( 285271 )  2025/04/23 05:05:29  
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子育て世帯への調査結果を発表する「はぐくむ超党派地方議員の会」のメンバーら=国会内 

 

 超党派の地方議員が首都圏の子育て世帯を対象に実施した調査で、回答者の約90%が現行の支援策では「もう一人産もうと思えない」と感じていることが明らかになった。高校授業料無償化など東京都と他自治体との支援格差への不安も浮かび上がり、国に対し格差是正に向けた全国一律の制度創設を要望した。 

 

 調査を実施したのは子育て当事者の横浜市議ら地方議員でつくる「はぐくむ超党派地方議員の会」。現在の子育て環境や政策の評価、ニーズ把握などを目的に2~3月、首都圏1都3県で子どもを育てる648人から回答を得た。 

 

 国や自治体の子育て支援策を踏まえ「もう一人産もう」と考えた経験について、89・2%が「いいえ」と回答。どのような政策があれば考えるかとの質問(複数回答)には、「保育園・幼稚園から大学までの学費無償化」が45・8%で最も多く、「子育て世帯への減税」(38・0%)、「職場環境の充実」(23・5%)が続いた。 

 

 自治体の財政力の差で生じる支援格差に対する不満も顕著に表れた。所得制限のない高校授業料無償化や18歳以下への給付金支給などを実施する東京都と隣接県の格差に対し、神奈川在住者の73・9%が「よくない」「あまりよくない」と回答。埼玉(60・2%)、千葉(53・5%)の在住者も過半数が否定的だった。 

 

神奈川新聞社 

 

 

 
 

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