( 285303 )  2025/04/23 05:45:04  
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ガソリン価格、来月22日から1リットル10円引き下げへ…電気・ガス代補助も再開の方針

読売新聞オンライン 4/22(火) 5:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4453853eca2b364b3890706e75f2966356e703a

 

( 285304 )  2025/04/23 05:45:04  
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政府は、東京都内のガソリンスタンドに対して、来月22日から1リットルあたり10円引き下げることを計画しており、冷房需要の高まる7~9月に電気・ガス料金への補助金を再開することを決定した。

ガソリン価格への補助は1リットルあたりの値段が上下しても10円の引き下げ幅を固定する方針で、電気・ガス代への補助金は4円を下回る額を軸に決める予定。

既存の基金や予備費を活用し、補正予算案は編成しない。

石破首相が今月22日に方針を発表する見通し。

(要約)

( 285306 )  2025/04/23 05:45:04  
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東京都内のガソリンスタンド 

 

 政府は物価高対策として、ガソリン価格を来月22日から1リットルあたり10円引き下げ、冷房需要が高まる7~9月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針を固めた。 

 

 複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党による申し入れを受けた後、石破首相が22日にも表明する方向で調整している。 

 

 ガソリン価格への補助は政府が石油元売りに補助金を支給する形で2022年1月に開始し、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり185円程度になるように抑制してきた。今後は価格の目安を設けず、185円を大きく上回る場合あるいは下回る見込みでも、1リットルあたりの引き下げ幅を10円に固定する方式に見直す。補助継続の期限はガソリンなどに上乗せされる暫定税率の廃止に向けた与野党協議の状況を踏まえて検討する。 

 

 電気・ガス代への補助は今年3月分で終了していたが、夏の猛暑を見据えて再開する。昨年8~9月に実施した際は1キロ・ワット時あたり4円を補助した。エネルギー価格が下落傾向のため、同4円を下回る額を軸に、5月中に補助額を決める。 

 

 政府は補正予算案は編成せず、既存のガソリン補助金向けの基金を活用し、電気・ガス料金補助には今年度の予備費(約7000億円)を充てる方向だ。 

 

 

( 285305 )  2025/04/23 05:45:04  
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このテキストの傾向として、ガソリン価格やエネルギー補助金に関する政府の政策に対する不満や疑問が見られます。

多くのコメントが補助金や税金の使い道、原油価格や為替レートの影響、石油元売り企業との関係性などについて議論しています。

また、政府の対応に対して疑念や批判、改善を求める声が多く見られます。

 

 

(まとめ)

( 285307 )  2025/04/23 05:45:04  
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=+=+=+=+= 

 

トリガー条項はどうなったのだ。我々国民は今こんなにも物価高に苦しんでいる。トリガー条項の凍結を解除すべきではないのか。リッター10円ではなく25円値下げしないとおかしい。東日本大震災の復興はだいぶ進んだようだし、ガソリン価格が160円を超えてからかなりの月日が経過した。この期に及んで凍結解除しないのは国民への背信行為だ。定額引下げではなく凍結解除だ。 

 

▲41620 ▼474 

 

=+=+=+=+= 

 

今後も円安やエネルギー高が続くとすれば、エネルギー補助金を中長期にわたって続けられないことは明らかです。補助は仕組みも複雑で、電気・ガス事業者の料金体系も多様なので、実施にあたってかなりのコストがかかります。選挙対策のバラマキをこれ以上続けるのは将来世代に禍根を残すだけですし、省エネ政策にも反します。どうしても必要な部分は、物価高対応の低所得者向けの支援策で一括で対応し、複雑な補助の仕組みはなくすべきです。 

 

▲39 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

車を使う仕事をしてるので補助は有り難いが、それでも10円じゃとてもじゃないが楽になるとはいえない。50円くらいは最低下げてもらわないと。 

車に乗らない人にも物流コストの恩恵を受けられるようにお願いしたい。 

高知県住みなので、さらに切実に思う。 

政府にはいつも中途半端な事ではなく思い切ってして欲しい。給付も中途半端だからばら撒きだと批判がでる。 

減税もするし、ガソリン、光熱費の補助もする、その間のつなぎとして給付もするから国民には頑張って貰いたい!くらいしてくれればいいと思う。 

 

▲94 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率はトリガー条項付きだったのを凍結とか条件破りを平気で長年やってきて、国民が暫定税率廃止の声あげても何だかんだ言って実行しない、補助金での補填は即決って、俺的に補助金出して企業からキックバック的献金もらってんじゃないの?と疑ってしまうよ。国民の為に見せかけて自分達の懐を肥やす考えに長けてる気がする。 

 

▲14135 ▼99 

 

=+=+=+=+= 

 

国・政府の肝いりで推し進めている太陽光発電 

ほとんど役に立ってません 

一昨年でしたか 太陽光がさんさんと降り注ぐ真夏に電力不足とか言ってましたよね 

電気の補助金出すより 太陽光発電の買い取りを国民に負担させるのを止めてもらいたい 

個人的には日本の国土に合って 安定供給が見込める水力発電を推進して欲しい 

 

▲851 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

いつ頃からか、スタンドが割引券を乱発するようになりました。店頭表示価格は181円。割引券は10円引き。そこにさらにメンバー割引が付く。もうずっと10数円引きされるのが不思議なんですよね。ならば最初からその表示価格で行けばいいのに。でも店頭価格にできない何かの理由がある。これっていったい何? 

 

来月から下がったとしても割引券が無くなれば値段が同じで意味がない。 

160円に上がった時に高いと騒いでいたのは何だったんだろう。 

 

▲8138 ▼177 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格を下げても車に乗らない人には恩恵が無いという意見を目にしますが、そんなことは無いと思います。 

食品にしろ日用品にしろ、物流無しでは手に入らないし、自分が車を使って外出しなくても欲しいものが手に入るネット通販だって、運び手の燃料が無ければ届きません。 

すべての製品には少なからず物流コストが上乗せされていると考えれば、ほとんどの人に恩恵があるのではないかと考えます。 

 

▲6202 ▼199 

 

=+=+=+=+= 

 

今のガソリン価格はヤバいよ。30年前の倍だからな。物価もほとんどの物が5割近く上がったが、給料は1割も上がってない。逆に消費税などの税金はかなり上がった。30年前の生活水準にするだけでも平均賃金で5割程度アップさせないと、日本人の貧困化はどんどん進む。内部留保を毎年増やし続ける企業から税金取れよ。取られるの嫌なら下請けや従業員に還元させるよう石破は居眠りしてないで策を練れ。 

 

▲5322 ▼126 

 

=+=+=+=+= 

 

原油価格かなり下がってるし円高傾向にあるのにガソリン価格が下がらないのはなぜ? 

今の原油価格と円高からして計算したけど150円が妥当だと思うよ。 

輸送費や人件費入れても150円だわ。 

 

▲5724 ▼122 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は根本解決をしない。既得権益は手放さない。減税すべきところ補助金ばら撒きで対応する。あくまでも税金搾取はやめない。 

絶対に自民党に投票してはならない。政治や税金は自民党のものではない。我々国民に権利も金も取り戻さねばならない。 

どんなに選挙前の演説が素晴らしくても、人が良さそうでも、自民党に投票する限り金は国民には戻らない。野党に必ず投票するよう国民全体が一致団結しなくてはなりません。みなさん協力してください。 

 

▲3633 ▼53 

 

 

=+=+=+=+= 

 

実は補助金のおかげで元売りは高値を維持できている事に気づくべきだと思う。 

リッターあたり、10円の補助金に対して7円価格を下げて販売すれば補助金終了時に3円値上げできるし、補助金分を下げた価格を少しづつ戻していけば終了時に10円上げられる。 

補助金で少し価格が下がると喜んでいる場合ではないと思っている。 

 

▲2897 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

これは国民のためにやっているのではない。石油元売りや電力、ガスの会社を潤わせるため、自分たちの票になるからやっているのだろうと私は思います。国民の求めるものは財源がない、法律を変えるためには時間がかかる、未来の子どもたちに負債を残さないようにと決まり文句ではぐらかし、お決まりの補助金対策で選挙を乗り切ろうとしているとしか思えない。政治とは何なのだろう。国民のためにあるのではないか?ずっと前から政治には呆れてものが言えませんでしたが、もはや怒りを覚えます。国民の皆さん、こんな自分たちのことしか考えない政治家を国会に送り出すのは、もうやめにしませんか? 

 

▲3053 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率廃止:庶民、輸送業界が助かる。 

食品、衣類の消費税廃止。 

これで、悪いインフレが改善されるのでは? 

所得控除の178万円、所得の累進課税見直し。 

 

そもそも、リサイクル費用の使い道も不透明。 

財源は、特別会計からも見直しをして欲しい。 

 

▲2890 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

数年前と比べて圧倒的にガソリン価格が 

上がってる中で10円安くなっても正直インパクトは少ない。 

それに問題なのはガソリン価格が下がったとしても 

例えば輸送費やタクシー代など、上がった価格は下がらず、据え置きのままだろう。 

正直国民は喜ばないと思う。もっとインパクトある、国民が本当に助かると思うようなことをしてほしい。 

 

▲2005 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

少数与党と言ってもまだまだ自民党が肝心な所を決めている、この夏の参議院選で過半数割れに成ったらもっと風向きが変わる、もうそうしないと何も始まらない。今からの連立政権なら良くなる気がする、期待して見るのもいいかな。統一教会と仲良く、裏金つくり、東京都議会でも自民党は裏金昔から作っていたらしいから。もう自民党はどんと減らさないといけない所迄きている。この夏が国民の正念場です。 

 

▲1746 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

急激な物価高によって消費税の税収は増えると予想される中で国民の負担のみが増え続けている現状において国だけが税収によって潤うのはありえない、よってそれを還元するのは当たり前の話だ。100%以上値上がりした米なんかも単純に税収が2倍になってるわけだから無税にしたらどうか。米の値上がりだけで税収がどれだけ増えたか検証してみればいい。 

 

▲1304 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の声、周りからの助言ってホント聞かないんだね。 

これだけ色々な物が値上げしてて、特にガソリンは地方や山間部に住む人間にしたら車やバイクが無いと生活出来ないし切実なわけ。財務省が決めた事を国会の場でツラツラ読んでるだけで政治家本人は考えてないように思えて仕方ない。暫定税率の廃止、トリガー条項の廃止 

国民が求めてるやって下さいよ。 

まあ無理なのかな。。皆さん夏の参議院選挙は普段行かない人も参加して取り敢えず政権交代の道筋を作りましょう。 

 

▲1446 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前に目に見えるガソリン価格下げておきたいという思惑と選挙対策にしかみえませんが、いつものごとく補助金で対応するということは「下げるも無くすもすべて自民の手の中」にあるのであって、その操作の為に暫定税率ではなく補助金で対応するのであって、これまでも何度も何度も出しては引っ込められ、ガソリン価格は支持率の調整に利用されてきたわけなのですが、こんなやり方にいつまで国民は右往左往させられるのでしょうかね? 

 

いつも通り選挙が終わったら円高に振れているから補助金廃止、暫定税率もそのままみたいな事になるのはいい加減目に見えてると思いませんか? 

 

▲1274 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

原油価格は4年ぶりの安値 

ドル円は7ヶ月ぶりの140円台 

これでも高止まりしているガソリン価格 

アメリカは一カ月で12%下がったというのに 

そもそも補助金が一定金額より高値で支給では元売り会社が高値を維持するだけで支給されてしまう 

元売り各社が過去最高益を更新している事からも利益率が上がっているのが一目瞭然 

またその元売りが相次ぐ合併で競争が働いていない 

エネオスと出光でスタンドの70%以上を占めている寡占状態になってしまった 

本当は合併時公正取引委員会が合併拒否の判断をするのだが日本では権力に弱く政治家先生の一声で承認されてしまう 

自民党への献金額トップ5に元売り各社が加入する石油連盟がランクイン 

日本は腐っているね 

 

▲935 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高が家計を直撃する中、ガソリンや電気・ガス代の補助再開はありがたい。ただ、10円引きではまだ厳しいという声も多いはず。根本的な税負担の見直し、特に暫定税率の撤廃に本腰を入れてほしい。補助に頼る対症療法より、持続可能な制度改革こそ求められています。 

 

▲785 ▼31 

 

 

=+=+=+=+= 

 

一度手にした税金は何かと理屈をつけて廃止にしないのが常套手段だ。今回も暫定税率廃止と言っておきながら何時廃止するのか、のらりくらりと引き延ばし、今後はどれだけガソリン価格が高騰しようが10円固定の引き下げなどと全く理解できないことをしようとしている。補助金や10円固定の引き下げではなく、ガソリン価格に含まれる暫定税率の廃止と消費税の見直しをするべきだ。 

国民がこれほどにインフレで苦しいときに議員と言われている人は何をしているのか。政局ばかりを気にして庶民の生活難など気にしていない議員が如何に多いか。この国の議員は自分のことばかりで仕事をしていない。 

 

▲387 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

1バレル辺り1年前と比べたら結構下がっているのに、安くなっている気がしない。しかも補助金で10円下げるなら、何故に暫定税率発動させないのか?そこまでして献金先である出光興産に融資したいのか?と思ってしまう。国民から税金を取り、出光興産に献金・そして自民党のパーケンに化ける。上手いマ・ネ・ロ・ンですね!! 

 

▲986 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン(原油)輸入だが、為替変動があっても為替に左右される事がないと証明されました 

円安になり価格上昇…など理由を付けてガソリン価格UPする 

円高になっても、ガソリン価格下がらず 

石油元売り会社が儲けする仕組みなっているだけ 

来月からではなく、今すぐに実行して下さい。 

 

▲514 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

185円を基準としている時点でトリガー条項はなんなのかと思ってしまいます。10円を下げてもまだ160円にならないですが、限界突破と言うことでしょうか。たしかトリガーの意味は160円を越えるとその影響から倒産が出るからだったと思います。まずはと思いますが、160円を越える価格を放置している時点でなかなか評価されません。ですので更なる検討が必要と思います。 

 

▲214 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

常時10円値下げは嬉しいけれど、 

180円超えた場合も補助額が変わらないのは困るかも― 

 

180円を超えたら、2円に付き1円補助額上げるとか 

原油価格のブレンドと円ドルレートで 

1バレル(約159リットル)何円超えたら、補助はいくら、 

逆に145円を下回れば、2円に付き1円ずつ補助額を減らすとか。 

ある程度幅を超えたら変わる、非固定方式がいいと思う。 

 

▲20 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

政府の補助でガソリンが1リットル10円引き下げ、電気・ガス代補助も再開と、一見ありがたい政策ですが、過去の例を見ても「便乗値上げ」には注意が必要だと思います。本来下がるべき価格が末端の消費者に十分反映されないケースもあり、補助金が“中抜き”されるような形になれば本末転倒。価格の透明性確保と監視体制の強化が、今回の政策の効果を左右するカギになると思います。 

 

▲144 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

少しでも安いことに越したことはないけど、10円引き下げられたとしても家計への影響は微々たるものであり、とても実感するレベルではありませんよね。食材から燃料まであらゆるものが値上がる状況を好転させるなら、まずは自身の収入を上げるか、無駄なものは買わないなどの徹底した節約をするべきなんでしょうね。 

 

▲182 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

先ずは、直ちにガソリンの暫定税率(1リットル当たり25.1円)の廃止して欲しい。国民生活の安定化に大きな効果と期待を発揮するはず。ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化してきたからね。 

 

また暫定税率を廃止すると国では年間約1兆円、地方では同約5千億円、合計約1兆5千億円の税収減が見込まれるというが、税収減は一時的なものであり、実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで暫定税率を廃止した分の税収減はすぐにカバーできると思う。 

 

▲161 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

財源ありきの対策は焼け石に水となるのでは? 

 

歳費の余りを計算したら10円下げられたというのが見え見えでこれでは引き続き石油の価格が安定しない以上個人、法人問わず景気にも影響する大きな案件。一過性の予算内で納めようとするのがただのバラマキでしかない。 

 

ゼロベースで考えれば効果はあるとは言えガソリン税の見直しの最適なタイミングなのに。 

 

▲34 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格一律10円引下げより全国一律価格になるように取り組んで欲しいです。田舎に行けば行くほど車がなければ生活できない事は政府も承知されているし、田舎に行くほどガソリン価格は都会より高くなっているので(理由は承知のはず)都会は全国平均価格を下回っているが、田舎は全国平均価格を大きく上回っている。どうか助けてください。 

 

▲271 ▼78 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税金に税金をかけるような現状は適切ではないと思います。車やガソリンの課税は道路インフラの財源として必要な部分はあると思いますが、人口減少が著しい日本で今までと同じ道路が必要にはならない。計画的にスモールシティーを進めることで維持すべき道路や橋を選別し財源を縮小してもサービスが維持できるように、頭のいい官僚が考え議員に提言すること。また議員は道路族への忖度をなくし縮小する財源を何に振り向けるべきかを真剣に考えるべきだと思う。 

 

▲55 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権発足後、具体的な政策を何一つ実行していないと思うのは私だけでしょうか。たかがリッターあたり10円下がったところで国民に安くなった実感があるとは思えない。円高が進行しつつある現状だし、政府与党はもっと国民が実感できるような物価対策を実施して欲しいと思います。 

 

▲31 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石油元売会社を調査すべきじゃないかな? 

原油価格や為替を見てもガソリン、軽油、灯油が高止まりする原因が見当たらない。 

だとすれば、各元売会社が談合して意図的に高値を維持してる可能性もある。 

既に多額の補助金を受け取ってる元売各社の収支を徹底的に調べて良いと思います。 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

余程大型の乗用車でなければ満タンに給油しても一度の給油で50リッターも給油しないしリッターあたり10円補助してくれても500円以下なんだよね。 

 

すごい長距離をドライブしたり遠距離の通勤でなければ月に2度も給油したら良いだろうから月に1000円くらいしか安くならない人がほとんどじゃない? 

 

そりゃ地方で1人1台車持ってたら数千円くらいにはなるかもだけど、個人ユーザーにはあまりにもケチくさい補助ですね。 

 

運送業者さんは助かるでしょうし、物流コストには響くでしょうけど。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今の政府だと10円の値下げで来るとは思ってました。トリガー条項が発動しても、現在のレギュラーガソリン180円だと155円。ガソリンは125円位が妥当だと思います。冬場の灯油も恐ろしく高くて、リッター当たり125円でした。20ℓポリ缶に入れると2,500円。。。昔は18ℓポリ缶で480円位の時代があったので、本当に高い。話が逸れますが、新車の値段も高いですね。普通のクラスの上位を選ぶと軽く500万コースです。とても買えません。日本の貧困化は始まっているのかもしれません。 

 

▲79 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今、原油安と円高の影響で、ガソリン価格は大幅に安くなりつつある。今回のガソリン価格にかかわらず10円ということだが、これが発動される頃には、むしろトリガーを発動してた方が安く済んだかもと言うことになるかも。 

 

▲291 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

記憶では2020年暮れあたりからガソリンの値上げが始まっている。その頃はおおよそリッターあたり120円台の中頃だった、それが今では182~4円くらい、僅か3年でこの値上がりだし、この1年くらいでコメも倍以上になっている。自分の収入はと言えばこの3年間なんて全く変わらずで、支出の多くを占めるガソリンと食料品の値上げはホントに痛い。 

ないよりましだが10円下がったところで高いことに変わりはない。 

ホントに暫定税率と二重課税をなんとかしてくれ。 

いっそトランプが「燃費の悪いアメリカ車が日本で売れないのは暫定税率なんて言うおかしな税金があるからだ、即刻廃止しガソリンを安くせぃ!」なんて言ってくれないかな?日本政府は国民が窮状を訴えても響かないみたいだが、これが一番効くからね。 

 

▲31 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

原油も下がってきていてドルも下落している中で10円下げるのであれば1ℓ160円というスタンドも出てきそうだけどそうはならないよね。それぞれ流通過程で利益確保が行われ多分178円くらいになるんだろうなと思っている。 

 

▲25 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

値下げ分が国から出るという事は、原油価格の下落や為替で仕入れ価格が大きく下がって儲かっている石油元売は笑いが止まらないはず。 

 

今回のガソリン値下げを各メディアがどう伝えますかね。政府側について褒め称えるのか本来の適正価格を算出して問題提起するのか、ちゃんと見ていきたいですね。 

 

▲32 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金適用の1~2週間は、ユーザーは給油を控えるし、販売店は仕入れを控える。前後の各2週間は大混乱必死ですね。暫定税率廃止の時と同じで、お店は臨時休業するケースも散見されるんでは無いでしょうか。10円補助が始まったとたんにに、みんなが満足できるだけの仕入れ、在庫準備は無理でしょう。タンクローリーもドライバーも、タンカーも限られて居ますから。何か良い緩和策は無いものでしょうか。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン高いですね。 

他国の価格を見てみた。 

資源エネルギー庁の6月20日のデータによるL当たり価格は、 

アメリカ 178.5円、中国 201.8円、韓国 212.3円、イギリス 311.2円、フランス 298.2円、ドイツ 270.7円、フィンランド 362.2円、 

ロシア 126.6円 

らしい。 

あれ、日本安いやん! 

納得しかけたけど、揮発油税(ガソリン税)はガソリンに対して課税され、さらにその総額に消費税が課されてるんですよね。 

お酒と違って、ないと困るものなんだから、税金は一発にしてもらいたい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

NY原油が1バレル60円程度、ドル円が140円程度 

補助金無くても160円ぐらいでは? 

補助金よりもトリガー条項発動の方が分かりやすい 

原油価格とドル円相場で幾らになるかを一覧表にして政府は提示すべきだと思う。 

電気代も同じく、為替もドル安で、米国から天然ガス輸入すると末端価格で幾らとかも正式に提示して欲しい 

補助金は価格に反映されているかチェック機構が働かない 

財務省の権限が強まるだけ 

価格が高い場合はトリガー条項発動で、それでも高い場合は、消費税凍結とかルールを作って運用する 

ルールがあっても絶対に税金は下げない国は国民を見ていない 

利権まみれの政権 

次の参議院選挙、衆参同日選挙なら一気に変わる、国民は変えなければならない 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンに電気にガス代など庶民の暮らしに直結する料金なのに政府の動きは鈍い。 

米の価格の高騰を受けても世間が大騒ぎを始めても傍観しているだけで備蓄米の放出は遅きに失した。 

補正予算を組まなくても補助金が出せるのだったら、もっと素早く動ける筈だ、選挙目当ての人気稼ぎに過ぎないつけ刃的な発想が見え見えだ。 

 

▲469 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

日本のガソリンの消費量は2000年頃がピーク時になり、今は燃費の良い車や電気自動車もありピーク時の半分位の消費量である。前回のガソリン補助金で石油大手は過去最高の収益をあげている。つまり、補助金の金額が全てガソリン価格に反映されずに石油大手とそれと癒着する団体が潤う仕組みだ。ガソリンの補助金で価格が下がることは良い事だが、中抜きされてしまうから補助金では無く暫定税率の廃止をして欲しい。 

 

▲29 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

下手に補助なんぞやってしまえば適正な価格がうやむやになってしまうのではないか? 

原油価格も最高120ドルが今では60ドルの下向きで為替も140円を割ろうとしているのに補助金を出さなくても良いのではないか。 

下がって当たり前なのに下がらないのはそのような無意味な事をせずに国民も企業もここまで我慢したのだからある意味白黒つけて今後の価格の反映に期待したいと思うが。 

 

▲37 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

私の記憶に間違いがなければ、もう数ヶ月前から世界的には原油価格は一時期よりかなり安くなっているはずです。円安を考えてもこの価格上昇には疑問があります。また、補助金を出す。といいますが、相場の価格が下がったところで補助金を入れるとなったとするならば、税金の無駄遣いにしかなりませんし、そもそも、補助金を元請け企業に入れるのは正しい選択なのか?数年前の原油高で同じような状況のさい、アメリカは、元請け企業に税負担を重くするぞ!と言っていたそうです。国が変われば、かたや税負担をあげようと考えるし、片方では、元請け企業に補助金を出す…こんな真逆があるものなのでしょうか? 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

よく財源の話をしないで減税を言うのは無責任だなどと言うが、撤廃を決めたガソリン税を撤廃しないで補助金の話をすることも無責任でしょう。 

 

輸送が伴わない流通は無いのでガソリン代は物価高対策の本丸のはずです。 

25円下げるはずなのにとりあえず10円ね。と言うのは国民に対するハラスメントにも感じます。 

 

電気代にしても原発を再稼働すれば確実に下げられる。 

いったん再稼働させつつ今後原発とどう向き合うのか、次世代のエネルギー開発も見据えた議論を加速させるべきでしょう。 

 

それこそ担当大臣を置いて対処すべき事案だと思います。 

 

役人より上がってきた政策を「決める」だけの、よきに計らえ的な政府にはこれからの日本を任せられないと強く感じます。 

 

▲43 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前には補助金、選挙が終わったら徐々に縮小廃止し、次の選挙前にはまた補助金。そんな当てに出来ないあぶく銭をいくら配られても、庶民の財布の紐は緩む訳がない。ちゃんと恒久減税して、計算できるお金として国民の手元に残さないと。 

財務省が何としても阻止しようとする恒久減税にこそ、景気回復のチャンスがあると思う。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今原油は下がっているが、業者は高い時に輸入したから下げられないと言っている。ところが安い時に仕入れても上げる時はすぐ上げてしまう。 

誰が確認できるのか?元売りが下がっていれば、10円など必要がないはず。 

このように発表するから下げ渋るのでは? 

 

▲100 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そんな10円とか下げられても、焼け石に水なんだよ。 

 

ガソリン減税を実現させるか、リッターあたり100円とか200円に出すべきだ。 

 

金を出したくないから、けちけちやって結局無駄遣いになるのなら、これでもかと大きく補助を出して、国民を安心させるくらいの事はしなくてはいけないだろう。 

 

何時まで経っても真綿でじりじり締め付けるようなことを続けるべきではない。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格を10円下げると言うけれどここ最近2回くらい値上げがあり10円近く上がっている。原油価格が上がっている訳でもないのにこの減税を、帳消しにするために値上げしてるのではと私は思います。 

 

▲93 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

市場は原油安+円高方向に向かっている中、なぜ今でしょうか?税金の無駄遣いしか思えませんが。もっとほかに優先的にやるべき物価高対策を講じるべきのではないでしょうか?例えば、コメは流通問題で値段が高止まりしているから、流通問題を優先的に対策したほうがいいのではないでしょうか?国民の食問題に関わるから、ブローカのような団体があったら、躊躇なく取り締まれば、コメの値段が下がると思います。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

電気代ガス、ガソリンに補助があっても食料品などの物価上昇は抑えられず、生活苦が続くであろうことはこの2年間の補助金で分かっていることです。 

 

それでも無いよりはマシであるということと、選挙対策として何もやらないわけにはいかないという思惑が一致しただけのことだろうと思います。 

 

選挙が終われば適当な理由をつけて再びやめることになると予想します。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格が10円引き下げとなるみたいだが、車持ちは多少なりとも安くなるのは喜ばしいことだと思う、だが、車を使用しないもしくは持っていない人にしてみたら何の恩恵もないと思う。そこをもっと踏み込んで考えてもらいたいものだ。物価高は相変わらず続き、野菜も多少は値段も落ち着いてきているが、米、卵等高値が続きやすくなる気配すらない。石破は国民に寄り添っているつもりだろうが全くもって寄り添ってないと思うのだが?それだったら県や地方などで不要な事業予算を払わずに消費税永久減税及び現金給付したほうがいいと思う。貯蓄などに回るとあるが、確かにそうかも知れないがいずれは国民の助けになると思うのだがいかがだろう。 

 

▲0 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンに関しては下げなくても構わないと思っている。但し流通関係で多く消費される軽油などは値下げは経済効果があるから良い。 

ガソリンに補助する分を誰でも使う電気やガス代に廻して欲しいですな。 

温暖化で厳しい猛暑が予想されるから、電気代をケチって熱中症患者が増えない様にする事が重要である。 

 

地方では車が無いと生活が覚束ないと言うが、リッター10円の補助なら、乗る機会を5~8%減らせば済む事。 事実、自分も地方在住だけど。。無駄な外出は避けて、買い物などは まとめ買いをしているから・・昨年よりガソリン給油の回数が目に見えて減った。当然ガソリン代も減った。 

 

選挙対策で何でもいいから有権者の希望ばかり聞くのが良いとは限らない。 

 

▲4 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の不適切な運用による不当な価格上昇を伴っている.本来の法規上の規定に反する消費者への消費税相当額の価格転嫁を消費税と表示することを認める運用を直ぐにでも止めるべきだ.その上で政府は逆進性の高いこれらの間接税一般を廃止し直接累進課税の強化へと舵を切る必要がある. 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格は、もう既に為替や情勢に大きく左右されることは無い。 

もう二度と、100~120円台になることは無いだろう。 

原油価格が下がれば、産油国は生産調整をして、市場に出さないようにして、価格の高値安定化に舵を切るし、為替が下がろうが、各業界がしっかり政治家や官僚に根回しして、カルテルが世に出ることは滅多にない。出たとしても、何の抑制にもならない、ペナルティが課せられるだけだ。なんやかんやと理屈を付けながら、この先も高止まりし続けるだろう。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の経済に効果の無い事です。税金の無駄遣いです。やるなら人や物を運ぶ車のガソリン価格を下げてあげればいいのでは、物流のコストが下がれば物価やバスの運賃が下がります。少ない予算を有効に使いませんか。プラス高速料金一律500円でさらに効果的かと、、、。渋滞の問題はありますがそこは知恵が少しいるかなあ。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン卸価格は全国一律ではありません。地域格差、販売数量格差など多岐にわたります。セルフとフルで価格も違います。ただ、税金部分は一緒なので政府が公平に物価を下げるのは減税だと思いますね。 

補助金とか不透明な金の流れでごまかされてはいけませんね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2008年の暫定税率が一般財源に変更された時、道路を使うのはクルマユーザーなのだから、道路を整備するために、クルマユーザーが払うガソリンに上乗せしてお金を取ろうという案で継続されたんですよ! 

 

はっきり言って首都圏のような車所持率の少ない国民には関係ないと取れますよね? 

道路を使って地方から物資が首都圏に運搬されているから首都圏に食べ物が届くんですよ! 

それを車を持っていない側は関係ないと仰るのであれば地方からの首都圏への物流運搬費用・食料品等を今現在の価格よりもっと高く値上げるべき。ただですら物価高なのだから首都圏に対してはもっと値上げでいいと思う。 

それが納得できなようでしたら地方まで車で買いにきてください。そうすればガソリン代の暫定税率代を払う事になるので地方価格で購入できる事になります。 

 

地方がストライキと抗議もかねてやるべきですよね。 

 

▲5 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今から60年以上前は3Cの1つの車は贅沢品だった 

金持ちしか買えないから 

車にはたっぷりの税金を掛けようと言う事で 

車から維持する為のガソリンからたっぷりに何重にも税金が掛かってきた 

それから30年たとうが60年たとうが今だに車は大量の税金を掛けて贅沢品扱いしている 

たしかに交通網が発達してる東京や大阪では贅沢品なんでしょうが 

車が必須の地域の証明ができれば生活必需品として車にかかる税金は無しでもいいのでは 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

また供給商社が高決済ですな。 

スタンド関係者は喜んでいると思います。 

世の中の振り子がまた振れる。 

ハイブリッド誕生以来スタンド関係者は苦しい時期が長く続いた。 

欲を出すとしっぺ返し食らうのでほどほどでお願いします。 

 

▲60 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国債は、自国通貨建てが出来るのである。他国(韓国等)は 

ドル建ての発行しか出来ない。(通貨の信頼が国際的に無い国の場合) 

それを買う側は、円で買って、円で満期償還(利息とも返してもらう。) 

発行側は、円を刷ればいいのである。(信頼が無くなると金利が上がり 

買ってもらえなくなる。今がその状況) 

国債を国民の借金というが、政府(日本)の借金であって 

国民は貸しているのである。(日本国内の国債保有がほとんど) 

それをわからないで、国民の借金として税金を上げ続ける政府(政権党)の 

信頼が無いのが今である。 

国民からの信頼を取り戻すのは、きちんと決められた(自分達で 

トリガー条項も長い国会審議で決めたのである。) 

ことを行動で示すことである。 

 

▲17 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格が高騰しているが、補助金も良いが円高対策が必要では無いのか?エネルギーを全て輸入に頼っている日本は円安では高い原油や天然ガスを買わざるを得なくなり余計な出費を行うことになる。 

円高が10%上がればこの様な補助金は必要が無くなってしまうのでは? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

前回もそうだが補助金と称し値下げをして国民の負担軽減に対策してるように見えます。 

ですが元々国民の税金であり車を使ってない人もいる、こんな中で特に喜ぶのは長距離運転してる企業ではないでしょうか? 

つまり自民党の支援団体が喜ぶことを国民の税金を利用してると私は思ってしまっています。 

30年程賃金が上がらない物価高になってるのは国政が上手くいっていないからなのでは無いでしょうか? 

もし諸外国のように物価が上がっていれば電気やガソリンに補助金を使う必要も無いですよね? 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

年間1万も走らないドライバーからしたら月平均840キロ弱、普通な車(燃費15km/l)なら満タン1回と半分くらいのガソリン使用するとして56リッターひと月で給油ってことは560円くらいしかお得にならない計算… 

ガソリン代だけ下がっただけではそんなもんだよな。ガソリン代高騰で上がった物流費とかも連動して下げてもらわないと 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンを安くしようとするのは良い。 

しかし根本的にやり方がおかしい。 

暫定税率を今の25.1円から15.1円に引き下げ、段階的に廃止ならまだ分かる。 

元請けに対して10円引き下げ、しかも原油価格は下落、さらに円高、一体10円引き下げって本当に10円引き下げられているのかが分からない。 

結局石油元請けがふところに入れていても全然分からない。 

こういうところに企業団体献金などの返礼があるのではないかと疑う。 

暫定税率を下げれば簡単なことを、徴税してそこから補助金に、無駄なことをしているとしか思えない。 

ではその回り道の間にいくら抜かれているんですか?過去最高益の石油業界。 

どう考えたって補助金で儲けてるでしょ。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「政府は補正予算案は編成せず、既存のガソリン補助金向けの基金を活用し、電気・ガス料金補助には今年度の予備費(約7000億円)を充てる方向だ。」 

 

予備費か、なるほど。それなら財源気にしなくていい。でも、野党のやりたいことは財源がないと言っていたが、政権与党のやりたいことは、予備費であっさりできる。 

 

予備費は、本来予定していた予算をオーバーした場合や、災害時の一時的な支出など、突発的なものに対応するためにとってあるもの。 

 

政権与党の選挙対策のために、年度当初に使い方が決められてしまうのは、本来の使い方とは違うと言わざるを得ない。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

遠くない将来,石油の生産量が減少し,ガソリン価格が上昇するのと電気自動車(EV)が普及するのとどちらが先か? 我々が知らなければならないことは以下の通り。 

① 日本のガソリン価格は世界の平均価格よりも下。 

② 原油の輸入~石油精製~配給には巨大な設備と膨大なエネルギーが必要。 

③ 国内で消費されるガソリンの内,自家用車が75%を占める。 

④ EVを生産する為にはガソリン車よりも多くの石油を消費する。 

⑤ 世界中の発電所で毎日膨大な量の石油が消費されている。 

⑥ EVを普及させる為には発電所を増設する必要が有る。 

※ EVが夜間一斉に充電を始めたら...恐ろしいことです。 

将来的な対策=商用車に許可証を発行しガソリンを安く供給する。自家用車には思いっきり高いガソリンを売れば良い。 

そして技術の発展を願う。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は燃油価格高騰に補助金で対応する消極的な対策よりもなぜ高くなっているのか抜本的に調査し、高騰している元凶にメスを入れるように基本からやり方を見直さないと価格高騰は続くのではないのかなと思う。 

 

コメも同様になぜ高騰化しているのか、なぜ店頭からなくなっているのか、無いから備蓄米を出すでは無く、高騰化、不足要因から調べて対策をすべきだと思う。消極的すぎる政府の対策はいたちごっこでしか無いと思う 

 

▲8 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

5年前のコロナ禍で需要減になった2020年には一時129円/Lになった。10年前の2015年には一時100円台になった。 

その間ガソリン価格上がり続けた理由が原油価格高騰だとか政情不安だとか言われていたのに、いつの間にかトリガー条項発動の目安165円/Lはとっくに無視され、2009年には暫定税率は特定財源(用途限定)から一般財源(用途自由化)になり、普通の税収として扱われ暫定税率廃止にすら動かない。 

デフレ下の120円台とインフレ下の180円台、どちらがよりこくみん生活苦しめる??しかもその大半は税金が占め、二重課税まで課されている。車は娯楽品ではなく生活必需品。物流や地方の公共交通機関無い地域にはには欠かせぬ存在。 

しかも1ヶ月はこの180円台を我慢しろと?GWで税収稼ぐ気満々じゃねぇか(怒) 

 

▲21 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

200円から10円下がって190円になっても 

実感が伴わないですね。 

電気業界の燃料代が下がり続けているのに電気代は下がらないのはどこかで仕舞い込んでる利権既得権定着している証拠。そこにまた補助金を注ぎ込んでも、今まで同様仕舞い込まれておしまいなんじゃないの?つまり意味がない。 

補助金出さずに単純にガソリン税税金だけ撤廃すれば、その値段で販売しないところを公正取引委員会等で摘発して徴収するだけでいいんじゃないの? 

何も税金投入しなくてもいい事だと思うけどね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンが10円値下げで嬉しいが1回当たり200円の還元月に3回入れるので合計600円の補てんにしかなりません。電気代もガソリン代各々1000円の補てんにしかなりません。全部の合計2600円補てんされても何の軽減にもなりません。 

現金支給が一番です。 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、利権とかが絡んでいるのだろうけど業者側に補助というのはやめてほしいね。生活必需のものが高騰した場合は消費者側にクーポンの発行(現金ではなく)をして対応してほしい。米も基準価格を決めて一定以上高騰したらクーポン券を発行してくれ。業者側に補助すると癒着するし、業者もあぐらをかくようになって生産性向上の努力をしなくなる。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なにがなんでも暫定税率は触らない。10円下げると言う事は原油元請けに補助金を出すのでしょう。それも国民からむしり取った税金で。やってやってる感がまるわかりです。財務省はこれからも税金については上げても下げはしない。 

その代わり税金を補助金に充てるのでしょうね。 

全くもって情けない国です。 

七月の選挙で国民の真の感情をぶつけましょう。このままでは本当に年収の8割が税金でもってかれます。 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン価格が高い原因はシンプルで、今が極端な円安だから。2008年頃原油が145ドルの史上最高値をつけた当時でもハイオク170円台だったのに、60ドル台の今の方が高い。これは原油が高いのではなく、円の価値が低下したからにほかならない。アベノミクスの10年ちょっとでドル円は半値になり、円の実力を示す実質実効為替レートは1970年以前の水準まで急低下した。円の価値は1ドル360円時代に戻ったのである。 

 

今の実質賃金はリーマンショックが襲った後の民主党政権時代より安い。これが金融緩和の名の下、野放図な円安政策を続けたアベノミクスの強烈な副作用である。国民生活にとって円安は百害あって一利なし。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンの値段が下がることは素直に嬉しいけど、日本国の国民生活にしっかり目を向けたら10円ではなくもっと、補助してもいいんじゃないですかね? 

ただでさえ、二重で税金払ってるでしょ? 

いつまでこんな欺くようなやり方で税金搾取するつもりなのか? 

未来の為の財源も必要だけど、なければ、その時に他の方法を見つけるのだろうから今を生きる国民を改めて、しっかりみて下さいよ! 

ガソリン以外にも米やたまご、その他の食料品のほとんどが、値段を見たら『エッ』と思う金額です。 

国会議員の方々もスーパーに行って、食材の買い出しをしてみて下さい。 

秘書に任せきりだから実情がわかんないんでしょ? 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

引き下げと言ってもここまで値上がりしてから10円下がるだけなのがおかしいと国民はみんな理解している、電気・ガス代補助も焼け石に水だしこれで国民の支持を得られると思ってほしくない。 

暫定税率の廃止、トリガー条項の撤廃が実現しない限り、物流コストが高いままだから、物価高生活苦は変わらない。 

 

▲29 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金で10円安くしないでいいので、税金を無くせばいいと思います。 

 

結局中抜きされて同じような金額払ってると思いますし、中抜き(マージンを取る事を)しないような業者は無いので税金無くすのが一番効率いいと思います。 

 

▲90 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最近気がつきました。 

右に走ると小さな政府をめざすことに繋がり既得権益が作れなくなるってことに。 

だから政治屋諸君は左によっていってしまうんですね。 

大阪維新や石丸伸二氏は地方行政において右を貫いて不要経費の削減をしていって一定支持が得られたわけですね。 

中央政府へもその流れは波及しているわけです。 

国民としての心構えは特定の国民が享受している行政サービスが無くなる可能性があること、国や地方行政から補助されている事業の補助が削減もしくは廃止される可能性があることを考えないといけないかなと思います。 

そこまでは目指していないと思われる方もいらっしゃると思いますが極論右派が過半数を取るとこんな未来になる可能性があると理解してほしいと思います。 

何事もバランスですね。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

本来、価格は自由競争で決まるものであって、政府が価格統制に介入するのは社会情勢により急激な価格上昇等、国民生活に悪影響が出るような状況下に限られるべきであり、その場合も価格が下がる政策によるものであって具体的な金額を定めるべきではない。政府は社会主義国家を目指し、総理は独裁者になりたいのかと思える。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の政策は、必ず元売りが損をしない補助金を与えるものです。日本国民が、汗水流して働いて納めた税金を政府が自由に使い、日本国民にはこうした施しを与えて我慢しろと言う考えです。日本国民が、どんなに生活が苦しくなろうが知った事では無い、それよりも大企業や富裕層に影響が出ているトランプ関税が最優先なんでしょうね。ガソリン、光熱費、食料品、生活必需品の高騰による物価高、これは日本政府が主導したと言っても良いのでは無いか。昨年から急激に上がった物価に対して、日本政府が行った対策は、結果的に補助金と給付金です。根本的な物価上昇を抑える政策は、まったくやらずに議論すらしないと言う事は、日本政府の政策としか思えない。物価高が続けば、当然黙って消費税収がふえます。内需が停滞しても、物価が上がれば税収は増える流れを、財務省と自民党税制調査会が考えだしたのでしょうね。間違い無く、更に生活は苦しくなるでしょう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

為替が理論値に向けて円高方向、原油も70ドル台。株主総会頃は135円、12月末は125円と読んでいます。そこまで円相場が戻れば、ガソリンは大幅な値下げが期待できます。 個人的には1ドル135円〜140円のレンジで留まってくれる方が国益、国民の所得増加を手助けになると考えてますが、トランプさんの狙いはアベノミクスと同じことで、ドル安政策による景気のてこ入れだと考えてます。日銀は、白川さんを超える愚か者が総裁になってますが、利下げをやって国内景気のてこ入れをお願いしたい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙が近くなれば何故か自民党は票取りや印象確保の為に給付金だの生活費補助だの言い出す。騙されては行けません、どうあっても選挙で自民党、公明党、立憲、維新に入れて国民が潤う生活にはならないです。消費税廃止、その他の無駄に支払わされてる税金や支払う事が理不尽な金を廃止してくれる党に入れてみませんか?政権交代する時期です。 

 

▲418 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

原油需要が下がり増産のニュースがあり円高傾向にあるので少しは下がると思いますがどうなるんでしょうね。政府は給付金をやめてここに補助すればそれこそガス抜きになると思っているんでしょうか。消費税減税や揮発油税の議論を誤魔化すための補助金なら余計な事だと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

現在のガソリンの市場価格は1バレル62$。これは2019年頃の水準と同じ。では当時のガソリン価格はというと、全国平均で147円。円安の影響も考慮しましょう。現在は1$/140円、2019年は109円前後で推移しています。コスト増による値上げの正体はガソリン元売り・中間業者のマージンが大半で、補助金制度により更に価格が底上げされてきた影響が大きい。なぜトリガー条項を発動しないのか、それは税金がっぽりの政府と業者がウインウインの関係になっているからです。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

月に5000キロをリッター19の車で仕事で走るけど10円安くされたところで月々たった数千円しか変わらない、大多数の人ならそんなに乗らないから数百円程度変わるくらいでしょ。 

それなら最初から3万ほどでも給付金貰ってる方が圧倒的にマシ 

どうせ減税も何もないんだから最初から騒がずにばら撒きを貰った方が一番得なんだよ。 

 

▲1 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

もちろん高いより安い方がいいけれど。 

そこじゃないんですよ、って思ってる人が多いわけですよ。 

でもそこには手を付けない。 

それと、この10円は小売で10円下げるのか、前みたいに元売りに10円渡すだけなのか、どっちなんだろう。 

灯油需要が減る時期を待っていたって気もするし。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政府はガソリン価格を下げたと主張しているようだが、原油価格は下がっているので市場価格が日本の石油スタンドに反映されていれば自然と価格は下がる。それを下げたと国民に対して言うのであれば、誤魔化しで有り、騙しているに近い。 

 

日本の石油スタンドは、地域によって価格が統一されカルテルが行われていることがわかる。 

 

ガソリン価格を下げるのは当たり前の話で、トリガーや二重課税に関しては黙りである。いつまで国民を騙し続けるのだろうか。 

 

日本国民は日本政府から詐取られていることに対して何も思わないのだろうか。詐取された金額が累計して幾らになるのか計算すべきだろう。 

 

電気に関しては、再エネ賦課金を廃止にすべきである。再エネ賦課金の支払い先は、中国企業であることから、日本国民が負担するのはおかしな話ではないか。政府が負担すべきだろう。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ1回のフル給油で300円程度引かれるというだけ。1ヶ月に多くて2回ぐらいしか給油しないから何ら喜ばしくない。ガソリン補助金で小遣い程度の恩恵を受けても、全ての物価が上がってるんだから意味が薄いのよ。 

物価の上昇、更に増税(消費税だけではない)。給与はほぼ変化無し…。そりゃ貯蓄も出来なければ出生率も下がるよ。税収を維持したい、その為には人口の維持が必要。だから子育て支援を謳う。ならば先ず給与ベースを上げないと。根本がなってないから全てが悪循環。わざとやってるのだろうか?と思う程の政策下手。 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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