[285563]NISA拡充を政府に提言　自民の資産運用

( 285567 ) 2025/04/24 05:29:50

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高齢者に投資を薦めるなんてどうかしてる。もちろんしっかりした人もいるが、これだけ高齢者向け詐欺の事件が起こっている。また新手の詐欺を生み出すのが目に見えている。そもそも長期分散型を薦めているのだから、これからコツコツ資産を作る人がするべき話。毎月分配金が欲しいのにつけこんで、大きなお金を一度に投資させるわけだから、危ないと思わないのかね。国が後押ししてはいけない。

▲12312　▼515

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高齢者向けという建付けで国内の金融業者が売りやすくするためのNISA改正案と見るのがいいだろう。高齢者向けとなると比較的ローリスクで安定的な商品という謳い文句になるので、為替リスクのない国内債券型の商品になる。おそらく国内の公社債に少し国内株式の高配当系指数を組み込んだ毎月分配型の商品を積極的に売り出すのではないか。ただし、日本はこれから金利が上昇していく局面にあるので、金利が上がれば債券価格は下落し、配当は増えても元本の目減りで負けていく懸念が大きい。こんなことをせずとも元本保証の個人向け国債変動10年を成長投資枠で買えるようにすればいいと思うが、金融機関が手数料を得られないのでダメなのだろう。

▲469　▼20

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政府が「資産運用立国」ばかりに目を向ける一方で、非正規で働く氷河期世代への直接的な支援が見送られている現状には大きな疑問を感じます。投資に回す余裕のない層にとって、NISAの拡充やiDeCoの上限引き上げなどは、絵に描いた餅でしかありません。政府が経済成長を目指すなら、まずは長年放置されてきた氷河期世代に光を当て、生活再建の基盤を整える政策が不可欠ではないでしょうか。投資より先にやるべきことがあります。

▲5605　▼316

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投資は市場動向や投資に使える元手の多寡で得ることができる利益に大きな変動があります。あと、若い時は万が一運用に失敗してもある程度リカバリが効きますが高齢の方には難しいと思います。こういう余りにも不確実で不平等なことよりも消費税率の引き下げを促すほうが良いと私は思います。

▲616　▼27

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その前に、投資の危険性を周知させろ。

個人が空売りできない低位株なんて、すべて機関の操縦下にあって、

一日中アルゴがピコピコしている。

資本力がすべてだからある程度仕方はないが、

機関がアルゴを使った操縦をしているのは、

調査する側もAIなどを駆使すれば調査できる時代になったので、

いま見逃されている不正は厳正に処罰すべき体制を整えるべきであるし、

また、個人に対してもそうした危険性があることを知らせてから、

投資が拡充される環境を整えるべきだ。

▲2893　▼204

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高齢者向けNISAで金融資産を市場へ出したい国の思惑は分かるが、投資する高齢者へのベネフィットはリスクを勝るのかは少し疑問に感じます。

NISAは元々何十年も積み立てて、時間を味方につけて利益確定する性格のものです。

若者や現役世代が老後資金目的で積み立てるならまだ分かりますが、老後から積み立てる事で時間を味方につけられるのか？ただ投資資金を市場に出すだけ出させてリスクだけ増やしてはいないか？

この辺は吟味がいると思います。

そもそも国民負担率46%もあるのでそもそもの投資資金が出るのかも怪しいですが。。

▲1908　▼43

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NISAの拡充で国民に投資させて何がしたいのか。

投資にお金が回っても消費にお金がいかなくなるリスクがある。

得した人から税金は取らないけど損した人は自己責任で関与せず。

今から始める人はチャンスかもしれないけど

新NISAで始めた人は今それどころではない人も多いのでは。

▲2017　▼253

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資産運用を支持する議員たちが国民への給付金はバラマキに過ぎず配られたお金は消費に回らず貯蓄されてしまうと否定的な意見を言うのは何故なんだろうね。この議員たちにとってNISA拡充にはどの様な旨みが有るのか気になるところだな。

▲1014　▼38

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iDeCoは拠出した金額が全額所得控除のなるので拠出額上限のさらなる引き上げは大変良いと思うが

NISAは利益が出ないと非課税になる意味が無いので、運用の上手さによって左右されるでしょう。もちろん運用次第では損失になることもあるので、拡充するということはリスクも大きくなることとなる。なので資金のある人でもNISAはそれほどやらない方も多いようだし、拡充に意味があるのかな、という気がします。

▲453　▼67

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NISA自体は良い施策だと思うけど、これだけ株価が下げてる局面でさらに拡充と言われても反発しかないですよね。タイミングが悪すぎます。

でも実際のところ体力があって長期で投資するのであれば、今は買い時とも言えるのですが、去年NISAで買った投信なんかをこのタイミングで慌てて売ったという人も結構いそうですよね。

▲126　▼72

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長期投資を基本にするNISAによる投資を、先が長くないと思われる高齢者に勧めるのは矛盾していないだろうか？少なくとも、政府がなりふり構わず投資を勧めているとしか思えないが。

また、あえて毒のある言い方をすれば、貧乏人や小金持ちが利用しやすいなNISA拡大を行ってもたかが知れている。大金持ちがNISAを積極的に利用するような魅力的な拡大が必要。たとえば、NISAで運用している者に関しては相続税を免除するとか。利用促進を図るなら、このぐらいの事をしてもいいと思う。

▲5　▼1

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「長期・分散・積立」の観点からいうと、長期の面で高齢者には向かないですよね。認知症のリスクも多いにあるのに高齢者向けとは、通常NISAと比べ何か仕組みの違いがあるのでしょうか。無ければ特段高齢者向けにせずとも今のままで良いと思いますが。

子供支援NISAは、旧ジュニアNISAの復活という事ですね。これは歓迎したいです。

ですが旧制度は内容を変更した(しかも使い勝手が良くなった)のに廃止なったのが疑問でしたので、旧ジュニアNISAとの違いを聞きたいです。

▲52　▼7

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正直プラチナnisaは微妙だと思います。

株式投資は長期投資が基本だと思うので、プラチナニーサを促進させたいのであれば、相続やプラチナNISA枠での株式譲渡などをメインにするしかないように感じます。相続や贈与に関わらず、枠内であればお金を譲ることが出来る

というシステムがあったら、子供や孫に譲ってくれる人も出てくるでしょう。

75歳の後期高齢者にとって10年後の未来なんて、85歳で自分に使う為のお金だけ貰っても使う体力がないでしょう。

子供のNISAの復活は是非やってもらいたいです。

▲85　▼10

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議連トップを務めている人は、首相に就任する直前に行われた総裁選に立候補するに当たり、国民所得を倍増させると表明し、誰よりも他人の声に耳を傾ける能力が優れているとも自賛し、それ迄に書き溜めたメモを記したノートを出馬宣言した会見で自信満々に掲げていたから、当時の国民は「そんなに言うなら本当だろう」と信じ込み、国政選挙で自民党に対し、圧倒的な支持を与えた。

しかし語った言葉が、想像されていた、勤労による報酬の大幅な増加による国民の豊かさの実現で無く、損益も付き物な株式等に投資し、自己責任で所得を増やせとの意味だった事が後に判明した。

本人としては、自分が率いていた派閥の創設者である池田元首相が掲げた「国民所得倍増計画」にあやかり、人気を得ようとして同じ言葉を言ったのだろうが、実際に宣言通りの成果を上げた先輩に比べ、単に口真似しただけとの印象しか無い。

失政した人が今更何を言っても信用出来ない。

▲114　▼6

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昔のように預金金利が5％も付けば、暴落の危険性がある投資になんぞ頼る必要はないのだよ。

新NISAなんて、森永卓郎さんの言うように、国家的金融詐欺としか言いようがない。

たまたま異次元金融緩和という異常な環境で株価も上がってきただけで、いつ逆回転するか分からない。

いろんな理屈を付けて、今の株価は適正であるかのようなことばかり、金融機関の関係者は言っているが、暴落して損しても損金算入は出来ないし、誰も責任は取らない。

実際、日経平均株価なんて、2009年には、バブル最高値の38,000円から▲80%も大暴落し、30年近くもとには戻らなかった。

仮に世界恐慌並みの大暴落が起きて、20年間、基準価格に戻らなかったら、老人たちは死んでしまうし、子供の教育資金どころか借金を作ることにもなりかねない。

国内経済を衰退させ、預金として預けても、まともな金利も得られないようにした政府自民党の責任だよ。

▲466　▼98

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高齢者に限ってNISA拡大を提言とあるが、本音は高齢富裕層にもっと投資してもらう事で株価をつり上げたいと言う意図。普通の高齢者はそんなに余裕がない。働かずとも年金と金融資産・不動産で十分生活できる高齢者がターゲット。これらの人は持っている資産が1人あたり億を超えておりすでに投資はしているがさらなる投資の余力はある。しかし現在の日本は税収入が不足しているにもかかわらず無税にする方策ばかり増やしてどうするのか？もっと厳しくして支出を削減する必要がある項目がある。国会議員の定数や国会議員に対する給与・賞与、医療費削減（特に薬価引き下げ、後期高齢者の自己負担額の引き上げ、生活保護者の医療費無償の制限など）若者は人数は減っており、医療費もそんなに使っていない。より使用しているのは増大する後期高齢者。無駄な通院や薬剤費が医療費を圧迫。

▲93　▼13

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NISAは非課税だから利益が出た時に税金がかからない分、損失を出した時に確定申告で税金を取り戻すことも出来ない。どれだけの人間がこのことを知っているのだろうか。騙されたのは典型的な投資初心者で、歴史的な安値の日本円で歴史的な高値のオルカンや米国株をつかまされた。その直後に日銀の方針大転換により国債買入の大幅減額が始まり、アベノミクスから続いた金融緩和の終わりとともに長期的な円高トレンドに入っている。結局のところ投資を知らない層に株を買い支えさせ、証券会社に手数料という莫大な収入源をもたらしたのが自民党と経団連が画策した新NISAの実態である。国が非課税といった時ほど危ない時はない。

▲168　▼31

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国民に対して散々税金は重要、みんなの税金だの宣布している割には金融リテラシーを身につけさせるようなことは一切しない。投資に対してのハードルがあたかも下がったように見せかけて、金融リテラシーを持たない素人が損をするのは目に見えてる。

株式投資をすること自体は良いことだが、まずはしっかりとした知識を備えるよう国がサポートしていくべきでは。

▲23　▼3

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NISAの拡充に関する提言は、多くの人にとって投資へのハードルを下げる前向きな動きだと思います。特に、高齢者や若年層など、これまで制度の恩恵を十分に受けられなかった層に焦点を当てた点は評価できます。

ただ、制度を拡大するだけではなく、「何に投資するか」「どう学ぶか」といった金融リテラシー教育も同時に進めないと、結局は自己責任のリスクだけが強調されかねないとも感じました。貯蓄から投資への流れを本気で根付かせたいなら、制度の柔軟性とともに、安心して活用できる環境整備が不可欠だと思います。

▲11　▼35

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投資は仮に失ったとしても仕方ないと諦められる少額余剰資金でやるものです

しかしその余剰資金が積み重なっていってそこそこ大きな額になった時にはたして元々余剰資金だから失っても仕方ないと諦められるでしょうか？

そんな人はほぼいませんよね

投資はあくまでも投資であり貯金とは違うし国や誰かが損失を補填してくれるものではありません

これから手を出そうと考えている人はよく考えて自己責任でやりましょう

一度投資を始めたら投資から手を引くのはとても難しいですから

▲2　▼0

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なんでNISAを推すかと言ったら、投資で出回る金額を増やしたい気持ちもあるんだろうけど、投資会社と繋がってる政治家が儲かるってだけだと思っちゃうんですよね。

でもって、経済活発化にお金がお金を産むようなシステムを使うくらいなら、技術者を守る法律やモノづくりのあり方の見直しとか色々やることあると思うんです。

▲10　▼4

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タコ配形の毎月分配形式の投信も毎月定額の収入が欲しい人は歓迎だと思う。特に売却益が非課税なら尚更では。

ただ日本の投資の一般的な問題として売却損と売却益が出た場合に損益通算がどこまでできるかが問題であって、現状では投信や株式のグループと先物やFXなどのヘッジ取引を中心としたグループとが厳然と分離されていてグループ間の損益通算がシャットアウトされているので、グループ全体として損したらそのまま損で、利益が出ているグループの投資商品と相殺して減税できない場合がある。なので日本の投資戦略では損益通算を場合により考慮できないという大欠点があり貯蓄から投資に安易に移行することができない。

特にNISAの場合は利益が出ている時は天国だが、損失が出ている場合は同一のグループでさえ損益通算ができないので地獄となる。

日本の貯蓄家がすぐに投資家になれない理由はこういう制度上の欠点があるからで改善は急務。

▲0　▼2

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NISAは課税されないので投資したい人にはいいと思います。

ただ、結局オルカンやSP500といった外国資本にほとんどが流れて行ってるように思うので国内の投資が活発になるような施策があってもいいかな、と思います。

投資は余剰資金で長くコツコツやるのが基本なので７０歳過ぎてやる意味はあまりない気がしますけどね。急に死んだら損益確定する時期を選べないしね。

▲17　▼5

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積み立て投資は30年以上レベルで考えるからこそ確実性が高く、大きな利回りが期待できる投資方法。

年齢的に短期積み立てになりがちな高齢者へは5～10年レベルではリスクが大きい。まして近年に無く経済の見通しが不安定、緩やかな株安、円高ドル安が予測される昨今の環境ではいかがなものか…。

もちろん想定外のチャンスの可能性も有るのが投資だが、本当の余剰資金であり、持っていても忘れる位の余裕がお有りの方以外には今はお薦めし難い時。

その辺りの説明も無しに｢自己責任です｣で済ませる岸田も石破も良く笑ってられる。

▲5　▼3

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小さな頃から投資に触れるのは良い事だけど、それなら学校教育にもっと投資の勉強を取り入れてほしい。投資に触れると相応の労力や時間もかかるので、学業や部活などの時間も子供達には大切にしてほしいです。

▲3　▼6

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NISA拡充は、個人の資産形成を後押しする良い政策。しかし、投資の知識がない人が飛びつくのは危険。金融機関には、顧客に合った適切なアドバイスをする責任がある。高齢者向けNISAは、詐欺などの被害に遭わないよう、注意喚起も徹底してほしい。

▲0　▼2

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投資を政府が後押ししても、国内にお金が回らずアメリカなど海外へ大量に日本人の資産が流出している個人投資家の行動をみると、本気で投資環境を育成しようと考えているのなら、国内マーケットへの投資を対象にしてほしい。

▲74　▼18

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貯蓄から投資への合言葉の通り、自民党が推し進めるNISA。若者達へは将来の年金受給額が減る事が見込まれるとして、自助努力をする様に投資を勧めている。方や高齢者にも投資を推し進めるのはいかがなものかとと思う。一部の投資経験者には余裕資金があるから大丈夫だと思うが、大半の高齢者は年金生活で経済的に苦労している。そんな人達に投資で毎月分配型であれば年金で補えない部分を補填出来るのでは、と勧めている様に見えるが高齢者は投資そのものの理解力が無くて元本を毀損する事になっては取り返しがつかないだろう。自己責任だと言われても後の祭りだ。

▲12　▼4

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分配金コースが、毎月受取型か再投資型が選べて、毎月受取型は利益が出ていない時は、元本を切り崩して、タコ足配当をするのです。

従って、トランプ関税で株価が下がっている時は、月の配当の全てが、元本を切り崩した、タコ足配当になります。今回促進しようとしているプラチナNISAの特徴です。

元本が減っても問題ない人達には問題ないですが、説明はキチンとしましょうね。

▲295　▼15

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高齢者に長期投資前提の制度を薦めることのリスクをどの程度検討されたのでしょうか。この制度を活用した際に、運が悪ければ持っている資産を減らす可能性があるのですが、単に「自己責任」の言葉だけで乗り切れると思っているのでしょうか。若者はともかく高齢者を対象とした投資制度の創設には賛成しかねます。政治家それぞれの信念と覚悟を持っての提言と信じたいですが。

▲4　▼3

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拡充はいいけど、現状NISA、iDecoのせいで円売りが強くなってる。

日本株価を上げるためにも、海外投資に一定の制限をかけるべきだろう。

海外投資したい人はNISA,iDeco以外の普通の投資でやればいい。

正直、日本は人口も減り、一般的には株価は悲観的。今回の4万円超えなどは流動性過多の金余りの結果に過ぎない。円安による海外勢の買いもある。

普通の人にとっては、株価が上がるより円高になって輸入物価が下がる方が生活は楽になる。

いまだに、インフレではない、という政府はさっさと考え直して、円安とインフレを止める政策をやるべき。投資は自己責任だけど円安インフレは個人じゃどうしようもない。

▲104　▼32

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枠をもっと増やして良いと思うし

成長、積み立ても分ける必要がない

それに長期なら最も適してるのが外貨なのに

外貨預金がダメなのもおかしい

1800万全部ユーロで持ちたい人は

かなりいる、むしろ株や投信より多いと思う

スイスでも良いしカナダ、豪州でも良い

倒産もない、管理コスト自体がない

ずっと利息だけ貰える、年金の代わりになりうる

4000万円まで枠を増やして、外貨も許可すべき

▲3　▼6

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アメリカ人は大半の人が株式投資しているが、それは幼い頃から投資を学んでおり知識があるから成り立っている。

なんの知識もない年寄りに投資なんかさせたら投資家の食い物になるか、銀行の養分になるかのどちらかだ。

18歳未満のNISA解禁はいいと思うが、日本も学校教育の中で投資を学んだ方がいいと思う。

▲15　▼5

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アメリカでは老後資金を預金で貯めておくのではなく投資という形で確保する事が主流になっていますが、トランプの影響で株価などは大荒れ。老後資金を失ってしまった人々がデモ活動をする事態になっています。

若い層なら、先も長いのでマイナスになってしまった投資が回復する可能性もあるし収入の一部は預金に回してリスク回避するという方向転換も可能。でも今既に老後を過ごしている方やリタイア目の前の方にとっては、こんなハズではなかった！という状況です。

日本人が預金から投資にお金を回して同じようなことが起きないとは限りません。というか起きます。投資は日本だけの問題ではありませんから、プロでも読み間違えることはありますしね。

長期目線ならプラスの可能性があるかもね、という感覚でも構いませんが、年輩の方に今から投資しろと言うのは酷かと。

高齢者の預金を引き出したいのでしょうけど、金持ちほど現状維持を選ぶ。

▲21　▼8

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タコ足配当型の投資信託はその名の通り元本を食いつぶす危険な商品だ

そんな投資をするなら、個別株に投資して配当をもらったほうが良いぐらいだ

新NISAは成長投資枠が年間240万で上限1,200万円と少なすぎると

言われており、成長投資枠の上限を3000万程度に引き上げるほうが

ニーズは高い

▲14　▼10

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株は自己責任なのでNISA拡充しても問題ないかと思いますが、今までの一般口座や特定口座で持ち続けている人もたくさんいます。

このように従来より株をやっている人、これからNISA枠で株取引する人の税金が公平ではないので、一般口座や特定口座の人にも一定数の対価を払い、口座移し替え制度を設けて欲しい。

余談ですが、前総理はNISA推進派でしたが本人が何も投資していないことにびっくりした。

▲15　▼5

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金融庁から公表された「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」によると、2020年３月末時点（の金融事業者の単純平均）で約７割の投資家（顧客）が投資信託で含み損を抱えていることが明らかになったとの事。あらためて、高齢者の投資リスクもしっかりと説明して頂きたい。

▲6　▼3

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NISAは株式による資産運用が初めてだという方が多いと思われるが、

そうした若葉マークの人は売り買いを頻繁にすのではなく

株価の乱高下に一喜一憂しないで長いスパンで寝かしておくべきだと言われている。

ただトランプショックで世界の株価が低迷しこれから４年近くもそうした状態が続くと思うと心理的にそうした悠長な視点では居られなくなってしまうのでは？

▲1　▼3

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NISAの投資枠を増やしてほしい。5年分の投資枠を使い切ったら、6年目はNISAが出来ないから、6年目もNISA枠が復活出来るよう、売りたくなくても復活させる為に売却している。NISAの投資枠を5年以上に増やしてくれたら、売らずに、どんどん買える。

あと本人が亡くなった場合、せっかく非課税で本人が運用していても、残された家族には課税として残ってしまう制度も改革してほしい。このせいで高齢両親にNISAやろうと勧められない。

▲2　▼7

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高齢者は一般的にリスク耐性が低く、資産の運用よりも保全が重要な世代である。そんな中で、投資商品をさらに増やして推奨することは、老後資金を投機の対象にすることに等しく、極めて無責任。万が一、運用が失敗した場合の救済措置や責任の所在も明確ではないまま、「投資を促す」などというのは、政治の怠慢以外の何物でもない。

また、「つみたて投資枠」の年齢制限の撤廃も拙速で、18歳未満の未成年者にまで投資を勧めるのは、金融教育の体制が整っていない現状を無視した暴挙であり、将来世代を自己責任の名のもとにリスクに晒す政策である。金融リテラシーが不十分なまま投資を行えばかえって格差や損失を生む可能性が高く、まず行うべきは投資ではなく、ぼったくり保険などから自分を守る為の金融リテラシーの向上である。投資を否定する訳ではなく順序があると言うこと。政府が成すべきは、いきなりリスクを取らせることではない。

▲6　▼5

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高齢者がたんす預金を決め込み、特殊詐欺に大金を奪われるなら資産保持の為の策は必要だが、全て投資というのも危険過ぎる。

高齢者の資産として滞留している莫大な資金を安全に運用できるよう、知恵を出し合ってほしい。

▲10　▼5

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新新NISAで駆け込み需要。株が一時的に跳ね上がる。デイトレーダーが一時アップにのっかて先回りして買っといて、駆け込み需要終了時に一斉に売る。株暴落。高齢者焦って損が少ないうちに売る。さらに株大暴落。底値でデイトレーダーや株運用の会社が買い占める。

損を見る焦った高齢者達と、デイトレーダーに株運用を得意とする金融機関や手数料でうはうはの証券会社。

▲30　▼7

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一昨年末辺りから雨後の竹の子のように投資だNISAだと番組や報道特集があり、ああ乗り遅れたと思って悔しい思いをしてました

暴落2回で結果的にやらなくてよかったと思うことこの上ないです

周りは、暴落に巻き込まれた人ばかりでFX、仮想通貨含めて調子のいい話をしてくる人はいなくなりました

今勝ててる人はデイトレードや戻り相場狙いの短期売買が大半、NISAの人は少なそうですね

投資の素人の私には向かないと思いますし、まぐれで勝てても相場が不安定でまた暴落しそうなのでやめときます

ついに米国ハイテク株やSP500だのも陥落してトランプさんの任期中は先行きが怪しいですから精神をすり減らすよりも、上がった金利で定期預金、これが確実今はキャンペーン等で年利1〜3%のものもありますし、投資より貯蓄が今年は安全かなぁ

▲4　▼3

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これはいよいよ年金が払えないから投資を勧めているとしか思えない！私も投資をしていますが、投資なら自分の責任の範囲で個人判断で、国が勧めるべきではない。もし投資を勧めるのならまずは小学校からお金や経済にまつわる授業を取り入れて行くべき。国民の中にはすでに年金生活の人もいるお年寄りもいます。リターンもあるが元本割れリスクがあるのに政府が言うべきでは無いと思うが。私見ですが年金が払えない、または払いたくないから推奨にまわったのかだと思います。このような国にしたのは自民党ではないか！なら減税をして経済活性させたほうがいいのではと考えます。

▲61　▼3

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NISAという上手い話には穴がある。

一つ、タンス預金の炙り出し。（低く見積もって80兆円〜）

二つ、金融所得課税30%に増税するための目眩し。

一つ落とし穴を。

預けているうちは1800万円までは非課税と謳われているが、高齢者の方は亡くなった時点で一般口座に移されるので相続税対象になります。

よって最終的には非課税ではなくなる事から、高齢の方には特にお推めできません。

補足として、買った時点から決済時でマイナスなら3年繰越など株などでは適用されますがNISAではそれが適用されませんのでこれからの世界の景気を判断するに怖くて余計に手を出せません。それでも投資をしたいのであれば、日本の商社株もしくは、米国の動きから、まだ暗号資産に両替している方が賢明です。

▲21　▼12

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金融リテラシーのある高齢者はすでに資産運用やっているか、手を出さないと決めているかのどちらかでしょうね。間違いなく分配金型は生活の足しになるお金が貰えると勘違いする人はいるでしょう。それも大した貯蓄が無いにもかかわらず。更に貧しくなる高齢者の支援で更に税金が使われないか気になります。

▲2　▼1

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高齢者向けは、議員たちが高齢になり議員ではなくなったとき(途中での辞任を含む)、非課税で資金を運用できるようにするためなのではないか。今は額は小さいがだんだん大きくしていくような気がする。真綿で国民から税金や保険料を絞り取るように。額を大きくしなくても、相続税がかからない範囲で徐々に身内に配分して、非課税で資産を増やしていく。すべて議員たちが得意な非課税です。

▲1　▼2

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株というのは買い手がいないと成り立たない。米国民の老後資金を支えるためにも、旺盛な買い手は必要になってくる。と、シーゲル教授が本で書いてました。高齢者にNISAを奨めるのも確かに違和感があります。下落したときに、ある程度の含み益のバッファがないと、怖くて投げてしまうと思います。買うなら、債券かバランスファンドだと思いますが、節操がないといいますか、どこかに嵌め込まれている気がして気持ち悪いです。

▲5　▼0

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年齢制限の撤廃は正しいと思うけど、日本人のお金がアメリカ企業の投資に回され、外国企業ばかり強くしているという問題に目を向けてほしい。日本にだって成長できる企業はたくさんある。優遇するなら国内企業を。国民のお金も、もっと国内企業で循環するよう制度改革してほしい。売却時に2割も税金で持っていかれることが納得いかん。

▲1　▼3

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高齢者向け→毎月配当の商品にはタコ足も多く失敗の可能性がある。優遇でもなんでもない。投資経験者はそれを選ばないし、そうでない人でも今の仕組みのままでよい

子どもNISA→最短でやれ。次の国会で成立させろ

それよりも大事なのは日本企業が対象の株やETFの優遇枠を600万円ぐらい拡張することだと思う。インフレ傾向なんだから、枠も広げるべき。

▲4　▼3

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きちんと投資の勉強を受けたことのない世代にNISAを勧めるのは投資じゃなくてギャンブルに金を突っ込ませるのと同じことだよ。

もちろん勉強していたとしても勝てるか分からないよ？でもリスクとリターンの説明を受けて理解してない人に『儲かる』を前面に出して金出させるのは詐欺とも言えるよ。

日本を投資立国としたいのであれば、金融教育を全国民に受けさせるべきです。

▲12　▼4

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また流用ですか？

そもそも、GPIFの投資先は、原則として流動性が高く、市場での価格が明確に形成されている資産、たとえば上場株式や国債、外国債券などに限定されています。これに対し、中小企業への投資は、流動性や経営の透明性の面で対極に位置するものであり、本来の運用方針とは大きくかけ離れています。

国民の年金資産を守るという使命のもと、GPIFが合理的かつ厳格な基準に従って投資判断を下せば、業績の不安定な中小企業は対象から外れ、結果として資金が届かずに倒産するケースも想定されます。そうした意味で、GPIFと中小企業支援の方向性には、構造的な相性の悪さがあると言わざるを得ません。

なお、NISAやiDeCoといった個人向けの投資制度については、あくまで自己責任のもとで投資対象も個々人の自由なので性質が根本的に異なります。

▲47　▼3

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高齢者向けの改定には注目しています。別のニュースでは毎月分配型が、認めてはということでした。元本を食いつぶして分配することがあるから、不適切としてNISAでは認められていません。しかし、高齢者になれば元本を食いつぶしても、構わないという考え方もできます。私も投資の出口戦略を意識する年齢ですので、気になっています。

▲1　▼1

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貯蓄を経済市場に回していこうという目標は正しいと思う。しかし、なぜ貯蓄を使おうというマインドにならないのか、そもそも高齢者に投資は難しいこと、貯蓄さえできない国民には何も恩恵となる打開策がないことなど列挙すればキリがないが、政策が短絡的すぎる。自分のような政治経験がない人間でもわかる。中長期的な政策を決定実行できる政治家はいないのか。これから何十年も生きていくであろう自分は不安でしかない。

▲4　▼2

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今のNISA枠、iDeCoをフルに使える人って、お金に困らないと思います。それ以上にしたいなら特定口座でやればええやん。

政府が市場活性化させたいがために投資を呼び込む狙いで、国民の生活を思ってやってないことが見え見えで腹立ちます。

枠の拡大は嬉しいが、今の枠で十分。

▲1　▼2

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何とかNISAとか複数あるのに加えて、内容やルールも煩雑で自分の頭ではとてもついていけません。それに少なくともこれで何かが特に良くなるような気もしませんし。

それよりは本家本元のモデルとなったイギリスのISAという制度をそのままで導入してほしかったと今でも（今からでも）思わずにはいられません。

昔にそれの特集？のテレビ番組を見た時にISA長者といえる人が少しずつでもいるらしいとは言ってましたが、今の日本のではそう考えてうまく扱うすごい人であってもNISA長者は無理でしょうし。

まずはシンプルさ重視で私のような頭がついていきにくいような人間も含めて誰でもすぐにわかるような単純明快なもの一本にしてほしいものだと思います。

▲77　▼45

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金融経済より実体経済が大事だと思うが

今金融経済は過剰に資金が溢れている状況だと

もっと実体経済の拡充を重視しないと

なら無いのでは?

　10年先20年先なんて誰もわからないし

長生きするにも　健康で無ければ楽しめ無い

楽しい健康的な老後の為にお金も大事だが

もっと健康に投資した方が老後の為だと思う

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またキックバック岸田氏が出てきましたね。バイデン政権時は国庫の鍵を米民主に貸し出していれば、岸田氏は擁護されていたのでしょう。しかしながら、徹底した反DS政策で米民主とは真逆に動いている状況でUSAIDの抜き打ち差し押さえをやって、岸田氏の情報が漏れ聞こえてきた。USAIDと調印したのは岸田氏であり、岸田政権発足後、いきなりUSAIDからの資金が増大し、資金は政治家、オールドメディア、ジャーナリストへ流れたという情報が表に出てきた。海外への慈善事業・資金提供を掲げ１０数%は名目通りに使われているが、大半の資金はウクライナ資金として追跡出来ない年７兆円のうち、ウクライナに渡ったのは３兆円程度で、後は米国内の民主党の政治家や役人にキックバックされたと米国では報道されている。岸田氏がウクライナへ７兆円をを渡したと言うが、やはり追跡できない。岸田氏へのキックバックという実しやかな話になっている。

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高齢者に投資を勧めるって、一体何のためなんでしょうね？

投資に失敗して老後資金がなくなったら誰が面倒をみるんでしょうか？

投資に成功して資産が増えて、亡くなって相続する時に税金取ってやろうって魂胆ですかね？

投資を勧めるよりも、溜め込まずに経済を回すために使ってもらった方が日本のために良いと思います。

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批判的なコメントが散見されますがNISAの拡充と見直しは是非進めてもらいたいです。

現在の総額1800万円の枠では少な過ぎます。

インフレの進行に合わせて増額が必要ですし、そもそも老後2000万円問題を契機にできた制度ですからスタート時点で総額2000万円にするべきでした。

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資産運用によってお金が増える場合の話だけしているが、実際には損失を出してる人も多い。リスクをもっと公に出すべき。

政府は投資を後押しして消費を減らしていってるが、消費を減らすと経済の回りが鈍くなる。

まとまったお金を持ってる人が得をする制度だから経済格差は逆に広がる一方。

自民党の提言する方々は得をする何かがあるのでしょうね。

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投資はギャンブルです。

賭けに負ければ当然お金は無くなる。

国民を全員ギャンブラーにしたいのでしょうか。

訳の分からない金融商品を買って損益に一喜一憂してとそんなことは本来やりたくない人も大勢います。

個人に資産運用の責任を押し付けるのではなく政府が責任をもって運用すべきだと思う。

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高齢者にタンス預金を全て吐き出してもらいたいんですよ。これ、亡くなったら自動で通常口座になります。

それを相続すると相続税などきっちりかかります。要は、タンス預金では取れない税を取りたいだけです。

高齢者になって投資なんて、ずっとやってた人以外は損して終わり。あるいは効果出る前に亡くなってるか、自分じゃ管理できない状態になってるわ。

これは、それらも理解したうえで実施している国を挙げての詐欺に近いね。9割の方は騙される、損する覚悟で高齢者はやるべきですね。家族も止めてあげた方がいいよ。

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少額貯蓄非課税制度の復活と、分離課税の是正等、

金融所得課税の不公正さの是正の方が先ではないか。

消費税でも同様と思えるが、担税力に逆行するように、税制や政策を改定してきている。これは、多数の中間層の視点から見ると、献金による献金層優遇と見えるだろう。

> 不公平な金融所得課税総合課税に一本化すべきだ | | 森永卓郎

担税力に照らした、所得1億円以上の金融課税の不公正さの是正。

金融所得課税は、マイナンバーの導入により、課税しやすくなっているはず。

インボイスよりも、金融所得課税の総合課税の方が、制度的な難易度は低そうで、意図的に見送っているようにも思える。

どの層のための資産運用なのか？

金融所得課税総合課税は、数年前から言われ続けている内容だ。

NISA 拡充の前に、総合課税を実施すべきだろう。

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今なぜこんなにインフレで苦しいかっていうと、日本人が現金しか持ってないからなんだよね。インフレっていうのは一般的には物価上昇→企業収益上昇→株価上昇となるわけだから、資産のうち多少なり株を保有していればインフレに対するヘッジになっていた。

自分の資産は自分で運用して身を守るというのは欧米では当たり前の考え方だけど、ここのコメント欄のように日本では投資という言葉が出るだけでアレルギーのような反応を示す人も少なくないし、制度拡充と並行して一般人の金融リテラシー教育もかなり必要だと思う。

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NISAでやっても相続の時に特定に入れられてしまうこれをなんとかNISAに入れてくれるようにしてくれますようにしてください、

毎月分配型も米国のファンドしかないので現在のトランプのような人が出てきてたこ足分配になると意味がない、日本株ファンドは毎月分配ができないものが多い、Jリートができるかもしれないが、

わたしのように長く投資をやる老人がうまくこなせるかもしれないが、大体の高齢者はまだ未熟の人が多い、これからはもっと若い人の投資教育が必要だと思います。

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農政にとっての食料安全保障しかり、金融にとっての貯蓄から投資へとか、お題目を並べれば全て解決という姿勢は、思考力の欠如している岸田氏の行動を表現するのにぴったりです。

先ごろも高齢者の年金を優遇する施策が突然発表され、それも確か耳障りのいいお題目が取ってつけられていたと思いますが、これらはいずれも自民党の選挙対策にすぎません。農家の票、高齢者の票が欲しいだけです。今回のシルバーNISAも、高齢者年金の拡充に失敗したため考え出された窮余の策にしかすぎません。

少し考えれば、今の政策の優先事項が高齢者の所得対策でないことは、すぐ分かるではありませんか？

自民党がいつもいつも自分の利益のことしか考えず、そのためには議員の地位が絶対必要で、そのためには国民を愚弄することに一切のためらいも見せない有様をこんなに頻繁に見せられることに、もうこれ以上耐えられません。

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ニーサ拡充というか、一律20%の税率下げてくれ。元々株で給料もらう人が無税で稼いでいたことの対策で課税が始まっているが、投資拡充したいなら、給与所得目的ではない個人投資家の税率は下げていいと思う。

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NISAには、最初から反対です。

５年間、会社で投資関連の仕事をしていましたが、投資は所詮マネーゲームです。

全員が儲かる話ではありません。

儲かる人よりも損をする人の方が多い世界です。

まして、日本は地震大国です。国民の３分の１が被災者になる恐れがある南海トラフや相模トラフの地震は必ず起きます。

地震が起きたら株価は暴落するでしょう。

ＮＩＳＡは政府がタンス預金を出させるために考えた政策です。

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自分の親がカモにされるのではと、心配でならない。

『年金目減り防げます』、『子や孫にお金残したいですよね』とか

保険のおばちゃんみたいなセールストークに乗せられて、手を出すのではと。

目論見書を理解出来る人なら、既に自分で投資しているだろう。

目論見書読んだことない人が、金融用語を調べ、経済動向も分析して

リスクを想定、理解した上で買うとは到底思えない。

今は多少は金利も付くのだから、定期預金で良いのでは？

高齢者が預金を投資に回すと、証券会社は儲かるけど

今まで預けてた銀行(特に地方銀行)は、預金残高減るけど良いのだろうか？

日本国債は地方銀行が重要な買い支え役で、

その元手は地方の高齢者の預金だと聞くけど、預金させる代わりに

もしや外国債券と日本国債を組み合わせた商品を買わせて、

日本国債の下支えをさせつつ、米国債なども混ぜて売ろうとしている？

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勘違いしたコメントがある。

１、積み立ては一気に数百万も入れる事は出来ない。

まず、積み立ては毎月決まった額を【積み立て】るから投資信託なんだよ。

そこで毎月いくら入れられるのか？これには上限が設けられている。

およそ毎月１２万が限度だったと思う。

つまり年間１４４万円が上限にあたる。※NISAでは１２０万が限度なので毎月１２万を積み立てた場合は２ヵ月は０円にしないといけない。もしくは毎月１０万円が限度と見ていいだろう。

一気に数百万ものお金を！！！とか、勘違いも甚だしいレベルのコメントでわめいているが、投資を何もわかってないなら黙るべきだし発言する資格は無い。

▲10　▼18

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NISAが高齢者には向かないなんてことは無い。

積立の場合65歳から始めた場合平均寿命まで20年くらいあるわけでその間に貯金よりマシになる確率は高いし成長投資枠を使えば個別株の短期売買も手数料が掛からずできるわけです。

最近は日本株(特に内需株)はこの状況でも上がってるものも多いですし買い方次第で資産を増やすことも可能ですよ。

投資＝サギみたいなものなんて思ってる人はいい加減リテラシーを上げましょう。

▲7　▼11

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昨年から新NISA始めて、つみたてたインデックスが10％元本割れしている。

自分の場合は老後資金貯める目的の20年以上保有予定なので元本割れもそれほど気にしていないけど、高齢者は元本割れしても待てない。

プラチナNISAは分配の多い銘柄を揃えるようだが、タコ足配当のリスト高い金融商品になるのではないだろうか？

去年人気だった楽天SCHD投資信託の一回目の分配はほとんどの人がタコ足配当だったはずだし

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ＮＩＳＡの制度が良い方向に変わる分にはいいんだけど今のうちに制度の改変があることを認識させておいて、ある程度投資金もまとまる５年後あたりに改悪するための布石なんじゃないかと心配です。

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本当はプラチナNISAをやるよりも、生前贈与の枠を増やすほうがよほど現役層にお金が流れて有効活用されると思うけど、こういうの見ていると、よほど国民からお金を吸い上げたいのだなとしか思えない。

そういう議員は、裏金で労せず潤い、子どもに地盤看板カバンを受け継いで、選挙事務所に非課税のお金が転がって、『究極の節税』をしていると思うとやるせない

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自分としては枠が広がったりするのは良いけど、国家の舵を取ってる人たちがここまで勧めるというのはおかしな感じ

日本に投資するより海外の方がいいのは分かってるから、どうせNISAに回った金のほとんどが海外投資に回るだけなのに

やるなら日本株のみの枠の拡充とかにすべきでしょう

▲16　▼3

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高齢者が貯めてるお金で株価上げたいだけでしょう？認知症になったときのガイドラインや補償をなにもしないのに、やれやれ言うだけ。トラブルが起きたら金融機関のせい。それでは現場は動かないのよ。金融機関が儲けるためって言われるけど、NISAで良い思いしてる金融機関なんてそんなにないと思う。

▲1　▼1

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円建てに投資（普通に貯金）している人がいるとする。

また、今後円高になる可能性は高いとする。

その場合、貯金の運用益と、不安定な株価を当てにしたNISAの運用益はどちらが高いだろうか。（手数料も加味し）

真面目に働いて貯金したら、贅沢は出来なくとも、みんながそれなりに幸せに過ごせる日本を創るのが、政治家の役割だろう。

NISAを拡大する政策は、株運用の手数料で儲けている証券会社の意向だ。

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政府は「貯蓄から投資へ」と誘導したいのだろうが、NISAをきっかけに投資を始めた層が目指しているのはFIRE、すなわち「労働から投資へ」となっている。

財界が望んだ流れにはなっていないから、既に労働から身を引いた層に狙いを変えたという事か。

▲2　▼0

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NISAを運営するためには証券会社のシステム利用などが必要で、みんながインデックス投資（最適解）を選んだんじゃ証券会社が稼げない。

だから高齢者NISAでアクティブ投資もさせて、ある程度証券会社に手数料を儲けさせる気なのかもしれない。

▲20　▼2

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毎月分配型は、仮に導入されても私はお客さんには絶対薦めません。

ドルコスト平均法と反対で、下がった時にたくさんの口数を取り崩し、上がった時に少しだけ取り崩すことになり、良くありません。それに、一度負のスパイラルに入ると、取り崩す％が増え続け最後にはなくなります。

こんな方法は絶対ダメです。

▲8　▼3

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優良企業に勤めているならまだしも、起業や転職や副業のチャレンジをしない普通のサラリーマンが豊かな人生を送れるはずがない。物価は上がり続けるが賃金は物価に追いつかない、そんな庶民の資産形成を政府が後押ししてくれるのだから、有難いことだと思う。

投資は自己責任というが、そうではなく、人生の全てが自己責任。

▲3　▼2

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高齢者でもオルカンなどの分散された手数料の安いインデックスファンドなら投資する方が合理的。もちろん自身のリスク範囲内で投資し、リスクのとれないお金は国債、預金等

の安全資産で保有する。ただし、毎月分配型などの非効率で手数料高くタコ足配当ものを勧めるの悪手。金融機関を利するだけ。

▲2　▼3

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自民党も政府もアメリカ、そこにいる金融で生きてる人等の命令で動いてる人達なので、普通に何も知らなくてもこうやって、おかしい、と感覚鋭い人にはわかるレベルにまで皮が剥がれてる。

そういう人等の退職金や逃げる資金にされるだけだから、同じ投資でも違う、本当に生きる為に必要な財に大切なお金を向けること。

くれぐれも国を信じないこと。社会を信じないこと。何度も金融に失敗してる業者を信じないこと。

お金以外の価値もあるということを日々学ぶことだよ。

地震や豪雨災害あった能登を無視してウクライナに兆円規模のカネを出し続け、国民が一年以上お米がまともに買えないのに輸出を拡大し、国内農家には赤字借金なる状態にし、輸入米にしようと言う国である。

どうしてNISAが高齢者の生活を支えるという事を信じるのですか？

騙される方も本当に罪ですよ。

▲6　▼2

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本来、長期で見るものではありますが

政府の推奨や周りがNISAをやっているということから、ここ１－２年ではじめた人も多いと思います。

そういった層の投資額を見ると明らかに生活費を削って投資している方が多くいるのも現状で、金額が下がっている今この政策提言されても

更に国民を貧乏にするつもりか　という反発があるとしか思えない

▲1　▼1

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資産運用の推奨って要するに「政府で社会保障を充実させることが無理になったから自分達でお金稼いでね」ってことだからね。

運用しなくて良いかなとか思って取り残されれば貧乏になるだけ。

投資って基本的にゼロサムゲームだし。

元々自民党の施策がそういう方向性だから当たり前なんだけど、これで益々貧富の差は広がる。

結局のところ原因は少子化なんだよね。

日本の社会保障制度はもう限界、自力で何とかするしかない。

▲121　▼43

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いずれハシゴ外されるのが目に見える。NISAで大損しても政府は補填しないし、損益通算もできない。自己責任を強いる割に最近の政策は共産的なものが多いこと。そのうちNISAで儲けたら国が召し上げて低所得者にばら撒くんじゃないかな。

高齢者とか未成年とかに特別な制度を作らなくても今の制度で十分だろうに。それともこの短期間で改正するのは制度設計が煮詰まらないうちに見切り発車したのか、参院選の票取りのためのパフォーマンスかどっちかなのだろう。

いずれにせよ人参にもならない複雑化する制度で国民の気を引くよりも、裏金再開した人間とか、モリカケ問題なんかを明らかにするとかしたほうが余程国民の信頼回復につながるだろうに。お粗末にもほどがある。

▲2　▼0

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着々と金融所得課税の増税を狙っていますね、

特定口座の売却利益に対する20.315が30.315にする為の下地作りをしているのでしょう。

米国みたいに長期になればなるほど税金漸減していくシステムがいいと思います。

▲82　▼11

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こんなに優遇してあれこれ言うのであれば、個人資産目的で勧めるじゃなくて年金積立金そのものを国が投資して増やして還元してくれればいいんじゃない。とは言え２０１９年に年金運用の失敗して８兆円の損失出して将来の年金が減る問題を起こして大騒ぎになったからしないか。昔は投資話を持ちかける人ほど、その人はやらないと言われたものです。

▲5　▼1

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いやいや、まず減税しろよ。

年金が頼りにならないから、老人にもリスクを負わせて投資させるのか？

国家的詐欺だぞ。

トランプがこれから世界の構造を一変させようとしている時に、投資を勧めるとはどうかしてるんじゃないか。

老人で生活が苦しい人のために、まずは生活コストを下げる消費税などの減税を徹底すべき。

その上で余裕のある人に負担を求める為に、労働所得、年金所得と金融所得を一本化して、所得税の累進性を当てはめるべき。

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NISA拡充を政府に提言 自民の資産運用立国議連

NISA拡充を政府に提言　自民の資産運用立国議連