( 285458 ) 2025/04/24 03:34:02 2 00 【速報】党首討論で玉木氏「いつガソリン暫定税率を廃止するのか」 石破首相「3党で協議中。自民がサボっているワケではない」FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 4/23(水) 15:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0d4c8d8cdfd24931757c08da2a10814a6d57bcbb |
( 285461 ) 2025/04/24 03:34:02 0 00 FNNプライムオンライン
国会では23日、6カ月ぶりとなる国家基本政策委員会での党首討論が行われ、国民民主党の玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止をいつ実行するのか迫り、石破首相は自民・公明・国民民主3党の協議に委ねていることを強調し、「サボっているわけではない」と述べた。
討論の中で玉木氏は「総理、国民は困っていますよ。物価高で本当に困っている。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか」と迫った。
石破首相は「それを目指して今、各党の間において協議が行われている。そのことについて熱心な協議の末に結論が出ることを私どもとして心から期待をしている」と述べた。
これに対し玉木氏は、与党と国民民主党の議論が進んでいない中で石破首相は補助金によるガソリン価格引き下げを表明したことを批判し、再度、暫定税率廃止をいつ実行するのかか迫った。
石破首相は「3党で真摯な協議が行われている時にいつということは申し上げられない。その協議が真摯で生産的で建設的なものであることに私自身は確信を持っている」と述べ、「暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。そこを目指して、3党の間で協議が行われていることであって、わが党がサボっているということではない」と述べた。
さらに「これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ」と強調した。
フジテレビ,政治部
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( 285462 ) 2025/04/24 03:34:02 0 00 =+=+=+=+=
元々ガソリン税は道路特定財源ということだったが、現在は財務省の策略により一般財源に移されたために、何の意味もない税制になっているので、暫定税率のみならず無意味なガソリン税自体を廃止すればよい。 ガソリン税の廃止すれば1リットル当たり50円以上は安くなるし、物流コストも低減することになる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 その証拠に日本はコロナ対策として100兆円規模の財政出動を行ったのだが、その財源は全て国債発行で賄われているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。
政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。つまり欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。
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自民党が減税をしないのは、税金を集めてそれを自民党の選挙に有利になるように支援と言う形でばらまく為。つまり公金を使って選挙運動を行いたい為に減税をものすごく嫌っている。参議院選挙で惨敗させて参議院でも少数与党に転落させる、そして次の衆議院選挙で野党に転落させないと日本は変わらないでしょう。
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これでは石破さんの首相のポジションは単なる神輿に過ぎないと言われても仕方ない。
ガソリンが高騰してから長い間、議論されているのに未だ協議中とはいかがなものでしょう。
そもそも原油価格はピーク時の半減以下の水準、高騰の要因は原油高と円安だとしたら上がり続けているのは不自然で、尚且つ燃料費高で巨額な利益を得ている元売りに補助金を出し10円下げるとは理解ができません。
石油各社はトラストにより大手が寡占化しています。 更にカルテルで価格調整をしているとしか思えません。
米国のガソリンは1ℓ100円程度です。 トランプ大統領へ米に続いてガソリンも関税対策で輸入を申し出たらいかがでしょうか。
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漁師を辞めて作業員を馬毛島に連れていくだけで日当8万円」 西之表市内の不動産会社経営者が明かす。 「作業員の住むところが足りないから、アパートや一軒家を借りる建設会社も多い。そのおかげで、西之表の賃貸物件の家賃は3~5倍になりました。家賃3万円のアパートが8万円、5万円の一軒家が20万円といった具合 それでも作業員の住居は足りず、島内にはコンテナ宿舎も多数建設されるようになった。内部にエアコンやベッド、冷蔵庫などが設置された宿泊用コンテナが、空き地に何十棟も置かれているのだ。西之表市内を少し車で走れば、数多く見ることができる。 「コンテナ宿舎は作り過ぎて、全部が埋まっているわけではない。それでも次々に建設されるのは、コンテナ一棟につき月15万円の補助金が出るからという噂。 こんな所にも税金をばら撒いている 「現代ビジネスの記事を抜粋」
まーこんな所に税金無駄に使われていますよ。
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末端のガソリンスタンドはどんなに困ったところでお国が助けてくれるわけではない 今や問屋の支払いは現金 補助金積んだところで利息つくわけでなく15日サイクルで支払い 暫定税率分下がればそれだけでも 資金面では楽になる 元々税金で自分で使えるお金でもない むしろ消費税の予定納税額が、減るだけでもありがたい
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3党で協議中というけれど、そのうちの1党の党首が質問してるんですよ。全然協議が進んでないのは明白です。世論は減税ですよ。総理もそろそろ腹を据えて党の重鎮たちをぶったぎってください。ガソリン暫定税率廃止。消費税は引き下げる。賛同できないなら公認はせず刺客候補を立てる。どっかで聞いたフレーズですが是非お願いします。
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>これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ
間抜けな答弁だと思います。 既に多くの国民に大きなデメリットが生じており、ガソリンが下がらなければ生活用品全般の価格が下がらないといった悪循環になっているではありませんか? 恒久的にガソリンを下げるのは暫定税率を完全に排除して真っ当な価格にする一択です。 言っている本人が国民に対し一番無責任なのが分かっていないのが、心底間抜けだと思います。
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国民がこれだけ、物価高で、疲弊している。又、倒産件数も増えているのに、税収の事しか考えないのか 地方のインフラならば、地方自治体でインフラ宝くじでも行えば、いいのではないか、又自然災害も宝くじを発行して、財源を確保すれば良いのでは、それでも不足なら、霞ヶ関の闇資金を回せばいだけの事。
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国民が最優先に実施してもらいたい事はガソリン、軽油、灯油、重油などの暫定税率を下げて欲しい、米の価格を下げて欲しい、食料品の消費税を廃止して欲しいの願いを何故、石破茂総理大臣は分からないのですかね。ガソリンの価格をたかだか10円を下げる、電気料金を7月から9月までの期間だけ補助金を出すと打ち出していますがそんな事で国民が納得すると思っているのですかね。国民の為の政治を真剣に実行して欲しいですよ。
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石破さんはよく3党で協議中って言ってるけど その前に自民党内で全くまとまってないですよね。 だから毎日、毎月、毎年と話しが進まない。
はっきり言って自民党内部がごちゃごちゃし過ぎてると思う。
給付も国民から批判受けたから辞めるとか じゃー協議する前に国民に聞いた方が話し早くね? 色々と左右される総理なんかこんな時にいらないわ。
岸田の時と同じで結局ほとんど進まず 選挙前だけ頑張るのはやめてほしい。
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暫定税率を廃止してデメリットが生じる人ってどんな人なんだろうね。 広く負担がかかる方がマシと判断するようなとんでもないデメリットを受けると政府は認識しているという事だが、何のことなんだろうか。
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これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければって、日本国民が、いろんな政策でデメリット受けてんのに何かきちんとした対応してくれたか?こんなんでも一定数の票が自民党公明党に入るんだから恐ろしい・・・。3連休の真ん中が投票日らしいけど、とにかく投票しに行きましょう!
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スピード感、実行力がない その点、トランプさんは賛否、否の方が 強いけどあるよね 行き過ぎは困るけど あれくらいの感覚あってほしいよ もしやってダメだったら またその時にどうするか考えます、って
国の政だからそんなもんじゃないって 言われるだろうけど やらなきゃ何も変わらない この三十年の閉塞感 歯がゆすぎるね
▲753 ▼6
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ガソリン税、地方税にしてくれないかな。
地方では車は生活必需品。 国は地方の交通インフラを整備する気は無い。
せめて自分の住む町の道路整備に使ってほしい。 現状は国税で一般会計に組み込まれているので、何に使われるかすら不明。
生活を人質にして税金を巻き上げているだけ。 電気代に謎の税率を加算しているようなものだ。
▲630 ▼26
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税金って政治家や官僚はおいしいお金だから減税すると大反対するだろう。だから消費税は増税しても減税は1回もやらない。消費税を廃止すれば経済は良くなり国に入る歳入は増えるのに財務省や自民党政権は増税ばかりやっている。手取りは減るし使えるお金は限りられるし、その反面、政治家は裏金で資金を増えやしている。自公政権は早く終わらせて手取りが増えると主張する国民民主党に政権を任せて給料を増える政策をやってもらいたいです。
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>暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。
いやいや、暫定税率は期限を過ぎた時点で廃止されるはずだったのだから、“その分の財源をどうするか”などという考えを土俵に上げるべきではない。
国民との約束を守ることが先決で、暫定税率に代わる財源は50年前に考えておくべきだったこと。 期限と約束を守らないのは、典型的な仕事ができない人たちだと思います。
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三党合意した案件ですら、石破首相の政策実行力がこんなにも無いとは情けない。宮沢税調会長が国会答弁したほうが、自民党の姿勢が明確になって良いのじゃないですか。誠意の欠片も無い答弁するのならば、もう少し見栄えの良い人と交代して欲しい。
▲380 ▼2
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財源云々の前に燃料の税金は目的税を一般財源化したり二重課税など税制として間違ってるのだから財源より先に間違いを正すべきですよ。
財源なら暫定税率廃止と同時に目的税と必要な税率に設定し直せば良いだけです。 ただしその税率が適正からきちんと協議し裏付けもきちんと公表して下さい。
消費税やガソリン税を目的税としながら一般財源化したのは国民からすると国による詐欺同様なのだから責任者は責任取る必要があるし年金も支給時期の変更など加入させてから変更など契約として詐欺と変わらないのだから責任者は責任取りましょう。
取らないから好き勝手やってしまうんですからね。 最初から将来の人口の増減で対応出来なくなる事が明白な設定にしたツケを国民に払わせるのがおかしいんですよ。 今の色々な無償化も人口増加したら出来ないので政策として愚策です。
トリガー条項など決めたなら発動可能な状態じゃないのは怠慢ですよ。
▲54 ▼0
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減らした分は他で確保しなければならないと仰いますが、それでは減税の意味がないんですよ。 なぜ減税するかというと、民間にお金を残して使ってもらい、経済効果を得るためではないですか。同じ分を他から取ってしまったら民間に残るお金の量は変わらなくなり、何のための減税か分からなくなります。
詰まるところ、首相を始め他の多くの政治家も(多くの国民も含め)、国の財政運営を家計簿と同様に捉えているんですよね。 税を収入として、その範囲で国を運営しなければならない。賄えない分は支出を減らすか、国債という借金で補填しなければ、と。 もうそこからして認識が誤っているのです。
通貨発行権があり、自国通貨建国債で賄えている日本では、徴税は通貨量の調整、物価の安定化を測るための手段でしかありません。 財源確保の手段ではないのです。
本当に、頼むからそのくらい理解した上で国家を運営してほしい。
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我が家の台所から火が出ている!水道の蛇口を開いて火を消させてくれ!水道代が上がるから来月の家計簿どうしようとか悩んでいる場合では無い!今消さないと我が家は全焼してしまう!来月の家計簿以前の問題だ!
と言う事を理解して欲しい。
▲19 ▼0
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特定財源だったものを目的外の一般財源にした時点で創設時の「暫定」の意図から外れてる。従って、これを撤廃するのに減収がどうたらと言うのは理屈に合わない。
地方の減収分が気になるなら、それは国が補填すれば良い。税収増えてるし補助金の財源あるなら工面できるはず。
▲29 ▼0
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余った税金を目的外の一般財源に利用され、地方の国道、県道などはボコボコの悪路、おまけにセンタライン、路側帯のラインも消えてしまってる。EV、ハイブリッド車はガソリン税は払わないし、自動車税の優遇も受けている。税の徴収を抜本的に見直すべき時期に来ていると思います。
▲73 ▼2
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「これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ」 暫定税率を廃止して困るのは財務省だけ。国民が困るのは当然なのか。誰だこんな総理選んだのは。「自民はさぼっている訳でなく、廃止する気がないだけで、このまま引きずって何もしない積り」国民目線でないのはようく分かりました。公約あって中身ない自公の今年は運命の年になるだろうよ。
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高速料金値上げ(約2倍)自動車税、重量税、排気量税、自賠責保険など、傷んだ道路を直すためと沢山の税収が有りますが?殆どの一般道や高速道路も、道路表示は薄れ消えていて道はガタガタで、いつ直すんだ?まともに走れない…去年岸田さんはこう言った、近年車の性能が良くなってきているので、今すぐ傷んだ道路を直す必要がないと。じゃー税金取るな!取るならガソリン税又は重量税のどちらか一つでいいじゃないか!
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減税の話だけ、財源財源 減税したら支出が減って困る人が続出する
これ補助金の時には財源要らないの? 防衛費43兆増やすらしいけどそんな財源どうするの?
全部茶番だ 結局国は国債発行で支出しているので財源論なんて必要ないのだ 税金は政府が支出した貨幣を集めているだけでそもそもそれを使うことはできない 税金の目的は累進課税により貧富の差の縮小、たばこ税を課して喫煙の減少を目指したりエコカー減税でハイブリッド車を購入しやすくして環境問題対策をするなどの政策を進めるために必要 また、徴税は「円」で納めるため必ず日本国内では円が必要になる(租税貨幣論)といったことである。 そのため、税金が集まらなくても支出するための金に国は何ら困らないだ。 インフレの抑制と貧富の差の拡大などができれば何の問題もない それが真実
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税の使い道が妥当ならば「財源論」も致し方が無いと思いますが、税の使い道が不透明かつ無駄遣いが目立つ現状で「財源、財源」と言われると、「その前に歳出削減を!」ってなる。でも、このやり取りってもう数十年続いているわけで、なぜそうなるかと言えば、国民負担率に上限が無いからです。 令和6年で所得の46%くらいが税金でとられている。固定資産税とか払っていたらもっと払っている人も多いだろう。 そんな状況で歳出を削減したり、無駄を省いてやり繰りするなんて発想が出てくるはずもない。足りなければ増税、増税になるにきまっている。 根本的に今の政治はおかしいと国民が気づかない限り、自民党政権が続いて緊縮財政、増税路線が永遠に続くだけです。
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この国会を見ましたが、玉木さんはものすごく怒ったような感じでした。 指名される前に答弁を始めるくらいで、委員長に指摘されるくらいでした。 三党合意しているので、これは言われて当然だなと思いましたが、なぜか石破も半ギレ状態で答弁しているのを見て、相変わらず器が小さいなと思いました。 でもあの三党合意の内容は民間ではありえませんので、真摯にと言うなら最初からいつからと明記しておくべきでしょう。 決まらないのであれば合意なんてするべきではない。
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>これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ
1974年に暫定的な措置として導入されたのがガソリン暫定税率。事実上恒久的な税負担となっている。
本来であれば暫定税率やめるための対応をしなければいけないのに、辞めるかどうかの話し合いの時点で何にもしていないに等しいですね。
暫定税率についての対策せずだらだらと続けたものに対して「恒久的に示していかなければ」とは、いささか無責任な発言ではないでしょうか?
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会社から 交通費が支給されているので ガソリンの実費負担ゼロですが 近所への買い物や 年に一度あるかないかのレジャーの際に 僅かながらに助かりますかねぇ... それより 大手の企業が賃上げした影響かもしれませんが その都度下がる手取りに 歯止めをかけてほしいです... 無理ならば 消費税ゼロで 物価高に貢献する政策を求めたいです 財源は 消費税の還付金の廃止で...。
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真摯に協議を続けている最中だから、いつ廃止するか答えられないとの答弁だったが、協議の相手を裏切るのも同然の、突然の10円値下げの表明だから、これの何処が紳士的で建設的なのか、さっぱり判らない。 それにガソリン代が高騰してからというもの、政府がやってきた対策は、いつも決まって元売り業者に対する多額の補助金に終始し、その影響も有って、対象となる業界の大企業は空前の利益を獲得し、価格高騰で庶民が苦しみ続けている中でさえ、政策による恩恵を独り占めしている。 本当は政府支出による経済的負担軽減の形で、もっとガソリンの主な消費者である一般の自動車使用者に回らなくてはいけなかったのだが、相変わらず従来の思考にほんの僅かな措置を加えただけに留めている。 協議の相手が全然求めてもいないのを出すという、方向も定まらない、その場凌ぎの愚策を持ち出して選挙に有利にさせ様としても、私達の目はこれ以上、誤魔化せない。
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歴代の自民党政府で築き上げて来た税制は何が何でも守ろうとするのが、今の政府にも続いている。一度決めたら二度と廃止などしないし、したく無いのだ。 復興税が期限で終わろうとしているのに防衛税としてそのまま残すとは驚きでした。。 この政府のやり方は、税を集められるだけ集めて、何かにつけて給付金としてばら撒くだけ。 もともと税の取り過ぎなんだけど、税を廃止するとか税率をさげるとかなんて考えていないのです。 この先も、金が必要になれば国民から搾り取ればいい。 こんな政治しかしない政治家はお気楽でいいですね。
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「暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。」
あくまでも〝暫定〟ということで国民の納得を得たんですよね? それで何も言われなければ、しれっと50年余りですか! 国会議員は特権階級でもなく、単に国民の代理人ですよね。 人として約束を履行していないのですから直ちに廃止をすべきでしょう。
『暫定』の意味を教示下さい。
なぜ地方を含めて財源を、とか言えるのかさっぱり理解出来ません。 そもそも無かったはずの税収なのですから、、、
納得と共感、、、どの口が仰っているのでしょうか? やることなす事、国民感情を逆撫でしてばかりですね。
国民に代わり議論を戦わすサムライと仰るならば、どうか石破総理におかれましては財務省の行政官の方々を政治主導で説得してください。 よろしくお願い致します。
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「これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで…」それによって困ってしまうところって何処ですか?流通業含め大多数の国民は大いに助かると思いますが。米価格は昨年の約2倍、物価は値上げに次ぐ値上げ…そしてガソリン代…多数の国民は本当に疲弊しています。一体何処を向いて誰のための政治なのか?よく考えて下さい。
▲15 ▼1
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特定財源を一般化してばら撒き無駄に利害関係者を増やした立場で「下げたら困る人も居るから」というのは真摯とは程遠い姿勢だと思います。責任を持ってその帳尻合わせに奔走するのは長く政権与党をやっている自民党の仕事であって、だから自民党の頭たる総理に訊いているわけです。御党も協議に参加してるのに何言ってるの?とでも言いたげな態度には納得も共感もできません。
▲1 ▼0
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ガソリン減税をすると困る人が出てくる?と言うが、 元々2年で廃止する事が前提の財源だったのだから、50年も引っ張って利を得ていた方々は十二分に恩恵を得たろう。 48年間予算で楽をしてきたのだから、たった今から廃止しても文句を言う筋合いはない。 今度はガソリン高で苦しむ世代にバトンタッチすれば良いのだ。
▲25 ▼1
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いま原油価格は去年の半分、ドルは一割下落しているからガソリン価格は放っておいても下がるから全然心配いりません。こんなときに貴重な数分の持ち時間を使ってなにをやってるのでしょうか?なんで年金一本に絞らなかったんでしょうか?こんなことだから減税ポピュリズムだというのです。
▲0 ▼5
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国民がアレヤコレヤ既得権益を少しも離そうとしないで、やれ政治家の歳費を削れと何十年言い続けても、財源どうするので話は終わって仕舞う。 国民が、この政策は官・公で無く自分達でやりますからその分税金下げて下さいましお代官様と言わなければ、官は国民の望みを人質に取り税金を取るのを決して止めない。 身の丈に合った中位の政府で良いからと、声をかけましょう。
▲31 ▼0
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『いつまでにやるか』
これを言えない、言わないやつは、仕事出来ないって言ってる様なもん。 普通の会社でも、期限つけてやらないとダラダラいつまでも伸ばし伸ばしになって、色んなタスクがどうにもならなくなる。
いつまでにという期限は必ず決めなさいよ。 そしたらそこまでにある一定のケリはつけようとするから。 期限を設けないのは、『やる気がない』といっているのと同義です。仕事やる気がないならとっとと辞職してください。
▲304 ▼3
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7月にガソリン下げるとか電気ガス代下げるとか言ってて、投票数を得ようとしているのかもしれないが、また選挙で石破さんになったら、すぐに裏切ると思う。公約は必ず守るものではないとかいって、毎回税金ばっかり増やす。まずは国民のために7月前にやる事が沢山あると思いますが?それをしてから選挙迎えるのが筋。 餌ぶら下げても、今までの国民に対する仕打ちと貴方の身勝手な行動を国民は許さないと思います。
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暫定税率廃止で誰がどのようなデメリットを受けるのでしょうか。 具体的に話せない曖昧な言葉で誤魔化す詭弁としか受け取れません。
また国民民主党はまだ無駄な協議を続けているのでしょうか。 だから口だけで実行力がないと言われるのです。 国民民主党が提言したもので実行したものも達成したものもありません。 与党との協議は自民頼りの口先だけにしかなりません。
そのような無駄で時間と金を浪費するより立憲と暫定税率廃止法案を提出するほうが建設的で実行に着手したことになるのですが、何故に自民を助けようとするのか疑問です。
▲27 ▼2
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〉さらに「これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ」と強調した。
基本税金である以上、困るのは自治体と国であってあたかも国民の中にいるような扇動はやめていただきたい。
なんなら税に税を重ねた多重課税であり特定財源として使われてたものを一般財源に使用し、あまつさえ暫定のはずなのに恒久財源と勘違いしてる国の責任です。
国民は困るどころか助かるだけなので速やかに法改正を望みます。
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「デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ」 具体的にだれがどのようなデメリットがあるのか、全くわかりません。 デメリットがあるのであれば、そちらに補助をしたうえで、税率を下げればいいだけです。以下にも口先だけの「私だっていろいろ考えているんだ」という言い訳に過ぎない。 10円のガソリン引き下げを決めたのも、先週末の複数の地方選挙で自民党の推薦議員が落選したからでしょう。地方の方の悲痛な叫びが、選挙に影響しているのであり、目先の補助では簡単に印象は好転しません。どうせ選挙が終わったら、補助も打ち切るのが目に見えています。 いったい石破政権以外の自民党院は何を考えているのでしょう。このまま崩壊してもいいのでしょうか。
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ガソリン代、駐車場代含め年間最低10万円の支出に耐えきれず、車を手放して10年以上。ガソリン代下げてもらっても、車が無いものにはなんもうれしくない。物流経費が下がると言われても、目に見えるわけじゃ無い。誰にでも、それ相当効果のある消費税減税はどうして出来ない?導入する時は、あっと言う間にやるくせに。向こう半年は食料品は消費税0にするとか、貧乏人にも恩恵を与えてくれ。
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石油元請けに給付金を払う財源があるなら減税に充てれば良いのではないかと思いますが。財務省の請け売り討論は止めてほしい。 首相自身が決断して強力な指導力を発揮すればよいのではないでしょうか
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減税と言うとすぐに財源となるが、その財源が無くなった場合どのようなデメリットがあるのか示してほしい。 それが本当に国民が困る様なら他の予算を削減し賄えないのかも考えてほしい、出来るはずです会社や家庭ではやってますから。
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「これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ」 暫定税率がある限り国民はデメリットが何十年も続いている。暫定税率を無くしてデメリットを受けるのはどこなのか?元売りメーカーとその恩恵を受けている議員たちだけでしょ?今まで何十年も差別され続けた国民にはこれからも永遠に我慢しろと?はっきり言って自民公明の怠慢以外の何物でもない。
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やる気のない政府にいくら討論して無駄。庶民生活をわかってないのだから。自分たちは安定した歳費を貰い、文通費含めて3000万以上の所得がある。 そりゃガソリン税くらい気にならないでしょ。マジで市町村議員から国会議員までの全ての議員の歳費を大幅削減しないと駄目ですよ。それに文通費があるんだから航空券パスとJRパスは廃止したらどう?
▲293 ▼1
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金を政府に渡しても渡しただけ無駄遣いされるだけ。 物価高で消費税は自然増する 所得が上がった分は政府に吸収される この間年度末には税増収が続いてる 予備費などもブラックボックスだし、震災復興税も無駄遣いの温床になっている
減らそう税金の無駄遣い 財源をどうする論で無く無駄遣いされるだけを無くせば良いだけ
▲16 ▼0
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いつ結論が出るんだろう? サボっているワケでは無い、ということは承知したが、進捗状況だったり、懸念点とその解決案や解決予定時期を明確に示されないのであれば、会社ではサボっているのと同じことなんですが…
海外へのバラマキや中国に対する配慮、増税などの愚策は早く決定できるのですから、国民がこんなに苦しんでいる現状、もっとスピード感を持ってやってほしいものですね
▲0 ▼0
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ガソリンの暫定税率廃止により、何らかのデメリットがあるとのことですが、暫定を長らく実施して来たことが異常なことであって、とりあえず早急に廃止することが、正しい政治だと思います。
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財政と国家予算が政府による私物化してるから 減る事=損をすると言う 数万倍の勘違いをして居るのが 今の政府の実情に感じます 増収してるのに 社会は何十年経っても全く改善が見られ無いですよね
いったい日本政府は誰の為の政治をして居るのか? と言う シンプルな視点で 考えても実質的機能して居ない単なる財務意識の御用聞きの様に感じます やって居る事は 国民を常に欺きどれだけ税による搾取をするかに特化し その他の事はバレない程度に最低限の対応で 将来に繋がらないその場限りの 問題対応をしてだけですよね
そして財務意識の総本山にして居る 特別会計と言う隠され低次元化している 不正の温床予算の解放が 今後の日本政府の洗浄化する為のヒントが隠されて居る様に感じます。
▲1 ▼0
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>デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ デメリットを受けるのは、補助金でいい思いをしてきた石油業界でしょう。 選挙や献金に影響を与えるから自民党は困りますよね。 全てメリットなる政策なんてないし、車に乗らない人を含めてガソリン高に苦しんでいる。それが物価高にも繋がっている。暫定の税率なんだから、通常の税率に戻すこんなこと得意の閣議決定で早急に決めてください。
▲1 ▼0
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自民党は遣唐使ばかり。時間も際限なくあると思っているのか。 民間企業ならプランとタイムラインは一体不可分。工程をクリアにし、コミットできなければそもそも仕事をしていることにすらならない。さらにコミットしたとしても(不可抗力を除き)できなければ評価されない。 国民は皆、このような中で日々戦っているのだ。自民党は全くわかっていない。浮世離れしている。 これまで度々自民党に票を投じてきた無党派層ですが、これから私は自民党には入れません。個人的な意見です。
▲10 ▼0
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補助金案件は話し合いで即断即決してるのに 補助金案件を暫定廃止協議で話し合えばいいのに もう1年以上楽な方を優先してしまってる状態を 維持してるので、サボってるとしか言えないのでは?
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どこに議論の余地があるんですかね? 暫定税率の期限も終わってる。 トリガー条項の要件満たしてる。 それ以外に何を話すことがあるの? 法律に則って政治をするのであればもうとっくに消えているはずの暫定税率なのだから即時撤廃へ向けて動きだせばいい。 自分達に都合の良いことは提案から迅速に決定に至るのにもかかわらず、都合の悪いことは長期検討、長期議論、そこから国会に提出して可決されたら数カ月後から開始します?国民が困ってるのにスピード感がなさすぎる。 無駄な協議の時間も仕事だから税金からの給料で仕事時間扱いで働いてる?その協議いらないから即時行動して他の仕事しろよ。
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毎日でも国会が閉会してもその後でもやって下さい。 国民はそれだけの報酬を払ってます。 で、誰が困るんでしょう? 今損をを出して居る方と、儲けて居る方。 どちらが多いのでしょうか?
そもそも暫定分の道路特定財源。 今年7月に高速道路の割引が改定されますが、それの理由として道路の維持管理が理由の一つに挙げられてます。
今まで道路を使う人間が払って居て、暫定分を一般財源化。それの果てが実質値上げ、納得する訳が無い。
国民に負担を負わせる為の政策しかしてない政治家って必要なのか?
国民の収入の約半分を徴収して、まだ足りないらしい。
国民は国の為に働いて居るのか?
次の増税で半分を超えるぞ。
国会議員の先生達もいい加減に、報酬を半分、議員を半数にする法案を出して貰えませんか?
もはや国会議員は国民の代表では無く、ぼったくりの徴収ビジネスのように見えてくる。
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そもそも誰のために政治やってんの?って。政治屋はほんとに儲かるんだろうな。
もう多くの国民がいまの歪な政治に気付いて来てる。次の選挙がほんと楽しみ。
ちなみに自民党が2026年以降進めていく課税がこれ。 ・独身税 ・たばこ税+1箱30円 ・所得税+税率1% ・年金保険料+20万
その他にも検討されているのが、 ・走行距離税 ・退職金税 ・通勤手当税
こんな税を検討してる自民党をこれからも支持する人は「うーん」を。
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> 国民民主党の玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止をいつ実行するのか迫り、石破首相は自民・公明・国民民主3党の協議に委ねていることを強調し、「サボっているわけではない」と述べた。 論理が破綻しているのだが。 協議に参加している3党のうちの国民民主党の代表が同じく協議に参加している自由民主党の総裁に質問をするというのは、両氏には協議の進捗が共有されていないという事。 協議では出席者全員の承認済の議事録を作成していないのだろうか?
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ガソリン暫定税率を下げれば、ガソリンだけではなく他の物流の価格にも影響する。 燃料サーチャージで食品や雑貨など価格の恩恵がある。
何をだらだらと検討する必要があるのか。
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ガソリンが下がって困る人って誰?税を廃止するだけだから国民は誰も困らないと思うけど? ああそうか財務省とそれに言いくるめられてる政府与党が困るのね 財源がというがまずは議員削減や政治活動費の縮小を目指したらどうだろう、身を切る改革してこそ国民はついてくると思うがね
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対応が遅すぎる しかも遅すぎる理由も数字で返答出来ない 国会議員削減、党の他収入減らしてでも急ぐ案件のはずなのですが 玉木氏も数字も無く攻めが甘く同様です お互い賃金に見合った仕事を出来なかった同様、サボっていたが正解だと思います 屁理屈は辞めて、遅れてごめんなさい言える大人になりましょう
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これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。
誰か暫定税率廃止でデメリットを受ける人教えて下さい。税金に税金かけておいて長年放ったらかしてよくこんな答弁ができるな。この政権で明るい日本作れないと思う人は共感してください
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答えの出ない議論で高額報酬貰えるんだもんね。そもそも本来の使い方してない税で財源云々言うのはおかしい。 期限が来たら本来入らない税収。 政府は暫定期限など端から考えてなど居なかった。一般財源化した期日から今まで無理やり徴収した税金全額戻してもらいたい。
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ガソリンが安くなれば 使う人が増える 使う人が増えればそれに伴い税金も増える ガソリンを使うと言うことは遠出も増える 遠出が増えれば高速代も回収できる 良いことしかないと思うが。。
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暫定税率下げてデメリットを請うのは自民党だよね。財源なくなるからですよね。ってそれは国民目線なのか。言ってることが詭弁すぎて正直なところ信頼できない。石破さん使ってる言葉はいいけれども何も実行しない、やらない。今回もやるつもりないのでしょう。また財源がと言って新たな負担を国民に押し付けるのでしょう。
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残念ですが政治家は税に関して知識も経験も官僚程ありません。
一度実施された税収をリセットするという選択肢は官僚にはないので
政治家はお金を配るしか選択肢がないのだと思います。
野党は好き放題言えますがもし与党の立ち位置になっても
以前ミスター年金と言われた長妻氏が何も爪痕を残せなかった事で明らかです。
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サボっているというかこれまで手をつけなかったわけですからなお酷いと思いますよ。 暫定なんですから。 そもそもガソリンなんて税金だらけなんですから暫定税率なんて入りませんよね。 どれだけ理由つけて搾り取りたいんですかと聞きたくなりますよ。 物流コストが下がれば価格も下がるわけですからメリットは大いにありますよね。 逆にデメリットで困る方がどれだけいるのか知りたいものですね。
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>これ(暫定税率廃止)によって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで・・・
石破総理、誰が困るのでしょう? 困るのは、この税を財源としている各政策のことでしょうか? 本当は振れる袖がないけど、今は一応?、財源があるからといって予算をつけるのはダメだ。 なくなる前提で、意味の無い補助金や、無駄な箱もの建設の予算を見直せば良いだけ。 百歩譲って、この予算で食べてる会社や人がいたとしても、この労働人口が足りないご時世、いくらでも職はあるのだ。成長著しい会社も多数ある。転職する気があれば、いまの給与を超える報酬だってあり得るのだしね。 廃止されてもそうじて困る人はいない。困るのは、政府官庁の担当者だけだ どこ向いて、この説明をしたのか?もう終わってる。はよ50円/L値下げして
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財源? 赤字国債で構わないよ! 我々国民が頑張って経済成長させ、景気回復したら我々国民が借金返済させるから。 我々国民がそれくらいの事を言わないと今の政府は動かないでしょう。 そもそも政府が良策で国民の尻を叩くようでなければ成長は難しいと思いますが。
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結局今の政府(与党)は自分たちの利権のため、国民はただの金鉱だとしか思ってないんですよね。掘れば掘るほど自分たちの利益につながる。山が崩れようがなくなろうが知ったこっちゃない、如何にうまく掘る(騙す)かが一番大事なんでしょうね。それを支持している財務省ふくめて大幅に修正してやらないとだめですね。
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結局、永年のガソリン税についての廃止も『サボっていない。検討している』と答弁していますが、『税収をどこに使っているか不明確(社会福祉など)』なので、霞ヶ関、永田町は減税の影響が算出できないのだと思います。財務省の言いなりの政権は、国民生活を苦しくし国の成長も鈍化してしまいますね。
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そもそも暫定なのを恒久的な税収として現在まで徴収し廃止をしなかった訳で、廃止後の減収分をどうするかって国民に非はない、国の責任一択です。 政府や役人の方が減収分負担しな。 議員や公務員削減、無駄な補助金を停止で賄えば良い。埋蔵金も何兆円だか有るそうだし。 先ずは即刻暫定廃止し財務省に圧かけれよ。
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暫定税率は何処の予算に使われてるのか、 本来なら暫定的な税金だから恒久的な使途にしないはず。例えば予備費の財源にするとかすれば ガソリンの値段が160円を越えた時点で廃止できたはず。
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ガソリン代はまだまだ安いし自動車税も安すぎる。リッター1000円、軽油は50円位かな、普通自動車の税は年間100万円位取れば良い。車も減って環境の良い国になるだろう。
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暫定税率廃止して困る所があるから、国民はまだまだ我慢して高いガソリンを払えって意味だね。国民が我慢してるのに、廃止して困る所は我慢しないっておかしいでしょ!廃止して困る所が我慢する時じゃね?国民と廃止して困るところ、どちらが大事なんだよ!! しかも暫定税率で困る所って省庁か役所か天下り会社だろうに、暫定税率投入してる所の給与全て下げれば問題ないでしょ!年収600万以上貰って所ばかり!国民の平均年収500万以下がほとんど!税金で飯食ってる方が給与高い日本、今の与党が作り上げたバ、カ、げた日本の制度。夏の選挙から変えるしかない!
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自民税調の数人が自民党総裁の頭を飛び越えて日本の税制を牛耳っていることがそもそもおかしいのよ。自民党総裁ならまずは税調会長とやらをクビにすることから始めてみてはどうでしょうか。そのくらいのリーダーシップを発揮してくれば石破政権の支持率も上がるでしょう。そして政権基盤も強くなる。 総理大臣&自民党総裁なんだから自分の方針に従わない人を蹴るくらいのことできるでしょう。 そもそも補助金支給が可能で減税は不可能なんて理屈がおかしい。
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石破さん!暫定税率廃止してデメリットを受ける人がいる』って誰だ? 財源・税収計上をわざと複雑化し中抜きし過ぎてもう手が付けられないほど財務がぐちゃぐちゃになってるんだろう。 さっさと暫定税率廃止しなさい。 政府・政治屋議員・経団連・利権者ら全ては国民と同じ厳しく辛い生活を味わって欲しい。
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〉暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。
ガソリンが安くなった分で何かしらを買うから消費税が増えるし外食の機会が増えれば飲食店も潤うし経済が回るから馬鹿みたいに減る財源ばかりを考えなくて良い。そもそも人口が減っているのに税収は過去最高なんだから財源あるでしょう。少なくとも選挙前に給付金考えたぐらいなんだから。
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そもそも無駄な役所が多すぎるんじゃないか。小さな政府でいいと思う。財源がないというが何に使ってるのか明白にしてもらいたい。本当に必要か?税金に課税する二重課税は是正してもらいたい。
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高度経済成長もとうの昔に終わり、今では自称先進国。個人の金融資産があるから勘違いしてるのか、個人も企業も所得や売り上げは増える要素がないなか、今の所得に合わせた税金の集め方や使い方にシフトする時です。国も税収が減ったなりの政策に変えて下さい。このままでは低所得の国の仲間入りです。
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国会論争聞いてると楽しい日本だ。 平和惚け丸出しの危機感何にもない、物価高対策何一つ決まらないのは何なんだ。決断力の無い総理、 自分の無策を詫びた農水相、給付金に批判が集まればマイナポイント、批判が有ればガソリン、リッター10円ダウン、いい加減な思い付きでいちいち国民の反応ばかり見てないでこうすると何故決められない。こんな人達に日本の将来任せられない。 7月の衆参同時選挙を強く望む。 野党一致して内閣不信任案宜しく。
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さぼっている訳でないの後に、廃止なんてするつもりが無いから右から左。柳に風なんですよと言ってほしかった。そして、「廃止すると困る人がいる、地方は困る。」との事ですが、何を困っているのでしょうか。道路の補修が出来なくなると言いたいのでしょうか。大丈夫ですよ、補助金と外国人の学生の支援金、生活保護分をそちらに回せば、もっと予算組めますから。今、困っているのは国民で国会議員は国民の為に働くのが義務で自分達を支援してお小遣いをくれる人たちでは有りませんから。そこをはき違えて、屁理屈こねているのであれば議員辞職を今直ぐして、他の職業で頑張ってください。
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今回こそデフレ脱却しないと、日本丸は沈没する。 だが、長期のデフレ、賃金上昇不足でマインドがデフレになっている。 この状況で経済オンチの石破で国が救えるはずがない。 どれだけの国会議員がデフレ脱却の危機を感じているのか? 自民党はここまできてもダメ。 デフレ脱却にはいま何が必要か、ちゃんと理解できる人に国の舵取りをお願い したい。
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協議の進展が全く見えないのだよ!困るのは税収が減る財務省だろ!しかも暫定税率が廃止されてもタップリ税金は上乗せされているし、おまけに不可解な消費税の二重課税は続く。10円程度の補助金で国民が喜ぶと思っているのか?全く国民に寄り添っていない。
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協議に時間かかりすきでしょう 危機感が全く感じられないです もっとスピード感もって仕事してもらいたい ガソリン税の話いつからしてるんですか 増税はすぐ決めるんだから減税も早く決めてもらいたい
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国民民主と協議中と言われたのに、無視して答弁続けるなよ・・・ ただ自民党を責めたいだけなのがまるわかりだよ、玉木さん。 本当に国民民主が協議に参加しているのであれば、協議中の話をここですべきではないよね。それはずるいでしょう。それとも協議に参加していないのか? それに、もともt暫定だったものが無くなるだけとはいえ財源が無くなるのも事実。無くなる財源について、今まで国民民主は何か答えたか? 税金減らせ、手取り増やせ、は国民目線では確かに良い事なんだけど、国が貧乏になって、結局は国民にしわ寄せが来るんじゃ困る。 自民党が駄目なのは十分分かったので、次に進んでほしい。これ以上自民党を叩いたって得することは何も無いのだから。
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『困ってしまうところは当然あるわけで』って言ってるが、暫定税率廃止で困る人の人数と、助かる人の人数を比べて欲しい。民主主義なら多数決ではないのですか?一日も早い廃止を国民の大半が願ってますよ。
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暫定と言いつつ今でも続いてるのがおかしいな。環境税とか名前を変えて復活しそうではあるけど、今までの自民党による誤魔化しの政治はここらで止める時なんじゃないかな。選挙に行ったこと無い人も、政治を語るのはめんどくさいとかカッコ悪いとか言わないで、自分の生活にも関わる事なんだし選挙くらいは真面目に行ったらいいと思うけどね。
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大臣達はは自分でガソリン給油した事は有りますか?無いから窮状を理解出来ないのだ!暫定税率廃止で1兆6000億の税収が減るが、その税収を維持する為にガソリン以外も含まれるが、毎年6兆円を何年間、元売りにあげるのですか?そこから幾らの献金が有るのですか?さっさと暫定税率廃止とトリガー発動でガソリン価格を何十円か下げて下さいよ!それだけで物流の燃料費に関わる物価高は少しでも解消される。
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結局の所、石破は財務省にも税調インナーにも発言出来ない言いなり総理って事でしょ。遠回しの中身の無い言い回しばかりで逃げる返答しかしていない。何も決められないダメ総裁だ。今までもそんなに凄い総理大臣も居なかったが、石破はその中ででも最低だ。この人が総理になって何を決めた?ステルス増税だけではないか。衆議院選挙で負けた時に潔く退任すれば良かったのに、今ではお神輿にされて自民党にいいように使われている、いや壁にされているだけだ。本当に見苦しい。
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