( 285533 ) 2025/04/24 04:56:31 2 00 「食料品の『消費税ゼロ』絶対やるべき」と橋下氏 石破首相に「”殿、ご乱心!”で1回やればいい」と提案 現金給付“見送り”「国会議員は国語力ないのか?」FNNプライムオンライン 4/23(水) 18:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8504bb2e4629a66b21305c176ae9e95a5b4b5fd |
( 285536 ) 2025/04/24 04:56:31 0 00 FNNプライムオンライン
22日夜、石破首相は物価対策について会見を行い、ガソリン・軽油について、「リッターあたり10円の引き下げ」を5月22日から実施すると発表した。
また、需要が増える夏への対応として、電気・ガス代についても7月から3カ月間引き下げるため、支援するとしているが、具体的な内容については「来月中に決定する」と述べた。
これまで「給付金」や「減税」に国民の期待が高まっていた中でこうした施策が、まず提示されたことについて、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に出演した橋下徹氏は「現金給付見送りは世論調査の結果」と指摘するとともに、「消費税の上げ下げはできる」と「食品の消費税ゼロ」の実現を訴えた。
(Q.なぜ現金給付を見送った?) 橋下徹氏:現金給付見送ったのは世論調査ですよ。ただこれも国会議員がちょっと理解不足なのか、国語能力ないのか、世論調査では『一律の現金給付』という質問に対して、みんなが『それ反対』ってやってるんですよ。要は高額所得者まで配るのかってことですよ。中低所得者に配るっていうのは、僕は賛成の方が多いと思うんだけれども。
世論調査(4月12日、13日 共同通信)では、賛成が37.5%、反対55.3%という結果だった。
橋下徹氏:共同通信はどういう質問だったんだろう。でも一律給付は、僕も反対です。高額所得者までに配る必要無いと思うんですけど。いや物価対策で現金給付があるっていうのは、1つありだけど、ただやっぱりマイナンバーと口座がまだひもづいてないし、所得情報もきちんと把握してないから結局、荒い給付の仕方しかできないんです。もうこれコロナ禍から一体何年たってんだっていうんですよね。
減税は実現しないのだろうか?
橋下徹氏:減税の方は、世論調査賛成の方が多いんですよ。やればいいんですけども結局、国会議員は『消費税の上げ下げ』っていうのは、もうできないもんだって固まってるから。もうみんな色んな有識者や、学者や、財務省の役人から色々言われて、自民党の政府与党の政治家は『消費税を上げ下げできないもんだ』って。でも海外でやってるんですよ。
現在、さまざまな野党から減税を求める声が上がっている。
橋下徹氏:ただ今度これを下げたところで、『野党の手柄になるだろう』っていう自民党の考え方もある。
(Q.7月の参院選の争点は“減税”になりうる?) 橋下徹氏:なると思いますよ。ただ日本国民ってあんまり『減税、減税』って言うだけでは、過去あんまり票にはなってないです。これ本当ね、もう日本国民って懸命だなと思うのが、他の国だと『減税』とか『現金給付』ってみんな票を集めるのに、今まで『減税』とか言うと、あんまり票が伸びないんですよね。
橋下徹氏:でも僕、食料品の消費税ゼロは絶対やるべきだし、効果がどうであれ、『税率の上げ下げ』をできるんだと、今まで『できないもんだ』と思われてたけど、なんかやったって大したことないやんかと。これもう色んな学者とかが言うには、『消費税の上げ下げやったら国が、国家が破滅する』ぐらいなことを言うわけです。できるんですよ、こんなの。やってよと。
なお国民1人当たり5万円の給付金には財源がおよそ6兆円、食品の消費税率をゼロとするのは、およそ5兆円かかるとされている。
橋下徹氏:(食料品の『消費税ゼロ』は)一応、5兆円の財源でできると言われてるから。もしかすると税収が増えるか分からない。5兆円、6兆円なんて、今までの日本の予算の枠組の中からしたら、これぐらいのお金が出るんです。
だから石破さんがもう総理をずっと続けるってことを考えずに、次の選挙で変わってもいいから、与野党一緒になって。
しかも国会の『期間が足りない、足りない』って言うんですけど、6月末までやろうと思ったらできるんです。今までの政治の慣例に従わずにやれば。石破さんも『最後』これぐらいやってほしいなあ。
減税に関しては自民党内でも意見が割れているという。
自民党No.2の森山裕幹事長は「(財源の)裏付けのない減税政策は、国際的な信任を失う」と慎重派。
一方で、前経済安保大臣の高市早苗氏は「『減税』や『賢い政府支出』の必要性。財政拡大は景気押し上げ、むしろ税収は増収になる」としている。
橋下徹氏:ずっとこの話、『国際的な信用を失う』って言ってるけど、コロナ禍の時には、100兆円ぐらい国債出してるんですよ。全然、信認失われてないじゃないですか。いま日本の景気っていうのは、ちょっと徐々に上向きになってるんで、5兆円や6兆円のお金、日本の国が使えなくてどんな国なんですかこれ。税収10兆円以上、上振れしてるわけで、いや5兆円、6兆円ぐらい、政治家頑張ってよ!それぐらい国民のために。
(Q.石破さんに党内の意見をまとめる力はない?) 橋下徹氏:やっぱり政治って、本当に政治力が全てなので今、石破さん力はないんでしょうけど。この時の最後の切り札は、もう“殿ご乱心”になることなんですよ。僕は知事、市長時代も役人に囲まれた時に、“ご乱心!”っていうことをよく言われてましたけども、もう振り切るしかない。振り切りまくったら、もうみんな『あ、そういうもんなんだ』って変わってくるんで。
青木源太キャスター:振り返れば小泉総理の郵政解散ですよね。まさに周りは猛反対、全員重鎮も反対。
橋下徹氏:1回やればいいの石破さんも、“ご乱心”!
こうした中、「外国人観光客の免税を撤廃」という財源案が、にわかに注目されている。
訪日外国人客には宿泊、飲食などを除いて免税となっている。
これについて大阪府の吉村知事は、「免税を廃止すべき。外国人の方に、一定の消費税はお願いするのが筋だろう。数千億円の財源が生まれてくる。インバウンドが減ることはそれでもないと思う」と述べている。
国民民主党の玉木代表も同じように「免税は廃止すべき。外国人観光客にも消費税を払ってもらってはどうかなと。将来的に6000億円の税収が見込める。購買力ある訪日客なので消費行動に影響はない」と述べたそうだ。
青木源太キャスター:去年の訪日外国人観光客3687万人、その消費額8.1兆円。もうちょっと税金とれるんじゃないかという考えです。
橋下徹氏:外国人観光客、僕らが外国に行った時にも、免税が当たり前のように感じるじゃないですか。でもロンドンは免税やってないんですよ。ロンドンは免税やってないのに、観光客は減ってないんですよ。
だからその国に魅力があって、しかも日本は今円安なんで、ドルベースで考えたら外国人からすると、ものすごい何から何まで安いから、僕は二重価格制度推進派なんですよ。日本国民と外国人価格を分ける派なんですけど、これは『差別につながる』という意見が多いんですよ。だったら消費税とったらいいんですよ。そうしたら日本国民に対しても、外国人に対しても同じようにとれば、これだけの財源がある。
これは僕の後の大阪府知事、大阪市長の松井一郎さんの持論で、吉村さんにかなり説明してました。僕も聞いてたんだけど、吉村さん『んー』って色々考えてた。松井一郎さんは菅元総理にもその話をしたら、菅さんは『免税を廃止にしてしまったら、外国人観光客インバウンドが減ってしまうじゃないか』と。吉村さんは色々考えて、ここで決断したんだと思いますね。『これ減らない』と、今の状況で。
国民民主党の玉木さんも今、それ言ってるからちょっと同調で行こうとしてるんじゃないか。
(関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」2025年4月23日放送)
関西テレビ
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( 285537 ) 2025/04/24 04:56:31 0 00 =+=+=+=+=
橋下さんの言う通り、一度やってみたら良い。ゼロじゃなくても良いから、下げて影響みたら良い。 若い頃、頻繁にアメリカ出張してました。アメリカは州毎に食品とかの税率が違うので気にしてましたが、上がり下がりしてました。今の日本の検討のように10%.を5%とかではありませんでしたが、基本8.xx%なんですが、.xx%のところは変わってた。 机上の論理より、実験的、期間限定でも下げて机上の論理が正しいかみてみたら良い。
▲469 ▼68
=+=+=+=+=
>要は高額所得者まで配るのかってことですよ。中低所得者に配るっていうのは、僕は賛成の方が多いと思うんだけれども。
そうかなぁ。低所得者への給付ももういいよって感じだと思うけど。低所得者って結局高齢者が大半だし。。
現役世代に還元される税金の引き下げを望みます。食料品の消費税ゼロでもいいし、去年一回やった定額減税でもいいんじゃない。(決して定額減税がいい仕組みだとは思わないけど、一度やってるのでコストもそこまでじゃないのかなと。。きちんと税金納めてる人に恩恵のある仕組みだし)
▲19 ▼31
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橋下氏に賛成です。 一時的にでもやってみればよいです。 石破氏は何もしないし、決める能力もありません。 ご乱心は高額療養費問題がありました。 石破氏は何もやらないか、ご乱心かどちらかです。 ガソリン10円ではね。 総理までいった人は次は選挙などに出ないようにして欲しいです。 後々の自分の立場を考えるから、何も出来ないし、やらない。 総理までなった人は政治家を辞めても、生活に困る事はありません。 国民より、自分の後々の立場を重要視するから、何もしません。 政治家に未練など残さずに、ご乱心でよいです。
▲427 ▼67
=+=+=+=+=
いざやるとなっても法改正やら何やらで早くても来年の4月になるって話を聞いた。 やるなら早く決めないとどんどん遅くなる。 こう言う時「トランプが大統領令に署名」とか、「中国で日本人を殺した男の死刑が執行された」とかってニュースを見ると日本と違って動きが早いなあって感心する。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
この人、初期の頃と同じで批判を繰り返し始めているから、その注目度を利用して国政へと考えているのか…な? ネット界隈は、以前話題になった不倫問題に関するネタを再び出せるよう沢山準備しているようだし、今の批判の矛先を、どこに着地させるのか、楽しく見守ってます。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
やるのであれば一部ではなく、一律で5%、もしくは廃止にする方が適切だと思います。食料品だけを対象にすると、飲食店や小規模なスーパーが税控除を受けられなくなり、次々と倒産する恐れがあります。この方はいつも勢いのある発言をされていますが、こうした点についてしっかり勉強されているのでしょうか。
▲62 ▼15
=+=+=+=+=
災害が起こらなかったらね。 100万都市が一つ潰れる地震は常に備えてないといけないよ。 それより酷いのが予想されているわけで、どう備えるかという視点は忘れないでね。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率廃止はトリガー条項がある以上出来ないはずはない。160円は3カ月以上とっくに越えている。10円下げるじゃなくトリガー条項を使わないなら160円以下まで下げないと納得出来ない。今180円ぐらいだから少なくとも20円は下げないとダメだ。
▲71 ▼1
=+=+=+=+=
税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は一律減税か廃止のみ。
食料品0%は、飲食店の消費税納税額が増えてしまう愚策。飲食店が潰れまくるし、インボイスも残る。 消費税は「一律減税か廃止」で「インボイスも廃止」しないと、国民の所得が増え、みんな助かる有効な減税にならない。
政府の税金は財源ではなく、高インフレ抑制や格差是正等の役割がある。
消費税減税が一番の物価高対策。 国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、究極の中小企業支援になり、経済成長に繋がる政策。
7月の参議院選挙は、「消費税減税or廃止」を掲げる政党に投票し、自公過半数割れにしよう。 財務省の言いなりの自民党政権では、国民生活を助ける減税政策は無理だ。
▲197 ▼51
=+=+=+=+=
自民党には構造上絶対無理な話です。財務省の傀儡政権ですから。経済が悪くなり過ぎて、国民も流石に政治の異常を認知するようになりました。従来、オールドメディアを介してしか情報源がなかった高齢者層が有権者層から抜け、代わりにAIやSNSを駆使する世代が入ってきているので、現政権が覆るのは時間の問題です。但し、どの程度政権が生き長らえる(国民の苦痛が続く)かは有権者の投票行動次第です。現在の政府与党及び一部の野党をのさばらせておく事は、この国の滅亡と国民総貧民化の片棒を担がされるという事です。
▲148 ▼5
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上げ下げするなら食料品に限定しなくていいです。 5%減税すれば12兆円くらいの減収になりますが、輸出補助金も半分になって4兆円程度浮くので、差し引き8兆円です。 経済効果も考えるとさらに減収幅が減ることになる。 同じ程度の減収なら5%一律減税すればいい。 そもそもどこかから財源をひっぱてきて減税と言っているなら、それはもはや減税じゃないんですよ。 民間側ではプラマイゼロですから。 しかも消費税は事業者が払う売上税なので、8%きれいに下がるとは限らない。 値下げせずに8%分利益にするところもあるかもしれません。 そうすると消費者は値段が下がっていないと大ブーイングでしょうね。 そこで初めて消費税の本質について知ることになるでしょう。
▲32 ▼5
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食料品って余りにも漠然とし過ぎな気がするのだが、この場合どこまでをそう定義するのだろう。例えばカレーライスや牛丼など【加工品】の値上げは原材料の価格高騰だけじゃないから、それ自体を非課税の対象とするのは無理があると思う。
▲2 ▼1
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多分消費税減税に賛成する人たちは、消費税減税すれば物価が安くなると思っているのだろうが、その考えは違うと思う 今の物価高はモノの海外からの調達コストによるところが大きいので、調達コストを下げなければ物価は下がらない 仮に消費税が5%になったとしても調達コストが5%上がれば、消費税の減額分は相殺され、プラマイゼロになる だから物価高を抑えるには為替レートを円高に持って行き、海外からの調達コストを下げる必要があるが、人為的な為替操作には限界がある 故に物価高に対しては残念ながら打つ手がない
▲6 ▼21
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今の税率だと原材料費だけでも小売価格が3割以上上がっている上に、調理に必要な光熱費にも消費税がかかっているため、税率がゼロになれば金額が三分の二くらいになるので、外食産業の利用率も上昇するはずだ。
▲0 ▼1
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消費税減税の予算は無いといつも渋るのに、6兆円かかる現金給付はスムーズにできる。食料品の消費税0%は予算5兆円なのに、おかしい財務省の理屈。 そもそも税は財源って、実際税を使ってないのが、現実。国民の税は年度末に集まるのに、国のお金が最初からあるのを考えれば分かる筈。
財務省証券を使い、日銀当座預金からお金を使ったり、国債を使って、予算を組んでいるのが事実。それが段々バレてきているので。やろうと思えば正しいことはいくらでもできる。消費税減税は優先すべきことです。経済を循環させましょう!
▲100 ▼11
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食料品のみ消費税ゼロにすると、ますます国民が外に出なくなる。 外食するくらいなら夜は家で自炊するし、昼は弁当を持っていく。 大きな外食チェーンから個人経営の居酒屋、弁当屋などさらに苦しくなる。 そこはどう考えてるのか? 消費税3%に引き下げればどの産業でも消費はまんべんなく上がる。 政府が今やることは税金搾り取ることじゃなく、国民の消費をいかに喚起するか、気持ちだけでも盛り上げていくか。 政治家たちは(元政治家も)そろそろ自分たちのことだけ考えるのをやめた方がいい。
▲24 ▼10
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自分が子どもの頃、消費税なかったわ。 でもあのとき、100円ショップがまだこの世に存在していなかったので、あらゆる物を高い値段で買ってたな。雑貨はほとんど日本製。 今って、消費税は確かに高いけど、100円ショップがあるおかげで助かってる。
今後、アメリカからの輸入品が日本にあふれるようになるとしたら、物価は下がるかもしれない。(供給過多のため) せっかく上がったお給料も減るのだろうか、と心配している。
▲23 ▼36
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食料品だけゼロにしたって輸送やら仕入やら店頭に並ぶまで消費税かかってんだから、計算おかしくなんじゃないの? インボイスなんて元々が複雑怪奇なんだからさ。 消費税は全部廃止! これで余計な無駄業務も全部無くなって、金額以上の経済効果が生まれる。
▲20 ▼2
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マイナンバーカードと口座紐付けで確か、ポイントくれたよね。 準備ができてる人には配ったら? それ以外の人は、地域のデジタル通貨でいいんじゃない? どちらも申請したら貰えるようにしたらいい。 そしたら高所得者は申請めんどくさいから受け取らないでしょ。
いつも思うんだけど、あれだけ確定申告とかやってるのに、高所得者をふるい分けられないの?
この際、現金じゃなくていいから、早く何とかしてほしい。 米が高過ぎ物価高過ぎ。 時給上がってもシフト削減で意味はないし、社会保険に入ったとしても天引きで手取りが下がる。 意味無い悪循環。 物理的に生活が無理だ。
電気·ガス代と同じように、給付もしばらくやったらいいと思う。 少なくとも米が高い内はやるべきだ。
▲2 ▼0
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この30年に渡り不況を招いた増税祭りこそがご乱心でしょ。 国民から搾取しまくって税収は増えてるのに、国は豊かにならずどんどん痩せ細っていく。 一方で自分達と周りの色んな業界を仕切るお友達だけが肥え太って。 減税に舵を切れば、やっとご乱心が収まり 良識と冷静さを取り戻したって言うべきかと。
▲49 ▼3
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元より政治的勢力争いの結果でしか政策は決まらないとは思うのですが、現下の勢力分布をみれば、「食料品の消費税5%」くらいが落としどころのような気がします。なにを半端なことを言ってるんだとお叱りを被りそうですが、財政規律を守るべき立場の財務省は、種々の高等テクニックを弄して落としどころにも落ちないように奔走するでしょうから、その帰趨はまだまだ分かりません。
▲6 ▼3
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食料品の消費税ゼロはみんなが払う額から8%引きになるなんて単純な話ではない。製造や物流の過程で業者や小売店は消費税を払っているので、そこまでカバーしてやらないと店頭に商品が並ぶ時に値上げするしかなくなる。肥料だってなんだって消費税掛かったものを買ってんだからさ。
食料品消費税ゼロというインパクトのことをやった結果、支払額は全然変わってなかったなんてことになりかねないよ。物価の上昇率も異常だし。
欧州の軽減税率はしっかりカバーされてるようだが、日本の政治家はそういう頭ないでしょ。
▲36 ▼39
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自民政権が長く続いたことで、野党がいう「減税」は 自民が納得しないと実現しないと、国民も思っている部分がある。 海外では、減税をホントにやるならその党に入れよう!となるんだけどね。 だから、野党が減税を叫んでも、国民が 「どうせ政権取れないから、無謀なこと言っているんでしょ」ってなる。 減税が一番効果あると思うけどね、現金給付してもタンスで 眠ってしまうから意味がない。消費税減税とか食料品だけ下げるとかは 使った人が恩恵を受ける。この形でないと厳しいと思うよ。
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石破はただただ国民に気持ち悪がられただけの人で終わらない様に、思い切った国民を助ける政策を打ち出して最高の総理大臣として名を残して欲しい ピンチはチャンス 昨今の様な特殊なご時世は滅多にないと思うので、名を残すには今がチャンスですよ
▲23 ▼5
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数年前にフランスで消費税減税したけど、減税分メーカー・問屋・流通・小売に吸収されて、結局効果が無かったよね。 人件費やエネルギーが高騰しているんだから当然そうなる。 消費者の生活を楽にするという目的なら、間接税減税より、直接税減税か給付のほうが間違いないよ。
▲23 ▼39
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何で食料品だけなのか? 日用雑貨だって生活必需品だし、人によっては心の支えとして娯楽品だって必需品だ。
というか、そもそも今の消費税は用途がおかしくなっている。
全額社会保障に"あてられる"となっているが"当てられる"ではないから都度必要な場所に回しても良いと解釈され、そのほとんどが大企業の関税への補助金や法人税減税の穴埋めに回されているではないか。
それらを是正するためにも、一度消費税を廃止し、根本から見直す必要があるのではないかと思うが。
▲0 ▼0
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自民党の幹部には、意地でも消費税減税したくないがために、”消費税は社会保障財源だー!”っていう方々が多いですよね。
そもそも社会保障とは、”ソーシャル・セキュリティ”を、→社会保障と意訳した輸入語であり、もともと戦前の日本は”社会安寧(しゃかあんねい)”と言っていました。
ようは、”社会によって国民生活の安定や安寧を図る”という意味です。
ですからね、すでに時代の役割を終えてる公共事業や、成果の上がらない公共事業、国民の生命や健康の維持に寄与しない公共事業にこれ以上税金を投下すること自体が、本来の社会保障とはまったく違うのです。
少子化を加速させてるこども家庭庁に5兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要ですか?
自民党は、まるで利用してないサブスクサービスの解除を忘れ、永遠に課金され続けるユーザーのようです。
▲9 ▼3
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消費税を減税したところで、別のところで増税したり保険料負担を増やすのだろうから、あまり変わらないと思う。それだったら、誰もが負担して公平感の強い消費税で、広く薄くの負担を維持したほうが納得感あるので、減税にはどちらかといえば反対かな?
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各国で減税とだけ言って票を伸ばした国はありません。必ず財源とセットでやっています。トランプでさえそうやってます。良い例が英国のトラス元首相。国債を発行して減税すると言った途端に批判が殺到してあっという間に辞任しました。今の日本は減税ポピュリズムに汚染されつつあります。事実を歪めてあおっているメディア人がいたとしたら咎められるべきです。
▲1 ▼2
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1回やればいいではなく是非やるべき。それも一部野党案のような時限付ではなく永久案としての食料品の消費税ゼロを。 物価対策としてそれ以外に一体何の有効策があるのか、コメの備蓄放出も結果を出せていない。 食料品消費税ゼロは貧富を問わず国民全体に波及し経済効果は大きい。5兆円程度の税収減はすぐに取り戻せる。 こんな単純なことにも手を下せないのは、報道を通しての首相の顔や言動を見ていると分かる。躊躇するばかりで英断は到底ムリ。首相だけじゃない、その他閣僚、議員、与党も国民民主もその他野党も。 まあ望めないな、ケチケチした生活を送ればそれで済む、貧しくても平和に暮らせれば越したことはない。
▲2 ▼0
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外国人観光客からは確実に宿泊消費税は取るべし。また、数年以上税金を払った外国人に対し、国は社会保険的な適用を給付すべきである。国民の税金を公平に有効に使うべきである。
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中途半端に5%とか言わずに思い切って食料品0%にしたら支出する人は増えると思う。食料品の減税だけで食料品以外にもお金を回せるようになる訳だし。試しにやってほしい。
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食品ゼロで以外は10%なら不公平極まりないと思います。だって、飲食店は飲食代に消費税10%乗せて売ってるんですよ!なのに仕入が消費税ゼロて、飲食業界だけがメッチャ儲かるやん!コロナの時短補償に加えて、また飲食店だけが得しまくりやん!!絶対に反対です。物価高で苦しんでる業種は飲食店だけじゃないからね!
▲8 ▼9
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食料品だけ消費税ゼロは絶対にダメ。理由は3つ。 ①生鮮食品は需給バランスや市場の価格形成メカニズムによってその効果が吸収され希薄化し消費者への実質的な負担軽減につながらない。 ➁飲食店などでは、仕入れ食材に消費税がかからないので、売上税額から仕入税額控除されず増税になる。 ③複数税軽減税率の導入は、インボイス制度の枠組みを前提とした運用が不可欠となる。つまりインボイスを廃止できない。
▲82 ▼112
=+=+=+=+=
素人考えだけど私が経営者なら例えば消費税を減税にしたり0にしたりしたとしても、その消費税分上乗せして販売するけどな。 だって商品販売するまでのコストは上がっているわけだから、消費税減税、または0になったらその分上乗せして販売するよ。
▲7 ▼1
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消費増税の度に日本経済は高成長から中成長、低成長、ゼロ成長へと転落。消費増税で消費を抑圧すれば売上、利益、投資が減りGDPがゼロ成長に沈没。89年の3%消費増税はバブル崩壊と平成長期デフレ不況を招き、97年5%増税では消費激減で金融大不況を招き、14年8%増税では消費増税不況を起こし、19年10%増税では消費増税不況とコロナ不況が重なり戦後最悪の大不況。平均実質成長率は民主党内閣の1.6%から安保蚤楠では0.3%とゼロ成長に転落。すると所得税や法人税が大減収するため赤字国債を1300兆円に膨張させ、更に消費増税に走る悪循環。消費税は貧乏人も金持ちも均一税制なので、分配不平等化を促す逆進制。大衆の消費を激減させ成長率を下げ、日本沈没の主要因。消費/GDP=消費性向が日本6割、米国8割なので、5割超える国は消費税を減税かゼロにする方が成長する。少なくとも食品など必需品はゼロにすべき。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
賛成です。今価格が上昇しているのは食料とエネルギーです。エネルギーは電気の再エネ賦課金とガソリンの暫定税率の撤廃。食料は消費減税をすればよいと思います。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
給付金案は取り下げたが、食糧品の消費税を2年間0%にしても、国民全員に5万円配るよりも、国に取っては安く済んだ政策です。 なぜ消費減税出来ないかと言えば、消費減税反対派の議員と財務省が主張する、財源不足が理由ではなく、再び税率を上げる時に選挙で大敗するのを恐れてるだけ!このまま何も決まらず参院選に突入すると、自民党の大敗確実。石破総理の優柔不断で決断力不足は、殿ご乱心には至らないでしょう!石破政権が発足してから半年以上経過したが、石破の政策で思い当たる案は一つも無く、岸田前政権の政策が次々と期限切れで終了しただけ。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
消費税は、広く国民に負担してもらうという 税金だそうですが、小さな子供がお小遣いで買うおやつにも、当然かかりますし、結局 親の負担になりますよね。子供2人なら、親は3人分の消費税負担 たまりません 年金もらってる老人からも、消費税とってるのは、年金支給してるけど、回収するという、消費税マネロンじゃない? こんなのでは、国民の消費が増える訳もなく、日本経済は真っ暗ですね。
▲4 ▼1
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散々今まで言われていたことですよね。でも無視されてきた。消費税と法人税率についても一貫して間違っていると主張してきた政党があるのも事実。橋下さんもタレントととしての炎上狙いではなく、財源はあるとハッキリ言い切ったらいかが。
▲0 ▼0
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外国人に一定の消費税をお願いするのが筋?
どういう筋なのか知りたいな~ じゃあ日本人はなおさら消費税はらうのが筋だよな。なんでゼロ円提案なのよ。 いやべつにダメと言ってるわけではなくて、理由がないと単なる思いつきにすぎないような気がしてね。
例えば、日本滞在中は日本人が長年納めた税金で作ったインフラやサービスを少なからず使うわけだからとかなんとか。 外国人だけ免税だと手間が煩雑になるからでもいいし。 でも、いわゆるおもてなしの心って、損得超えたところにあるよな……
いちおう俺日本人ね。100%かどうかは怪しいけど。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
給付金一律給付に関しては、高額所得者もそうだけどそれよりも問題なのが外国人にまで給付されることにある。 はっきり言って自国民にすら出し渋る国が外国人にまでばらまく余裕がどこにあるのかと。 こういう面でも皆納得いかないんじゃないか。
▲2 ▼1
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給付金はすぐに出すべき。減税はどうせすぐにできないのだろうから。所得制限してもいい思う。今困窮している世帯は、高騰した米は買えずにいるのだから。財務省と政府はただ引き延ばしているようにしか見えない。3~5万円ならば、。ガス代、電気代などで、すぐになくなってしまう。すべての物が値段上がっているのだから。最近はコンビニでも外国人のアルバイトだらけです。活動外労働だと思うが、日本人の学生は見かけないのは補助金出ているのではないかな?中国人の学生に聞いてみなよ。本当は働きに来てるとオフレコで言うだろう。それを後押ししているのが政府と財界。日本の税金で大学行って、実際は返済しない。その分日本人の優秀な学生に税金使ってよ。国民の本音ですよ。本当に勉強してる学生ならまだ許せるが、あまり授業に出ていない方は、帰ってもらわないとー。人権団体は何かというけど、日本人の人権を守る事から全て始まるのではないか?
▲0 ▼0
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やれるやれないは、現場の食料品小売業が事務等を全部負担して確定申告しているわけだから手間は同じですよね…議員達がやるかやらないかだけではないでしょうか…こんなことも協力し合えないのかなぁ…
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結局食料品ゼロにしたって1ヶ月5万使って5千円浮くけど食べる量なんて大体決まってるし1人暮らしは恩恵少ない。それであれば5万給付とほぼ変わんないんよ。もっと言えば事務手続きやコスト面から考えたら定額減税5万するのが一番コスパがいい。民間の経理職に負担押しつけることになるけど
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食料品0%にするってことは食料品扱う事業者のほとんどが消費税の還付受けれることになって制度の根幹が問われるけどやって大丈夫なんか? しかも売値が安ければ安いほど還付が増えるぞ
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国民の多数は一度きりの現金給付でもらい翌年税金で微収されるより消費税減税、物価高対策、米高対策、ガソリン高対策をしてもらいたいから反対している事が何故理解出来ないのか!どのみち夏の参議院選挙は自民党は完敗するんだから石破総理もそれまでなんだからご乱心して記憶に残る総理になれば良いのに!
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政治から逃げた橋本氏が無責任に言っても意味がない まだ国民民主とか野党が言えば多少の責任感が 野党サイドにも生じる。 与野党が合意のもとにやってみればいい そのうえで世辞化を選んだ責任は 国民にもあると安心してやればいいだろう。
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『野党の手柄になるだろう』っていう自民党の考え方もある。とのことですが、生活改善になればどこの手柄だろうが問題ないはずです、このようなところからも党や自分の保身優先で国民のことは考えていないとうかがえる。 免税や減税は効果的で、他国でもおこなわれており、減税までは英国は7日、ドイツは28日、アイルランド23日、マレーシア16日と時間もかからないはずですが
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外国人の免税の件だけど、外国人って、免税だから買うとか無いんじゃないかな? 免税でなくても買いたいものは買う、買いたくないものは買わないでしょう。 日本は安い安いって言われてるのだから、旅行だし、そこまで考えてないのでは? 私が海外行く時は考えないです。 欲しいものは課税されても買いますね。
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食料品の消費税ゼロを石破さんがやったら身内からはご乱心と言われるだろうけど国民の大部分はやっとまともになってきたと言われると思う。乱心だなんて言う輩はろくな者じゃない、石破さん、やりましょう!ほとんどの国民は乱心だなんて思いませんよ。国民の方を向いて政治しましょう。
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免税廃止と食品消費税ゼロを同時にやることで、免税されてた分を消費税ゼロの資金に充てて、外国人の免税廃止による消費減を、日本人の減税分による購買力アップとかで補えないのだろうか。
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橋下さんも選挙を睨んで、心にもないことをいってきましたね。石破内閣は本当にくさりきってるが、橋下さんもたいした遜色ない。日本を良くしたいと思う人が政治家になって欲しい。政治家や官僚のために国民が苦しんでいるのがわからないのでしょうか?中国政府や中国企業から賄賂と女の接待うけていれば、抜けれませんよね。阿倍総理はそういう面ではきちんと日本のことを考えていた政治家でした。岸田や石破でぶっ壊れた。高市さんだったらこうはなっていない。
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食料品の恒久的な消費税ゼロはやってほしいけど 計画性のない消費税の上げ下げは 勘弁してくれ 無駄な経費が100万単位で出ていく 公共交通機関だって 料金表張り替え、システム変更で 大手なら億単位だろ
安易に税率変更はやってほしくないね
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消費税ゼロに。免税廃止。後期高齢者窓口負担2割に(人口の1/3)現役世代もう支えきれない。自分の窓口負担頭にくる。健保赤字過去最高。病院閉院。消防と救急救命士の時短交代制にしなくて大丈夫なのか心配です。日に何度もすれ違う。
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今は2パーの差だからそこまで気にしてないけど、さすがに10パー違うと外食産業はかなりのダメージを受けるのでは? それならいっそ物品税に戻して、国が贅沢品としたモノに税金かける方が良いんじゃないの?
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食料品の消費税ゼロは、飲食店の利益を圧迫するので、倒産が増えるリスクがある。コロナと一緒で皺寄せが飲食店に行く。支援のために増税が行われるのか? また、この施策で食料品が安くなるのか?エネルギー関連の値上げで利益が飛んでるのに値引くわけない。強制的に下げさせて支援のために増税? 食料品の消費税ゼロはザイムの言いなりの踏み絵。よく分かる。
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消費税は敗戦後のドイツ企業を救うため、経済メタメタのフランスのルノー救済のために、頭の良い人が考え出した税金。
当初は純粋にそういう考えで始まったそうだ。それを悪用というか俺も俺もと利用したのが世界各国。そして我が国の経団連。
400万で輸出 仕入れ原価300万の内30万が還付 輸送費や様々な経費の消費税ま還付 ぜんぶ非課税の利益 そして法人税も下がる
戦後アメリカだけが経済が潤っていた なので黙認
時間の経過と共に、 米国は輸出しても還付もない 法人税も変わらん 国際的価格競争力を失った 米国の生産業が衰退した
日本の下請け孫請けは払うだけ 消費者も払うだけ 還付無し
いつしかメリットを享受してた国にも足枷になってきた。経団連と自民党だけウハウハの利権構造化した。
じわじわと民を衰退させる悪法に変わって行った。これを壊すのがトランプ関税の目的の一つ。
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たまにはまともな事を言う橋下w 今回何故一律給付案なんてものになったのか謎でしかない 所得制限をして高所得者は0 中所得者は5万 低所得者は10万 などと分ければいいだけ そもそも物価高になっても影響なく生活出来てる高所得者へ給付の必要なんてない そして食料品消費税0円 政府は一度0にした消費税を戻す時の事を考えてやりたがらないんだろうけど 物価高騰対策と言うのなら そのぐらいの事をやらないと対策にはならない ガソリンリッター10円下げます!とか 国民からしたら「はぁ?」としか思わない 悠々自適に国民の税金で暮らしてる議員様方には 国民の苦労なんて全く分かってないんでしょう
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台湾の事例だけど、台湾も関税は高い。 日本で売られている400円程度の目薬が1800円、スタンスミスが45000円。 輸入人には高い関税がかけられている
だけど日用雑貨と食品は格安(屋台が亡くならないでしょ)。日本みたいに総ての物が一斉に値上げとかないよね。JAと同じで経団連の私欲に国民が犠牲になっている
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橋下さん、いいこと言いますね。石破さん、コロナでは100兆円でしたよ、食料品の減税はわずか5兆円ですよ、石破さん、迷ってはダメ。上げ下げなんてできます、最後のご奉公は、ご乱心、です。なお、食料品ゼロは恒久減税でもいい。現金給付は非課税世帯だけにすればいい。
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ホントそう思う、時限付きでも食料品限定でもいいからやってみればいい。 財務省のスーパーエリートが作った資料ばかりに目を通していれば国民生活より財政に寄り添った政策に偏るに決まっている。
どうせこのままでは参院選で自公政権は大敗するだろう、ならば石破政権が切れるカードをもう消費税減税しか残っていないと思える。
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最近維新も国民民主も自民寄りで野党の役割を果たせていないような気がしている。
ただ食品はほんと下げるべき。 普通の野菜と肉と魚とパンと米だけでも全然違うと思うよ。特に低所得者や扶養人数多い家庭なんかは助かるよ。
キャビアとかそのままでいいし 普通に食事するのがもう贅沢できついんだよ。
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ムリ無理ムリ無理、絶対むり 減税すらやりもしないってかやる気もないのに消費税ゼロなんか絶対出来るワケないやん 日本の国会議員には、ガソリン価格の10円/L値下げとガス代電気代の期間限定支援、バラマキ給付金程度しか考えがつかない 税金を自分らが自由に使えるカネとしか思ってないから、税収が減るのを極度に嫌う 仮に消費税ゼロなんかやった日にゃあ、どこでどんな手を使って消費税ゼロにした分以上の年貢が搾り取られるか分かったもんじゃない 日本の将来を本気で考えてる国会議員なんて日本には皆無 日本の国会議員が考えてるのは、次の選挙でどうやって勝つかとどんな手を使って国民から年貢を搾り取るか、そして最後にいかに法に触れずに自分の私腹を肥やすかの3点のみ
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そもそも贅沢税とか意味不な税金から始まった気がするんだが…… 本当食料品だけ試験的にやってみたらいい どうせ店側が混乱するやらなんやら言って実行はしないんだろうけどやらないで机上の空論ばかりだけしかできないなら若い世代にその席を明け渡してください。
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食品消費税0%では飲食店には増税になる! 仕入れの時に支払っていた8%の消費税分を売り上げの10%消費税分から引けなくなるので全ての飲食店は大きな打撃となる。 「1回やればいい」と言うのであれば思いきって消費税0%にするべき! 食品消費税0%は必ず失業廃業する飲食店は増加することになる! これでは経済の好循環は生まれず景気回復になるような施策とは言えない! 木を見て森を見ず! このようなコメンテーターに世論が引っ張られて失われた30年は完成した。
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給付となると、毎回の低所得者、給付制限の言葉が出てくる。何故? 頑張って働いて税金収めて、色々犠牲にしながら給料上げて、この物価高は国民一律皆同じ。 なのに、高額所得者には給付は必要ないんですか?橋下ざん。 高額所得って幾らからですか? 日本は、高額所得の基準が低すぎます。 苦しいのは皆同じです。 大した所得でもない家庭を高額所得者にして、一切の援助無しで税関だけむしり取るいじめはもうやめてください。
▲9 ▼2
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食料品だけって言ってるけどさ
国民は食べさえすりゃいいとでも思ってるのかな
毎日選択してお風呂入って歯磨きして着替えて
日用品だってお金がかかるわけですよ
生活全般を考えて一律下げて欲しい
そもそもの税金の使い道を考え直してほしい
社会保険対象拡大に伴う中小企業への還付金の財源が社会保障費だと?
社会保障をまともに払っている人から取り立てて拡大した対象者は還付するの?
単純に考えておかしくない?
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『一律の現金給付』という質問に対して、みんなが『それ反対』ってやってるんですよ。要は高額所得者まで配るのかってことですよ。中低所得者に配るっていうのは、僕は賛成の方が多いと思うんだけれども。
本当にそうです。答えの意味を理解していない。
▲3 ▼1
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食料品ゼロは何年も前から自分の中では言い続けていたことなんだけどね、贅沢品でもなく生きていく上で必需品なわけで所得に関係なく皆んなが恩恵を受ける。そもそもそこにかかっている意味がわからない。 そしてようやくゼロ論出てきたと思ったら期間限定とか・・・何言ってんだ?と思ったわ。
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ご乱心してるのは橋下では?あれだけ消費税は必要とか言ってたのにね、万博も批判が多ければすぐに逃げたし、この人の意見になんの重みもない、そして食料品だけとかはありえません、やるなら一律5パーセントでインボイス廃止です、どれだけの中小企業がそれで楽になるか
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ところが石破くんにはそんな大それた事は出来ないんですね…決断力も官僚に歯向かう勇気も残念ながら持ち合わせていない。
党内野党なんてただのポーズで,バリバリの古い自民党の爺さん達の言う事しか聞けない、人間性が出ている…
オロオロしている間に参院選が来て惨敗してその責任を取らされて消えていく… 本人もそれを分かっているけれど勇気も行動力も無い,ある意味で可哀想な人、一国のトップに立つ器じゃない。
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日本の音楽業界は国内で収益になるから、海外に目を向けなかったらしい。というのを思いだした。日本の政治家は、日本の与野党や経団連やらで茶番をしてるから、世界へ目を向けず、取り残された。
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なんでできひんの?
まず理由を聞かなければならないと思います。 と言うより、こないだ「消費に回らない」とか何とかいってたような。
そりゃそうでしょ。こんなに貧困にさせらられたら、お金が入ってきたらまず貯蓄になるのはそれでなくても必要以上にたんまりため込んでいる政府なら充分に理解できるはず。
人間考える事はほぼ同じ。 自分の鏡であると思えば、愛おしくなって来ませんか?
助けなければとなって来ませんか? それとも国民が鏡としてその鏡に映る自分達が許せない、嫌いなんでしょいうかね?
いずれにしても、政治家の器では有りません。 さっさとやめて下さい。
政権交代!!
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野放図な在留資格にビザ発給、安易な留学生受け入れ、国際貢献にインバウンド観光客に免税と、国民の安心安全を犠牲にしながら外面ばかりを作る前に、国民を優先した本当の国の安全保障を考えてほしいものです。
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石破総理が「政権が飛ぶくらいなら消費税の税率を下げるのは、安い物」と言っていたのを、周りが止めさせて発言も無かったことにさせる位、政権が潰れる事よりも財務真理省の顔色の方が大事だと言う事。消費税の減税、現金給付をもし実行できるなら参議院選挙でも自民党は、勝てたかもしれないが、それも出来ない状況で現状維持を貫くなら、あとは、国民が審判すれば良いだけ。
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結論を出さない机上の空論ばかりでなく、やってみて下さい。今のITリテラシーの低い日本では、シミュレーションをしても無駄です。マクロ過ぎるから。早く決断して市場実験、改善点を早いサイクルで回していく。そんなスピーディーさが求められていますよ。どんな政策を取ろうと末端が混乱するのは分かってる筈です。やれない言い訳にしないで頂きたい。インボイス制度然り、マイナ保険証然りです。
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免税廃止は大賛成。直ぐにでもできる話。 反対するのは極一部だ。 消費税に関して。 コレ入れたのはそれ以前の物品税と違って 項目ごとではないから、数字の上げ下げが しやすい!ってのが推しで入れたんだよ? なんで下げられないだけ強調されるんだ?明らかに財務省を初めとした官僚に入れ知恵された 議員が足を引っ張っている。 特定して落とすべきだ。
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橋下さんが言わなくても、とっくにその案は出ています。まるで自分の考えの様に言わないで欲しいねん。 万博反対派は、ここに来てくれってフジ系列の番組で言ってたけど、実際その時万博には行ってなかったんやろ。やっと行ったと思ったら万博呼んできた人天才ってか。 毎日言う事違うし、大阪1の風俗街の弁護士やってるって本当?吉村さんはたかじんさんの弁護士の前は、あの武富士の弁護士だったとか本当? フジテレビの日枝氏と蜜月で、番組持たせてもらってるとか本当? この人は、世のための発言か収入の為ならの発言かがわからない。 テレビ局の人も橋下さんが適任と思って使ってるのか所属する事務所との関係で使ってるのかどっちなんだろう。
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ここまで国民に政治不信とさせる政府。 少しは考えれば? 異常だと思わないのかな? そもそも石破さんは党内の支持者がいない?少ない?からやりたい事も出来ない。 常に検討検討。 それなら最初から首相に選ぶべきではなかったし、選んだ自民党党員の責任も重い。 1回解散した方がいいかもですね。 旧統一協会やら企業のしがらみもなくして。 っと思いますが。
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責任取らない立場なら何とでも言える。大衆迎合主義。1億円以上のタワマンどんどん売れる、高級店に人が群がる。恵方巻なんか大量廃棄。食べ放題の店で大量廃棄。消費税ゼロにしても1日5食にならない。年金より高い生活保護があるからね
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非課税世帯には給付金は困ってれば良いが!低所得者、年金の額が厳しい人には何も無い?物価高騰にはかなり影響を受けているのに石破氏は減税が厳しければ給付金を出せば良いのにバラマキと言われ度胸が無いとゆうか判断力が遅い事は事実だ!自分で決めれ無いトップでしょうか?
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期限付きでイイからやってみないか? 無くすと復活しにくいから もう、3年くらいにメドをつけて。 やってみないか? 怖いなら、3%を3年とか 下げた以上に消費が数倍に上がれば 下げた分の損は無いし むしろ 経済が上がるし️人気も上がる️
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「消費税ゼロ」になんて絶対にやらない。 今の自民党がやってることは、夏の参議院選挙を全力で負ける方向に向かってるとしか見えないし、間違っても勝つことはない。 参議院選挙の惨敗の責任問題になり石破が責任を取る形で総理辞任となるのでは? 最後のご奉公として消費税ゼロより、ムダな省庁を無くして再編すれば消費税分くらいはすぐに都合つきます。序でに、財務省を解体し歳入庁とすれば少しは感謝されると思います。
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石破さん、消費税の減税をやったら、間違いなく支持率の大幅アップし、更に参議院選挙の大勝間違いなしだよ。 また、ガソリンの暫定税率を廃止したら、自民党大幅アップだね。 これをやる人、今の自民党にいるかな。小粒っこばかりだからいないか。
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外国人観光客が免税とか有り得ませんよね。寧ろ外国人価格の高い価格設定にして、当然にプラス税ですよね。食料品の消費税0はやるべきですよね。
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今下げたら野党の手柄になるのが惜しいのもあるだろうし、減税で景気が良くなってしまったら今までの自民党が間違ってた事を証明する事にもなるので、結局はビビってるの一言に尽きる。
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物価が体感でも10%以上上がっているので、10%の消費税を廃止しても税収が減るとは思えない。購買意欲が高まってむしろ増えそう。
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そもそも一般消費者が払ってる消費税は、単なる価格設定、から、ちゃんと解説しないとな。ポピュリズムだ〜ではなく、流通段階で徴収される消費税の川下、つまりお店で100円で売れるものを110円にしてるだけの話し。後は中間マージン天国な日本流通構造で、実質消費税がなくなれば当然価格は下がるはずだよね?大企業さん。となる。輸出大企業に還付金など必要ないよね?自民党さん。だか、残念なのは輸出大企業消費税還付金上位に食料品は少ない。やれ車、はたまた住宅など、国内需要拡大にはなんら効果なくそんな利権はキープしたまま。もっとシンプルにかつ公正に考えて欲しい。非課税庶民には給付して命を、子育て世帯にはこども家庭庁無駄な予算を無くし18歳以下子育て家庭に1人当たり一発50万、財務省保持してる桁違いな資産を売り、そのた庶民にびっくりする金額給付、減税する必要ないだろ?身を切れよ。
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原材料も含めて 廃止なのか? そもそも原材料じたいが値上げしてるのにレジで払う消費税だけ廃止しても 何も変わらんやん 原材料上がればさらに値上げする 悪循環 元を正さなきゃ意味がない
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