=+=+=+=+= 

3党幹事長合意すら反故にするんだから選挙前のこの時期特有パフォーマンスだよね。絶対に騙されないよ。2度と自公に主権が戻らないよう選挙で民意を示さないと。選挙に行かない人らが無関心でなく現状をよくみて投票しような。 

▲29451　▼534 

=+=+=+=+= 

選挙前のパフォーマンスと言う人もいるが、それは違う。この減税のやり方は少しずつしていくしかないんだ。物価が上がるために現地を少しずつしていく。減税というより生きるための消費を安くしていく。それ以外ないだろう。当然物価は上がり続ける。そのためには、やはり国民の我慢と考え方を良い方法にするしかない国も政府も考えてくれる。やはり春に習うしかない。みんながんばりましょう。私はそう思う。 

▲23　▼847 

=+=+=+=+= 

都内路線バスも大手バス事業者、 

燃料高騰で運賃値上げをしています。 

（西武バス、都交通局の都営バスを除く） 

一般財源にしているので必ずしも道路特定財源（道路、交通関係専門） 

廃止になっています。お金に色は無いので変な事にも使われていると 

思われます。一時期路線バス、タクシー、トラックに一般財源化反対の 

シールが貼ってありました。道路特定財源維持ならそれを補助金で値下げで 

上手に利用をしたと思います。 

▲78　▼8 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率廃止政府はやることが遅い。 

民間企業ならすでに倒産。 

ガソリン単価による物価高は全てに影響を及ぼす事を政治家は理解している様に思えない。 

財源が不足するとの自民党幹部、予算の無駄使いなどの見直しは殆ど無。 

一般家庭では収入が減る中（高い税金、ステルス負担）食事の見直し等努力を重ね日々を暮らしている。 

▲11093　▼156 

=+=+=+=+= 

ガソリンだけじゃなく、車関係に関する税金の見直しをした方が良い。車の維持費が高すぎて本当に生活に必要な人以外は購入するにはコスパが悪すぎる。日本の基幹産業と言うわりに、税金取りすぎて、産業の衰退を招いている。 

もうちょっと税金の公平性と言えば聞こえが良いが、地方は車が無いと生活できないんだから、地方の税金を軽くして欲しい。公共交通が充実してる地域は高くなるのはやむを得ない。 

▲329　▼16 

=+=+=+=+= 

今の内閣は信用できない 

自公と国民民主の3党合意を何故か自公と維新の手柄にしようとする時点で更に信用できなくなったかな 

103万の控除額の178万への引き上げを邪魔し高校無償化等の極々一部の利益享受者だけの為に国民全体の手取りを邪魔した維新も自公同様、次の選挙で議席を減らす事を期待している 

▲313　▼9 

=+=+=+=+= 

来年４月。要は批判躱しのために協議してます、考えてます、でも出来ませんの暫定税率下げます詐欺で選挙乗り切ろうとしている様にしか見えない。 

次は選挙の１か月前位に消費税減税を協議（だけ）して自民に投票したら下がるかもよ？で乗り切れると考えてそう。 

▲9674　▼61 

=+=+=+=+= 

原発稼働してないからまだ｢ジャパンプレミアム｣高価格で輸入しているんじゃないか？ 

原発老朽化、中東不安定、ロシア断行、燃料確保が不安定な状況。根本的なエネルギー対策考える時期だと思う。 

▲21　▼26 

=+=+=+=+= 

税金に税金を課す暫定税率は、まさに自公政権の裏金問題に通じる不正使途の温床…来年以降は政権を失う予想から、廃止しちゃえって感じに思える。それまでは国民から吸い取るって事なのだろう…何れにせよ自公政権の癒着と裏金作りの政策に、早く終わりが来る日を願う… 

▲5275　▼56 

=+=+=+=+= 

原油の下落予測が出ていて円高で1ドル125円程度だとすると来年の4月頃にはガソリン価格が下がって暫定税率廃止を廃止してそうだな。暫定税率廃止が必要なのは今なのにな。 

▲4485　▼43 

=+=+=+=+= 

自民党は代替財源がないから今すぐ出来ない、と主張していた。 

つまり来年度税制改正において、暫定税率は廃止するものの、代わりの税を導入するつもりだ。 

おそらく議論されている走行距離課税などに織り込んでくるのだろう。 

結局、暫定税率は無くなったとしても、別の税目で取られるだけ。 

これでは減税にはならないし、ほとんど意味がない看板の付け替えだ。 

まず国は歳出削減を徹底すべきだろう。無駄な支出が多すぎる。 

企業なら業績が悪くなったら支出削減、リストラをします。 

なぜ国だけは歳出は増やし続け、財源がないからと増税に向かうのか。 

全く間違っている。 

▲4137　▼34 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率は、消費税を下げさせないための、目くらましだと思う。 

戦うときに敵が２ついると、勢力が分散できる。 

ガソリンでも集結しないし、消費税でも集結しない。 

両方負けることは、まずない。 

片方負けても、ダメージは減らせる。 

結果、両方とも下げさせないことさえ、視野に入る。 

財務省の戦略だと思う。 

▲2656　▼45 

=+=+=+=+= 

私はかなり懐疑的に感じます。 

多分実現などしないでしょう。 

はっきり言って政治家の発言などは信用ができません。 

今まで国民はどれだけ騙されてきましたか？ 

選挙前の政策公約など一番当てにならない。 

しかもついこの前、石破総理自ら総理就任した途端に自ら総理就任後の公言した公約を反故にしました。 

しかもそれは悪いことではないとまで言い切ったからね。 

唖然としたあの瞬間は絶対に忘れないです。 

選挙目当ての国民受けするリップサービスと見てます。 

冷静沈着に考えてみて下さい。 

今の今まで、自民は暫定税率には一貫して反対でした。 

それが何故に急に翻ったのか？ 

それだけ支持が急落をして追い込まれているからです。 

このままでは参院選大敗をするのは明らかだからです。 

断言します、自民は勝っても負けても選挙終わったら屁理屈みたいな理由をつけて速攻で反故にしますよ。 

なぜなら廃止には反対だから。 

▲2460　▼14 

=+=+=+=+= 

遅すぎる上げるのはチョクチョク上げるのに下げるとなれば問題視して会議何やってるのか国民の事何も考えてないのか何も感じてないのか…さすが上級国民様方には尊敬します 

▲2923　▼23 

=+=+=+=+= 

「2026年4月以降」という自民党の発言は「以降」の通り2100年に廃止しても「2026年4月以降」には間違いない。自民党の言葉遊びに我々国民は何度騙されてるんですか？自民党が政権にいる間、地獄を見せられ続けていることを国民は忘れてはいけない。 

▲2478　▼16 

=+=+=+=+= 

とりあえず暫定税率ってついてる税金を全部廃止して、尚且つ増税しないで残った税金で物事を処理しよ？話しはそれからだね。 

だいたい一般家庭の家計簿と同じ様に、歳入より支出が多くなる様な事しなければ良いんだから。 

これからドンドン少子化で税収減に向かうんだろうから、ここらで改革して改めた方が良いんじゃないかと思います。 

▲1836　▼36 

=+=+=+=+= 

財源が無いと言ってずっと約束を反故にしてきているのに来年４月になったら何か税収増えるんでしょうか？ 

先延ばしだけの守れない期限を言うなら今すぐに実行してもらいたいですね。 

あるいは、補助金などの一時金なら財源関係なく出せるようなので、先日の10円引きを来年4月まで25円引きにして、来年4月から暫定税率廃止でいいんじゃないでしょうか。 

そしたら国民はみんな納得してくれるかと思いますよ。 

▲860　▼28 

=+=+=+=+= 

決めたのなら即実行での効力が経済にとってとても大事。 

例えれば、初期の癌を治すのと、ステ―ジ後期で治すのは、これから来年の4月に手術するのか？ 

▲1772　▼27 

=+=+=+=+= 

人口が減っていけば自ずとガソリンの需要も下がるし消費も減っていくことでしょう。渋滞にだってなりづらくなる。道路の消費も減る。人口が増えていた時代とは違う税制に変わっていかなければなりません。 

▲849　▼49 

=+=+=+=+= 

現役世代の皆さん、自公に参院選勝たせたら暫定税率廃止は無くなりますよ。 

地方に住む高齢者の皆さん、自公はガソリン税は廃止しません。 

騙されない様に。 

いつも選挙直前になるとこの様なニュースを流して国民の反応を伺っています。 

国民が求めているのは消費税とガソリン暫定税率の廃止です。 

消費税に関しては食料品、日常的な必需品のみの廃止でもいいと思いますが、自公は恐らくやりません。 

暫定税率廃止が1年後からなら可能というのも納得できる話ではない。 

暫定税率は本来ならもう廃止されているはずの税制です。 

今まで国民が何も言わないのをいい事に毟り取ってきたんです。 

即廃止以外自公に選択肢は与えてはならない。 

忘れてはならないのは自公は公約を守らないという事。 

国民との約束を反故、3党合意を反故。 

一切信用してはならない。 

▲659　▼13 

=+=+=+=+= 

一見するとようやく廃止が実現するのかと希望を持つかも知れない態度だが、実際は何も明確に決まった訳で無く、与党はああだこうだ屁理屈を付けて実施が困難と強調する事で、出来ない理由とする構えだろう。 

少数与党であるが故に、国会で何を通すにも必ずどれかの主要な野党からの協力を得る必要が有るから、協議に臨んでいるのであって、それでも相変わらずやらないのは、財務省が嫌がる、減税に繋がる税制改革だ。 

暫定税率が制定された当初は、道路を建設したり補修工事をする際、車の運転手に幾らか負担してもらい、財源とする触れ込みだったが、飽くまで3年間限定だった約束だ。 

それが50年以上も続いているのが異常で、何が「暫定」なのかさっぱり理解出来ない。 

しかも財務省の策略で道路特定財源が廃止され、私達が納めた暫定税率が一般会計に持っていかれた為、本来の道路目的の主旨から逸脱する有り様だ。 

こんな不誠実さは許さない。 

▲278　▼6 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率は、道路整備専用として設定された税。 

屋久島の自然を破壊した中央道や誰も走らない鹿児島の高速道路など、 

税収があるから作ったという道路などを作らなければ良い。 

労働人口も半減し、更に減って行く現状では新規道路は不要だし、 

主要道路以外の整備も不要。高速道路も無償化していないので、 

暫定税率で旧国営企業へ多額の補填をする必要もない。 

過去の利益絡みで存続させたいだけなので廃止した方が良い。 

まだ水道再整備などの生活基盤工事専用に徴税するなら判るけど、 

何故に１日１台も通らない道路整備が必要なのか判らない。 

▲500　▼58 

=+=+=+=+= 

少なくとも、この件に関しての自民党の言い分は何も的を得ていない。党内組織（税制調査会）が国会より偉いハズは無いし、年末にならないと決定出来ないというのは何様なの？という感じ。 

参院選では自公が過半数なので選挙後になると思いますが、野党で法案を通すのもアリなのでは？と思います。 

▲571　▼7 

=+=+=+=+= 

結局連立みたいな動きをしているのは維新。なんで暫定税率廃止が来年4月なのか。さっさとやらないと意味がない。そして連立のもう一方の影の主役は立民。維新も立民も踊らされている。内閣不信任案を出すのが筋。そうすればはっきりする。 

▲674　▼20 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率は、即刻廃止すべきです。 

2009年に特定財源から一般財源に変更されたことで、使用用途が限定されなくなりました。 

「特定の人から徴収した税金の恩恵を、他の人も受ける」というのは、あまりにも不公平です。こうした仕組みが許されてはなりません。一般財源であるならば、税は公平に徴収されるべきです。「財源を確保してから廃止を検討する」という考え方は、順番が逆です。そもそも、この税が現在も一般財源であること自体が問題なのです。まずは暫定税率を廃止し、財源が足りないならその後に必要な制度設計を考えるのが本来の順序です。 

▲34　▼3 

=+=+=+=+= 

みんなの意見調査で適正だと思う、ある程度適正だと思う人がいるんだと知りました。暫定税率を廃止した価格であれば適正だと思うし、それで価格が吊り上がってくるなら石破が言ってる補助金出して10円下げるというのは理解できる。企業も暫定税率を隠れ蓑にして価格を吊り上げたりしやすかったんじゃないのかな。でも暫定なんだから、もうお終いでいいでしょ。また何かが起こって厳しくなるようなら始めたらいいと思う。 

▲75　▼6 

=+=+=+=+= 

原材料費高騰による物価高が食料品や光熱水費など、ほぼありとあらゆる所に値上げの波が訪れていると言っても良い状況の中で、ガソリン代は適正な価格を維持して欲しい事からも、暫定税率の廃止によって、達成される事と思います。他方で、廃止によって税収入の減少により、道路整備費用が行き渡らなくなってしまい、その減少してしまう財源をどう補うかも、議論によって確認して頂きたいと思います。いずれにせよ、国民は廃止を期待してますので、廃止しても影響が最小限に済むようにして頂けたらと思います。 

▲18　▼5 

=+=+=+=+= 

選挙前のパフォーマンスに見えてならない。こういうときしか、国民の声に合わさない気がする。暫定税率を廃止すれば、財源が減るというが、現在、国民が負担になり、きびしい状態であるなか、運送会社を含め、国民の所得を増やしていく方向を、きちんと考えてほしい。 

▲112　▼3 

=+=+=+=+= 

暫定税率25.1円廃止しますと言って、なんだかんだ理由を付けてガソリン税を28.7円から40円くらいに上げそうな雰囲気を今の政府が持っているのが怖い。 

「暫定税率廃止したよ。税金10円程度下げたよ」と。 

こんな事をさせない為に、しっかりと国民は政府や与党を監視する必要があると思う。 

▲75　▼2 

=+=+=+=+= 

来年4月までに円高になって、価格が落ちた場合はどうなるんでしょうね。 

こうやっていつまでもいつまでも様子見を決め込むつもりなんだから、今夏に廃止してもらいたいですね。 

恐らくこのままの原油価格が来年4月まで続いても、暫定税率の廃止しませんよ。 

もう一年先送りするに決まっています。 

減税したくないですなんて言うと、選挙で勝てないから言う事聞かせる為に匂わせているだけなので、今夏の選挙でしっかり有権者の意見が通る政権成立を目指して投票に行かなくてはなりません。 

▲53　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリンそのものに揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税(地球温暖化対策税含)に加えて暫定税率、これらに対して消費税がかかっている。 

ガソスタで表示されているリッター価格の45%は税金だ。 

リッター170円なら76円は税金という事。 

そもそも暫定税率を一般財源化してるのはちゃんちゃらおかしいし、廃止すべきだと思う。 

▲84　▼1 

=+=+=+=+= 

まず、上の江田さんという方は誤解を招く言い方をしてます。ガソリン税が道路整備等のインフラに使われていたのは過去の話で、今は社会保障に使うと言われてる消費税と同じ一般財源という勘定になってます。それでもインフラ整備の予算は年々削られて来たわけです。 

今更インフラが、とか言うならガソリン税を道路特定財源に戻すべきです。 

▲46　▼0 

=+=+=+=+= 

50年ほったらかしにしてたし 

ガソリン税じたいも50%減にして欲しい 

あと、消費税は？取るの？ガソリン税から 

でもひとつ大きな問題があります 

協議してるだけで、流れる可能性の方が大きいのでは？ 

あと、1年も、全然、遅っ 

そんな長いこと協議してたら人件費(協議)たかくつくんじゃない？なにを長いこと協議することがあるのか、国民に分かりやすいように説明して欲しい 

▲183　▼5 

=+=+=+=+= 

残念ですが政治家は税に関して知識も経験も官僚程ありません。 一度実施された税収をリセットするという選択肢は基本官僚側にはないので 政治家はお金を配るしか選択肢がないのだと思います。 

野党は好き放題言えますがもし与党の立ち位置になっても以前ミスター年金と言われた長妻氏が何も爪痕を残せなかった事で明らかです。 

政治家が官僚に勝つ方法は「政治任命」制度を実施して政治家の指示を遵守する官僚を上にあげることだと思います。 

そこが改善されないと政治家に期待しても百戦錬磨の官僚に言いくるめられて国民が「は？」って思う案が発信され続けると思います。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

まぁ、あまり信用できないな。結果暫定税率5％減とかになりそう。とりあえず次期選挙で過半数が自民以外になれば暫定税率廃止の流れだろうから、いまさらそんなに信用できない事に評価する必要が無いと思う。自民が何一つ折れないから反動で国民の要求も増えてきている。年収の壁やら消費税減税やら中途半端な政策でなく一括でまとめて行動して欲しい。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン価格が適正ではないのは誰が見ても明らかです。来年４月と言わず与野党協議し１日でも早く暫定税率は廃止してもらいたいです。これまでの政府の取り組みは遅いと言わざるを得ない。備蓄米の放出も遅いし、結果価格は下がるどころか上がる一方です。 

また国民一律に給付金を支給するか、あるいは消費税を下げるか協議していたようですが結局両方できないことになりそうです。石破政権になり何か変わったか考えますが何も変わっていないし何もしていない気がします。国民の裁定は参議院選挙で出るでしょう。 

▲64　▼1 

=+=+=+=+= 

遅くとも来年の四月までに廃止というのが正しい日本語の使い方でしょ？早ければというのは、それまでは絶対やらないし、それ以降もずるずる続けでしょうという回答に等しい。その前に自民党と創価党を政権から落とすことが先決で、そうすれば暫定税率も廃止されるでしょう。そっちのほうが話は早い。それでも、自民、創価が政権維持できるのであれば、いかに選挙という制度自体が民意を反映してないものかということが分かる。もう選挙という票集めの仕組みだけで選ばれた人たちに政治を任せることに限界があるような気がします。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンの二重課税、米の異常価格　全ての物価高騰　全て財務省の役人が画策している、そんな財務省に給与を支払う必要はない、即刻解体して無駄な省庁の役人、国会議員、地方議員を減らし税金の無駄使いを無くして国民のための政治が行われる国会を再編して下さい。 

自転車道もない日本、歩道もまともにない道を小学生が車に怯えながら登校してる日本の遅れた道路政策、自動車道と自転車道と歩道を明確に区分割してる外国に比べ日本は全てに遅れて三流の国になっている 

自転車への規制も必要ではあるは、もっとやらなければならないことがいっぱいある。 

防衛費な金を注ぎ込み国民の安全はないがしろの日本、こんな国は先進国とは言えない 

▲46　▼5 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止問題になると決まって「財源が・・・」「地方が・・」と論点をすり替えてくるが、本来「取っちゃいけない金」だという大前提を抜きにしている。道路財源？だったらEVからも取るのが筋のはず。これは消費税減税とかと全く異なる税制の問題。暫定を５０年もやり続けた責任は一体誰が取るんだ。はやければ２０２６年４月？５０年待ってる国民が、どこに早さを感じたらいいのか教えてください。選挙目当てでも何でもいいから即刻やってください。国民民主も正義の味方のようにいってるが、野党が統一して廃止案を出そうとしたとき、足を引っ張ったのはあなた方です。しっかりけじめをつけてください。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン高騰による運送費の高騰は全ての物価に影響す。物価高を抑えることができれば商品が増え、それによる税収増も期待できる。景気対策にもなる。地球温暖化対策に逆行って、暫定税率分の税金を環境対策に充てていたのかどうかは寡聞にして知らない。自民党が何も考えずに｢財源確保｣っていう財務省の言いなりになっているのがよくわかる。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定税率もだが、税金全体を見直しお金を使いやすくして経済を回した方が良いのでは？ 

給付金もなんか家電や焼肉に変わったりタンス預金にしかならなかったり。安定的に使いやすくした方が結果まともな税金が増えると思いますし、増えずとも国民の生活が良くなると思う。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定税率をやめれば、確かにガソリンからの税収は減りますが、ガソリンが安くなれば、遠出をして遊ぼうという機運が高まるし、出かけた先でお金を落とすようになるから、国内各地でお金が動き回り始めます。それこそ金回りが良くなれば、おこぼれに預かる人が増えて日本国民全体の消費が拡大するから、ガソリン以外からの税収が増えます。 

財務省の息がかかった連中がやたら「地方税収が年5000億円減少」を吹聴しますが、他の税収が増大した分で補填すれば、そんなに丸損みたいな話にはならないはずだし、そうした筋道を考えるのが政治家や官僚、財界人の仕事のはずです。 

「税収が減る」は、馬鹿でも言えることです。それを踏まえた上で凡人には考えつかないアイディアを考え出して実行するのが、選良やエリートを自称する政治家や高級官僚の仕事のはずです。端からそんな能力が無いのなら、さっさと辞表を書いてほしいものです。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率を廃止することは、普通に考えて、別に特別なことじゃないはずです。むしろ、税の適用理由を二転三転させながら、暫定税率を今も継続していること事態が本来異常なのです。 

政治の世界じゃ当たり前なのかも知れませんが、ビジネスで似た様な行為をしたら契約規約違反で、訴えられてもおかしくないやり方です。 

東日本大震災の復興予算が、地震対策の名目で東北とは全く関係のない公共事業費に使用されていたこともありますが、税収や予算に関して多くの政治家の感覚は世間とズレています。 

そんな政治のやり方に本気で怒らない国民は偉いと思います。政治家も国民も、結局、自分の財布という感覚が薄いからなのでしょうか…。 

▲48　▼1 

=+=+=+=+= 

本当にやる気あるなら、来年4月からと言わずに前倒しで今すぐできるはずです 

よってやる気なし確定です 

米騒動でも同じ備蓄米放出時期見て下さい 

タイミングわざと遅らせて備蓄米放出後も価格は下がらないむしろ高騰してます 

来年4月開始めど、めどとか、検討とか、目指しますとか、やるやる詐欺に引っかからないように次の選挙でしっかり叩き潰してやりましょう 

選挙に無関心な現役世代の皆さん 

将来のある子供やこれから生まれてくる未来の子供達のために選挙で投票するところから始めましょう 

この先の未来の子供達のためにここらで自公立維は叩き潰しておきましょう 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

＞ ただし、この税収は道路整備などのインフラ維持にも使われており、廃止すれば財源が減るという課題もあります。将来的な維持管理の負担を誰が、どのように担っていくのか。単なる「減税」だけでなく、その先の仕組みづくりまで含めた議論が求められます。 

石破さんが何日か前にぶち上げた、10円/リットルって財源の話ありました？ 

補正予算組んだわけでもないのに、中抜き前提の補助金は出せるのに、集めるための経費すら必要ない減税ができない理由がわからない。 

本当に必要な支出だったのか検証もせずに、国民から奪い取った税金を誰かの利権があるところに垂れ流しておきながら、財源がどうこうは違うと思う。 

例えばの話、今年流行りの服を買うか米を買うかってなったとき、普通の家計なら米を買う。 

ただ、この国の予算は、毎年流行りの服も米も買ってるから、なくすはずだった税金を獲り続けりゃいいよねってスタンスなのが問題。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

＞年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。 

遅い遅い遅すぎる何を呑気に考えているのか、柔軟に対応すれば直ぐに出来る事だろうに、ガソリンの価格が高騰すれば、それに対して商品の価格に反映されてしまう。マイカーの運用にもかなりの負担になる。ガソリン税に消費税を掛けている事も納得できないです。税金に税金を掛けているのですから。消費税の減税も同時進行で柔軟に対応して国民の暮らしが少しでも楽に営む事が出来る様にするのが本当の国会議員の仕事ではないでしょうか。現在の物価高に国民は泣かされ続けています。早急に対策をしてもらう事が一番大事な事ではないでしょうか。諸外国の様に期限付きの消費税の減税、ガソリン暫定税率の廃止でも良いと思いますが。国民の事を一番に考えてもらいたいです。そして、迅速、柔軟な対応ができる様にしてください。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

検討ですから検討しただけで終わります 

夏の選挙が終われば公約もそれまでの検討も水に流れます 

では国民はどうすればよいのか 

自民以外に入れればいいのです 

他の党に力が分散されれば、与党に戻りたい一心で、そこで国民目線の政治がようやくまともに動くのです 

国民には多彩な税金で焦らせ遊んできたわけですから当然の報いです 

国民の生活を豊かにするのが政治の仕事なのです 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

確かに物価高の世の中だけど、ガソリンという温室効果ガスを排出するものに減税するのが得策なのかな…って思ったりもする。 

本来なら、原油価格が高騰している今、化石燃料の使用量を削減できる社会に移行するチャンスだとも思ったり。 

それをガソリン減税してしまうと、EV社会もまた遠のくわけで… 

物価高対策なら、ガソリン減税よりも、他の部分の減税をした方が良いんじゃないかな？ 

コメとか食料品の減税とか、生活必需品への減税とかさ。 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

財務省がそんな簡単に諦めるとは思えないので、暫定税率廃止で同額かそれ以上の金額を違う名目で課税するとか、車に対する税金の見直しで今まで以上に税負担が大きくなるような制度を平気な顔して入れてきそう。 

増税することはあっても減税することはしないのが財務省ですから政権がどう代わろうとやりかねないです。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

40手前ですが、免許取り立ての頃、記憶が確かであればまだ110〜120円台だったような…。 

仙台住みで、現在のガソリン価格、ギリ170円台です。車必須の地方にとっては大打撃です。 

車体価格も保険料も高い、その上二年に一度の車検 

そのうえガソリンまで…。維持費が半端ない。 

でも車離れしたくてもできない。 

ここ10年でタクシー会社の廃業も目立ちます。 

バスの路線は本数が減り、地下鉄運賃は日本でも高額なほうで一駅210円。移動も簡単じゃありません。 

何をすればこの国の政治は国民の辛さをわかってくれるのでしょうか。 

公用車のガソリン、移動費はご自身の給与から捻出していただきたいですね。国民から税金搾取して悠々自適に生きているなんて…反吐が出ます。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

ガソリンは血液の様なもの、特に公共交通の無い田舎では、なにより重要なものだ。だから、都会に比べて田舎では安くてもいいのではないかとさえ思う。 

暫定と言いながら、いつまで続けるんだよ。もともと道路特定財源だったけど、いつの間にか一般財源となっている。だから、道路の整備費用がどうのこうのという話は、後付けの言い訳だよね。 

トランプさんにも求められているのだ、この際一気に１ドル１２０円位にまで円高を進めて、原油・ガスを安く輸入してガソリン、電気代を安くして国際競争力を上げたら（トランプ関税を相殺できるとは思えないけど）GDPも伸びるでしょう。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率を止めるのでは無く全ての車をハイブリッドや電気や水素エンジンへ移行した方が良くないか?ガソリンは今後も高くなるだろうし先の未来を考えて政策を進めるべき。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

減税に関してよく政治家の言う言葉でシステム的に時間が掛かる、値札の書き換えやレジの設定変更で事業者に負担が掛かる、消費者が混乱する。 

これって増税でも減税でも同じ事なんだけど。 

ちなみにレジの設定なんてものの数分だと思うし、商品自体に一つ一つに値札の付けている業種なんて限られた販売方式を取っているところぐらい。 

それに一時的な負担ならメリットがあるなら何の問題もない。 

インボイスの方がよほど長期間、政府に負担を強制されたけどね。 

もはや強制労働だったし金も掛かった。 

政府や財務省に掛かった経費を負担してもらいたいよ。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率廃止(約−30円)と併せて、消費税の2重課税も是正して欲しい。 

そもそもガソリンとガソリン税に対して消費税がかかるのっておかしいでしょ。 

税金に税金かけて消費者に払わせるって、誰が考えてもおかしなこと。 

速やかに是正しなければならないと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

減税減税と言うけれど、どこかでプール金を作っておかないと国債が大変なことになり、日本は貧国になってしまいます。 

特にこれから少子高齢化なので、ある程度取れるところで取っておくことは大事と思う。 

取りすぎは良くないので、適度な見直し修正は大事です。 

▲1　▼6 

=+=+=+=+= 

ガソリン価格を10円下げる為に補助金を出す事と暫定税率廃止が同時期に議論されてる事に本心を感じます。 

つまり暫定税率は廃止しますけど、本税率を上げて差し引き今より10円下げる。 

53円程度の暫定税率込みガソリン税が43円の本税率となって固定され最終的なゴールとしたい。という事ではないのかな。 

どう考えても人口と車保有台数の減少に遭う日本が大減税など無理なのに 

国民の声に寄り添う体でいい顔したいだけの政治には呆れます。 

個人的には地方は足としての重要性や経済的観点から大幅に減税するべきだと思いますが、東京などは大幅に上げるぐらいがちょうど良いと思いますけどね。 

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この先、円高が進んでガソリン価格が低下するまで時間稼ぎしているのが見え見え。 

そして、ガソリン価格が低下したから暫定税率を廃止する必要が無くなったと逃げるつもりだろう。 

財務省は、一度導入した税を廃止する事は何としても妨害する。 

財務省は、国民から税金を搾り取る事しか考えない。 

そして、その金は役人の天下りの為の特殊法人に流れる。 

財務省が批判を封じ込める為の税務調査を行えないように、財務省から国税庁を分離独立させないと駄目。 

過去に橋本龍太郎が行革プランに入れた途端に、財務省の猛反発で立ち消えになった。 

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なんだか少しずつ良い風が吹いてきたのでは。 

それでもまだまだ国民から搾取しすぎです！ 

SNSやネットのおかげで、様々なお金の仕組みを知ることが出来るので、より政治に興味を持てるようになりました。今まで搾取されすぎた金額がひどい！ここまで不景気になれば誰しも不満が募ります！先進国でありながら、生活するのにこれだけ大変なのに、大臣達の答弁は 

いまだに危機感が感じれず、顔色ひとつ変えず 

減税に応えない！世襲の人には分からないし 

分かろうともしないように見えます。 

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来年4月ではなく、9月くらいには廃止をスタートするべきだ。これだけ国民生活を圧迫する中でまさに今がいざというべき時期なのに、呑気に来年4月なんて言ってたら、企業も含めてさらに苦しめと言わんばかり体たらくな対応。 

ガソリン暫定税率、再エネ賦課金の廃止、消費減税は1日も早くスタートするべき3点セット。 

自公政権が国民政党として、国民の声を実施できるかが大きなカギを握る。 

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そもそもガソリンの暫定税率も含めて適切に使われているのか怪しい 

何でも名目を付けて搾取し過ぎでは無いだろうか 

国民が疲弊しているのに税金だけ潤沢に集金する時代でも無くなった 

日本人は大人しいけど、これが欧州なら政府に対する抗議デモや与党に対するテロが起きてもおかしく無いレベル 

物価高以上に収入を上げることが出来ない状況では、税金を引き下げるべき 

それと、選挙前にいろいろ模索するのは常套手段のようだから、国民は騙されないよう投票することも必要です 

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国民も色々な事に対して我慢しているにも関わらず、政府は八方美人な政策ばかり 

こども家庭庁に7兆円の予算は何をしているのか明細付きで国民に説明すべきではありませんか 

政府は無駄な予算を減らすべき 

国会議員の海外視察などは真っ先に止めるべきです。何十人も引き連れて海外視察など意味が無い 

それより能登半島のインフラや災害で苦しんでいる人々に手を差し伸べるべき 

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考えるより即行動でしょう。 

三重課税がもたらす物価高、いくら諸外国で長年の信頼で他国より優遇輸入を安定確保したとしても。 

地方税収の税率部分は残したとしても国税部分なら国がGOサイン出せば、販売店等への周知期間を設けて一斉に実施は不可能では無いとおもう、明日やるとかそんな話ではなくですから。 

中々出来ない理由は税収減少という根本的リスクがあるからでしょうし、本質的にこれを一時とはいえ解除した場合の復活への猛反発への懸念と解除しても国の予算に支障がなかったということがバレたら困るからでしょう……汚いね、あこぎな収入でしょ。 

国の施策でなく民間ならば処罰されませんか？ 

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1番上にある江田健ニさんのコメントにある、道路維持などの財源が減るって指摘は全く適切じゃない。 

2009年に道路特定財源が廃止された後も税率の引き下げが行われることなく、現在も継続されている。 

道路維持の財源は2009年以降は一般財源化されているのであまり財源がどうのとは関係ない。 

一般財源化とは「これに使う！」ではなくて幅広い分野に使えるもの。 

そもそもガソリンは二重どころか三重課税してるのでもう１つくらい税金を無くすことは可能。 

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来年度予算計画がもう始まっているから来年4月という事なのかな 

ならもっとほかの税も検討して欲しいね。それと弾性値を適正な数字でやって欲しい。毎年税収が10兆円増えているっておかしいし、増えた税収は勝手に 

補正予算や国債償還に充てたりしてるからね。要は税の取りすぎという事になるのだから。 

しかし来年4月という事になると財務省はあの手この手で阻止してくるだろうし 

この件について財務省が何も言ってこないというのは、何か怪しさを感じる。 

減税になる分　他の税を増やして相殺する事を企んでいるかもしれない。 

とにかく国会議員は自分たちの頭で税を考えてくれ。財務官僚に負けないくらい金融財政や経済を勉強してくれ。この2つの事柄がわからないような議員はやめてくれ。それと歳出と歳入は切り離さないとダメだよ。 

▲3　▼0 

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江田健二 エキスパート 

RAUL株式会社代表取締役 

＞この税収は道路整備などのインフラ維持にも使われており、廃止すれば財源が減るという課題もあります。 

既に道路特定財源である自動車重量税を一般財源化して何にでも使えるようにした時点で辻褄が合わない。暫定税率を廃止して財源が減るというならば自動車重量税は道路維持に限定すればいいだけのこと。加えて自賠責保険料からの莫大な貸付も早く返還すべき。 

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ガソリン暫定税率を自公政権は来年の4月に廃止すると決めてるが、夏の参議院選挙で国民の支持率を得る為で、過半数割れを防ぐ為に廃止を訴えてる事が見え見えです。過半数確保すれば何時もの通り「財源、財源、」と財源不足で逃げ切りしそうです。 

国民を騙す事に努力してる自公政権には期待するのは無理でしょう。 

政権交代しなければ暫定税率廃止は無理かな 

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選挙対策パフォーマンスですね。来年4月ということは参院選当選したらやっぱり難しかったですとか言ってやめるか、期間限定減税に落ちつくのがオチ。自公民が財務省に逆らえるはずないし、増税はすぐ実施するのに廃止には1年以上かかるっていうのは絶対やる気ないよってことです。本気でやるんだったらすぐできるのが国会議員のはずですから。 

彼らは具体策を講じなくても国民は投票してくれるとどこかで思っているのでしょう。頭の中がお花畑もいいところ。コメ欄見ても分かる通りみんな政治家の思惑を見抜いてるし、すごく冷静ですよ。 

▲9　▼0 

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10円の値下げを…なんて言ってるけど、来年とは言わず今すぐにでも暫定税率は廃止して欲しい。 

免許がないもしくは車に乗らない人からは不公平だとかって声があると聞いたけどそんな問題ではないと思う。 

▲72　▼4 

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今まで選挙に行った事も行こうと思った事もなく、何も変わらないと生きてきたけど流石に酷すぎる。日本は今変われるかもしれないチャンスがきてます。年配の方、政治家、一部の国家公務員にだけが得をし過ぎてるこの日本を国民一丸となり解体しましょう。 

私は選挙に行きます。参議院選挙で明るい未来を勝ちとろう！ 

▲88　▼1 

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暫定税率廃止…来年の4月以降…またこんな曖昧でやらないことが前提の事項を決めると言う茶番会議をやっている。良い加減にそれがダメなんだと言う事に自民公明維新は分からないのだろうか。国民なそんな合意誰も信じちゃいない。政治におけるこの先…の約束は100％破ることが前提の約束だ。 

本当に質の悪い見本にならない大人の集まりだ。どうやったらこう言う国会議員達が減るのだろうか…。情けなくなってくる。まずは自民党と維新の消滅が必要。それと立憲…と言うよりも枝野さんの引退が必要ですね。 

▲2　▼0 

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消費税減税にしろガソリンの暫定税率廃止にしろ、はたまた給付にしろ、それらは全く不要 

消費行動に繋がらなければ、そんなの焼け石に水 

税金の無駄遣いの極み 

大企業がその利益を貯め込みすぎず、利益が従業員の頑張りにきちんと反映され、それらが所得増加に流れるような政策に省庁がマンパワーの全てを注ぎ込むよう、その実現に何年掛かろうとも、その為に政治家は働け 

所得が上がり消費行動が活発化すれば税収は増える 

増えれば、国は営利機関ではないのだから 

上振れた分の還元として減税や給付の話をすればいい 

現状で少々の減税や給付をしたところで、一人一人にとってみれば 

「ガソリン代、前より安くなったからいつもより多めに肉を買おう」 

なんて話になる訳がない 

話が全く逆である 

▲52　▼18 

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暫定が正式になるんでしょう 

はさておき 

物価が上がれば国の財政支出も物品購入にしろ工事しろ上がる上、高度成長期の更新時期も来ているわけで昭和の時代は不正ばかりだったけど談合等でゼロとは言わないけど入札制度やらで減ってると思うし簡単にはいかないと思いますよ 

１０年くらい前道路工事関係の仕事してましたけど中国のみオリンピック当時の物価上昇で予定金額超過で不調してましたから 

短期的な支出と恒常的な収入減は性質がちがいますし、急激な物価上昇は補助案件だけど長期的な補助は無謀ですからね 

値上げを我慢して頑張った付けが限界で弾けてる気がします 

▲1　▼2 

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道路特定財源をしれっと一般財源したんで、いろいろおかしくなってると思う。 

なんで古く敷設された下水道等がメンテナンスされてない？八潮の不幸な事故(事故というより人災)に何も感じないの？ 

直せてない・直さないならとるな。 

補正予算で効率の悪い票集めのための予算を計画的に使えば、新規財源という発想自体出てこないはず。 

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直近なら暫定税率の廃止や消費税にインボイスの見直しか廃止になるんだろうけど、それ以上に与党政治家の官僚頼みを何とかしなければ根本解決には至らない。 

仮に何かしらの税を見直してもしばらくすれば必ずあれがこれがと国民の不安を煽り、よく判らない税が出来て来た。 

消費税にしたって海外の付加価値税には食料や食材のような生活必需品には大きな低減税率があるのに日本にはない。 

そもそも一般人が頭の中で容易に贅沢と思われる施設やお店を利用出来る人の1000円と毎日安いランチや節約の手弁当で日々を過ごす人の1000円の価値は違う。 

そんな違いにも関係無く課税される消費税なんて悪でしかない。 

それらに異を唱え変えられるだけの知識や見識、実行力を持つ政治家が与党には少な過ぎるし、居ても古参や数の圧力に負けてしまう。 

志しも無く使うはずの官僚に使われる政治家なんて不要、そして単なる金食い虫でしかない。 

▲6　▼0 

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暫定税率の廃止は参院選前にやらないと惨敗するよ。まだわからないのか。 

不足財源は国会議員の歳費を下げて賄え。 

日本の国会議員の歳費は、世界的に見ても非常に高い水準。年収は約2188万円で、これに各種手当を含めると年間約4500万円程度に達する。国際比較では、日本は世界ランキングで第3位。なのに裏金まで。自民党の政治資金報告における不記載額は、過去数年間で累計約5.8億円。この額には、政治資金パーティー収入の記載漏れや誤記載が含まれている。国民は決して忘れない。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

企業以外は大した恩恵を受けないことを踏まえたら、昔のように道路特定財源として運用して欲しい。 

道路インフラは地方税だけでは厳しい。 

電柱の地中下と合わせて道路整備ができるように特定化してください。 

▲1　▼0 

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まぁガソリン代が下がるのは嬉しいが結局税収が減るわけだから何かしら施策が縮小されるのだろうな。日本っていざ困った時の支援が多い国だから困らない限りは無駄遣いに見える。いざそれが自分の番になるとなんで国は支援してくれないんだと文句をいう。 

非常時の備えは平時の無駄ってやつ。万博とかもまぁ金かかってるけど所詮は一過性。毎年の税収が減るのに比べたらインパクトは小さいのよな。中抜きとかすぐ言う人もいるけど行政案件とか大変だから民間は安値で受けたくないよ、関係作れば安定した収入になるから受けてるだけでね。 

さてどんな影響が出るんだろうねぇ。 

▲2　▼7 

=+=+=+=+= 

1年間の予算はすでに決まっていて暫定税率による税収も加味した予算だから今から削るとなるとまた調整しなければならないからなぁ。 

結局それを調整して時間をかけるのと年度切り替わりと同時にやるのとでは大差ないってことなんだろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

廃止したら、他のところで増税して帳尻を合わせる。 

減税したと選挙のためのアピールで、見た目は減っても、トータルで見ると増税になっているパターンだと思う。 

それに２０２６年４月以降って、自民公明が、まだ与党なのかという話。野党になっていればこの話なんて意味のないこと。さらに言えば、維新も与党の一角にいるのかすら分からない。意味のない協議。暫定税率なくすなら最速でしないと意味がない。 

まぁのらりくらりするのが、自公政治なのだろうが、国民は辟易としていると思う。 

早々に民意を問うべきだと思う。 

▲111　▼1 

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本当に自公政権はどうしようもないですね。そもそも、ずっと前にやめていないとおかしな税に固執する。それも暫定税率。違法な二重課税状態で、自らの誤りすら正さない姿勢。そして3党幹事長合意すら反故にする政党。選挙対策のための方便なのは見え見え。こんな政党にはキチンと民意を示さないといけない。 

▲13　▼0 

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暫定税率何だから条件に達したんだから速やかに実行をするべき️大体二重課税も改正もしない車にどれだけの税金を掛けて居るのか?その税金も何処に使われて居るのか分からない️高速の収支も分からない?車の税金で作ったんなら安く使わせるのが当り前です。NHKにしても道路公団にしても天下りの役員が多すぎる️特殊な技能は本の１部何だから役員をスリム化をしないと。今の財務省とおなしで努力無しでただ増税をするだけ民間企業なら知恵を巡らし頭を使い高立化を図るけれどお役所日の丸はただ利権と忖度をするだけで努力は皆無️直す順位を決めて遣りやすく目立つ場所をするのでは無く大事なか所を直さなくてはダメ️役員を減らせ！ 

▲2　▼0 

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誰がどう見てもガソリン代が安い方が良いに決まっている。 

でも冷静に、例えば道路を快適に事故無く走行できるだけの税金（使用料）を払っているのかっていう話。 

整備され信号機もある道路を走れることを考えれば２５円はやぶさかではないのでは？ 

▲2　▼25 

=+=+=+=+= 

勝手に自分達で暫定を一般財源にしておいて、いまさら『道路整備のための財源確保？』なら一般財源にしてければ良かったんではないでしょうか？ 

　足りないなら、国交省に今までの分を返却してください。ただでさえ７月から高速道路の割引改定があります。理由の１つにやはり『道路の維持管理』が挙げられてます。 

　温暖化対策も分かりますが、EVも失敗に終りそうな今、次のエネルギー資源の方向性が見えてない状況で対策は無いでしょう。 

　水素エンジンもなぜ普及しないのか？EVもなぜ普及しないのか？ 

　EVも走る為には電力が必要でその電力を火力で頼っている日本で温暖化抑制に貢献できているのか疑問です。発電を原子力に頼れば貢献できると思いますが、火力ではそこまで無いかと。 

　太陽光にしても廃棄が問題となっている現状で、次のエネルギーをどするのか、まず決めてからの政策だと思います。 

▲19　▼3 

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なんで来年4月って話が出るのかなぁ。 

円安と物価高騰で今が苦しいのだから今年度早期に廃止してこそ意味あるのではないか。 

チビチビと補助金を小出しにするのではなく、即刻暫定税率廃止に向かって欲しい。 

▲9　▼3 

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何故、自民党が少数与党なのか、参院選では大敗が濃厚なのか、理解していないのだろうか。すぐに対応出来るのに、財務省の言いなりで引き延ばし、政策なき税収を国民に強いている。そもそも一般会計に組み込まれ、何な使われているか分からない。首相も大臣も、その答弁を考える官僚ですら分からない。財務省の減税潰しは、情報操作から始まり、給付金で紛らわし、最後は遅延行為をする。出世の事しか考えない権限を持ち過ぎた高級官僚を変える事は出来ないが、選挙で政局は変える事が出来る。参院選には、ぜひ行きましょう。 

▲41　▼3 

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税制改正議論で結論が出ればと言っているから結論が先送りされたり、結論が出なかったりしたら暫定税率も廃止されないって言う事ですね。早ければも凄く気になります。それと代わりの財源はどうするのか 

▲2　▼1 

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玉木さんが過去ちらっと言っていたけど、自動車関連税制の抜本改正が来年やる予定になっているが、その時にガソリン暫定税率廃止をやってその代わりに他の税金を創設するか他の税金を増税して帳尻を合わせようとしてる可能性が高い 

だから、代替の増税をやらせないためにも今すぐにやらないとガソリン暫定税率廃止の意味がなくなる！ 

手取りを増やすためにもすぐにやるべきだと言っていたが、これが真実の可能性が高いからこそ、財務省と自民党、公明党は本当にとんだ狸だから、参議院選挙で自民党、公明党の過半数割れに追い込み、財務省の解体を国会で議題に上がる土壌を作り出すべきだと思う！ 

▲6　▼0 

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維新もまともなことを言うじゃないか。 

5000億円程度なんて税収の上振れが数兆円あるんだから十分カバーが可能だし、一般財源化されてもなお道路整備と言い訳して暫定税率を続けるのはおかしい。 

それに暫定税率と脱炭素とどう関係があるのか。通常税率を下げるのに脱炭素と逆行と言うなら分かるが、50年続く暫定税率を廃止するのに脱炭素を出すのは筋違いだろう。 

▲287　▼47 

=+=+=+=+= 

来年４月に暫定税率廃止は嘘。 

何故なら、今から、具体的には来月半ば以降から為替レートが円高気味になってきた時の原油が出回るし、 

まして来年なら更に原油価格が下落傾向になると思われ、国民の怒りが落ち着くと見て、 

『トリガー機能発動の必要性がない云々』をデッチあげて、暫定税率廃止を有耶無耶にするつもりだからだ。 

要は『もう高嶺じゃないからだいしだろ？』と誤魔化し逃げ切れると思っているからだ、だから来年４月になる（笑） 

▲31　▼0 

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暫定税率廃止する気あるんだ(笑) 

てっきり所得倍増を掲げ、達成の暁には物価が倍になっているから、本則の税と暫定税率合わせても実質的に廃止したのと同じになるまで、逃げきる気満々だと思っていた。 

実際問題、所得・物価共に倍になれば、180円のガソリン価格が、それ以前の90円と同等の価値になるからね。 

財務省としては暫定税率廃止後、再度ガソリン税増税をするよりは、逃げ切って本則暫定合わせた税を本則化する方が良いと考えているんじゃないかな？ 

▲61　▼3