政府は５月からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げることを発表した。

これは米国の関税に対応するためであり、一時的な措置として実施される。

与党の要請を受けて行われ、国民生活への支援が重要視されている。

さらに、夏の参院選を控えている政府は危機感を持ち、迅速に対策を打ち出すこととなった。

ガソリン価格引き下げ策のほか、電気・ガス料金支援も計画されている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 政府は５月からガソリン価格を１リットルあたり10円引き下げる。与党の要請を受け、米国の関税措置に対応する国内対策の一環として実施する。石破茂首相が22日、記者団に明らかにした。１カ月程度の周知期間を経た後、５月22日より段階的に行う。 

石破首相は「企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期す」と述べた。自民、公明、国民民主の３党が廃止で合意したガソリン暫定税率の扱いに関する協議が「結論を得て実施するまでの間」の措置と位置付けた。財源に関しては「すぐに使える基金」を活用するとした。 

共同通信が12、13両日に実施した世論調査では米国の関税措置に関し、84.2％が日々の生活に「影響があると思う」と回答した。物価高も続く中、国民生活への支援は重要な政策課題となっている。夏の参院選を控えた政権には危機感が広がっており、22日の与党政調会長による提言から間を置かずに首相自らガソリン価格引き下げ策を打ち出すこととなった。 

４月14日時点のレギュラーガソリン小売価格の全国平均は１リットル186円50銭。石破首相は仮に175円程度となれば、「ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後」の水準まで引き下げられると説明した。このほか、7月からの３カ月間、電気・ガス料金支援を実施する方針も示した。具体策は電気料金の動向などを見極めて５月中に決定するという。 

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Akemi Terukina