、ある程度義務付けた方がいい。 病気、怪我でも家でできる仕事はあるしね。 できる範囲で何かやってもらうようにする。 自分の事は自分でやるのが筋、楽な生活できると思ったら、人間ますますだらけてしまうからね。 ここから早く抜け出したいって思ってもらう方が本人の為にもなる。
▲44 ▼15
=+=+=+=+=
生活保護の医療費無料は、 持病が有り、その病気のために収入が得られないのなら、 その病気に限り無料で良いと思います。 その他の医療費は、月間に払う医療費の上限を決めて、その金額までは払ってもらう必要があると思います。 基礎年金が生活保護費より少ないのも問題です。 しかし、厚生年金を財源にするのは滅茶苦茶です。 理想は、生活保護で貰える金額に、各自が支払った年金保険料に応じて受給額が増額されるのが理想ですが、そこまで思い切ったことを実施するのは無理でしょう。 実際は、生活保護の方法を現状の現金給付で実施するのではなく、 衣食住を現物支給に近い形で提供して上で、最低限の現金を支給する形にして、経費を抑えるしかない気がします。 保護を受けるからには、許容範囲のできる制限を受けるのは人権の侵害では無いと思います。各地で生活保護費を減らされて裁判が実施されていますが、個人的には非常に腹立たしいです。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
生き物は食べないと生きてはいけないのだから生活保護費は必要でしょう。ただし現金支給はやめて居住地域で使える食品購入券での支給や、ICカードの支給で支給日ごとに使用記録を確認するべき。きちんと掛け金を収めてきた人より生活保護の方が楽なんて絶対間違っているのは当たり前だし、持ち金をすべて浪費して最後に生活保護ってロードマップが一番楽だし理にかなってしまう。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護を受けるなら、家や財産を全て処分して、専用施設で共同生活にすれば、本当に働かなくて困っている方以外は、頑張って働き出すでしょう。 人口が減って、空き物件沢山あるのだから、買い上げて有効利用すれば、一石二鳥じゃないですかね。 増える経費より、減る生活保護費の方が多いでしょうし。
▲20 ▼5
=+=+=+=+=
私は米国に数年駐在していました。 その頃は今と違って日本と米国と両方で年金保険料を払っていました。 帰国後この間の年金が米国に居住してなくても申請すれば年金を受けられることを知りました。 おかげで現在十余年にわたり毎月米国より年金が銀行口座に振り込まれています。 この間毎年年末になると「本年度は物価の上昇が○○パーセントあったのであなたの来年からの受取額は同率上がって○○ドルになります」と、通知があり その通りに翌１月から通知された金額が送られてきています。 インフレまでいかなくてもコンマ以下の物価上昇率の時でもです。 支給が始まってから物価の下落案内はなく毎年年金は上昇率通り増額が続いています。
▲12 ▼1
|
|
|