[285803]立民、食料品の消費税0％を了承　野田代表

( 285807 ) 2025/04/25 04:26:19

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立民は夏の参院選公約の消費税負担軽減策で時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げ「給付付き税額控除」に移行する措置に絞った。立民は衆院選で議席数は伸ばしたものの所得の壁論争で蚊帳の外になり影が薄くなっている。国民の暮らしを考えるならガソリン暫定税率撤廃、消費税率を下げるなどの政策をとって欲しい。減税を渋る自民党に加担するでのではなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。

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食料品といっても、最終的に販売されるものだけでなく、

原材料から小売りまで流通経路すべての取引で発生している

課税がもれなくゼロになるようにおねがいしたい。

中低所得者の消費税を実質的に還付というけど、

住民個人が支払った消費税額をどのように把握するのだろうか。

財源は国債発行でいいと思う。

財政破綻のリスクを指摘されがちだけど、よくよく考えると、

故意に破綻させようとしてもできないだろう。

財政規律についてごちゃごちゃいう必要はないので、

さっさと減税のプランニングをすすめてほしい。

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選挙が近くなってきたらそのときに指示された政策をあたかも「前から考えてましたよ！」みたいに言うとこが信用ならん。せめて「いつまでに必ず消費税をこうします！」と言わないと。まぁ参議院で議席増やしたところで無理なんだけど

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遅いよ。早く国民に立憲民主党の考えを示し国民の理解を得ることに注力して頂きたい。snsを総動員してPRしないと浸透しない。危機意識を持ってもらいたい。

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簡単に赤字国債というけど、財政破綻はしないまでも、通貨としては価値を損ねて、結局過度な円安要因となり、いつか悪性のインフレを起こす。今のインフレは適度な範囲でありながらも物価上昇に可処分所得が追いつかない（景気の加熱ではなくドル円の格差拡大が原因）のが問題なのだし、過度な円安つまり貨幣価値の相対的な下落を防ぐには歳出の見直しと安定的な財源の両方が必要なのだから、結論として今のタイミングで消費減税には反対。可処分所得を増やせて且つ新たな財源は不要な社会保険料の引き下げが妥当。

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給付付き税額控除（Refundable Tax Credit）は、納税額がゼロであっても一定の金額を「還付」する制度ですが、これは所得や支出を正確に把握しなければ実行できません。

現在の日本の税・社会保障システムでは、そのような詳細な支出データの取得が困難であるため、制度としての実現可能性は低い。

また、消費税の納税義務者は事業者であるという法的建て付けに対する理解も重要です。

消費者が実質的に負担しているとはいえ、法的には事業者が国に納税しているため、「消費者への還付」は制度的に矛盾してしまうわけです。

つまり、政治家が「給付付き税額控除」を叫ぶことは、問題解決の実効性よりも、世論対策や「何かやってます感」を出すためのパフォーマンスに近い可能性があります

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消費税は一律で減税もしくは廃止でないと意味がない。

消費税廃止されれば企業、特に中小零細の資金繰りは劇的に楽になり賃上げ原資に回せるようになる。

経済を回し継続的に賃上げが行われるようにする事、そして暫定税率廃止や103万の壁引き上げ、社会保険料率の引き下げで国民負担率を下げなければ国民の可処分所得は、いつまで経っても増えない。

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国民の生活苦の原因は物価高、目的なしの増税、社会保険料の負担増である。

この国民の声を減税政策に生かそうとする動きを「ポピュリズム」とした枝野氏のような、自民党や財務省寄りの動きがあった事に驚くが、彼の姿勢では国民の誰からも支持されないのは明らかである。

野党も少しずつ参議院選に向けて共闘できる減税政策の動きがでてきた。

今国民が欲しているのは物価高対策、取られ過ぎた税金の返却と減税か廃止、社会保険料の負担軽減である。今後、全ての選挙において国民生活を破壊し続けてきた自民党、公明党の候補を落とすためのが国民運動が起こっても不思議は無いだろう。そして自公政権を下野させる必要があると思う。このままでは国民は干上がってしまうと思う。

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まず減税による成果が確認できれば良い。立憲民主党は食品のみ限定で消費税減税だけ通したいようだが、経済活性化が明らかになれば今後他にもその考えは通用する。

そもそも、その時にでもなれば国民民主党もある程度の議席数を確保してよう。

そこで言いたいのだが、前原維新嫌いな層の気持ちも理解できるが、今の自民党少数与党化は国民民主党や維新という保守野党がある一定数議席数を持ったからこそ成り立っている。自民党を改めさせる為にも与党自民党•公明党の議席数を強硬採決できないよう減らす事が第一優先である。だが消費税増税路線の野田立憲民主党を独り勝ちさせない事も重要。

関西では維新が大阪維新の実績で議席を残すだろうが、関西に限らず選択肢として維新議員への投票も考えに持っておくべきに思える。

自民党組織と利益関係にある役所関係や支援業界社員からなる政党支持30%に対抗する支持政党なし40%が分断されては変えれない

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中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」

これは前から立民が主張している政策だけど、消費税が所得控除等のない「人頭税」に近いものだと立民が認めたという証拠。

私は以前から「そもそも消費税は、所得等による控除もなく、日本に居住する全ての人に、食料品を始め、ほぼ全ての物やサービスに課税されている。

税の公平性とは負担の公平ではなく分配の公平。

逆累進課税である消費税が、社会保障を支えるという論調は、ありえないと有権者は早く気づくべき。

累進課税による税の分配こそが本来の税制であるし、所得等控除の無い今の消費税は「人頭税」に近いものだと認識しなければならない」とコメントしてきました。

消費税の税額控除といっても、現金決済の場合、レシートをためなきゃいけないのか、それとも代替案があるのか。

シンプルな税制は「消費税廃止」一択です。

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為替、原油、などが激しく動き、トランプ現象もあり、物価がどれほどになるか見通せないときに、恒久税を軽減することは適切とは思えぬ。また、現場の対応も極めて大変であり、これを補う増税も考えねばならぬ。やはり、物価上昇での家計支出増の平均値を算定し、この分を、財源を国債で賄い、一律現金給付するのが良い。また、減税には時間がかかるが、現金給付はすぐにできる。物価が上がれば、少し遅れはするが給与も上がる。給与が上がるまでの少しの間現金給付し消費が萎えないようにすれば、企業は増収増益（額）となり、国の税収（額）は増え、経済は膨張し、経済の好循環が生まれ、経済成長する。バラマキと言われようと、物価高に応じた現金給付をしていけば良い。現金給付を受ければ多くの国民の充足感も出る。批判が多かったオリンピックも万博も、やってみればよかったとなるように似ている。

▲11　▼66

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消費税は年金生活の年寄りであっても生活保護受給者であっても関係なく、労働者と同じ率を払う。本当は、何でもかんでも働く世代に負担を押し付けてきた負担の構造こそを変えるべきなので、消費税より所得税を下げる方が良い。しかし、この食品消費税時限減税案だと、一番得をするのはそれほど先の未来のことを考えなくてもいい高齢者になる。そもそも、いつも税金の話ばかりだが、官僚達の利権の巣となり言われるままに、なぜかコロナの時の緊急大盤振る舞い予算も既得権になってぶくぶく膨らませ続けてきた歳出の見直しをすべきだろう。

▲38　▼14

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なんでガソリン暫定税率撤廃をせずに、暫定的に消費税をいじるろうとするのか。しかも食品だけとか、中途半端でややこしい。こんなことは、小賢しい役人が考えそうな国民の視線をそらすための小道具でしかない。結局、手間が多いわりに効果が少ないとかなってうやむやになる気がする。税金とって、配るなんて余計な事務費をかけずに、まずはガソリン暫定税率撤廃でしょう。そして消費税の一律軽減。それと同時に、国会議員の給与や定数の削減、実効性の乏しい省庁の廃止・改変とやることをいっぱい思いつく。国民のためにと軽々に口にする国会議員がまずそんなにいらん。

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食料品だけでは、インボイス制度の廃止にならないから論外。

消費税というのは、消費者が払う税金というのは建前で、実質的には、事業者、特に価格転嫁しにくい中小零細事業者に対する税金だ。

氷河期世代は、まともな就職先が無かったので、フリーランスや個人事業主として働いている者も多い。

彼らに対する支援と言うなら、まずは消費税のインボイス制度を廃止することが最大の支援策だろう。

たった数千億の消費税増収のために、インボイスと確定申告のために多大な負担をかけさせ、営業妨害どころか、生存権の妨害としか言いようがないだろう。

よって、国民民主党の玉木さんの消費税一律5％への提言が正しい。

少なくとも5年程度の期限付きでやってみるといい。

消費税が、いかに日本の経済成長にマイナスであったか、実証できる。

実際にやってみて検証するのが一番である。

食料品だけでは、立憲の支持者も失望し、選挙に行かないだろう。

▲22　▼4

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給付付き税額控除に変える意味がよくわからんな。

財源を確保して食品消費税減税を行うなら

時限で限る必要もないし

給付金に変える必要もない。

立憲の言ってることがよくわからない。

馬淵の言う輸出還付金を廃止して

食品消費税減税にするなら時限で区切る必要もないのでは？

なぜ時限で区切ってもとに戻す必要があるのだ？

財源確保できるなら時限にする必要はまったくない。

消費税をもとに戻さねばならないとするならそれは財源がないということでもある。

そもそも消費税の税率をいちいち変えていたら

店頭も税率の変更でめんどくさいし、余計なコストを強いるだけになる。

時限でもとに戻すなら

なぜ戻すのかの説明が必要ではないのか？

党内の派閥に配慮して双方の案を無駄に取り入れて、

国民に無駄を増やすだけなら

かえって有権者の信頼を失うぞ。

▲59　▼14

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この食料品の定義が判りませんが、下記二点について懸念があります。

①もし、これに弁当、惣菜パンなどいわゆる「中食」が含まれるならスーパーの売上げは伸び、外食産業は相当なダメージを受ける。

②特に独身男性などは「食べる事だけが楽しみ」という人が多く過食に繋がる可能性有り。(全員そうとは言いませんが、けっこうバカに出来ない問題と私は考える)

個人的には賛成ですが、どこまで認めるか(贅沢品の範囲)でけっこう揉めそうな気がします。

▲13　▼78

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公平性の観点から消費税は撤廃すべき。

代わりに嗜好品などに税を設ければいい。（既にタバコ税や酒税などがあり、個人的にそれらが該当する。）

そもそも論として、目的が定かではない、目的通りに利用されていない税利用も多く、減税に代わる財源をとやかく言う前に支出を見直し、正しく税金を取り扱えと言いたい。

税金を集めて適切に分配することを大義名分として掲げているが、できる能力や機能がないのだから無駄に税金を集めず民間に任せたらいい。

余計なことし過ぎ。

▲10　▼2

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給付付き税額控除は、国民の財産、資産を把握する目的がある。これは、財務省が前から目指しているところ。目的の財産税に繋がる。消費税アップだけでなく、他の増税を考えている。また、給付付き税額控除は、手間、時間がかかり、ムダな経費がかかる。後で還付するやり方は、困っている国民、経営者の気持ち理解してない。

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何かと消費税減税だ、補助金だなんだと票集めのために各党話がでているし国民からも求める声がでているが、具体的な財源論を伴わないものははっきり言ってお話にならないと思う。なんでも減税をすれば良いと言うわけでなくやり過ぎると、かえってインフレを招き将来へ悪影響を及ぼす事は言うまでもないと思う。ただ、現状を鑑みて、それなりに規模を持った景気刺激策を取る他、経済の好転させる方法は無いように思える。

▲24　▼97

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食料品だけ消費税0％？軽減税率を0%にするのではないのか？

フードコードの利用、出前の利用、飲食店の仕入等。標準税率と軽減税率をどう変更するのか、インボイスの登録はほぼ強制だし、これから新規参入する事業者の負担が増えるのでは？ただでさえ会社生存率が低く、赤字でも法人住民税は払わないといけないのに。

この件は「年収の壁」のような不可解な言葉を使わず、適切な言葉で具体的に説明をしてもらいたい。

▲35　▼9

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単に食料品と言っても店頭に並ぶ物だけを言うのか、それとも、店頭に並ぶ過程においても減税とするのかにおいてもだいぶ違うと思うのだが、どちらだ。前者だと、総菜パンには税がかからないが、中に挟むハムや玉子等は、税がかかる。誰が負担するの？

▲0　▼0

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”時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げ”

結局、一時的措置か。

やっている事は自公政権と変わらない。

一時的に下げてもいつかは上がる。

これでは、消費者に方は増税に備えて消費を抑え続ける。

その上、生活防衛のため、結婚や子供を儲ける事にブレーキが掛かる。

その場合、少子高齢化と人口減少が悪化し、余計に財政と社会保障が悪化する。

この悪い循環を30年続けたのが、今の日本だ。

その状況で、未だに増税を考えている時点でどうしようもない。

自公もそうだが、立憲も日本を悪くする政策を考える時点でダメだろう。

▲76　▼32

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消費税減税に反対します。理由は、その分、何かで増税しなければならないからです。また、国は赤字国債を発行するでしょう。そうすると子供、孫たち世代に多大な負担を強いることのなるからです。ここは国民全体で痛みを分かち合ってなんとか乗りきりましょう。立民をはじめ野党は党利党略を最優先し政権獲得のために国民受けのいい政策しか出しません。賢明な国民の皆様宜しくお願いします。

▲10　▼100

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給付という事になれば、事務経費や人的な消耗がとんでもなく必要になる。

また、預金が沢山あって働いてない高齢者とが低所得者となって、子供の為に目一杯働いているひとり親とかが、低所得者にならない、とかの不合理な現象が沢山出て来る。

給付が公平なんて、事務の現場を知らないお花畑頭の国会議員の幻想。

経費をめっちゃかけて、不合理な制度にするより、スッキリ減税して負担軽減と経済効果を目指すべき。

▲28　▼2

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消費税は「逆進性」と言って導入前から低所得者に不利はわかっていた話。さらに1997・2014・2019年の増税は「失われた30年」の真っただ中であり「悪性の消費低迷」が長引く中で断行された「経済的に愚かな増税」だ。経済学部学生でもそれが支離滅裂で「傷口に塩を塗りこむ」経済破壊行為だと簡単に理解できる話。

それを当時の民主党の野田氏らが「3党合意」で増税路線を確定させたのは「経済音痴」だから。自民もそうだが「経済より自党の新規政策の予算が大事」だから国民全体を犠牲にして財源とし、好きな政策にあてたいという思惑がそうさせている。

それを「誘導した」のは財務官僚である。財務官僚は「増税賛成いただければ、その政策に予算だしますよ♪」といって国家のカネを全部握る強い権限で「政治家を餌付け」してきた。経済音痴な野田氏・枝野氏は自らの犯した罪をぜひ認識するために今からでも「経済学」をしっかり勉強すべき。

▲4　▼0

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これではダメ。

消費税の廃止と、徴税の見直しを徹底的に行う。

政府には都合良すぎる税であることは間違いない。

本気で改革すべきは、議員への企業献金を廃止してこれからの政治が出来る

人を選ぶこと。

国債で財源などもってのほか。

衆参議員数の半減及び報酬の半減を行うこと。

▲10　▼3

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野田代表は、民主党政権下で財務大臣やっていた時に、財務省に洗脳されたせいか消費税を下げるのには反対ですからね。食料品の消費税は無しはしたくないはず。しかし、参議院選挙も有りますから、無視も出来ないので、一先ず公約上食料品の消費税無しを認め、もし、立民が参議院選挙で大勝し、政権側になれば、無しにするでしょう。

▲56　▼14

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「給付付き税額控除」というのがよく分かりません。

昨年の衆院選でも立憲は「給付付き税額控除」を謳っていましたが、頭に「消費税の」が付いていました。で党の公約サイトを見てみても内容がどうも低所得世帯には税額の基準を超えた分の消費税の還付を行う、というもののように受け止めたのですが、そもそもそんなこと可能なのでしょうか？

家計における年間の消費税相当額をどうやったら把握できるの？レシート等すべて取っておけと？自販機で缶コーヒー買った分はどうするの？数人で飲みに行って割り勘した場合は？分からないことばかりです。どなたか教えていただけると助かります。

▲30　▼9

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いくらなんでもブレすぎでしょう。

枝野は減税がポピュリストだと言っていた

幹事長に至っては25％まで増税するべきだと言って泣いていた。

それを選挙前だからか簡単に覆しているが、衆院選前は5％一律減税とインボイス廃止を訴えていたにも関わらず、選挙後にはどこかへ言ってしまった。

この食料品だけ0％というのも相当センスがないが、デメリットについて全く論じられておらず、例えば仕入税額控除できずに増税になるケース、インボイスが廃止できない、複数税率の導入で他のものを増税しかねないこと、税の原則、公平、中立、簡素から遠のいてしまう。

財務省が欧州のように複数税率を導入したいようだが、立憲はザイム教なので、これを積極財政派に言わせて緊縮派が飲んだという形に見せたのではないか。

つまりは積極財政派も実はザイム教だったということです。

しかも、事業者が払うものという本質も分かっていない可能性もある。

▲2　▼0

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食料品の消費税をなくしても、必ずしも商品の値段が下がるわけではないのでは？

消費税って名前に騙されがちだが、これは事業者が国に納める税金ですよね？

スーパーとかは食料を売ってるから8%で減税されても、でも飲食業はサービスを売ってるから10%、これ飲食業は控除額減るから実質増税なのでは？

説明下手ですがこの見解は間違っていますか？

▲2　▼1

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確か、先の衆議院議員総選挙において、殆どの野党は「消費税減税」を公約に掲げていたと思ったのだが、選挙後は忘れてしまうんですね。

立憲民主党は、参議院議員選挙では、思うような票を伸ばせないでしょう。

熟々、「日本はただ単に治安が良いだけで、政治は腐っている」と思わざるを得ない。

▲0　▼1

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立憲民主党は、枝野さんが増税派だからイマイチ信用度が低い。

自分で離党して、政党作ればいいのにね。

弁が立つ人程群れたがるからな…

とにかく、減税派政党で自民党を過半数割れさせるように連立して頑張って欲しい。

今がチャンス！

失われた30年間を取り戻す為には、自民党惨敗させて消費税を減税し社会保険料を適正金額へ見直しして下さい。

▲8　▼0

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消費税ゼロ公約で進めないと参議院選挙の票は国民民主とれいわに必ず流れる。今それだけ国民が米騒動物価高で生活苦状態にいる。給与も殆どの人は上がってない。また、その後に立民が自民と大連立をすれば喰われ信頼を無くし終わりだよ。

▲1　▼0

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この場合、枝野氏とその仲間が別の党を作って出ていく…ということになるのだろうか。

それは置いておいて、時限的措置というのもクセモノだ。

例えば今後の日米交渉で為替が円高に振れ、物価上昇がある程度収まったら（という口実で、要するに選挙が終わったら早々に）、じゃあ戻しましょう、消費税増税は前野田内閣の功績だから…などと言い出さないかヒヤヒヤする。

あるいは消費税には対応するが、幹事長号泣の相続税、退職金課税はこれでもかと上げる…とか。

給付金とか還付金とかの枕詞もよく分からない。国民民主椎葉氏が、後から返すなら最初から取るな、と吠えていたが、まさにその通りで（手間賃分のムダ）、どういう仕組みになるのか、立憲案の正式発表を注視したい。

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野田は選挙前は減税を主張するけど、総理になったとたん財務省よりで増税派になり消費税を上げた前科があるから信用できない。

国民はちゃんと覚えてるから、今減税を声高に言っても立憲には入れないんじゃないかな。

立憲が議席を増やしたら恐怖の不景気が再来です。江田議員のような人がいればいいけどね。

▲8　▼2

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財政破綻論は終焉したんですって。データや数字で反論もできないじゃないですか。

財務省が自分らの力を誇示し、維持してゆきたいがための30年の不況だったんですから、その辺りはそろそろ気づきがあってもいいのではないでしょうか。

数字や仕組みをちょっと見て考えれば解る話です。

今は消費税自体0でいいんです。税収なんて無くてもお金刷れば済む話なんですって。

日本の国債はほぼ日本が持っているので、破綻しようがないんです…まだわからないのかなぁ。

財政破綻論何か言っている人は、財務省関係者かそれと繋がる既得権益者ですよ。プロパガンダであり陰謀論です。

今後日本の政治家と官僚を目指せる資格として簿記必須、経済学必修にしませんか…。企業とお金と経済の周り方身に着けてから政治家になってほしい…。

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じゃぁ、本当にできるのかどうか見せてよ。財源は国債？お金刷ればいいって？ばかばかしくて涙がでるわ、、。選挙目当ての空論ぶちあげて受けにいるより、所得税、法人税の税制、社会保険の見直しを含めた継続実現性のあるグランドビジョンを見せてよ。

▲1　▼4

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立憲民主党は一部の方が、国内経済の状況を柔軟に考える事が出来ない人がいる様です。減税反対論を唱えている一部の人には新しい政党を作ってもらって、そちらに行ってもらった方が立憲民主党しても今より纏まるのではないでしょうか。

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給付付き税額控除は自民党の給付金よりも諸経費が増えることと、申請しなければ給付金もないわけで、国民からすれば申請に掛かる手間も掛かる。これなら自民党の給付金の方がシンプルで合理的です。立民はこんな公約で選挙に勝てると思っているんでしょうか。

　まあ、手間が掛かる事で国民の多くが申請しないだろうということでしょう。

▲6　▼1

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大目標は消費税廃止もしくは運用停止(０％税率)でしょうね。詳述しませんが消費税自体が何処から眺めても筋の悪い税制で、良い事なんか何にもないからです。また「社会保障の大切な財源」などという嘘八百まで並べ立ててその存続を擁護する向きには、なにか後ろ暗いものでもあるのか…と疑いたくなってしまうくらいです。

何らかの形での消費税減税はもはや既定路線という事でしょう。財務さん、ご愁傷さまです。

勿論国民にとっては有難い話なのですが、一足飛びに消費税廃止まで辿り着けないという事でしたら、食料品の０％化でも致し方ないかもしれません。でもその先の消費税廃止までの中間地点だという事ははっきりさせていただきたい。従って時限措置ではなく、恒久減税でお願いします。また、運用上の問題点も考えあわせますと、一律５％化のほうが四方丸く収まりそうなので、是非とも改めて検討してほしい所です。

▲4　▼0

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政権を取ることが前提になっていないからこその、立憲民主の公約案なのか？

政権を取る覚悟で、財源問題に正面から取り組めよ、と言いたい。

政権を取る（自公と連立する？）意欲満々に見えるもうひとつの民主、国民民主は、財源問題は自公に責任を押し付けるつもり、なのだろうか？

人気取りに専念できるお気軽な絶妙ポジションの最大活用といったところか？

▲1　▼1

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野田代表は消費税増税の話では避けて通れない張本人。

減税を匂わす何を言っても信用してはいけない。

四の五の言わず立憲、自民、公明、維新には入れないことだ。

支持団体の固定票に勝つためには庶民は減税を普段から主張している政党に投票すべきで夏の参院選は絶好の機会。

無駄にしてはいけない。

▲65　▼11

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立憲民主党の致命的な弱点が、幹部である野田や枝野が連合芳野の決定的な影響下にあることだ。連合芳野は自民党とも通じているために、消費税廃止といった思い切った政策が打てない。玉虫色もいいところで、ともすれば野党の中で一番自公に近い案になりがちだ。これで、勝てるわけがなかろう。

▲0　▼0

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立憲はつい数日前、枝野氏が減税派の人は党から出て行ってくれと言ってたばかりじゃない。小川幹事長は１ヶ月ほど前に消費税は将来最低でも２５％に増税すべきと公言してたし。野田氏自身も増税派の親玉みたいな人で、民主党政権時に公約に掲げていなかった消費税増税をわざわざ急に断行した人。一体民主党は政策の骨がないというのか、バラバラでふらふらふらふら。選挙目当ての烏合の衆と言われても仕方がない。

▲9　▼3

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政策は国民のために考えるべきなのであって国会議員の選挙のために考えちゃアカンよ。立民が急に消費減税を言い出したのは国民民主の減税政策が国民に支持されたのに慌てて立民議員が選挙に勝ち残るためでしょう。

情けなくない？

国民民主は昨年の総選挙の前から主張しているんだけど。

▲66　▼28

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中所得者の線引きは年収いくらにするのやら。

どうせ低めに設定し恩恵来ないようにするんだろうねー。

これなら一律バラマキの方が分かりやすいのにね。

減税は即効性なく今が大変な人たちはますます消費抑えることをしてしまいますます賃上げが遠退いていく。

賃上げが大きく広く拡大しないと減税減税では意味がない。

▲0　▼0

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想像してみてください、コロナ以前と比べてどれだけ物価が上がってるかを。支払い額から８％減らしても相殺できてないでしょ。米だって倍近いじゃん。これからも上がるだろうしね。

だったら意味のない食料品非課税なんてやらずに、農家に補助したり、物流コストを下げる為にガソリン暫定税率を廃止した方が物価上昇の抑止になるでしょ。ガソリンが安くなれば出掛ける人も増えるでしょうし。

とにかく食料品を非課税にしても意味がない上に、別の形で増税してくるよ奴等は。

▲2　▼0

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食品を税額ゼロっていうが、これだと食品を売る場合、仕入れに掛かった支払い消費税を転嫁できないので大損になる。

やるなら時限的にでも消費税は全部ゼロにしないと食品の価格は下がらんぞ。

▲8　▼0

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ネクストキャビネットなんてもう有り得ませんな‥。　

減税反対派が党内のおよそ半数だとの記事があったが、いつまたどちらに転がるかわからないような政党に政権など任せられない。

「在沖縄米軍基地の少なくとも県外」発言をあっさり翻し、さっさと政界引退した鳩山もいるからな。

とりあえず解党してわかりやすい新党に分裂した方がまだ救いがある。

▲7　▼3

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勘違いしてはいけないのは野田代表に一任されていることです。党内では消費税０%で了承しましたが、野田代表に一任されています。野田代表が選挙を見込んで自民党と組んで下げないことも想定できることです。

▲1　▼0

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経済音痴の立憲民主党が人気取りのために食料品消費税0%を訴えても何も変わらない！

これだけでは単なる飲食事業者への大増税！

地元の行きつけの飲食店が軒並み消えていく未来しか見えない。

この党はどこまでも緊縮財政を進める気でいる！

今は積極財政を推し進めようとする政党を応援するのが正しい国民の判断だと考える。

自民、公明、立憲、維新では35年40年と日本の未来が失われていく。たとえ、先の選挙に向けて減税政策をこれらの党が打ち出してもこれまでの30年の失政は許すべきではない！30年経っても何も出来ない人達にこれからを任せるべきではない。

右派・左派・中道の政党で積極財政をとなえる政党を次回の選挙で勝たせなければならない。

右派だけ、左派だけのようにどちらか一方が強い権力を持つと間違いなく墜落していく。

飛行機は両翼がないと飛べない！

右と左でバランスよく政策を中道に落とし込んでいく必要がある。

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食品の消費税をゼロにしたら、物価が下がり、庶民は喜ぶとでもこの人々は勘違いされています。小売店や飲食店は逆に支払い消費税が増えるケースもあり、一概に有効的とは言えないことくらい、議員は勉強しろよ。消費税は完全にゼロにすべき、税金は景気対策の調節弁でしかない。わかるかな？

▲3　▼0

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食料品消費税をゼロにしたら、外食する人が減って外食産業はピンチに陥りそうだな。外食では10%取られてスーパーやコンビニで買えば0%なら当然後者を選ぶ人が増える。

▲1　▼1

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食料品だけやっても中小零細事業者には何の効果もないよ。第一、飲食事業者含めて食糧食品関係事業者だって原材料以外で消費税込みの商売してるんだから『消費税分値下げ』なんか出来ないわけで、それこそ『食料関連事業者戻し金』でも出して貰わないといかんでしょう。

っていうか、立憲は自民党&維新の会並みに嘘をつくから絶対に投票しないけどね。

▲25　▼14

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ガソリン補助金否定してる人が消費税肯定してる理由がよく分からん笑

所得税減税や、社保減額とかは、自分の収入は確定しているから、税率下がったら手取り増だが、

消費税はものの値段を決めるのは業者

消費税率が下がっても業者が物価をあげれば値段は下がるわけが無い。

消費減税に夢見すぎw

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立憲は、野田代表が総理大臣だった時、政権交代して国民のための政治をする！とかのたまわってたけど、日米安保の混乱、埋蔵金なんてないわけワカラナイ事業仕分け、大震災の指揮系統大混乱の責任、そして消費税１０％にした責任取ってよね。自公の揚げ足取り批判なんてもういいから。

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立憲が消費税０％を公約にしないで参議院選を戦うのなら、それもありだと思うが、ただ選挙で負けてから敗因は消費税を0％にしなかった事！の様な弁は聞きたくない。

参議院選前に分党するのが最善策かも知れないな。

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選挙で勝つ為の野田のパフォーマンスです。消費税を過去にあげた輩ですよ。騙されて次の選挙で立憲民主に投票してはいけない。政権交代したら、色々と理由をつけて消費税を減税しないのは目にみえてます。石破と同じですね。

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なんか、未だに国債が末代の借金になるとか言ってる人が居るんだけど、そもそも日銀が引き受けた国債は返済の義務がないし、金利も国庫に戻るし、国の借金を税で返すって日本だけなんだよなwwwそもそも特別会計だって何に使われてるかハッキリしないし、コロナ対策で約１００兆円の国債が刷られたんだけど…金が無い無いって言ってるのにだよwww末代の借金とか言ってる人は、もう少し勉強した方がいいよな。自公政府、立憲、財務省、マスコミに洗脳されすぎ

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事業者が納める直接税の消費税がゼロになったとて、必ず事業者が値段に反映してくれて8%安くなるとは限らないんだよ？

財務省に騙され、我々が物を買うたびに消費税を払っていると思っている人がほとんどだもんな…。

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立民議員、国民をなめとるな！

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

で、食料品の消費税0％を了承！？繰り返すが、お前ら、国民をなめとるな！

やるのは、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額だ！

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いま、価格が上がって居るのは食料品とエネルギーです。だから食料品の消費税0%は分かるんですが…

野田さんって総理大臣時代に議員定数の削減を約束して衆議院解散して居ませんでしたか？

その人が代表で公約に入れても信用出来ません。

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財務省の操り人形野田佳彦に参議院選の公約を任せてはいけない。

財務省の言い分を入れた給付付き税額控除にするに決まっている。

給付付き税額控除とはわかりにくい概念だ。

財務省好みの、給付が入っているし、財務省の好まない消費税減税が無視されている。

野田が、給付付き税額控除への道を選択したら、立憲民主は終わりだ。

原口、江田は、党を割るしかない。

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消費税減税ポピュリズムを求めるなら新党を結成すれば良いと仰った方が居ましたが、党首が減税を決めてしまった今、あなたが新党を結成されれば良いんではないでしょうか？

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時限的ではなく恒久的でお願いします。

食料品は人間の身体を作る大事な物です。是非食料品の消費税0%は恒久的でお願いします。

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一ヶ月の世帯平均食費は６７、０００円位らしい

食料品の消費税８％が０になると約５、０００円支出は減るが、それで劇的に暮らしが楽になり景気が上向くとは思えないんだけど

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立憲の創設者の枝野幸男は納得してないだろう。ネクストキャビネットって立憲の意思決定する機関なのか。突然出て来るから吃驚する。影の内閣は民主党時代の残滓だろう。

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悪夢の民主党政権のマニュフェスト（当時は公約をシャレこいてこう呼んでた）で忠実実に実行した項目がいくつあった？

野田総理にいったってはマニュフェストにない消費税増税の偉業を成し遂げました。

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消費税を今回0にしたってどうせまたその穴埋め増税するくせによく言うよ

所得税減税案の時に財源財源と騒ぎながら自分は財源を示さずに主張するのは大いなる矛盾

▲23　▼6

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低所得者層への還付とか馬鹿でしょ。

その人が買ったものと証明出来ないので、絶対に不正まみれになる。

真面目に自分の払ったものだけ還付してもらおうとする人は受け取る額の少なさに絶望する。

景気は気持ち。何でわざわざめんどくさい制度を作って気持ちが萎えるようなセンスのない方法を取ろうとするのか。

この還付案はセンス無さすぎて考えた人は政治家辞めて欲しいレベル。誰？

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散々減税派は離党しろって言うてたくせに

存在感と支持率を国民民主や維新などに負けたからって

急に選挙前のリップサービスで

投票してもらえると思わないでください

選挙が終われば手のひら返して

自公政権と財務省と一緒になって

増税増税増税って言うんでしょうから

国民は馬鹿でないから

騙されませんよ

夏の参院選で自公政権諸共

退場して頂きたく思いますので

宜しくお願い致します

▲4　▼0

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一時的な措置!

国民をバカにしている。

自民党政治は米やガソリンは価格は止めらない。

根本的には農協からの献金とパーティー券購入。

ガソリンは石油メーカーの集まりの団体から自民党への献金は莫大なお金。

そこらが根源だから価格が下がらない。

立憲や野党も企業献金・団体の献金の禁止やパーティー券付け回しの禁止をしないと企業と自民党・公明党の癒着は続く・・・。

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食料品の非課税化もいいけど、先ず新聞の軽減税率やめようよ。生活必需品でもないし、どうしてこれが議論にならないのか理解に苦しむ。

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これ、インチキ。

食料品だけを消費税0％にしても仕入れ単価や輸送費等の消費税も0％にしなければ最終販売価格に反映しない。つまり税金分が安くならない。

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ガソリン暫定税率廃止も高校無償化も合意したけど話は進まない。消費税減税も参議院選挙前に自立で約束しておいて実行しないのでしょうね。

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枝野がどんな顔してるかみてみたい。

ポピュリズムとかまで言っちゃってたあの人。ガソリン暫定税率廃止もさることながらこれやらずしてどうやって国民の所得が保てるのか説明して欲しいね。

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時限的措置ということは無駄遣いのメスを入れて税金の使い方を根本から改めて恒久的な減税を実現しようという考えではない訳だ。

▲2　▼2

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野田の言う事は、信用出来ない。

消費税は食品問わず全て廃止。ガソリン税廃止、住民税廃止、所得税減額、贈与税廃止、相続税廃止

NHK税廃止。日本国税のみ。立憲野田党の解散も必要。

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消費税0%と豪語しているが旧民主党政権で消費税UPも止む無しと黙認した総理は野田さんでしたよね

具体的にどの様な方策で実現するのかプレゼンも無しで絵に描いた餅では説得力ゼロです

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消費税減税は高齢者が喜ぶ

働いてない人が収める数少ない税

働くとたくさん税を収めることになる

なぜ国民民主は基礎控除や年少扶養控除の話をトーンダウンさせて消費税にしたのか

むしろ消費税減税したからこっちはやらなくていい、って話になるだろ

立民、食料品の消費税0％を了承 野田代表に一任、参院選公約案

立民、食料品の消費税0％を了承　野田代表に一任、参院選公約案