( 285348 ) 2025/04/23 06:37:09 2 00 給付金「外国人に3600億円」見直しを維新要求も「教育費無償化は外国人も対象」国民を騙す自己都合と税金たかりみんかぶマガジン 4/22(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a06a5f9275ed203dd934db55168b06e60b622d |
( 285351 ) 2025/04/23 06:37:09 0 00 (c) Adobe Stock
物価高対策をめぐり、自民党は新たな補正予算案を見送る考えを示した。世間を賑わせた国民一人あたり10万円を一律給付する案も見送られる。一体この騒動はなんだったのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
記録的な物価高騰は国民生活に深刻な影響を与えている。エネルギー価格や食料品価格の上昇は止まらず、実質賃金の低下が続く中、家計の負担は限界に近づいている。企業においても、原材料費や輸送コストの増加が収益を圧迫し、設備投資や賃上げへの意欲を削いでいる。
このような厳しい状況下で、政府与党内では経済対策が議論されてきた。大型の現金給付や減税といった選択肢が俎上に載せられたものの、結局、自民党幹部は新たな補正予算案の編成を当面見送る考えを示した。当面は今年度予算に計上されている予備費を活用し、電気・ガス料金の激変緩和措置の継続や、ガソリン価格の引き下げといった一時的な措置で対応する方針が示された。これらはあくまで対症療法に過ぎず、物価高騰の根本原因や日本経済が抱える構造的な問題に切り込むものではない。国民が期待する抜本的な対策は先送りされ、政治の決断力の欠如を露呈した形となった。根本的な問題解決に向けた議論、そして何よりも具体的な行動が待ったなしの状況であることに変わりはない。
この停滞した議論において、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が提起した外国人給付問題は、一部で注目を集めた。同議員は参院決算委員会などで、過去に実施された現金給付策、例えば新型コロナウイルス対策の特別定額給付金や、物価高騰対策の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金が、住民基本台帳に基づき日本国籍を持たない在留外国人にも支給されてきた実態を問題視した。
仮に国民一人当たり10万円を一律給付する事態となれば、約360万人の在留外国人に総額約3600億円もの税金が投入される計算になる。さらに、柳ケ瀬議員は2020年度以降、同様の形で外国人に累計4000億円以上の給付が行われた事実も指摘した。「物価高から『国民』生活を守る」「『国民』の安心と希望のため」といった政策目的が掲げられながら、実際の支給対象が日本国内に住所を有する「住民」全般に及んでいる点について、「対象と税の投入に齟齬がある」と批判した。
この指摘は、税金の使途に対する国民の素朴な疑問や不公平感に訴えかけるものであり、一定の共感を呼ぶ側面を持つだろう。
しかし、柳ケ瀬議員及びその所属政党である日本維新の会のこれまでの政策主張や行動と照らし合わせると、この外国人給付問題の提起は、深刻な自己矛盾と政治的な意図をはらんでいるように見える。日本維新の会は、看板政策の一つとして「教育費の全額税負担化（無償化）」を掲げてきた。この政策は、その財源論の曖昧さや費用対効果の低さから、教育効果が薄く、少子化対策にも有効性を欠く典型的なバラマキ政策との批判が絶えない。
重要な点は、この教育税負担化政策が実現した場合、その恩恵は当然ながら日本国内に居住し教育を受ける外国人の子供たちにも及ぶことである。外国人への税金投入を問題視するのであれば、まず自らが推進してきた教育無償化という巨大なバラマキ政策における外国人への恩恵について、明確な説明責任を果たすべきではないだろうか。さらに言えば、もし仮に外国人への利益供与を厳密に排除することが政策の最優先課題であるならば、その目的達成には、対象者を日本国籍保有者に限定するなどの設計が技術的に可能な「給付」の方が、「減税」よりもはるかに適しているはずだ。
現金給付の効果は一時的なものにとどまり、持続的な経済成長にはほとんど寄与しない。経済の供給側、すなわち企業の生産性向上や技術革新、労働者のスキルアップなどを促す効果は皆無に等しい。需要だけを人為的に刺激することは、供給能力がボトルネックとなっている場合、単に物価を押し上げるだけであり、インフレーションを悪化させるリスクすら存在する。
新たな動きとして、公明党がマイナポイント活用案を自民党に提案したことも報道された。マイナンバーカード保有者にポイントを付与し、非保有者には現金給付するという折衷案である。公明党は「貯蓄に回らず消費喚起につながる」「事務負担も少ない」とその利点を主張するが、これも本質的には現金給付の亜種であり、根本的な問題解決にはならない。ポイントという形を取ることで消費を強制しようという発想自体が、個人の自由な経済活動を歪めるものであり、国家による家計への過剰な介入である。カード非保有者への現金給付は新たな不公平感や分断を生む可能性がある。
これら問題だらけの給付策に対し、経済の活力を真に引き出す最も有効かつ正当な選択肢は、減税である。減税は、政府が国民から徴収した税金を非効率な形で再分配するのではなく、そもそも国民や企業の手元に残る資金を増やす政策である。これにより、経済主体は自らの判断と責任において、最も効率的と考える消費や投資を行うことができる。これは市場原理を尊重し、経済の自律的な成長を促す健全なアプローチである。
所得税減税は、勤労者の可処分所得を直接的に増加させ、労働意欲、すなわち「もっと働いて収入を増やそう」というインセンティブを高める効果が期待される。これは労働供給の増加を通じて、経済全体の生産能力向上に貢献する。法人税減税は、企業の内部留保や投資余力を増加させ、設備投資、研究開発、賃上げといった前向きな活動を強力に後押しする。企業の競争力強化は、ひいては持続的な経済成長と国民全体の所得向上につながる。OECD（経済協力開発機構）のワーキングペーパー『Taxation and Economic Growth』（オーサ・ヨハンソン他、2008年）をはじめとする多くの国際的な研究分析は、法人税率の引き下げが国内投資を促進し、経済成長に対して他の税目に比べてよりポジティブな影響を与える可能性を示唆している。サプライサイド経済学が示すように、適切な減税は、経済活動を活性化させることで、中長期的には税収基盤そのものを強化する可能性すら秘めている。
消費税減税は、物価高騰に苦しむ国民生活への直接的かつ即効性のある支援策となる。税率を引き下げれば、あらゆる商品やサービスの価格が実質的に下がり、消費者の購買力を直接的に高める。日々の買い物を通じて負担軽減を実感できるため、冷え込んだ消費マインドを改善させる効果も大きい。市場メカニズムを通じて、特定の層を選別することなく、経済活動に参加する広範な国民や企業に恩恵をもたらす公平性の高い政策でもある。
もちろん、減税の実現には財源の確保が課題となる。しかし、それは減税そのものを否定する理由にはならない。むしろ、減税を断行するためには、財源をどう捻出するのか、という問いに向き合わざるを得なくなる。その答えは明確である。選挙前で政治家たちが口にしたがらないだけであり、国民は皆、薄々気づいている。
それは、既存の非効率で無駄な歳出を徹底的に削減することである。日本政府の歳出規模は膨張を続け、その中身には既得権益化した補助金、効果の疑わしい公共事業、肥大化した行政コストなど、削減すべき余地が大量に存在する。
現状、政府与党は大型の経済対策を先送りし、予備費によるエネルギー価格抑制という、その場しのぎの対症療法に終始している。これは、物価高騰の根本原因や日本経済が抱える構造的な問題から目を背ける、無責任な態度と言わざるを得ない。経済の真の再生のためには、非効率で国民を愚弄する現金給付と完全に決別しなければならない。そして、その代わりに、経済の活力を最大限に引き出す減税を、強い意志を持って断行するべきである。
小倉健一
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( 285350 ) 2025/04/23 06:37:09 1 00 日本の社会や政治において、外国人への給付金やサービス、教育無償化などに対する議論や意見は様々です。
また、一部の意見では、外国人による社会保障の不正受給や国内消費を疑問視する声もあります。
結論としては、外国人に対する支援や給付については、日本での納税や社会保障制度への継続的な貢献を条件とする声や、日本国籍を持つ者を優先するべきだとする意見が多く見られる傾向があるようです。
（まとめ） | ( 285352 ) 2025/04/23 06:37:09 0 00 =+=+=+=+=
日本は中々減税という考えに至らない場合が多いと思う。財務省のコントロールがすさまじいのかそれとも一度決めた財源で各種行政サービスが動いているから急にそれを取っ払うのは予算的にも不可能と決めつけているのか。 個人的には国民への生活支援の性質を強くしたいのであれば食料品だけ減税するとか、米など主要の食品にのみ使えるバウチャー配るとかでもいくらかは効果が出ると思う。 外国人に給付金は賛否両論ではあるけどそれらが全て国内消費に回るのならばそこまで問題ではないと思う。貯金して母国に持ち逃げされたら全くの無意味だけど。そういう意味でもバラマキはもっと考えてからやるべきだと思う。
▲176 ▼5
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日本で長年暮らし、きちんと納税してる人に権利があると思う。 血筋なら日本人でも長年外国で暮らして、日本に納税してなければ権利はないと思っています。 それが公平だと思います。
権利権利で甘やかさないで、日本の国を守つてください。
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日本は外国人に優遇しすぎてると思う。 給付金もそうだけど未成年の子供3人なら 授業料無料とか、ちょっと違う気がする。 日本で税金をきちんと払ってるなら違うけど、日本は色々な面で待遇がいいと口コミや仲間内で言われ、日本に入国する外国人が増えている。 高校や大学の問題もそうだが、矛盾してる様なところもあるし、同じ日本人でも不公平すぎる。 日本人でも高校大学に通いたくても、経済的に諦めなきゃいけない家庭もある。 進学したくても、2人目と3人目では全然ちがう。 3人なら進学したくなくても、とりあえず入学しようか。後の事は後で考えるとか。 進学したくても、勉強したくても出来ない子供もいるのに、不公平すぎるのは何故か。 1人でも2人兄弟でも、進学したい子供にも支援すべきだ。 一時的な給付でなく、こんなとこも考えてもらいたい。 とにかく日本は外国人に甘い。
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日本政府も金がないから増税って主張するなら 最高裁判決も出ている「日本国籍以外」への生活保護の支給は廃止したり 教育無償化も日本国籍に限定したり 選挙用の定額給付も日本国籍保有者に限定したりムダ金を使わないようにするべきだと思うけどね それだけで兆単位の財源出てくるはず その他、公金チュウチュウのＮＰＯ団体なども仕分けするべき やる事やってから増税って言葉を使うべきだと思う
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なぜ日本人が外国人を面倒みなければいけないのだろう 自分らの都合で日本に来ておいて日本人の納めた税金にたかるんじゃない それを配る政治家がもっと悪いけど 日本人の事を第一に考えてほしい
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最近よく思うのは、働く人は収入を増やすために副業をする。政治家も収入を増やすためにキャッシュポイントを増やしたいから税金項目を増やしているのかなと思う。
立場が変われば見え方も変わるのかなって思ってしまうくらい、政治家と国民との価値観が180度違う
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「教育費無償化は外国人も対象」には賛同できません。我が家の家族は薄給ながらも四苦八苦しながら納税していますので、何故に我々国民に遣われるべき国税が外国人にも付与されるのかは疑問視されるのではないかと思います。政府は、物価値上げで困窮生活を強いられている我々国民に救いの手を差し伸べる為への経済政策を画策するべきではないかと思います。
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給付金は日本人に限定するのが基本。 外国人を対象にするなら数年間日本に住み税金や社会保険料を支払って来た人だけにするべき。教育無償化も同じ。 国民健康保険も悪用されてるし来日目的になっていて食い物状態。外国人は民間保険に切り替えるべき。生活保護も日本人限定化。 就業すれば済む話で差別とかでは無い。
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自民党は自国民ファーストの精神があまりに無さ過ぎる。海外支援には莫大な税金をばら撒き、能登はじめ天災被害に遭う日本人への支援は微々たるもの。しかも殆ど中抜きされて、本当に欲しい人に届く頃には額は少ない。
外国人労働者や留学生への支援はガンガンするくせに、日本人の給与は全く上がらず、しかもサイレント増税や社会保障費負担増、その上で物価高対策はセコい支援しかしない。生活はどんどん疲弊しまくり。
売国政権でしかない自公政権を早く潰さないと国民生活はもはや限界だわ。絶対に選挙で鉄槌を喰らわさないとな！みんな選挙いけよな！
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取り敢えず外国人学生への月14万ほどの給付金を無くすべき。日本人大学生は給付金を受けれる外国人は月4～7万。また奨学金を借りている学生は月々の返済額と利子を払らわなければならない。日本の学生が優遇されず 外国人留学生へ授業料無償 給付金まで出さなければならない？！ 沖縄の大学は月24万すべての外国人学生に支払われている。高度な研究をしているのだろうけど その外国人学生が大学卒業後、日本に残り日本の為に働き貢献するならまだしも皆帰国するのだろうから何百人もの外国人学生を支援する意味が どこにあるのか？！ 日本は日本の大学生を優遇せず外国人学生を優遇する国。
▲1495 ▼11
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電気、ガス、食料品、絶対に皆んなが利用するものだから減税か補助金はここに投入して欲しい。特に食料品は価格自体上がってるので3%安くすれば家計に対する貢献が大きい。たまには国民が助かる政策を実行して欲しい。
▲785 ▼14
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単純に日本国籍を持つ人対象にしたらいいんです。パスポートの発行と同じです。あと金要らないという人もいるだろうから、自己申告にしたらいいと思います。告知はHP等のネットで活用。告知するのにわざわざ通知書とか送るのはやめる。知らない人はどうするんだとかネットがない人はどうするんだと言われたら切り捨てで良いです。情報は自分で取りに行くが基本であって与えられるものではないです。
▲803 ▼104
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今の制度だと日本に住民登録があれば教育無償化や給付金の対象になりますね。 その中には留学生や技術実習生のように有期限で在留してる人たちも含まれます。 全員を対象とするのではなく、生活基盤が日本にあり納税してる人や家族だけを対象にするべきですよね。
▲858 ▼4
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なぜ高校無償化は外国人が対象となっているのに在外日本人学校に通う日本人には適用されないのか。海外に出て日本の国益に寄与している人たちの子供が対象にならないという理不尽には呆れる。
減税については、税そのものが財源なのに「財源を減らす財源が無い」というわけのわからない理屈が蔓延している。 国民の生活が大変だから徴収する税率を幾らまで減らしましょう、と決めてからその財源をもって予算を組むべき。 どこの家庭でも出費が増える予定があれば節約して捻出する。近頃は議員の歳費削減や定数削減など節約の話が一向に出てこないのは税収が増えているからでしょう。なのに減税無理とかありえない。 国民から1200兆円もの借金しておいて更に国民負担率50%近い税制での現状、お金をどこにどう使ってるの？という疑念しか沸かない。完全に国の経営に失敗していると思う。
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財源は無駄な歳出を削除など記事と同意。 経済効果からの所得税や法人税といった税収は間違いなく上がるから。 外国人でも税金を納めているのであればそこに文句なんかない。ただ高校まではそれで良くても国立大学はあくまでお金の話だけど日本人優遇にしないと駄目でしょ。 消費税撤廃したら一番の効果は働き手のモチベーションでしょうね。生活が楽になるとそれも似たものだけど、今後の日本に光が見えて働ける環境こそが一番の効果なのは間違いない。
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日本の政治家というかその先祖は中国と韓国のものが65%位でほぼ盗られているに近い､だから日本の国民が嫌がり苦しむことしかしない…
最近ようやくそれが分かり彼等を少しずつ排除して国を取り戻していかなければならないと。
彼等は母国へ日本人から詐取した金を送っている…
先日立民が消費税減税の法案を出したそうで､野党が一丸となれば通る法案で，それに反対する党をよく見ておき参院選では排除して行く必要がありますね。
外国人の只乗りは国保もそうだし､それとたった4500円程と10問の簡易的な問題のみで取れる日本の免許証､それで外国人による事故や違反が続発している､それを更に外国へ行く際に国際免許証に申請して海外でも事故を起こす。
さらに更に日本のビザも今は国際的に信用が有るので彼等は欲しがり簡単に取れる､また4ヶ月ほど日本で暮らせば帰化も出来る…
これが自公が行ってきた政治です。
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根本的な話だが、きちんと納税、保険料納付を行ってさえいれば外国人であっても給付を受ける権利はあります。 問題なのは給付が非課税世帯や低所得者に偏ることだ。しかもその後の（給付を行った分を増税等で行う）回収は納税者に課されること。ここに大きな不公平感が発生するのだ。 税や保険料の減免を受けている、滞納している者は払っていないのに給付が受けられる。しかもその後の回収もされないことが納税者の不満につながっている。 納税者か否かが線引きの対象であることが公平だろう。
▲75 ▼4
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記事に大筋賛成で、給付や大学の無償化など思考停止な対策をするのではなく、所得控除などのやり方で、力を入れるべき課題に対して減税などで対応するのが本来の姿。で公平だと思う。なんでも平等なんでも権利にすると共産の世界になる、セーフティネットは設けるべきだが、納税者があっての国家運営。という前提ちそこへの対策を意識してほしい。
▲35 ▼1
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家庭でも企業でもお金がないならまず支出を見直す。 でも日本政府の考えは、お金がなかったら取れるところから取れって考え。 自分達の報酬、特権の見直しはなかなかしない。日本の一般家庭でも大変なのに、外国へ大金を惜しげもなく撒き散らす。 そんなお金があるなら、国民からとっている、消費税、所得税下げろよって思う。 円安により日本の税収は過去最高、なのに国民は豊かな生活はできない。 そのお金はどこに？ 日本の税金はまず日本国民のために使ってって思う。
▲222 ▼2
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外資系で長く勤めています。
日本にいる外国籍の人の多くは社会保険料と税金をしっかり納めています。特に会社員であればそれらは日本人同様に強制的に徴収されます。彼らの中には一生日本に住む人もいるでしょうが、多くはそうではないと思います。現役時代にバリバリ働いて納税してくれ、福祉が必要な高齢期には日本にはいないということもあるでしょう。そういう意味ではむしろ日本人は彼らに感謝すべきだと思います。
まるで外国籍の人が皆フリーライダーであるかのように言うのは間違っています。日本人だろうが、何人だろうが、社会福祉に頼りっぱなしでやる気もありがたみもない人はいますが、悪いのはその人達であって外国人全体ではありません。
▲11 ▼18
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正直、教育の無償化なんていらない。 成績もやる気もない学生にお金出しても、遊びの時間が増えるだけで意味がない。社会に出て働いてもらった方がよほど有益。 一方で、日本に来る外国人留学生は優秀な人が多いし、態度もまじめ。 都内のコンビニは外国人多いけど、日本人の不愛想な学生店員より受け答えが丁寧で気持ちいい。そういう人たちに税金を使ってでも支援するのは、日本の将来にとってプラスだと思う。 本当に「勉強する意思がある一定レベルの成績優秀者」にだけ、教育の支援は限ってほしい。芽が出ない種に水をまくだけ無駄
▲432 ▼75
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在留外国人でも本人または未成年でも保護者が県市民税や国税や保険料をしっかりと日本人同様に収めている人に対しての給付金は日本人と同じで良いと思う。 逆に不法就労者、不法滞在者には厳しい処分で良いと思う。 ただ親が不法入国し子が日本で生まれ育った場合の問題もあるが。 また、外国籍の人の犯罪も急増しているが外国籍で1度でも有罪判決を受けた場合は賠償金はもちろん請求（本国から借金させる）し払わせ強制送還し二度と再入国の禁止程度厳しくする必要はあると考える。
▲68 ▼0
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日本人は80年掛けて税金を払い道路やインフラ、公共物を維持する。インフラの更新は30年から50年かかるのが一般的なので2、3周つまり2倍以上のインフラコストを引き受けている。一方、外国人はあらゆる補助金などを含めたらタダ同然で利用している。唯一消費税だけが公平、かと思いきや一定の金額購入する物に関しては免税できる。日本人以上の待遇だ。政府はこういうのをおもてなしと考えているのだろうか。だとしたら完全に間違っている。
▲20 ▼0
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中国の熾烈な受験戦争から日本の大学に進学するためだけに日本の高校留学している中国人がおり学生の80%以上が外国人の高校も存在する。 また地方交付税目当てに外国人留学生を優遇する自治体もある。 多くの国民がやはりおかしいものはおかしいと国民から声を上げているのだからそれに応えるのが政治だろう。 私学なら公立の3倍もの補助が得られ少子化のため学生の奪い合いが起こっているのなら絶対に外国から連れてくれば良いと言う考えの学校も出てくる、立地する自治体は人口が増えれば地方交付税も増えるのだから過疎化地域では財源確保のためタッグを組むことさえ出てくるだろう。
▲102 ▼0
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なかなか難しい。 外国籍でも日本に住んでいれば住民税は課税されるし、買い物で消費税も払う。日本の人手不足や人材不足はこれから加速するだろう。積極的に留学生や労働者を受け入れる制度を用意しているのに給付や無償化の対象外というのは、何がやりたいのか分からない。物価高に対する日本人の不満を外国人へぶつけさせているだけだと思う。そもそも日本人は排他的だから賛同も得やすそうだしね。
個人的にはそもそも教育無償化も妙な給付金も反対。 日本国民だろうが外国籍だろうが反対。 義務教育までを無償化するというなら理解できる。
日本国民に限定して何かやりたいなら、出生届とマイナンバーの付与と口座開設をセットで義務付ければ済む。現在の高齢者には対応が難しいかもしれないが、30年後ぐらいにはほぼ100％に近く整備できているのでは。本当にやる気になれば。義務を果たしていない人には給付金が届かなくてもいいでしょう。
▲24 ▼8
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「教育費無償化は外国人も対象」には賛同できません。我が家の家族は薄給ながらも四苦八苦しながら納税していますので、何故に我々国民に遣われるべき国税が外国人にも付与されるのかは疑問視されるのではないかと思います。政府は、物価値上げで困窮生活を強いられている我々国民に救いの手を差し伸べる為への経済政策を画策するべきではないかと思います。
▲47 ▼1
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金を使う事でしか、国民に何かをしたとしか示せない有り方に問題がある。 その何かにしても、事務手数料に利権絡みや中抜きと金の使い方に無駄が多い。 その何かの原資は税金なのだから、普通に減税すればいいだけの事。 それだけの事で国民の負担も減って、無駄に長い議論で何に金を使うかなんて議論も不要になる。 国民の負担を減らす事から考えて、その上で何が足らないかを考えるというのが無い。先に考えるのは金の事で、無理に何が足りないとこじつけて国民負担を増やし続けて、先に国民が金が足らなくなってしまい、あれもこれもで生活・医療・老後資金など足らなくなってしまう。 留学人補助や高校無償化なんてやる事か？たった我が子の事としても3年間の為に負担を増やして、更に外国人の面倒までみさせられなければならいのか？見合わない負担を増やして何かを成し遂げましたとか、ただの迷惑と自己満足でしかない。
▲92 ▼2
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昨今の日本維新の会の二枚舌ぶりというか場当たり的な振る舞いは目に余る。馬場前代表の党運営もさることながら、前原氏を共同代表に据えてから唱える政策の矛盾に拍車がかかっているように思えてならない。今の自民党や日本の維新の会による政権運営は、日本国民にとって将来展望が描けなくなりそうで心配であり、今後の選挙で結果を出すことが必要であると痛感させられている今日この頃である。
▲213 ▼6
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あくまで個人的な偏見かもですが、 現在日本で永らく住所を構え、生活を営んでいる外国籍の大多数がきちんと納税義務者を果たしているという事実が棚上げされていると受け取れる記事内容では？ 日本人と同等に納税義務を果たしている以上、政府が行う給付金の対象となっても何ら問題無しなのでは？ 義務を果たしても、外国籍だから恩恵から除外されるのは、如何なものでしょうか？ 納税義務者かどうかは、行政が調べれば一目瞭然でしょう。。。納税していない者、入管法に問題がある方々は、残念ながら対象外で良いのでは？ 但し、総理や外務大臣のお友達関連は
▲24 ▼6
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給付金とか教育無償は日本に在留して何年以上とかの条件付きでもいいんじゃないかな 誰かれ構わずするは辞めたらええんよ あと財務省は相当減税したくないんやろなとも思うな 消費税はせっかくあげてきたものを下げたらまた上げる時のハードル高くなるからな まぁ税金はあげるなら所得も強制的に全員アップしないといけないと思うよ そこのバランスがとれるなら別に上げることに文句はない
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外国人は国民なのでしょうか？税金は払ってるでしょう。でもね、国民ではないですよね。日本国籍を有していない人への給付金に反対します。簡単な論理だと思います。役所は住民を全て国民扱いしてるのでしょうか？それとも武蔵野市のように外国人にも参政権を与えるための伏線なのでしょうか？国のことは国民が決めることです。
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日本に住む外国人も税金を納めてるのは事実だが、食費以外の稼いだお金の殆どを海外に送ってるので給付金も海外に行ってしまうのだから国は現地の家族にボーナスを送ってるのと同じで意味は無い。 給付金は日本人が生活する中で必要な物を購入したり子供を育てる中で不足してる分を補う為にあるべきで、外国人には必要ない。
▲80 ▼4
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何故外国人に優遇するの？それ自体がアホな政策制度先ずは日本国籍日本人の国民を考える事が優先だろう外国人の健康保険制度生活保護制度どれもこれも無駄な税金を使っているのはもう辞めないと今中国人がわんさかビザ取得に日本大使館に押し寄せてるって話もあるが本当かどうか分かりませんが先ずは日本国民の安心安全豊かに暮らせるよう改善してもらいたい
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外国人に対する法整備や行政の対応が遅れている。 外国人の国民健康保険の未納も増加し、生活保護まで受けているようだ。 政治家は何を遣っているのだ。 政府の云う財源がないから減税ができないのではなく、政府が無駄遣いを放置し、財源を有効に活用できてないのだ。 役人の人件費も含めて、無駄遣いを止めてほしいね。
教育の質の向上のない無償化 外国人留学生への奨学金など 外国人のための行政費用やインフラの整備の負担など
観光地については、 ホテルなどの観光業者や飲食店業者に対し、重課税を課すべきではないのか？ サービス業関連の中小企業では、殆ど賃金は増加しておらず、観光業では、外国人労働者を雇用している。
外国人には医療費の個人の負担割合を高めるか？限度額を設定する必要があるのでは？ 日本人が海外に行く場合には、民間の医療保険に加入するのだからね。
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無償化の原資は税金で有ることを肝に命ずるべきで対象は日本人に特定するべきではないか。そもそもが教育費の負担が重荷になっているのを軽減するためだし、国民の教育を支援するもの、外国人は対象にすることは目的が違う、直ちに止めるべきだ、それでも支給したいなら少なくとも議員の歳費で負担しるべきだ。
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外国籍であっても、日本で働き適正な納税義務を長期に渡り果たしている方であれば支援も納得でしょうが、生活保護を受けに来日する・高額医療を日本でただで受けようと来日する・長年支援を受け続ける在日者にも支援は必要ない。 国費留学生にも不満は有ります。 なぜ日本人の納めた税金や社会保険料で外国人の生活を全て賄わなければいけないのか。 日本の国土も外国人に購入させている事も大きな問題。 国民負担率が上がりっぱなしなのだから、政府が国民を守る政策をしないといけませんよね。 それを怠り、朝鮮や中国人支援を行っているから自民党は議席を減らす破目になっている。 国民の金で断りもなく、外国人支援を勝手にするな。
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外国人への給付は昔は在留外国人が少なかったので余り取り取り上げられなかったが、外国人が増加した今日本人が気付き始めた。 またそのような日本の甘い対応を狙ってやって来る中国・東南アジア人も多い。 社会保障制度の適用は日本人のみにして欲しい。
▲10 ▼0
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日本で給付なり保険を使いたいなら相応の支払い、納税実績や保険料の支払いが無ければ受け取れない仕組みが必要だ 受け取れない人が出てくるのは差別ではない、対価を支払わない人にサービスはされない区別である。 役人が脅される形で認可したこれまでの許可も再審査して支払いと止めるべきだ。
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日本に貢献している人ならば外国人でも納得すると思う。
逆にずっと外国にいて外国で納税しておきながら、都合のいい時だけ日本に帰ってきて日本にたかろうとする人は日本人でもいらない。
とある日本人が外国人の夫を連れて日本に戻ってきて高額医療（透析？）を受けている、というニュースがあった。 外国人の夫であろうと、その日本人であろうと、長年日本で健康保険料を納めていた人ならいいけど、そうでないのに日本の保険制度を利用するのはどうかと思う腹立たしいニュースだった。 何故なら日本人の殆どが、保険料が高額で苦しめられているからだ。
なので、保険に加入するのはいいとしても、少なくとも高額医療はある程度日本で健康保険料を（最低5年以上滞納なく）納めた人とか、そういう人に限るべきである。であれば日本人であろうが外国人であろうが納得いくでしょう。
教育無償化でも物価高騰支援金でもすべてそうするべきである。
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会社で外国人で不正に失業保険をもらおうと日本語もままならないのに悪知恵だけ働かす人を見ましたが… そういった知識は身内から貰うそうです。（すでに日本にいて成功体験がある人） なので、同じようなケースがたくさんでてくる。 まず、税金をきちんと納めましょうよ。 で、日本で働いて◯年以上と条件をつけて欲しい。 日本人がその国へ行った時、おなじように主張してもつっぱねられるのになぜ日本は外国人に優しいの？ まず楽しい日本なんていまの日本人からしたらありえない。幸福度がどんどんさがってる。 なんかいまの議員たちって役に立たない人ばかり金持ってるから余計に腹が立つ。
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私立高校の無償化はただのばら撒き、やり過ぎで、法人が儲かるだけで効果も薄いと思います 外国人も対象などもってのほか そういう金があったら優秀な大学生を支援した方が良いです
国立大学などの大学に限定し、半分以上が優や秀で卒業したら奨学金の返済を免除するような方法があります いくら成績が優秀でも、学費はもちろん離れて暮らす生活費も全額自費は厳しく、アルバイトと奨学金で生活し、卒業すると30歳まで奨学金という借金の返済に追われます この借金で結婚を諦めたり、結婚しても２人目の子供を諦めている人が多数見られます
私立高校の無償化より、優秀な大学生を支援する方が良いのではないでしょうか
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現在進行中の非課税世帯への3万円の給付金ですが、2024年12月13日以降に上陸した外国人(日本に帰国した日本人も含む)はもれなく支給されます。 2025年の収入がゼロで税金を納めていない、つまり非課税だからという理由です。(2024年に上陸したんだから当たり前) わたしは、これを「日本入国お祝い金」と呼んでいます。 長く日本に住み、国籍に関係なく税金をおさめている外国人にも支給します…という話なら理解できます。 何故、入国したての外国人も支給対象になるのか理解に苦しみます。 留学、就業に関わらずもれなく支給です。 中には経営者として日本上陸している人もいるのに。 また、非課税世帯への特別臨時給付金は、日本滞在中の外国人留学生にも支給されます。 立派な〇〇大学外国人大学寮に住み、または高級レジデンスマンションに住み、国の親から潤沢な仕送りを受けていても支給されます。 おかしくないですか？
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外国人に給付は反対だけど、客観的にみて外国人も住民税とか所得税を払ってる人もいるので、その点も考えないといけないだろうし、在住期間とかも含めて決めてもいいかもしれない
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>所得税減税は、勤労者の可処分所得を直接的に増加させ、労働意欲、すなわち「もっと働いて収入を増やそう」というインセンティブを高める効果が期待される。 この労働意欲の増加という考え方に反対。現在の日本の不況は消費の減退が主な要因で、目指すべきは生産の拡大ではなく消費の拡大であるべき。 減税は消費税が望ましい。
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教育無償化で外国人に日本の教育や技術を無償で与え、その技術を他国に無償で譲り渡している。そして他国の技術力は大幅に増強され日本の技術力は停滞の状態。一昔前の『技術力日本』は今では見る影もない。昨日のニュースだったかな中国のロボットマラソンの記事。今の日本の技術力、見るに耐えないかもしれない。
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日本人が外国人を支える必要はない。 納税もせず、飛行機で入国してきている人達は、日本の制度を利用する目的の為に来ている。 海外では日本で無料で暮らす為のマニュアル等も存在している。 日本の税金は日本人第一で使うのが当たり前。 自国民が増税で疲弊している中、更なる負担を押し付けられたくない。
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何で日本の国籍を有さない外国人に教育無償化が対象になるのか又、生活保護も然で他国にきて納税もせずに、いきなり無償だとか生活保護だとか公営住宅に即入居なんて、間違っているし財源がどうのと言いながら、こんな事を行っていて恥ずかしくないのでしょうか。政府の行為は、国民を疲弊させ、自分達だけ楽しい日本にすることが、本当の政策にしか思えません。
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ずっと納税の義務を果たし相互扶助の社会保険料も納めてきました しかし授業料無償化、子供の医療費無償化、児童手当等支援無しでハラスメントの保護も無ければ働き方改革からも殆ど外れて、給料上がらずに物価高に喘ぐ自分に今やたらと支援を受けられる外国人に優しくできる余裕がありません。
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私立まで学費無償化になっている 日本にミサイルを向けて発射する国に対してはどうなっているのだろう 中国からの日本移住も始まっている 医療介護 教育支援もよく生活保護になる指針まで流れていたり、外国人生活保護も規制してほしい コロナ時より年に何回も経済支援として給付されている。働かなくても手当をもらい払わなくても無料で医療を受けられ自国よりいい生活ができる 障的な人や中国老人家族世帯までやって来て日本は、介護従事者も不足していくなか外国人にも医療無料を提供し治療させ介護までみるような状況になっているのを考えているのだろうか
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別に維新を擁護するわけじゃないけど、日本の学校で日本語で教育を受ける権利はどの国の子どもでもあっていいんじゃない？ そこは子どもの人権に関わる話だしね。 他のものと違ってフリーライドみたいに使うだけ使って即帰るみたいな事はし難い訳だし、した所で日本で生活しないなら役に立たない内容が多いわけで。 公費を使わないで価値観を共有しないまま外国人の子どもが成長するよりも、より日本人と価値観が近しい人材になってもらう方がメリットは大きい気がする。 逆に言えば別の言語や別の文化を学ぶ学校については各国が予算を付けて自前で補助を用意してもらえば良い。
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教育は全ての人が受ける権利を持ってる人でしょう。しかし、無償化となると、それを目当てに日本にやってくるとしたらどうか。 大学への留学生にはカネを出す必要ない。日本人が借金抱えてるのに外国人を優遇するのはおかしい。大学の延命のために使われるべきところにカネが使われてない。大学増やしすぎ。少子化なのに大学をどうして増やしたのか理解に苦しむ。
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日本人限定もしくは、日本に帰化し永住する外国人限定かつ５年以上の居住証明、納税証明がないと外国人は対象からはずとかしないと、一律無料とかにしてしまうと、血税が外国人の今まで税金を納めていなかった連中に搾取されてしまう。日本の医療保険や、生活保護も搾取の対象にされているんだから厳しくしてほしい
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国民に現金給付や教育の無償化、国民健康保険の利用、生活保護費支給になぜ外国人が含まれるのだ。 ガソリンの暫定税率は50年もの間放ったらかし、主食のコメは価格暴騰の上、昨年夏以降はスーパーをハシゴしても手に入らない時期もあった。 政府のやっていることはおかしいではないか。 外国人を受け入れるのはあながち間違ってはいないが、受け入れ体制や法整備ができていないのに無秩序に流入させて全国で事件・事故・生活への悪影響を起こしている現実を理解しているのか？ 米国の言いなりや中国への過度の配慮は日本人を苦しめるだけだ。 石破総理はなぜジャパンファーストと言えないのか。 このままでは日本人はますます貧困になります。
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日本の法律は性善説をベースにはしている 移民、外国籍の人の扱いを検討する必要があるのに、現状維持体質の役人は何もしていない 国民保険を悪用するために、病人の家族を呼んで治療などは簡単にできる 社会保障費が足りていなく、徴収を増やす前にやる事をやってからにして欲しい
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減税、減税とうるさい輩は、この二極化した状況で、富んでる層を経済の活性化を名目にさらに押し上げようというんだろうか？
悪い商人や、詐欺まがいの方法や既得の利権構造で大金をせしめてる層に税を課して、それを公平に分配するのは昔で言うところの義賊みたいなもんだろう。
税金自体は間違いとは言えない。 問題なのは税金の分配の仕方だ。
票や献金と引き換えに一部の層・集団のみを顧みて政権を握り続ける輩を廃して、公平にベーシックインカムに近い形でやればいいんであって。
「供給能力がボトルネックとなっている場合、単に物価を押し上げるだけ」
↑人手不足と言ったって女や老人まで借り出して、移民の労働者まで大量に入ってきているわけだがな。
公平なばら撒きにすら反対するのは、資産を持っていたり高所得の輩が、自分らの資産が目減りしたり公平に近づかれるのを嫌がっているだけだな。 だがそれは搾取の結果なんだよ
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なぜ日本で代々暮らし国家経済を支えてきた純日本人の権利が失われて他国籍人を権利だなんだと半ば贔屓に近い待遇をするのか意味がわからない。 人権があるからじゃなくて、税金も払わず日本の国費にたかる外国人という視点すら持てないのかな政治家は。 それができないなら移住する外国人からも日本人と同じ様に各種税金などは徴収するべきでしょう。 国が与える利権(教育無償化も生活保護も給付金など含め)は日本国籍を持つ純日本人にのみ与えられて然るべきだと思います。 そもそも、無駄があるなら削るべきであって足りないから多く払わせようじゃないんだよ。 増税増税言うなら無駄な支出を減らすのが当たり前。 それは家庭でも個人でも国でも至極当たり前。 義務を果たさないものに利権を主張する権利もないし与える必要もない。 国の運営がどうこうではなく人として当然のことがわからない政治家は早く表舞台からいなくなっていただきたい。
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区役所の国保課カウンターの前で、外国語でゴネている外国人を見た。孫らしき子どもを連れていて、保険証を求めているらしかった。その時順番待ちで椅子に座っていたのは、違う言語を話す他国の人が2組だった。 真面目に働く日本人には暮らしにくい国となりつつあって、移住したい海外の人からは、天国のような制度が整った国「日本」で間違いない。
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日本国籍を有する日本国民が、ゆとりのない生活を強いられているようでは筋が通らない。 分かち合う心は大切だが、欲の絡んだ政策とは質の異なる話だ。 国民が喜んで税金を払いたくなるような国造りが急務と考える。
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高齢者や非課税世帯の人へ給付するのは構わない。むしろ高齢者はこれまでの功労を慰労、非課税の人達は何かしらの理由で働くのが困難で、救済の意義は大きいだろう。 ただ、それは自国民だからだ。 決して外国人を差別するのではなく、日本という国なのだから、日本の人を対象に絞りこむのは当然。 毎月、渋谷さんも北里さんも津田さんも何人も税として連れていかれるが、誰も帰ってきやしない。
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公立高校を無償化すればよいだけの話。私立は対象外でしょう。日本に一年間以上住んで日本に税金を支払っている人の子どもだけが対象ということにしてください。日本国民の税金で外国人に支援するのは止めて欲しい。日本には日本国民を助けるお金が少ないので…
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減税か現金給付か？これ実は国民のためか、選挙のためかとなるようです。有権者は物が安くなるより、現金をもらう方がより満足感が高くなるそうです。これが票に繋がるんですね。つまり、自民党は国民のためより票をどう取るかを優先していることが分かります・
▲4 ▼3
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外国人に対する法的な考慮がなされていないからこうなるんじゃないかな。 差別じゃなく区別として外国人に対して医療、給付や労働・居住条件などあらゆることを規定する必要がある。病院でのインバウンド旅行者の踏み倒し、高額療養費の問題などある。島国だから日本人しかいない前提になっている。
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このあたり、はっきり区別をつける為に、マイナンバーカードを持っていれば、自動的に給付対象。 持っていない人は自己申告が必要とすればいいんんじゃないですか。 マイナンバーカードの保有率もかなり高くなっている事ですし、行政の効率化で税金の無駄も減らせますよ。
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これだけ日本人が苦しいのだから外人へのサービスを見直すべき。 教育の無償化や生活保護や保険の3割負担は日本国籍のみにして浮いた税金や社会保険料は日本人にために使って欲しい。
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こういうめんどくさいことがない消費税減税が良いと思う。そもそも私立学校は無償化にする必要もないし、外国人も日本の公立学校に通ってるなら無償化は良いかと思うがそれ以外は日本人も外国人も、一定金額以上は有償で良いと思う。
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外国人への給付について、一番問題なのは「彼らも納税者」であることが欠落していることだ。 日本人の平均納税額と外国人の平均納税額の数字をまず出そうや。 其の上で外国人の納税額が日本人の平均より低いというならば、批判に値するだろうよ。
まず、この数字を出すように、政府に要求しなされ。 そこが出発点だよ。
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色んなことをやるなら日本人のみにして！！ 給付も生活保護もなんで外国籍の人が受けられるのか、医療だってそう。そこに税金使う前に日本国籍をもってる日本人を優先的にするべき。 外国籍でこっちに住んでから日本での医療受けさせるために親を呼び寄せる国の方もいるけど理解できないし、したくありません。 教育費無償化も同様です。ほんといい加減にしてほしい。 まずは日本国民第一優先で考えてほしい。
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生活保護費も日本に住む外国人に支給することもおかしな話しだと思う。外国人に3600億とか言って日本人には少額しか支給しない政府のやり方に疑問を抱きます。あくまでも給付金って日本人だけで良い気がします。それに日本での給与が良いと理由で外国人の従業員も増えているしトラブルだって起こっていることも聞いております。
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自民党が公約掲げた身を切る政策はいつ実行するのか、自民党に支給される政党助成金廃止にし、その分を違う財源に充当できる、あとは議員給与を3割〜4割減らしてそれらも財源に。議員は給料もらいすぎと多くの国民はそう思っています
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法の抜け道、甘さをいいように利用されている。 生活保護不正受給、介護移住、留学生の手厚い援助とバイト、、 日本人が苦しい生活を強いられながら精一杯納める税金を容易く外国人にばら撒くのは止めてほしい。 それだけではなく、早急に 外国人の日本不動産の買い占めも制限すべき。 例えば、日本人は中国の不動産を所有できない。 その国の日本に対する制度と対等の処遇をすべきだと思う。
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日本にわざわざ来ている外国人は既得権益にどっぷりつかった日本人よりも潜在的な能力が高い人達でこれから日本を支えて行く人になる。毎年８９万人も減っていく日本人（外国人のおかげで５５万人減と緩和されているがまだまだ移民がたりない）をいくら甘やかしても将来にはつながらない。外国人にも給付するのは当然だ。
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昔、名前は忘れたけど、社民系の左側界隈の議員だったかが「日本は第二次大戦で世界に多大な被害を与えたから外国人を助ける事は償いだ」とか言ってた本だったか見たけど、そう云う感覚を子供の頃からの教育で染み込ませてる感じがする。もしそう云う概念が政治の世界にあるなら一生日本人は土下座、日本人が収めた税金は外国人を助けると言う事となる。
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日本を日本人だけで、に限界来てるから、なら移民を増やしましょうは理解できる話なんだけど。 なら、ちゃんと単一国籍・帰化することを最低限の条件にしましょうよ。
なんで、非日本人や何かあったらもう他方の国籍に逃げるかもしれん人たちを税金で支援しなきゃならんの？
▲261 ▼12
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一口に外国人と一エも色々の方がいます。国籍は母国のままだが日本に定住し、しっかりと税金を払っている人もいればそうではない人もいる。日本人も同様です。従って給付金は納税対象者に限定。教育の無償化も無償化ではなく、返済義務なしの給付型の奨学金制度を充実し、毎年、成績をチェックし、勉強しない、不真面目な学生への支給停止とするべき
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素朴に思う 自民党ないから反対意見でないのか？ 外国の人を排除する気持ちはないけれど これ目的で移住 移民 日本国籍取る外国の方もいるだろう。 善意もいいがそのつけを背負うのはだれなのだ？ 税金だからと 良いよぉ とすんなり撒くのやめてくれ。
まだ今の時代生涯独身 子供いない人の比率が半数に迫るといわれる。 その人たちには恩恵ないのだ。 無償化するなといわないが 公平に頼みます
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給付金って税金から支払われるなら、納税者に還元をしないといけないと思う。 これは外国人だけじゃなく、生活保護の方々も一緒だと思う。 コロナ禍に一回だけ一律10万円を配っただけで、ちゃんと納税している方々には全くなく、非課税世帯だけ、そろそろ納税者にもしないと、納税者のやる気が失せる。
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実母は1人になり年金月六万円で暮らしてます。亡き父のおかげで家の所有がありますが、当然足りないため、親父の遺産を崩しています。そのうち共に暮らすことになるでしょうが、生保の方が楽に暮らせるというのは納得がいきません。ましてや外国人など。親父は働くだけ働いて納めるだけ納めて亡くなりました。
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他人の子供を支援するのでさえも苦しい人は一杯いる。それでも、日本国民として、日本国のためなら、と思って納税しバラマキにも納得してる。 でも、昨今、外国人犯罪多いし、何をするために日本に来てるかと思えば、生活保護をお受けになるだけの外国人もおおい。そんな人たちに日本国民の汗水垂らした税を使うな。 人口は減っても構わない。日本には技術力がある。 人口減っても、国が回るようなことにお金を使っていただきたい。 純粋な日本人に、ちゃんと働く日本人に税金が回るようにしていただきたい。
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日本の公立校に通う生徒なら外国人でも無償化していいと思います。 共通の文化の下で過ごすことは日本国の利益ですから。
日本人でも私立校を対象に含めるのは反対です。公立校の存在意義がなくなりますし、営利団体にこんな手厚い支援は似つかわしくないからです。
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そもそも、地方税や源泉徴収を納税をしていない家庭に支援金を渡したりするのを止めて頂きたい。 はっきり言ってそんな事やってたら底の抜けたバケツそのものです！
私は外国人でもしっかりと地方税や源泉徴収を払っている家庭であれば無償化にしてもいいと思っています。
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人道的に不可避な場合を除いて日本国籍を持たない者に対して給付金など国費を使うべきでは無い。そもそも高校授業料無償化は大阪府独自で行なっていた施策を国に丸投げし大阪府の財政負担を軽くしょうとしたもの。
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選挙対策として肥大化した行政のスリム化は大きな目玉になるよね。 それをしないってことは結局役人に嫌われたら仕事ができない(実務と言う意味ではどんな党でも同じだと思うけど)って事であり、所詮そのレベルの政治家しかいないという事。 逆にどの党が政権を担っても役人が変わらなければ同じって事か。 小さな政府にするって話はどこへ行ったのかね。うる覚えだけど所得税と住民税の比率を変えたのってその一環じゃなかったっけ？
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一歩譲っても、外国人の教育無償化にかかる経費を母国に請求してもらえることができるのであれば、やれば良いのでは？ なぜ他国の人の教育費まで国税、国債を使い、現役世代や子孫にまで税負担していく必要があるのか、国民が納得のいく説明できないじゃないか！ ついでに言わしてもらうと、くだらないお笑い番組やめて、もっと真剣に政治の事を討論する番組つくれよ！YouTubeの方が充実してるぞ！
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財源の出所で考えれば、日本で買い物して消費すれば消費税納めてます。所得税は国籍問題で納めてないかも？市民税はどうかな？って感じで納めているものからは恩恵をうけても良いかと。納めてないものからはちょっと。 国会議員は、国の経営者と思って賞与返納するぐらいの気持ちでやって下さい。会社員は業績に連動してますから！
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1年で帰国する技能実習生に給付金は不要
さはさりながら
>それは、既存の非効率で無駄な歳出を徹底的に削減することである。日本政府の歳出規模は膨張を続け、その中身には既得権益化した補助金、効果の疑わしい公共事業、肥大化した行政コストなど、削減すべき余地が大量に存在する
旧民主党政権の焼き直しのような論調だが 結局のところ「埋蔵金」など存在しなかった。 減税ありきで論を進めるゆえ 国民を餌で釣るような安直な方策を 恰も正論であるかの如く吹聴する。 どこの提灯持ちか知らぬが無責任極まりない。
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もうそんなややこしいこと言うなら基礎控除の金額を十二分に上げて減税すればいいのではないですか？ それで足りないなら保険料の引き下げも併せて行えばよいでしょう 日本国内での所得がある方を対象にした減税なのですから、日本人だろうと外国人だろうと関係ないでしょう 給与所得であろうが年金所得であろうが世代問わず皆恩恵を受けられます また、国、会社、個人、いずれの事務負担も他の政策に比べて圧倒的に軽く済みます まあでも出来ないでしょうね こんなことしたら、税収不足でパンクするでしょうから なので、小銭配ろうとしたりこのような無駄な対立を煽って誤魔化そうとするのです 何にしても日本自体が右肩下がりで常に今日がピークなのですから、あまり国を当てには出来ないと言うことです これから益々自己責任論が強まる社会になるでしょうね
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アメリカやオーストラリアに行っても労働してない外人は教育費が高いですけどね。
ビジネスビザの人は現地価格でいけます。なので最低限の条件として親が日本で労働して税金払ってくれてる人に限定しないとね。
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しっかりしてくれ？何のために納税が記録され遅延していれば補足状が届くの？ちゃんと把握しているなら納税者へ寄付金をしっかりと渡せるのでは？外国人だから駄目とかではなく、しっかりと納税していれば平等に出来るはず？出来ないのはどうして？やる気がないからでしょ？真面目に仕事してくれ。
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「既存の非効率で無駄な歳出を徹底的に削減」これを行わない限り、いくら給付や消費税減税をやったとしても、国民の生活は楽にならない。給付された分だけ物価が上がったり、他の税目が引き上げられたりするだけ。 政治家は感謝されて次回も当選するし、給付の事務作業を受託する与党側の企業は儲かって良いのだろうけど。
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来日後に１円も日本に納税した事がない人が含まれているのですが、なぜ日本国民の納税した税金を使って、外国人に支給する必要があるのか？ 生活が大変な日本人をさておいて、外国人を優遇するのは断固反対です。
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