日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員 

　22日、参議院外交防衛委員会において、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が岩屋外務大臣の“政治姿勢”を追及した。 

　柳ヶ瀬議員は「私は岩屋外務大臣の政治姿勢について問いたい」とした上で、2024年10月に青山繁晴参議院議員のYouTubeチャンネルに投稿された動画を引き合いに出して以下のように質問した。 

「岸田総理の頃、自民党内に設置された政治刷新本部なる会議体での話ということだ。ここから青山議員の動画内での発言をそのまま読み上げる。『挙手をして発言された方がいた。その方が言うには、〈外国人にパーティー券を積極的に買ってもらう方がいい〉と。〈その方が開かれた日本になる〉と。（中略）この方は、人間的には親しい岩屋さん』。こう動画内で言っている。なお、パーティー券を購入する外国人はほとんどが中国人ということも動画内で言及があった。確認をしたいが、こういった発言をされたことがあるのか？」 

　これに対し岩屋外務大臣は「それはかなり事実に誤認がある。いわゆるパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがある。その時に『外国人に積極的に買ってもらうべきだ』などという発言は断じてしていない。ただ、日本はもちろん開かれた国であるから、外国の企業もたくさん展開しており、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にある。それをパーティー券だということで制限をするのが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要があるという趣旨の発言をしたという記憶はある」と回答した。 

　柳ヶ瀬議員は「今の発言はまさに青山さんがこう受け取っても仕方ない発言だと思う。つまり、外国の企業、外国の方からパーティー券を購入してもらうことは必要ではないかと考えているか？」と確認。 

　岩屋外務大臣は「必要だと考えているわけではない。これを制限することが適切かどうかということを問題提起したということだ」と答えた。 

　柳ヶ瀬議員は「これは政治資金規正法によって今規制されているが、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識を持っているのか？」とさらに確認。 

　岩屋外務大臣は「それは正式に決まったわけだから、これは遵守をしていかなければいけないと考えている」と述べた。 

　柳ヶ瀬議員は「では、外務大臣が一定の権力構造の中で、これを変えられるということになれば、外国、広く外国企業にも開かれた形でパーティー券の購入等できるような仕組みにしたいと考えているのか？」と質問。 

　岩屋外務大臣は「自民党は自由闊達な政党であるから、私も意見を申し上げたし、様々な議論の末にそのように決したということだから、これに従う」と答えた。 

　柳ヶ瀬議員は「私は極めて不適切だと思う」と指摘。 

　続けて「私は本会議でも『外国人からも献金を受けたことがあるのか』『パーティー券の購入を受けたことがあるのか』また『間接的な献金を受けたことがあるのか』ということを聞いた。それについては『一切ない』ということだったが、衆議院でも散々議論されたように、いわゆる中国系の企業から献金をもらっていたという疑義は拭えていない。かつこのような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入を許容するべきではないかととられる趣旨の発言をしているということは外務大臣としては極めて不適切であり、外務大臣としての任をなさないと思う」と述べた。 

　さらに柳ヶ瀬議員はODA（政府開発援助）についても以下のように言及した。 

「ODA、海外にお金をばらまいているんじゃないかと。じゃあ、何のためにばらまいてるんだと。それは国益だと。でも、国益じゃなく、岩屋外務大臣の個人的な利権に結びついているんじゃないか、そうとられるようなことは厳に慎むべきであると思うし、そういったパーティー券の購入を含めて海外勢力から利益供与を受けることはもう厳にあってはならないことなんだと、断固として示す必要があると思う」 

　岩屋外務大臣は「失敬ながら、そのような見方を“穿った見方”と言うのではないか。重ねて申し上げるが、私は中国系の企業から献金を受けたということは断じてない。この問題とODAの議論は全く別の議論だと思っている。ODAの目的は、開発協力大綱にある通り、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序のもとで、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することなので、この目的に資するODAの執行に今後とも全力で努めて参りたい」と述べた。 

　柳ヶ瀬議員は「自民党内でもこういった疑義を呈する人がいると、このように思われる行為・発言をすることが私は問題だと思うので、しっかりと厳に慎んでいただきたい」と訴えた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部