( 285596 ) 2025/04/24 06:07:17 0 00 サッカー日本代表はバーレーンに勝利し、8大会連続8回目の本大会出場を勝ち取った（写真：Kenta Harada／GettyInages）
あの「4年に一度のサッカー祭典」で、権利ビジネスをめぐり異変が起きている。
国際サッカー連盟(FIFA)が、2026年に北中米で開催予定の「FIFAワールドカップ2026」において、日本での放映権販売の代理店を電通以外で調整していることが、東洋経済の取材でわかった。
これまでの男子ワールドカップでは、FIFAは電通と国内での代理店契約を結び続けてきた。しかしFIFAは目下、同社のライバルである博報堂と交渉を進めているとみられる。
今年3月にアメリカ・ダラスで開催された、2026年大会に向けた放映権ビジネスのワークショップ。「日本からはNHKと博報堂が参加した」(FIFA)とする一方、電通は参加がかなわなかった。「電通からの参加要請をFIFAが断ったようだ」(代理店関係者)。いったい何が起きているのか。
■FIFAと電通にすきま風
電通はワールドカップが開催されるたびに、FIFAから放映権を預かり、国内のテレビ局に販売。さらに、その広告枠の買い上げから、数限りあるスタジアムでの撮影ポジションの調整といった“ロジスティクス”まで、多岐にわたる業務を担ってきた。
こうした実務を、博報堂がそう簡単に回せるのか。FIFA関係者は「大会現場でのロジなど、多少の慣れが必要な部分はあるが、放映権の販売に特別なノウハウは要らない」と明かす。
1998年から約17年にわたってFIFA会長を務めてきたゼップ・ブラッター氏を筆頭に、FIFAと電通は良好な関係を築いてきた。そして、その背後で立ち回ってきたのは、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に関連して、受託収賄などの罪で起訴された高橋治之元専務である。
しかしFIFAでは2015年に汚職事件が発覚してブラッター会長が事実上、解任された。電通においても2022年に高橋氏が逮捕され、両社の関係性は以前ほど強固ではなくなってきた。
今回、東洋経済はFIFAから公式コメントを得ることができた。電通外しについて具体的には触れないものの、冒頭の放送権ビジネスのワークショップに、NHKと博報堂が参加したことは認めた。
そのうえで「FIFAは2026年のFWC(FIFAワールドカップ)に向けて、デジタル活用と革新を非常に重視することで、テクノロジーとビデオ消費の進化に適応していく」と述べた。
FIFAは2023〜2026年の4年間、放映権収入を42億6400万ドル(約6000億円)へ拡大する目標を掲げている。2019〜2022年の放送権収入34億2600万ドル(約5000億円)より、約25％も増やす必要がある。
2026年大会は出場国が48カ国に増加(2022年は32)、試合数は6割増の104試合を予定する。
世界のスポーツビジネスには、動画配信の普及というゲームチェンジが起きている。そして、巨大資本を擁するネットフリックスやウォルト・ディズニー、アマゾン・ドットコムといったプラットフォーマーの間では、新規会員の獲得競争が激化している。
すでに韓国では「(放映権のパートナーを)放送局のコンソーシアムから、デジタルとリニア放送の両方に強みを持つ、JTBCという1つの企業に移行した」(FIFA)。電通外しはワールドカップ放映権に関する、FIFAの全世界的な改革の一端にすぎないのだ。
■FIFAが抱く懸念
当然、変化の余波は、依然としてテレビ局のメディアパワーが強い日本にも押し寄せている。FIFA関係者によれば「日本におけるワールドカップ放映権は、1大会あたり2億ドル(約300億円)程度」だったという。
2022年の前回大会も開幕まで1年を切る中で、放送局ではNHKとテレビ朝日、フジテレビが放送を決めた。ただし注目試合に限られ、地上波での放送枠は減ってしまった。
結局、全試合を「ABEMA」を擁するサイバーエージェントが無料配信するとの契約を締結。同社はメディア事業において、開催期間の四半期に93億円もの営業赤字を計上した。
前回大会における電通の放映権の取り扱いのパフォーマンスも相まって、FIFA側は「一極集中によって、電通におごりがあるのではないか」(FIFA関係者)という懸念を深めていったようだ。
ただ、ここに来て博報堂は壁にぶつかっている。テレビ局への放映権販売について、事前交渉がまとまらないというのだ。
というのも、電通はテレビ各局に「局担」と呼ばれる広告枠の担当者が半ば常駐するなど、局内に深く入り込んでいる。博報堂がテレビ局に放映権販売を持ち掛けても、「電通が“うまくできるはずがない”などと横やりを入れているようだ」とFIFA関係者は困惑する。
当然、テレビ局はFIFAの事情を詳しく知るはずもない。ならばFIFAと博報堂の交渉が破談し、電通がより低い水準で放映権を押さえると聞けば、そのほうが好都合と考えてしまいかねない。
放映権の代理店契約を結ぶ場合は、FIFA側に相応の保証金を支払うことが想定される。その回収に必要なテレビ局との話がつかないまま、博報堂が社内決裁を通すことは容易ではなくなる。
■日本代表は本大会出場を決めたが
ワールドカップ2026年大会は、来年6月11日から7月19日まで開催される。このまま膠着状態が続くとどうなるのか。
残念なシナリオとしては、FIFAが電通、博報堂とテレビ局の硬直化した環境にしびれを切らし、放映権を“直販”に切り替えてしまうことだ。開会式や主要試合はNHKで放送し、それ以外は資金力の豊富な有料配信サービスに放映権の大半を直販する可能性も否定できない。
早くもサッカー日本代表は、8大会連続8回目のワールドカップ出場を勝ち取った。本大会で奮闘する選手たちの姿を、はたして多くの国民が目にすることはできるのか。開幕が約1年後に迫る中、放映権ビジネスをめぐるタイムリミットが刻一刻と迫る。
本記事はダイジェスト版です。詳細記事(有料会員限定)は「東洋経済オンライン」のサイトでご覧いただけます。こちらではFIFAと電通の蜜月関係の歴史、世界で起きているスポーツビジネスをめぐる「ゲームチェンジ」、博報堂が下克上で得ることができる“果実”なども詳報しています。
森田 宗一郎 :東洋経済 記者／前田 佳子 :東洋経済 記者
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