[285728]与野党の消費税減税求める声に林官房長官「

( 285732 ) 2025/04/25 02:59:20

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社会保障の重要な財源であり

大企業を支える大事な財源であり

ひいては大企業からの支援で自民党の権力構造を維持しているとても貴重なお金であります

と、正直には言えませんよね。

参議院議員選挙で答え合わせが出来るのではないでしょうか。

▲8366　▼115

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結局やらず終いになるんだろうなぁ。

まぁ、税制の主導権は政府にあるから当然と言えば当然か。

もし減税したとしても、期間限定とかショボくすることもできるし、期限を示さずに突然「来月から元の税率に戻します」とか言われるかもしれない。

最悪、減税の穴埋めをしようと元の税率より高くされるかもしれない。

減税した分を適当な理由と名目の税制を立ち上げて穴埋めしようとするかもしれない。

政府の言ったモン勝ち、後出しジャンケンでどうとでも転がるのが税制だからな。

▲24　▼2

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今は、いかにも廃止するかのような事を言っているが選挙が終われば「やっぱり駄目でした。」で、幕引き。せいぜいリッター10円位の補助が関の山だと思いますよ。とにかく選挙で政権を変えないといけない。米の問題もそうだが、政治家には国民のために一生懸命働いてもらいたい。現政権が農協や農家を大切にするのは当然、自分たちの票田なんだから。今度の選挙で一番大切なのは投票率。日本は、あまりにも選挙に行かない人が多すぎる。無関心では、政治は変えられない。必ず投票して、自分たちの力で政治を変えよう。でないと、生活は良くならない。

▲130　▼6

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消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げることができたのだろうか？

そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっている。

その企業から政党が政治献金をもらっているので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので消費税はどんどん増税されて行く。

税金は政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割であり、政府においての財源は国債である。しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担にもならなければ、将来世代のツケになることもない。

従って欠陥税制である消費税や、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲4132　▼72

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社会保障財源なら、法人税を上げればいいでしょう。

そうすれば賃上げ圧力も今よりは高まる事でしょう。

消費税は購買力減少圧力をどんどん強める、貧困化税制です。

もうそれは明白です。

だからもう、自民党（経団連）の狙い道理の税制なんですね。

消費税増税したその分、法人税を減税してきました。

それに貧困化すれば物価が下がる、そうなれば賃金も少なくて済むからです。

貧困化すれば安いものが売れるようになる。

輸入品が売れるから自由貿易協定にサインしたんですよ。

ユニクロが売れたのはそういう事で、GUが出来たのは更なる低所得層向けの貧困ビジネスだからです。

日本はまだまだ衰退できる、そう考えているのが自民党です。

▲2829　▼62

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消費税が社会保障費名目なら、別途年金と健康保険料の徴収を廃止して東欧諸国のように消費税に一本化すべきではないでしょうか。日本は名目変えての二重取り構造が多すぎます。特に今の年金制度が納付者の老後の受給のためのものではない以上厚労所管で徴収し、消費税でも徴収では社会保障という名にかこつけた金集めでしかないと思います。

▲2234　▼26

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総理にこの人をさせたら、景気や財政や経済はますます冷え込むだろうね。ましては次の税調会長もこの人にさせたら、今よりも日本の税務状況は悪化しそうだね。官房長官を務め終わったら、政界引退まで大人しくしてもらいたい。

▲2571　▼28

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どうしても高く税金を徴収したいだけ、その分、法人税を下げて企業からのパー券や票に結び付けたいだけ。この際税金を下げないなら政党助成金・政治献金（企業・個人）を禁止して議員報酬及び特権を全て廃止にせよ、そうすれば今の税率と徴収方法に理解を示す国民も少しはいるかもね。

▲1560　▼17

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税金と社保が高いから老後の資金作り、蓄えが出来ずに社会保障費が余計に必要になっているとは思わんのかね。

普通に働いて定年迎えれば多少は国のお世話になれど、多少程度で普通に暮らせるってのが理想だと思うんだが。

保障の財源を作るために保障を受けなきゃ生きていけない老人を増やしていく政策をしてどうするんだろう。

高齢化が云々というが、取り過ぎなけりゃある程度は自分で何とか出来るように準備する。

少子高齢化が急速に改善される見込みがあるなら別だが。

▲1032　▼22

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要は所得税や法人税などの他の税収から消費税の税収減を補えばいいことで、国がそこまで頑なに減税をしようとしないのは国の格差を是正したくないからなんだろう。

そもそも過去最高の税収にも関わらず国民へは一切還元されないのはおかしいし、消費税減税は寧ろ経済を活性化すると思う。

▲643　▼25

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林さんと財務省は、国民からお金むしり取るのが仕事なので、絶対に減税しないんでしょう。物価高はコロナ禍から容赦なく国民を苦しめてるのに、現金給付しません。消費税減税しません。こんな国異常です。自民党は結局選挙前でも、国民を見捨てました。どうせ自民党には期待してませんので、いっそこのまま参議院選挙行ってほしい。選挙後の自民党会見が楽しみです。

▲649　▼7

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財源、財源と言う前に議員も貰う俸給も削減しましょう、議員は国を思うなら自分達が率先垂範すべきでは、税金のかからない裏金から献金、旧交通費まで取れるだけ取っているのに何故、数や金を減らす事には黙り、本当に特権階級の典型的です、次の選挙は有権者の英断が必要です。

▲498　▼9

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社会保障の重要な財源と言うなら、今の高齢者で生活保護より少ない年金でやりくりしてる人の年金額の是正が必要です。

そして、フルタイムで働いてる300万くらいの年収の人から所得税や住民税や社会保険料取ってますが、この方達は、生活保護よりも苦しい生活してますけどその是正は？

そして、3号さん問題も、平等の観点から、段階的に扶養から外して国民健康保険や国民年金払うように平等公平な制度にすべきです。本来は、掛け金出してない人に保険はもらえないのが民間の考えなのに、遊んでる専業主婦・専業主夫（子供がいない、いても巣立って配偶者の給料だけで生きていけるような自由人）たちからも、平等にお金払わせるべきでは？子どもや親の介護で働けないなら、それは免除申請してもらうなり減額掛け金で対応すべきです。

国民に負担求めた上で、消費税の減税を年内に考えるべきです。

散々考える時間あったのだから、年内で決めてください。

▲486　▼90

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消費税は社会保障財源として位置づけられていますが、実際には国債償還費や一般歳出にも充てられており社会保障費への充当は限定的です。消費税導入後、社会保障が充実したというよりは国民健康保険料や医療費負担、年金保険料の値上げ、支給開始年齢の引き上げなどが行われました。

消費税増税による効果は3年程度とされ、高齢化による社会保障費の増加を恒久的に賄うには不充分です。消費税増収分は国債償還費や物価対策費用を差し引くと、社会保障強化に充てられる額は限定的なものとなります。

更に、消費税は所得に関係なく一律の税率が適用されるため低所得者ほど所得に対する税負担率が高くなる「逆進性の問題」が指摘されています。

社会保障の財源は特別会計の社会保険料収入と公費負(国債)から拠出されていることは厚労省の資料からもわかります。

一般会計に組み入れられた消費税から全額拠出されているとは会計上は言えません。

▲113　▼3

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所得税と法人税を上げると労働者と企業の海外転出を加速させる恐れがあるので出来ない。

消費税を上げるのも社会保障費の削減も選挙に落ちるのできない。

インフレ税（円安）なら事実上の増税に多くの国民は気付かず不満もあまり出ないので、金利を低くして円安政策を行っています。これは今後も続くと思われます。

▲334　▼61

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消費税は社会保障の重要な財源

これは財務省の代弁そのままだと思います。

やはり財務省には気を使ってしまうのでしょうね。

官房長官からして、税金が下がることで消費が喚起されてそれによって税収が増えるという発想が出てこないのが残念なところだと思います。財源真理教の教えがすべてだと思い込んでいるようではね。

▲528　▼15

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労働者と非労働者の負担格差を均すとか、法人税をとれない小企業からも（価格転嫁があるにせよ）徴収できるとか、消費税なりのメリットもあるのだけど、これまでの消費増税はどれも実質賃金横ばいのときに施行され、日本人の節約志向と合致してデフレ社会の礎として機能してしまった。最近の動向で考えれば、3年前から消費減税と法人増税を手掛け実質賃金の前年比プラス安定を図るべきだったのではと思う。中小賃上げに満額回答が出揃うほどだからそれぐらいの余裕はあったはず。現状遅いとはいえ調整を始めてほしい。

▲26　▼3

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それでは社会保障を下げて消費税も下げたらどうでしょう？

国民は消費税下げに賛成多数との事だが、他の事が一切同じ状況なら誰しも賛成に決まっている訳で、質問の前提も回答者側で後から増税が来ると思うので反対とか、他の条件は一切変わらないなら賛成とか、減税の前提条件が統一されてないので全く意味のない質問だと思いますよ。

社会保障削減に伴う消費税減税に賛成かどうかという質問に統一すべきです。

▲326　▼42

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税率を引き下げることこそ適当である。

そうやって減税しないから、余計に増税が難しくなっている。理解を得たいならまずは減税をすべきだし、必要に応じて税率を増減させる税の基本に則るべきだ。

▲369　▼6

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消費税が全額社会保障費に回されているから減税するべきではないといつまで宣伝しているつもりでしょうか、消費税が全額社会保障費に回っているのではなく違う所に流れていることは殆どの国民に知れ渡ってます。

▲357　▼5

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消費税を社会保障の目的税化するのはおかしくないか。消費税が取れないからといって社会保障を弱体化していいわけでないし、消費税が取れるからといって社会保障を充実しなければならないわけでもない。社会保障の財源確保の重要部分もしくは方便として消費税を持ち出すのは分からなくもないが、かと言って所得税や法人税などと同じく特別扱いすることはないと思う。消費税はキチンと一般財源とするべきと思います。

▲73　▼4

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消費税の一部は輸出還付金として輸出品の原材料費の消費税分を企業に返還している。

製品価格には原材料費、人件費、設備償却費、宣伝広告費、など様々な経費や利益が含まれているがその内訳は企業、製品でバラバラだと思う。

そういった背景のもと、輸出品価格に原材料の消費税分が含まれていないという証明はどうやってやるんだろう？

人件費や利益には領収書なんてないもんな。企業は「含んでいません」と言えば検証しようがない金を国は返還している。

なんか不思議だと思うが多分経団連と政府の中で企業献金のお返しなどとして輸出還付金が決まったんじゃないのかなと思っている。

真実が証明できない金を普通に返還するってねぇ・・・。

▲222　▼6

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もう何度も議論されていますが、社会保障の財源と言い張るなら、なぜ一般会計に組み入られているのかという根本的問題があります。

林官房長官も旧来の財政観そのものですね。即ち財務省的な税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった考えであり、政策の財源として増税か他の歳出削減と言う話になり、国民は豊かになれません。

しかし現実の財政システムはどうかと言えば管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、国債は借換えているだけ、財政均衡の必要性はない、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能というシステムです。現実の管理通貨制度に即した財政観で政策を考えるべきです。

▲68　▼1

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生きる為に必要な物は下げて趣味趣向な物は上げる、これをすればどれぐらい変わるのか？ぐらいは試算して欲しいですね。

趣味にお金を使う分には高くても払う人は払うし、その分頑張ろう！ってなるけど、食べるのもしんどい人はその頑張る気力さえどうしようもないはずなんでまずは最低限の生活活力が持てる形を目指して欲しいかな

▲2　▼1

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日本が弱くなったのは消費税導入と見事に時期が一致してる。

財源などの問題でなく、余計なはみ出しは日本人の性に合わない。

チップのような慣習が日本にないのも頷ける。

消費税を葬れば、税収減以上に、うざい重しが消えたことによる消費の拡大による経済再生、景気の再度の盛り上がりで日本は必ず熱くなる。

▲14　▼2

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色々な意見はあると思いますが…

ひとまずわかる事を挙げれば、税金が上がって何か豊かな生活になりましたか？

むしろ裏金や、公費でフランスへ遊びに行くなど税金で豊かな生活が維持向上できてる人。

財源財源と増税しても生活が困る人。

生保で豊かに生活する一部。

一部が幸せになるために、多数が困る。こんなご時世なので…もう少し国力を上げるために何が必要かを考えるべきかと思います。

▲10　▼1

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介護保険を半額に出来ないのか？そもそも親の介護は子の役目。実家の隣に家を建て自分の親の生活の面倒を見てるのに、何故他人の親の介護料を別に負担しなきゃいけないのか？厚生労働省に任せず、国会議員達はよく介護保険料の流れと不正が無いか、その仕組みを検証すべき。

▲4　▼2

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消費税は特定財源化せずに一般財源なんだから法人税を累進課税にして増やし、富裕層への金融所得課税も累進化して増やし社会保障に回せばいいことだろう。

消費税を特定財源化していたら法人税と所得税の減税は財源足らずで出来なかったはずだ。

自民党政府の言い訳は聞き飽きた、不景気だと言うならまず官僚と国会議員の人件費を減らすのが筋だろう。

▲65　▼4

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毎年出している財政赤字を考えると消費税減税とかは正直現実的だとは思わないが、とはいえ年間１００兆円も使ってしまっている社会保障費の無駄を削る作業は真面目に取り組んで欲しい。

少し前に維新が提案していた風邪薬や湿布を保険外にする案は結構良いと思うのだけど。あとはバンバン使ってしまっている高額医療も、現役時代に十分な資産形成を達成した人は別として、健康保険で全員に提供するのは現状を踏まえると考え直す必要があるはず。

▲14　▼30

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消費税は目的税ではありません。社会保障費の財源は給料などから引かれている分と国債でしょ。

国債債務残高は永久に上がっていってるのが証明してるでしょ。税金は財源じゃありません。債務残高が無限に上がろうと自国通貨建てなので財政破綻もしません。税金は国債償還時に使われているだけです。国債保有率も日銀がほぼ半分で、他国銀行も外貨準備で円建てです。100ぱー円建てなので景気が良くなるまで国債発行していいのよ。国民に一回一律給付しただけでインフレ率ビクともしないよ。

消費税、ガソリン税は廃止でいいのよ、財源じゃないから。対外純資産も420兆円、外貨準備も200兆円、世界一の金持ちやんけ。なぜ国民から搾り取る。意味がわからん

▲37　▼3

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結局のところ石破政権は現状は物価高対策として具体的な事は何もしていないと言うことになるのでは。

減税なし給付なし特別控除なしで案が出ても少しでも批判出ればすぐ止める。

財務省と与野党から批判されない案は無いと思います。

上記に良い顔すれば国民からは批判されます。

結局、どっち付かずと言うか現状を打破する信念とリーダーシップがないからブレる。ブレるから何も実施出来ない。

何がしたいんだかと言うのが与野党内からも国民からも出始めれば選挙前に石破下ろしが起きて新体制で選挙した方が自民内の反石破派は動きやすく闘いやすくなると思います。

▲27　▼1

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与党の中でも消費税減税を謳う議員がいるという事は、例えば法人税を上げる事や好景気で代替可能とか財源確保のシミュレーションを試みている人が少なからずいるのではないかと思う。

財界や財務省の圧力に負けない勇気を持った人にぜひ実行してほしい。

▲39　▼2

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物価高と税金で国民の生活が貧困化していると言うのに　社会保障費　一番国民がなびく様な事を言ってられる姿が自民党と財務省のコラボ的でいかにもと思える。今　国を運営するにあたって無駄が無いのでしょうか？　固定費操作で何とでもなるのでは無いのでしょうか？　国民は国が大事では無いのです　生きる上で必要な物が必要なだけです。国営の見直しもせず　自分たちの身は削らず　国民の身ばかりを削る姿勢が非常に心外です。

▲37　▼1

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現状一番、働く世代に重くのしかかっているのは社会保険料。

その理由は先の短い老人への延命的な治療による莫大な医療費が原因。

本当にそこまでして延命させるべきなのかというほどに延命治療を行う。

その負担は1割。そして延命すればするほど年金も延々と支払われる。

なので老人に3割負担を義務付けし、明るい未来の無い延命治療もやめて

今よりも早くはなるが、楽に最後を迎えられるシステム作りが大事。

これで現在、老人に対して使われているお金が激減する。それだけで充分

社会保険料が安くなり、働く世代の負担は減るでしょう。

メディアや活動家等が消費税減税を叫んでいますが、実は消費税減税を

一番望んでいるのは金持ちや高齢層。

金持ちが金を使えば使うほど払わされる消費税は、実は上手い仕組み。

メディアや活動家の先導に騙されないようにしましょう。

消費税の使い方が間違っているだけで、取り方は悪くはない。

▲1　▼2

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その社会保障費の内訳を出して、絶対削れませんと国民を納得させたらどうですか？

少子高齢化に対して危機感あり、少子化を食い止めようといい多子世帯に対して手厚い支援をエサにして子供をたくさん産みましょうという。しかし、こんな物価高騰、エネルギー高騰、賃金は低いまま、社会保険料は上がり続ける現状に、子供1人育てるだけでいっぱいいっぱいだろうと感じる若者世代、現役子育て世代は感じるでしょう。そうなれば必然的に少子化は加速する。国は物価高騰、エネルギー高騰、トランプ関税を国難だと言っておきながら、減税しません、ガソリンだけリッターあたり10円安くしますのみ。ガソリン暫定税率25円はそのまま。どこまでも、国民からお金を集める事しか考えていない。政府は自分達で少子高齢化の加速を後押ししてるの、気づいてないのか。そして、そんな国民が苦しんでる時に政党交付金が配られる。この国の政治家は政治屋ですよね

▲37　▼1

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むやみに税収を下げるべきではないというロジックは正解だ。ただ、政治家である限り、現在の状況にみあった発言をしないと。　「税率を下げるのは適当ではない」と言う発言の先に何を見ているのか？　責任のある政党をあぴーるしたいのではと推察はするが、過去30年の社会保険料の引き上げ幅は、えげつなく、税率とは違い、大した議論もせず、国会でも反対意見すら出ず、ステルスでとてつもなく上げている。　にも関わらず、消費税も財源とし、おまけに年金の支給開始年齢を70才だ、75才だと引き上げる。　日本人は、集団意識が強く、このよう国の搾取に甘んじて来ている。103万の壁に付随する議論で出た宮沢税調会長の発言、対応に始まった現在の減税論議。　綺麗ごとではなく、ちゃんと国民の要求に耳を傾けないと。　感覚がずれている、国の為に・・と言う自己満足と共に参院選で惨敗することでしょう。　空気を読んでください。

▲10　▼1

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消費税は目的税だったが今では普通税に替わっている！すべて社会福祉目的にはなっていませんね。もちろん社会福祉が中心であるが、すべてが社会福祉目的になっていません。法人税を下げた結果、消費税は上がりましたね。

だから消費税を下げることに即社会福祉に支障が出るとは思いません。法人税を少額でも上げる事や高額商品については消費税を上げれば良い！

▲9　▼0

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適当でないと断言するなら、何が適当なのか答えてもらいたいよね。

物事は何でも試してみないとわからないだろと思いますけどね。

試さず適当でないと判断するなら、適当だとしている事で今すぐ結果出せとしか思わないかな。

今求められている事は検討と言うプロセスではなく結果だよ。

何の結果を出せない人に限って言い訳だけは無限に持っている典型に感じます。

▲1　▼0

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消費税は、間接税という嘘以上に社会保障の重要な財源で消費税はすべて社会保障に使われているというのが国民を騙す最大の嘘である。消費税は、輸出企業のための補助金であり、法人税の減税のための財源にすぎない。財政が厳しいのなら民間企業で行う経営者と従業員の人件費削減に不要資産の整理による借金の償却を早く行うべきだ。政府の子会社である日銀であれば、日本国債の債務放棄など簡単に了解するのではないか、これだけで１０００兆円の国民の借金は半分になる。またアメリカ国債も売却し、国会議事堂を含め霞が関の官庁街や首都圏の議員・公務員宿舎もすべて売却して田舎に移転すれば、国の借金とやらはすべてゼロになるのではないのか。財政が厳しい、未来にツケを残すなというのであれば、早く国の資産整理を実施したほうがいい。

▲5　▼1

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消費税が無いと社会保障がままならなくなるってのは、一応信じるとして

こうなるまで対策せず、後世に後回しにしまくってきたからこそ「消費税ごとき」減税できないくらい、財政が悪くなってるんだから

経済建て直すために、政府で特大の借金するべきだと思います。

それは消費税に限らず、というより消費税減税に加えて所得税なんかも減税していくくらい、税収が相当なくなるレベルの減税しないと、手遅れかもしれない日本の建て直しの起死回生の一手も出来なくなる

減税以外に日本建て直す手立て、あるのだろうか？

▲10　▼1

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トヨタ何かは消費税導入されてから一度も消費税を納めた事が無いらしい。消費税納税額０円で税務署からは５０００億円以上の消費税還付金を得てるとか。

大企業が消費税を納めないで、国民が納める消費税だけで社会保障費を賄う何てお門違いじゃないかね。最高利益を上げながら消費税は全く納めないとか許される事なのか。

▲1　▼0

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年金も真面に上がらずに非課税世帯優遇へのばら蒔き、生活保護や外交人への過剰なまでの保護という無駄な愚策しかしてないのに、社会保障の重要な財源とか意味不明なんだが。

そういう愚策は自民党の票田確保財源でしかなく、それを支えてる多くの中間層以上には過剰な負担以外の何物でもない。

社会保障という言葉を使えば何でも許されとでも思っているが、その社会保障が差別的なものに国民には映っている。自民党の票田確保の為に国民は、消費税や将来に見合わない社会保険料などを支払っており、更に負担を増やしている。

税金や保険料は自民党の選挙資金の重要な財源でしかない。弱者救済を名目に税金をばら撒いて自分らの為に財源を食い潰して選挙やってる党だという自覚の無さが恐ろしい。

▲31　▼1

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減税を実施すると、その付けが我々国民に直接かえって来ることを賢い国民は良く考えましょう。税金の多くは社会保障関連に使われています。内訳は教育、子育て、医療、福祉、介護等々です。減税されそのお金が減少するとそれらの補償が少なくなり、国民は困窮します。税金は払いたくない、福祉は高めろ、は勝手な考えではないでしょうか。高福祉を求めるなら税金はしっかりと納めなければなりません。当たり前のことです。

▲1　▼9

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逆進性を導入時から指摘されてきた消費税のあり方を、そろそろ真剣に見直す良い機会だと思いますよ。

10%という税率は諸外国と比較すれば、確かに極端には高くはない。しかし食料品の8%は高い部類に入る。しかも生活には欠かせない電気・ガス・水道代は10%。

食料品と電気・ガス・水道代はゼロに近い税率にして、インバウンドの金持ち外国人から金を搾り取る事を考えたほうが良いだろう。

また税と社会保障の一体改革という大義名分を作り消費税を5%→10%にしたのだから、社会保障を守るという大義名分を利用し、子供のいない人の相続税を100%近くにしてはいかがだろうか？

特に独身を貫いた人は、自分の財産を本当に兄弟姉妹や甥や姪に渡したいと考えているのだろうか？という素朴な疑問はある。

年金・介護・健康保険は事実上の世代間の人仕送りなので、子どものいない人の財産を社会保障に使うのはアリだと私は思うのだけどね。

▲26　▼25

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消費税重要ですよね

・社会保障に名を借りて、再分配ではなく“回収”が進み、

・庶民から吸い上げたお金が、結果的に法人減税や補助金という形で大企業に流れ、

・その大企業の支援を受けて自民党が政権を維持するという、

まさに“永続型政権保障システム”の基盤となる極めて貴重な財源です！

▲8　▼0

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消費税税率あげた時社会保険料料率下げると言ってなかったでしょうか？

全然下がらないのですが・・。結局財源ないから・・で国民騙して取りやすい給与天引きで徴収する。

財源ないなら保険料払ってない人へ年金支給するのやめればいいのに・・。

保険料払ってる人への支給減額は弊害あるけど、払ってない人への支給止めるのは理にかなってると思う。政治はそれを発信しない。それを言うと選挙で当選できないからでしょ？結局政治家は自分の保身を人の財布で得るのですね

▲9　▼0

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いかにももっともらしい言い方で説明しているが、要は消費税からしか社会保障が出来ないという考えで、他に補える財源はないという理由付けでしかない。そんな思考なら小学生でも出来る事だ。単に言い訳でしかない。他に下げられない理由があるというか自民は下げたくないだけなんだろう。それを後付けのごとく理由を作り出し何とか国民から金を集めようとしている。減税しても保障がいかにできるかを進めるのが議員の仕事であり解決していく能力があるかどうかなのに、怠慢な仕事しかできないのかと問われても仕方ないだろう。もっと能力のある政治家が出て来る事を期待したい

▲9　▼2

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積極財政派はどんな状況でも実質プラス成長するものだ、と勘違いしているのでは？

たしかに無限に実質プラス成長するという前提であれば、財政赤字がどれだけ膨らもうと成長で消滅するので問題ないが

人口減少が止まらず個人消費のマイナスが続くという事は、実質プラス成長するには、圧倒的に不利な状況になってゆく

実質マイナス成長が続くという前提だと、財政赤字がどれだけ少なかろうと成長で消滅することはないので問題だらけ

実質マイナス成長が続くという前提だと、財政赤字は増やしてはいけないのです

長期的には逆効果になる

状況から政策を決めているわけではない「積極財政ありき」の人達は、政治に参加しない方が良い

積極財政が有効なのは、実質プラス成長が続く時代だけである

▲2　▼30

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消費税は、社会保障の重要な財源ですから、今後も物価上昇により必ず税収は増加しますので、これらを、社会保険料や医療費や年金原資に回して現役世代の負担を減らす様にお願いしますね。

▲0　▼8

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毎回毎回、言葉を発したかと思えば「社会保障に重要な財源」と話しているけど、それに対して少なくとも２つだけ答えて欲しいことがある

１つ目はどんだけ足りないのか

そこがわからずにただ駄々こねる様に足りないと言うのはそりゃ青天井みたいなものなんだから当たり前だ

２つ目はそれを見越して見直ししたのか

社会保障とは言っても全てが効率良く運用されているとは到底思えない

むしろ必ず無駄にマージン掛かってたりしてもしかしたら3分の1くらいは無駄遣いしてるんじゃないかと思ってるよ

この２つを抽象的ではなくはっきりと説明してくれ

▲1　▼0

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消費税は社会保障財源というが、頭の衰えた高齢者ならとにかく、それでもはや騙される国民はほとんどいません。そもそも消費税が導入され、増税されて、何か社会保障が改善されました？社会保険料は上がり、介護保険は新たに導入され、年金支給開始年齢が引き上げられ、健康保険本人負担率は上がりで、何もリターンなく、さらにさまざまな増税の嵐。社会保障の財源であるはずの消費税はどこに消えているのでしょう？

答え合わせをしましょう。報道も政府に忖度して事実を表に出しませんが、財務省がこっそり発表している税収の項目別年度別の推移のデータを見ると一目瞭然ですが、消費税導入とともに法人税と所得税収が下がっている。これらの税収減を補うために、消費税増税が繰り返され、穴埋めに使われていることは明らかです。同時に円安誘導と賃金アップ圧力で所得税収も法人税収も上がり政府と財務省はウハウハ。国民は搾取と物価高で泣いています。

▲0　▼2

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所得税、住民税、法人税、消費税の税収は過去最高益であり、大枚を後ろに隠して「消費税は社会保障費」と嘯くのは自民党と財務省の謳い文句であり、消費税減税を行わない言い分けに過ぎません。

消費税減税分は他の税目から補えば良いだけであり、子供でも判る簡単な計算です。

物価高対策は皆無のままで「給与が上がれば解決」出来るとの如何にも財務省のだまし文句は通用しません。国民は馬鹿ではありません。

消費税減税は経済を活性化するのは明白なのですから、消費税率の上げ下げは柔軟に行うべきです。今下げずしていつ下げるのでしょう。

諸外国の消費税は何度も柔軟に改訂されております。

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なんでこんな発言をするのか？色々な考え方があるはず。かたくなに社会保険財源だから…と誰が決めたのだ？税率を下げさせない為に財務省が言っているだけだろう。なら、所得税は、法人税は何の財源なのだ？需要不足の今、消費税を下げることはありかも、しかし食品だとGDPは伸びない。なぜならそんなに食べる量は増えないから。遣るならオール消費税５％の方がGDPアップ効果があり法人税や所得税として戻ってくる。財政の事を考えるなら、消費税と同じ２年間法人税を上げればよい。消費減税をすれば企業利益は伸び、利益が出る会社からプラスで税をとる事が出来、トータルで財政を護る事が可能。

３０年前は国の借金が２００兆円余りで今は５倍の１１００兆円、法人税率を下げたため企業の内部留保は１５０兆円が今は４倍の６００兆円。利益の出ている企業から需要喚起の為の税を出してもらうのは当然である。ちゃんと考えてもらいたいものだ。

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消費税は社会保障には使われていない。法人税減税の財源に使われている。

このことは経団連資料に「法人税減税の財源として消費税」と明確に書いてあるし、これまでの累積消費税課税額と法人税の累積減税額が同じことでも明らかだ。

国民がオールドメディアからしか情報が得られなかった時代ならオールドメディアを使って自民党や財務省が国民に情報操作が出来たが、現代のようなネットの時代には自民党や財務省の嘘は彼らの信頼をなくすだけだ。

もういい加減にステレオタイプの嘘はやめた方がいい。

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消費税は一般会計になっているわけで、社会保障の財源というのであれば、法人税の増税や、所得税の累進課税の強化でもいいわけです。

消費税に拘る必要もない。

社会保障の財源なら特別会計にするべきで、いくら法律に書いていようと意味がありません。

というか周回遅れの論理で嘘ということがバレてしまっているのに、いつまでその嘘を吹聴するのでしょうか。

社会保障の財源なら、法人税減税の財源と、輸出補助金8兆円の恒久財源も示されなければいけません。

導入当初は法人税減税の穴埋めに消費税を使うと経団連文書に残っているはずで、社会保障費の財源なんて後付じゃないか。

食料品だけゼロ％もデメリットが全く語られておらず、複数税率になるので、税の原則、公平、中立、簡素が守られません。

逆進性の強い消費税は一律減税、もしくは廃止でインボイスも廃止です。

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その重要な財源は選挙で勝つためだけに引き下げが検討できる程度のようですが。

そんなに重要なら会社にも法人税として負担してもらい、社会的責任を負ってもらう事も出来るはずだし、国債発行でもって代わりとする事でもいいはずです。

消費を控えられたら消費税も取れない、景気も落ち込んで法人税も取れない、給料削られて所得税も取れないで終わりですよ。

そもそも社会保障のためと言えば無尽蔵に金を投入していいはずがない。社会保障費が50兆円必要だから消費税率50%にしますがまかり通るわけないだろ？

少子高齢化をどうにかしたいなら、尚更社会保障は区切りをつけて現役世代の負担を抑えるべきです。

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社会保障の財源にどれだけかかって消費税の財源がどれだけあるか知りたいです。差額はいくら有るのか？それについてどの国会議員も質問してないし大臣も答えて無い。物価がこれだけ上昇してるのだから消費税も収入が高いと思います。

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確かにね、減税をするならそれを埋める財源は必要だから、政治家がその財源の根拠成しにただ世間の風にのって減税を訴えているだけではだめだ。ただね、その財源をどこからとってくるのか、国債は発行したくないってそればかり言って、いまあるお金や借金でまかなう議論に偏り過ぎている。金が無いなら金を新たに作り出すための知恵を使えと言いたいね。大企業を中心に安心要素をコミットして莫大な利益や内部留保が中小零細にも分配され、多くが所得を上げて、個人が必要な貯金はしながらも安心してもっと消費が出来る、つまり社会でお金が回るようにならないと好景気なんて無理だ。企業も家庭も不安ばかりだから貯蓄を増やして消費を控えるんだ。財政出動で公共事業の仕事を作り、人が労働して所得を得て、それでインフラも良くなる流れも大事。そうして企業も労働者も店舗も所得が増えたら自然に税収も増えるだろう。投資は単なる支出ではない。

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日本は、消費税のせいで、30年以上に及ぶ世界でも例のない経済成長しなかった国となりました。日本を経済成長させるには、消費税廃止一択でしょう。

時間差を利用した賄賂である天下りを全廃止し、補助金行政を廃止して、国会議員の給料に公務員の給料、退職金の額は、日本の大多数を占める中小零細企業の水準と連動するようにする必要もあると思います。

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消費税を下げないなら下げないで良い。

だが、主食である米を安定供給するなり、ガソリン代の見直しを行うなり、全体的に物価が高くなっている現状に何らかの対処をしてください。

ガソリンを昨年の価格にする程度の話くらいで、米は民間に任せると投げっぱなしだし、物価高騰対策は何もない。

何もしない政権は、今すぐ退陣して欲しい。

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税金の役目は、

所得の分配。

金持ちからたくさん税金を集めて、低所得者に配る。法人税率を低くし、消費税で徴収するのは、真逆な事になっている。

次に景気の調整弁。

景気が悪い時には税率を下げて需要喚起。景気が良い時には過度なインフレ防止。今は不景気なので税率を下げるべき。

つまり、今の日本は税金の役割の逆をやっている。日本がだんだん弱くなるわけだね。

ちなみに財務省、国会議員にとっての税金の役割は、出世と利権。プライマリーバランス黒字化に向かわせれば財務官僚は出世する。国会議員は既得権の業界に補助金を配り、票を集める。

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税に関わる構造の改革というのは本当に難しいと思います。もし自分が長年財務省に勤務していて、あと数年で天下り先に行くことが事実上決まっているとして、それが政治改革によって突然無くなりました、なんてことが起きたら、余生の人生設計が大いに狂う。貯金は底をつくかもしれないし、孫の留学もやめになるかもしれない。となると、「消費税下げたら社会保障財源がなくなる」とかなんとか、とにかくどんな理由をつけても改革なんてしてほしくない。と考えると思います。これまで先輩方がずっと甘い汁を吸ってきたのに、自分だけが聖人にはなれない。

20年後からなくします！と言われれば、納得するかもしれません。自分には関係のないことなので。また、20年後に天下りするかもしれない人たちはまだ、そこまでの発言権や決裁権がないかもしれないですし。

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国会議員の無駄遣いを止めればいい。湯水のように税金を使い、まるで筋が通っているかのような発言をする。責任の取り方を知らない思慮の浅い議員が多過ぎて話にならない。自覚がないから覚悟が出来ない。自らの無駄遣いを止めて、議員も辞めて、議員数を半分にまずはしていただきたい。

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減税の話が出るたびに政府は「財源が･･･」と言うけれども、支出を減らして財源を捻出するという発想がないんですかね（そもそも財源を捻出しなくても償還期限が来た国債を借り換えていくだけいいのですが）。

とくに、ブラックボックスになっている特別会計を明るみにしないと、「財源が･･･」と言われても国民は納得できません（特別会計が明るみになったらヤバいことがたくさん出てきそうなので明るみにできないんでしょうけど）。

あと、消費税が社会保障費の財源であることを理由に減税できないという嘘を言って国民を洗脳することはやめて欲しいんですけどね。

いつまでたっても政府と財務省がこんなんだったら、いつか日本がなくなっちゃいますよ。

ってことで、皆さん選挙に行きましょう。

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社会保障とは、”社会安寧”のことです。

自民党で言われる「税は社会保障財源だ」という定型文も決して間違ってはいませんが、”社会保障”というのは、戦後の日本に入ってきた新しい輸入語です。

社会保障とは、「ソーシャル・セキュリティ」を意訳した言葉で、昔は”社会安寧”と言ってましたよ。ようは、”社会によって国民生活の安定や安寧を図る”という意味の政策ですよ。

税は、社会保障財源でもあるのも間違ってはいませんが、あまりに重すぎる負担を国民に強制すれば、国民生活を不安に貶め、国民生活を破壊し、経済成長をも止めてしまうのですよ。

たまに、健康のためなら死んでもいいって人がいますが、社会保障財源のためなら国民生活などどうでもいいって本末転倒な政治をやってきたのが今の自民党政権ですよね。

本当の社会保証（社会安寧）の理念を理解してない政党や財務省なら、今すぐ解体して下さい。

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財源云々言う割に一部世帯にばかり定期的に配りすぎだよ。そのための事務処理費や周知するための広告費でどれだけ無駄な税金が使われているのか。

１年１％でも下げるとか、電気ガス水道は軽減税率対象にしてくれた方がよほどわかりやすいし無駄がない。

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消費税が、3％→5％→・・・→10％と上がってきたが

社会保障は全く変化していない。

健康保険料も、自己負担額が1割だったのが3割に増え

年金支給額も上昇していない。

手数料と称し、公務員の人件費に変わっているだけであり

国民への返金額が増えていない以上、キチンとした説明が必要なのでは？

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予算を組む人間の主張だけが罷り通る税制のガバナンスが破綻している。お金がいると言えば増税できるってことでしょ？足りないお金でどう予算を組むか考えるのが官僚の仕事だと思う。社会保障の財源が消費税だというのならば、社会保険料を下げたらどう？入りを量りて出を制すが基本です。

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自民党は財務省に毒されて"消費税は社会保障と一体だから財源がー"の一辺倒です。

完全に思考停止です。

金に色はついていないと財務省も国会答弁しているので、社会保障目的のような文言を法律から外せばいいし、OECD38カ国中でコロナの時消費税に準じる税金を下げたのは30カ国なので、財務省と自民党税調の都合以外に下げられない理由はない。

とにかく財務省と癒着が酷い自民党にこれ以上政権を取らせておく事に我慢がならない。

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消費税を上げたことで少子高齢化に何か効果があったのでしょうか？これからさらに人口が減ってくるというのに税金ばかり上がっていくのっておかしくないですか？まずは無駄な歳出や必要のない省庁、天下りを止める、人口が減っているんだから国会議員や官僚などの削減など手を打っていかないと。

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責任政党として当然の発言だ。

最高でも10%に過ぎない消費税を減税した所で、我々庶民には殆ど恩恵などない。

恩恵があるのは所得税を払っていない層や多額の消費をする大富豪、法人税逃れしたい法人など。

富豪や法人は消費する額が桁違いだから、消費税減税すれば多額の減税になる。

また仮に10%全て減税したとしても、それ以上に価格が高騰して庶民の支出は変わらない。

なのに税収の減少で社会保障や公共インフラの整備が疎かになり、道路が陥没するなどの悲惨な事態になるのは目に見えている。

国民に対し消費税減税の問題点を丁寧に説明して欲しい。国民は愚民ばかりではないから必ず理解されるだろう。

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社会保障を受ける人と税負担している人が違うのが問題。

また税負担をしている人たちは将来、今と同じレベルの社会保障を受けられる保証が無いので、平等性が無い。

30%近い所得税を支払っているが、今の社会保障を下げてこれから50年後まで同じレベルにすればいい。

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ここ数年で税収1.3〜1.4倍とかになってるくせに「財源ガー」は何言ってんだとしか思えない。

日本の平均手取り額とは比べ物にならないくらいの上昇幅だ。

それだけ増えても税収が苦しいなら、手取りがそこまで増えていない国民の生活はもっと苦しくなっていることは容易に想像つくでしょ。

財源を理由に減税を拒否するなら、増税しつづけられている国民は「財源が無いという理由で納税を拒否する権利を得る」あるいは「国民一人一人に手取り減分の財源をどうするか説明する」くらいしないと筋が通らないよね。

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物価高に対する対策をするなら、消費税減税が1番確実。

消費税を見込んでいろんなものに宛てているのだろうけれど。

本来、消費税が使われる対象は、シンプルなものだったはず。

名目だけが増えすぎて、国民に還元されるはずのものを、なぜか国が消費している。

俺の質疑応答の台本を作っておけ！みたいな、国の行政のお偉いさんの井戸端会議に付き合わされるだけの職員の残業代とか、国のご老体の無駄経費がかさんでいる。

消費税をシンプルに戻そう。

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国民の代表なのか行政の代表なのか、立場をハッキリ表明しないと、その発言の意味が国民に伝わらない。

減税しない理由が財源だと主張する、それは行政の主張なので、無駄使いも削減しない公務員の発想ですよ。

国民の代表ならば、無駄使いを暴き立法し国民の利益を法的に補償することが職責です。

政治献金や天下りばかり頭にあるから、公務員出身の国会議員が多くなる、公務員が悪いわけではないが、結果的にそう言う印象がありますよ。

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税の役割＝経済の調整。

景気が悪いときには減税を行って消費を促したり、逆に景気が過熱しているときには増税を行って過剰な消費を抑えることで、経済のバランスをとります。政治屋に聞きたい。

人が生きていくために必要な食料品になぜ税金をかけるのか説明してほしい。

今、国民のほとんどがどう食費を抑えるか四苦八苦しているときに。

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「税率を引き下げることは適当ではない」と言うのが自民党全体の見解なら、それは現時点での国民感情とは真逆の見解

国民感情と真逆の見解はこれだけではなく、大半の事柄が国民感情とは真逆

なので国民がきちんと選挙に行って、自民党にＮＯを突きつければよい

今こそ国民が立ち上がる時だ

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社会保証費は現実的には消費税の約２割しか使われて無いのだから、約８割は一般財源としてるので、恩着せがましく社会保証費の安定財源と言わず、正直に一般財源が足りないと、言えばいいです！国民は激怒すると思いますが？何々税とか何々補助金とか色々な税金が取られてます！せめて年１の源泉徴収と時に細かく何々税金が何円何々補助金が何円って義務付けましょ！そうすれば国民があからさまに分かりやすくなり政府も簡単に増税は出来ない！

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消費税導入によって経済はどうなった？

失われた30年の元凶は消費税なのは明らかだし、消費税が社会保障の財源だと言うなら何故一般財源の扱いなのか。社会保障に限定した財源として他に使用出来ないようにすればいい。

そもそも税金は財源では無いけどね。

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国民を睨む首相は、全く政治の実務を知りません。何を質問されても「真摯に議論を深めなからばならない」と答えるのみです。筋金入りの党内評論家です。消費税は約20兆の税収で、法律に従い5兆が社会保障に使われ、約15兆が他に使われます。財務省の局長が国会で答弁してます。この様な総理が30％の支持があるなんて何かの間違いでしょう。

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この期に及んでまだ減税を渋るのは、議員さんたちの報酬が多くて、国民の苦しさがわからないからですね。議員の歳費削減を訴えてるのは、数ある国政政党の中でも、保守党だけだものね。

選挙前近くなって減税言い始めた与野党の人たちは、選挙終われば言わなくなるよね。

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何にいくら見込んでいるのか、一般的には解らない。

しかも、その各々の見積り方もわからない。

そんな予算がなぜ通る？

民間レベルでキチンと見積もられている訳ではないでしょ？

我々の出す見積りなんかバンバン値切られますが。

半額でも大丈夫だと思うけど。

今まで余らせた分も隠してあるでしょ？

足りなくなったらそこから使って、何にいくら足りなくなったかとか、そう言うのもキチンと公表しましょう。

時々何かしらの数字がちょこっと出てくるけど、いい加減だよね。

足りないと言うなら、料亭をやめなさいよ。自腹な訳がないんだし。

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2023年の消費税収は23兆円。そのうち7兆円が還付されて実質16兆円が税収となっている。

仮に2％減税した場合、消費税収は18.4兆円。還付金は5.6兆円で実質12.8兆円が税収となるはずだ。

実質で3.2兆円のマイナスとなるが、予備費の1兆円と自然増収で1兆円、後は特別会計やら国会議員の歳費等の見直しで1.2兆円ぐらいは何とかなりそうだけどな。もしかして還付金の-1.4兆円が諦めきれんのかな、大企業に忖度して。

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今の物価高対策で恒久的にといっているわけではない。自民党が与党であり続けて、現在の経済状況を作っている訳てますから、野党の意見も真摯に聞いて下さい。

あと社会保障の重要な財源というなら、重要なものこそ特定財源にして下さい。

▲3　▼0

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急速な高齢化って。。。50年も前からわかってることを無策で放置した政府が言ってはいけない。今すぐにで給付を減らすべき。お金がたりないなら節約するのは当たり前のこと。それに現役組がリタイヤ組を支えるというのは破綻をしてるのでこちらも65歳未満の人は少しずつでも自己責任にしておくべきです。誰でも分かる当たり前のことをやればいいだけです。

▲3　▼0

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消費税は変更する際に混乱を招くし、日本の食を無税にして外国人旅行者を喜ばせる事もないでしょう

単純に所得税減税で良くないですか？

生活保護や受刑者にまでバラまく定額支給より働いて納税している人が優遇されなきゃダメですよね

▲213　▼64

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林は財務省に騙されているのか、緊縮派として詭弁を述べているかのどちらかだろう。消費税は目的税ではなく、一般財源化して、輸出企業の還付金として６５％が使われ、残りは財務省が好き勝手に使っている事実がある。

石破政権の中枢人物が、消費減税に反対しているのだから、小心者の石破がそれを打ち砕くことは無理だ。

３０年間に渡り、財務省はそのロジックで国民を騙してきたのだ。消費税は社会保障には使われてはいない。

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ここ数年、税収の上振れが毎年8兆円前後ある。

消費税減税すれば税収が減る。

だったら160万で決めたのはしょうがないとして、所得制限撤廃すれば中間層までで、6〜7万の減税になる。生活が苦しい人や中間層は増えた可処分所得分なにかに使い、税収もそんなに減らないと思う。

コレを2年限定でやってみて、景気回復するかやってみては？

企業はデフレに戻る体力もなく、物価高、トランプ関税でますますジリ貧になる。

政局にせず、国民の為になる政策を。

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社会保障って曖昧な表現ですよ。保険なのに支払った額に見合わない給付をし続けた結果として税金で補填している。保険は保険としてきちんと支払い額に見合った支給額で運営して、足りないならそこを生活保護などの税金運営のセイフティネットで手当してというように明朗会計にすべきだと思う。

年金保険、健康保険、介護保険etcに税金で補填してごちゃ混ぜにして誤魔化す仕組みを作り直すべき

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イギリス、フランスは減税しても、企業は溜め込み、消費者は消費しなかった。むしろ増税を匂わせて、反応をみるべきかも。減税は株価の下落、国債の価値低下を招いたイギリスをしっかり知るべき。サラリーマンへの住宅手当等はどうか。

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与野党の消費税減税求める声に林官房長官「税率を引き下げることは適当ではない」 社会保障の重要な財源と強調

与野党の消費税減税求める声に林官房長官「税率を引き下げることは適当ではない」社会保障の重要な財源と強調