( 285808 ) 2025/04/25 04:31:28 2 00 維新・前原氏、国民民主に企業・団体献金の法案提出を要求 立ち位置定め連立政権入りの「判断材料に」FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 4/24(木) 15:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/69bd9383c6529c5ff5eb6326f06f0a6d15244efe |
( 285811 ) 2025/04/25 04:31:28 0 00 FNNプライムオンライン
日本維新の会の前原共同代表は24日の記者会見で、企業・団体献金の扱いをめぐり、国民民主党に対し、自らの法案を国会に提出するよう求めた上で、企業・団体献金の立ち位置を定めて案を出し、連立政権入りするかどうかの「判断材料にしてもらいたい」とけん制した。
企業・団体献金をめぐっては、与野党で3月末までに結論を得るとしていたが、禁止を求める維新や立憲民主党と、規制の強化を主張する自民党などとの隔たりが大きく、一致できずにいる。
会見で前原氏は、公明党と国民民主党が自らの法案を国会に提出していないことを指摘し、「出していただきたい。議論にならないので、強く促していきたい」との考えを示した。
そして、「企業・団体献金の立ち位置がその政党のあり方を規定する」と指摘し、「日本に必要な改革であっても、影響下でにっちもさっちもいかなくなっているアンシャンレジーム（古い体制）、既得権益を打ち破っていく意味においても、企業・団体献金（の禁止）は大変大きな政策の柱だ」と訴えた。
国民民主党の玉木代表は22日の会見で、夏の参院選後に他党との連立政権に参加する可能性を問われ、「手取りを増やすような枠組みであれば協力するし、増やせないような枠組みであれば協力しない」との考えを示した。
これに関し、前原氏は国民民主党に対し、「企業・団体献金の立ち位置を定め、自分たちの案をまず出していくことが国民に対する説明責任を果たすことになる。連立に入るか入らないかという判断材料に是非してもらいたい」と求めた。
一方で、維新は自民・公明両党による連立政権に参加する考えはないとした上で、「我々は野党として来たるべき参院選は自公政権と対峙し、与党の過半数割れに追い込むという気持ちでいる。一致団結して戦っていきたい」と強調した。
フジテレビ,政治部
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( 285812 ) 2025/04/25 04:31:28 0 00 =+=+=+=+=
前原さんはいくら橋下さんが後ろ盾といっても上から目線過ぎるのではないか？ 今は経済政策と現役世代の負担減、減税が緊急課題だ。それを万博への支援への見返りに予算案に賛成した維新は結果として多くの国民を苦しめたままだ。 維新は国民よりも自らの保身を選択したと感じる。
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玉木雄一郎はこの件についてこう言っている。透明性を行う方が現実的。「禁止してもまたそれをかいくぐって献金が始まってしまう。」と。「本音は企業献金禁止だが,現実的でないので、透明性を求める」と言うのが昨年までの玉木雄一郎だった筈。最近はこの件はややトーンダウンの玉木雄一郎。はっきりして欲しい。
▲725 ▼116
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この30年なんで格差が広がったかを考えた時に、株主資本主義を政治が後押ししてたからで、言わば作られた不況。そう考えたら経団連や連合がバックに居る党が政権に居る限り脱却出来ない。自分はもう長くないけど、どうにか日本が日本で残り続ける手立てはないもんだろうか。財務省も経団連も連合も解体出来れば良いんだけどなあ。
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あのさぁ、素朴な疑問なんだけど、法案って立ち位置をはっきりさせるために提出するもの？成立させるために提出するんじゃないの？通す見込みもないけど支持者へのアピールのために法案作って提出すればいいというのは、立憲をはじめとする野党気質が染み付いてしまっている現れじゃないかと思うのだけど。さらに言うと、企業団体献金に関する法案提出をする事によって連立入りの意志の有る無しを判断するというのは、政策を政局へとすり替える最悪の政治手法。国民民主党やその支持者が一番忌避する論理をぶつけてくるとは、いくらなんでも愚か過ぎるよ。
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前原さんは自分たちが甘い内容で予算を通過させ自民に楽をさせた批判をなんとか国民民主になすりつけたいんでしょうか 維新は自身の政策を実現しても支持率は下がっていく中で、政治資金では立憲と組んで慌てて対立方向に舵を切りなおしたりと一番立ち位置が定まらないですね
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結局前原は、自分たちのやりたい事だけやって、国民の本来の希望である手取りを増やす政策を駄目にしたことを、今更ながらに後悔して、自分たちの立場を回復させようと躍起になってるのが見え見えです。 この人は榛葉さんが言うように、仲間を裏切った人ですから、国民も裏切るのは分けないと思います。現に今回の予算の時も国民を裏切ってますから。 高校授業料の無償化っていいますが、無償じゃないですからね、結局税金を投入するんですから。この企業団体献金の件も、とにかく、自分たちの信頼回復に使いたいだけでしょうからね。 国民民主とは今の主張をしっかり持って、このまま突き進めばいいと思います。維新は今回の件と万博の件などで、自然と力が弱くなるでしょうから。 気にしない方がいい。
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前原さんはいい加減に引っ込んでもらいたい。この人に日本を託す気持ちはありません。国民の大半がそういう意見なのは認識しておられないのかな?貴方が維新は野党として、と語ったところで維新は隠れ与党、自民と公明の仲間であることは既に証明されています。誰も貴方の言うことに耳を傾けようと思いません。まさに維新に対する政治不信、国民の利益はそこにないと言わざるを得ません。一歩下がってください。お願いします。
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企業・団体献金が存在することで、以下のような状況が生じているのではないかと感じます。
・毎年の診療報酬の値上げは、医療関係団体からの献金が影響しているのではないか。 ・公共事業が高額な金額で特定の企業に発注される背景には、献金による不透明な関係があるのではないか。 ・国民の多くが値下げを求めているNHK受信料が依然として高止まりしているのは、関連団体からの献金が影響しているのではないか。 ・他にも多くの政策において、国民の意向とは異なる決定がなされているのではないかと疑念を抱かざるを得ません。
もちろん、これらの事象と企業・団体献金との間に明確な証拠があるわけではありません。しかし、企業や団体の献金が政治家や政党に影響を与え、その結果として特定の利益誘導が行われているのではないかという疑念は拭えません。
国民の声を真に反映した政治が行われているのかどうか、強い疑問を感じています。
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確かに 今の国民民主の立ち位置は非常に気になるところ 政治家として政党としていろんな絵図を書くのは仕方ない事だとしても これは日本国(国民)に関わる事 連立与党入り前提なら選挙での国民民主への選挙での投票は考えざるをえない とにかく権力を手放さない自民党 利用できるものは何でも利用する 現在国民民主は国会で非常に重要な存在であるのは事実 とともに国民生活やこれからの日本の政治にとって今、重要な存在なのだと思います 自民と連立ならこの国はまた大して変わらないでしょうね。
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企業団体献金についの国民民主党の禁止は反対という基本姿勢は 既に明らかになっているが玉木代表は自公連立を視野にどこまで 主張が受け入れられるかだろう。先の１０３万の壁の三党協議で 合意したものの実際は棚ざらし状態だ。ガソリンの価格対策でも しかり、今一つ噛み合わないからこそ企業団体献金の法案提出は 様子見を決め込んで立ち位置を明確にしないで与党の出方待ちに したいんだろ。
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国民民主党の立ち位置は維新と同じゆ党です。 同じ立場なので自民に双方足元を見られていいように使われているだけです。 どちらも自民や公明にすり寄らないと立ち行かない政党なのでしょうか。 そういえば、両党と連携する政党は森喜朗や亀井静香、笹川の財団がありますが、自民党と強調するパイプだと私は思っています。
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自分たちが与党の補完勢力扱いされて評判を落としたもんだから、他党も巻き込もうという魂胆かな？
まあ、国民民主を離党したときに「大義のためなら裏切りは許される」というようなことを平然と言い放った人だからな。
騒動を起こすのは得意だが、かつての小沢氏みたいな手腕があるわけでもなし、ただ周りの足を引っ張りまわることしかできない。
国民民主の評判が上がろうが下がろうが、それとは関係なく維新の支持率はいずれ視力検査になるだろう。
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企業・団体献金というのは自民党の根幹を左右する内容だから、このまま有耶無耶のままならなら自民党を利することになり、国民民主は参院選も迫っているのではっきりさせるべきですね。 ある意味ではその対応によっては国民民主の勢いを止めることになり、野党の中では突出していた存在が危うくなる可能性もありますね。 なんだかんだと言っても、自民党の不信感に繋がった大きな要因は裏金問題あり、企業・団体献金の突出ぶりですよね。 それを食い止める法案を国民民主も提出すべきですね。 それが出来ないようなら、他の野党から攻撃される火種にはなると思う。 別にこれ関しては維新や立民と一緒に共同提出してもいいと思ったが、なぜ国民民主は拒んだのでしょうね。 これに関しては曖昧のままですよね。
▲86 ▼32
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国民民主だけではなく、維新も参議院選前には自民党とのスタンスを明確にして、有権者の判断を仰ぐ必要があるでしょうね。有権者はそのスタンスを確認した上で投票すべきである。
昨日の玉木さんの発言を要約すると「基本政策が違うから立憲とは組めない。政策実現のためには他党と協力する。」だから、自民党と連立することを示唆している。
国民民主は企業・団体献金の法案は提出出来ない。国民民主はトヨタ等の大企業からの献金に依存しているため、企業・団体献金の禁止は出来ないが、企業・団体献金の継続の法案を提出すると自民党の補完勢力であることが明白になる。しかし、提出しないことは企業・団体献金に賛成と同義語である。
参議院選は各党の自民党との距離感も勘案した上で投票先を決めるべきである。
▲158 ▼65
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国民民主党にそれを求める前に、立憲内部の意思統一をすべきでしょ。連立も何も有ったものではない。基本政策が党内ですら異なる政党と連立なんて有権者が、国民が許さない。
自党は棚に上げて他党には言いたい放題。 この癖治さないと野党連立では無く野合連立になるからこそ国民民主は否としてる訳で。有権者、国民も国民民主側に立ってる理由が正にそれ。 有る意味立憲は有権者を敵に回してますよ。
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既に政党交付金という制度がある時点で、政治には一定のお金がかかることは合意済。 問題は隠したり、理解がとうてい得られない様な使い方をすること。 だから、あらゆる面での透明化を行うことが正論。国民民主と公明の進め方が現時点では妥当。
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〉政治団体の政治資金収支報告書で実態と 異なる個人献金者の住所表記が相次いで 見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件 総額2113万5千円分について、収支報告書の 寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を 務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。
一番最多の前原氏が言うことでしょうか？ まずは自分の事を説明してからでしょう。
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禁止になって、より巧妙でせこい錬金術にいそしまれるよりは、いっそ企業団体献金は、禁止するんじゃなくて、金額不問で送る方も受け取った方も完全公開を義務付けた方がよいのではないか。 完全公開にすれば、これは受け取っちゃまずいなとか、繋がりを疑われちゃまずいなって、多少はブレーキがかかるのでは。
▲159 ▼76
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なぜ「企業・団体献金の立ち位置を定め、自分たちの案をまず出していくことが国民に対する説明責任を果たすことになる」のか？ 前原氏であり維新にとって都合の良い材料を持ち出して、それを連立政権入りの判断材料にするのはムシが良すぎるのではないか。そもそも日本維新が私立高校授業料無償化を持ち出したことで、税制含めた重要な審議が為されずに今年度予算が通過してしまった罪のほうがよっぽど重いと思われる。
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前原共同代表がおっしゃるのは、国民民主の立ち位置が、野党として結束するのか、そうでなく与党として戦うのかはっきりしていないのではっきりさせてくださいとの依頼と思う。このことをはっきりさせると国民民主は、大宗に組み込まれ、党の独自性が出せないからいつまでたっても今のままと思う。この際、立憲・維新は国民民主は与党寄りの気配があるとして、決別して対応すべきと思います。
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献金を禁止にすると資金が足りないと言い出す党、政治家が出てきて 今度は政党助成金を上げようかとなって 結果 増税に向かう機運が出てしまうくらいなら 禁止にはせず透明性を高める方が現実的だと思うのですが
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玉木さんは明確な回答をしないんじゃないかな。参議院選挙は野党として自公政権と闘い、自公過半数割れに追い込む。これで衆参両方で過半数割れ。で、国民民主の重要政策を自公政権に飲ませた上で晴れて自公政権に参加。自公国になれば衆参両院で過半数。国民民主が反対すれば重要施策は通らないので連立参加後も一定の発言力を持てる・・・というビジョンかなと推測。
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前原氏自身に関する是非は置いておいて、主要な野党（※衆参合わせた国会議員が0か、数議席の小政党はここでは含めない）の中で「自民党と連立を組む可能性があるか」という質問に明確な回答を避けているのは国民民主党、ただ1党だ。 （※立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社民党、れいわ新撰組、参政党はいずれも「自民党との連立政権への参加を否定」している）
これが「選挙結果・その時の自民党総裁の考え次第では、自民党と組む可能性があるのではないか？」という憶測を呼んでいる事も事実。そして、「国民民主党に非常に今期待しているが、自民党と連立を組むのであれば投票しない」という有権者は非常に多い筈だ。
政党名に「国民」と名付けた位だから、その「国民」が判断しやすいようにハッキリと意思表示すべきだ。
▲7 ▼0
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企業献金が何故必要なのか! 費用がかかるから政党交付金があるはず。 その企業献金で自民党は支部を拡大してきたから与党を維持してきた。 企業献金は何故企業は支払うのか、その政党の政策に共感したからとなっているが、現実は、 入札企業、許可が必要な企業など恩恵を受けるための強要的なもので賄賂と同じようなもの。 パーティー券を無理矢理買わせられたりするのもあるのだろう? 政党交付金以上に受けた企業献金は課税対象にし、確定申告を必須にし、献金先すべて残すべきもの。統一教会の献金と同じようなものとしか思えないのだが違いますかね?
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公明党と決めた骨抜き法案をまだ出していないのか？ いかんなあそれは。 自民党の金庫をお守りするのが玉木党の党是。 なんたって、「俺の考えは自民党に近い」と公言する玉木。そもそも自民党から出たかったが、空きがなくて、出られなかった玉木。 やっとめぐって来た自民党入り、このチャンスを逃してなるもんか、と意気込み。 ところで、手取りが増えるどころか、物価はドンドン上がってますが。 大体、手取りと言っても、自民党のシャンパンタワーは上部にデカいバケツを設けて、一滴も下には落とさない。 放出米だって、9割農協に売り渡すなんて、「どうぞ、大儲けしてくだい」と言っているような独占禁止法違反。役人は、政策において罪に問われない事をいいことにやりたい放題。 榛葉君どうなっているのかね。
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企業、団体献金禁止しても、政治家だけが抜けられる抜け道はいくらでも作ってある。 裏金づくりは国民がやれば違法。政治家がやれば政治活動の一環w 政治家も企業も、1円でも領収書義務化。 禁止じゃなくて、隠蔽工作できなくする事をしなければ無意味。 一般人で金ある人は政治団体を作り、自分の団体に寄付名目で金をいれ、誰が見ても観光だろ！とツッコミが入るような視察名目で旅費は経費にでき、さらに寄付する事でふるさと納税のように所得税を控除させれば違法ではない脱法w高収入の国民が政治団体作りまくれば国の税収は減るだろうけどw
▲1 ▼5
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前原の主張とは逆をやっておけば正解なんじゃないでしょうか。 というか実際に維新案も褒められたものではなく不安の残る案。 連立の基準を「政治と金」にするか「国民の手取り増」にするかは その党によって違うのは当たり前で、 それを「こっちが連立の判断材料にするから出せ」 ではあまりにも偉そうじゃないですか。 そもそも前原維新と連立を組みたい人がどれだけいるのかそのほうが疑問。
▲171 ▼41
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企業献金は条件付きで認める。その条件は「企業献金は政党に要望提案等をしない。仕向けない。察することをしない。を条件とする。」「企業献金を受ける政党政治家その資金団体は献金をして企業名を公表し企業からの要望希望を受けないことを条件とする。」ではどうでしょうか。
▲4 ▼41
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前原氏と維新は手取り増加の邪魔をしたと思います。 なので私自身は前原氏も維新も支持しません。
しかし、この企業団体献金の話は別で考えます。 企業団体献金について野党案がまとまるなら賛同するようなことを国民民主の玉木代表は言っていました。 しかし、立憲・維新等の野党案がまとまると批判して公明と組み、自民党に甘い方向へ行こうとしています。 前言を翻して野党案を批判するだけで法案提出しないなら単なるアイデアです。 前原氏が法案を提出を求めるのは正論です。 立憲・維新等の案は穴があるかもしれませんが、個人献金や政治団体による献金を完全に禁止することが憲法との関係でできないという制約があります。 そして、公明・国民の公開強化の案を野党案と二者択一にする必要はなく、両方の欠点を直し、良い所を合わせるべきです。
私は、立憲のガソリン暫定税率廃止法案や企業団体献金への国民民主の対応を注視したいです。
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企業団体献金禁止は共産主義者のスローガン。 日教組や共産党などは個人献金が多いが、資本主義の個人献金は少ない。 会社組織としての収益が高い企業は、往々にして社長の給与は少ない。個人献金のみにすると共産主義者に有利になるだろう。 世界的には企業団体献金の禁止をしている国は多いが、共産主義者を排除しない限り、日本での施行は止めた方がいい。
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確かに、国民民主は自党の案が正しいと考えるなら、前原氏が言う様に、企業・団体献金についての法案を提出して立場を明確にすべきだと思う。 言うだけ言っといて、都合が悪くなったら方針転換して逃げるつもりだろうか。自民と何ら変わらない政策なんだから、連立に入って主張する政策を実現させればいいんだし、自民が要求を呑むんだったら協力するとか、相変わらず逃げ道を作ったやり方しかしていない姑息な政党だと思う。 本気で、自党の政策が正しく手取りを増やすと言うなら、連立に入るのが手っ取り早いし、筋論だと思う。 小泉進次郎が言ってる様に、その覚悟が必要だという事だ。 自民に乗って共倒れしたくないが、手柄は立てたいと言う虫のいい話にしか聞こえない。本当に国民民主は卑怯者だと思う。
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連立？前原は連立に入りたいと思っているようだな。衆参同日選挙もあるかもしれないのに？ それはさておき、国民は、自分たちの方案を維新だの前原だのとは関係なく提出すればいいだけだろ。自分たちの意見をまとめて提出だ。自公維新で連立したければやらせればいい。それとは別に個別法案で賛成、反対すればいい。 今、維新なんかと手を組んだら、もう、それだけで国民に話を聞いてもらえないと思う。
▲24 ▼8
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国民民主党の泣きどころというか曖昧なところが「企業団体献金の禁止」には踏み込めないところ…と見るや、そこを攻めようという前原誠司は策を練ったものだね。 自分的には企業団体献金は１団体から貰える献金額に百万円程度の上限付けて、どこから貰ったか完全公開が一番良いと思うけどね。 とにかく金の力で政治が動く可能性をとことん排除してもらいたい。
▲8 ▼1
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「与党を過半数割れに追い込む」と意気込んでいるけど、今だって与党が過半数割れしてるのに、石破政権のやりたい放題にされて増税案も潰せない、減税案も押し込んで通過させられない、こんなのが今の野党じゃないのか？ 国民はさあ、今の物価高を何とかして欲しいし、消費税なんて正直払いたくないんだよ。 そういう国民の気持ちを考えたら、同じ野党を挑発するより超党派で物価高に対抗できる減税案を打ち出すのが先じゃないの？
▲34 ▼12
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参議院選挙前に国民民主党は自らの立ち位置を明確に示す必要がある、もし与党に付くようであれば投票を敬遠する国民も多いはず、選挙前に得意の実行が共合わない綺麗事なる公約を言い、反自民を匂わせ議席を増やし、そして与党入りなんかしたらそれこそ投票した国民に対しての裏切りであり詐欺である、その辺は国民民主党も肝に銘じる必要がある。
▲20 ▼4
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うむっ？連立政権？多分立民は大幅に議員激変、維新も今までの勢いは無くなり支持率を下げている段階で国民民主が政権に一番近くなっていると思う。エネルギー問題、自衛隊問題など今の野党では絶対まとめきれないはず。そしたら国民民主党は是是非のままで次の衆議院選挙まで継続してさらに単独政権に変わる流れ。
▲5 ▼14
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国民民主の難しいところですね 今のままでは野党の中の一つの党となり 決して先々までは今の支持率があるかどうか不明 ならば連立にと考えるのはよく分かる さらに支持率は今がピークの筈だからと 考えているはず 維新は無償化で国民の痛い意見がかなり効いているのだろう 立憲の減税派が離脱して、同じ志を持つ他の党の人たちと 新たな党を立ち上げて欲しい 後は公約を守る総理を必ず作ること←これ必須
▲7 ▼7
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自民党は規制を強化すると言ってるが、抜け穴だらけにしているのが自民党だろうにねえ。 献金で問題を起こした場合には、30年間の公民権停止を加えるなら、規制強化といえるだろうけどね。 それを厳しいというなら、話にならないね。 厳しいだろうが、問題を起こさなければ何も怖がる心配などない。
▲21 ▼3
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企業団体献金が政党の立ち位置に影響するんじゃないよね。 国民の血税を献金者に流す血税吸血システムじゃない。 カネ貰ったからカネ流すのは国民に取って不利益だ。 政権の立ち位置じゃない。 カネで血税流すことを認められない。 中国資本企業や団体からカネ貰って日本国民が支払った血税を中国に流すこともある。 もう既にやってるだろう。 献金により日本が中国共産党に支配されることも容易だ。 自民党は旧統一教会の看板役担い選挙票確保や人的支援もらっていたはずだ。 そのために多数の日本国民がカネ剥がされ家族を壊された。 自民党は旧統一教会のことを反省しているのなら他者から献金もらうことは出来ないだろう。 旧統一教会と結託して日本国民不幸にした政党が何の反省もない姿だろう。
▲0 ▼2
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両党とも、政権への色気があることは理解できました。 ただ、今の与党に参加というのは、参院選の投票に影響が出そう。 世論の自民アレルギーを見極める判断も大切かと。
▲16 ▼1
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国民民主は最初から連立には入らないと一貫して言っています。企業団体献金の件で揺さぶりをかけても無意味です。一番信用出来ないのは維新ですから。今国民が投票してはならないと言っているのは、自民公明維新立民です。それをもっと噛み締めるべきです。のんびりしてて平和ですね。
▲6 ▼8
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正直別に禁止しなくて良いと思うけどね。透明性は欲しいけど。誰から支援貰ってると分かったら逆に露骨な政策は打ち出しにくくなると思うけど。んで、本当に個人献金とかしかない人は聖人に見える。それで良いんじゃないの？
▲3 ▼6
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立憲、維新は口ではいい事を言っているが実際に提出している法案には抜け道があり逆に企業献金をブラックボックス化してしまう最低の内容
散々指摘されているにもかかわらずその抜け道を塞ぐ修正案を出さないのは結局自分たちも抜け道を使って企業献金を受け続ける腹づもりなんでしょう
それなら自民や国民が言うように献金はOKでその内容をキッチリ公表する事を義務付ける案の方がマシです
▲115 ▼71
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何故、公明国民民主は法案を提出しないのか不思議です。 3月末のテレビ番組で、玉木さんは4月に入ったら直ぐに提出すると言っていました。 しかし、その後は自公国三党で方針の擦り合わせをしているとの報道があっただけです。 一体、三党で何をしているのでしょうか？ もう4月の下旬です。 早く法案を提出し、国会で正々堂々と議論してもらいたいです。
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維新は厳しいがこの方が出てきて更に厳しくなった感じがする。企業・団体献金の廃止は、正論かも知れない。しかし、103万円の壁、ガソリン暫定税率廃止、消費税引下げや物価対策…等々、国民が望む政策の優先順位からすると低い。そして、この方が焦って国民民主党にケチをつけているようにしか見えないのも問題。
▲72 ▼23
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前原氏は、この生活が極めて苦しい時期に、自民党と結託し、103万円の壁を取り払う法案を、実質、無きものにしたことを国民は忘れません。 結局、自民党を批判できないので、今度は国民民主を揶揄して自らの存在意義を示したいのでしょうが、「仲間を裏切った人間は国民を裏切る」を地で行く前原氏を共同代表に据えた維新は、凋落あるのみかと思います。
▲0 ▼2
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そんなのは国民民主が決めることや。 そして政権の枠組みは参院選の後のこと。参院選では維新と国民民主が対決する県もあるので、今から連立入りとか言ってる余裕は維新にない。
あと予算に賛成した維新は自公の補完勢力です。どれだけ詭弁を労しようとみんな知ってますよ。
▲51 ▼13
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こういうのは戦略なので、本来当事者どうしで内密に話すべきことだと思うけど。前原氏（維新）としては公表させることが狙いなのでしょうね。
まあ個人的には知りたいですね。 戦略的には公表すべきではないと思いますけど。 分からないから駆け引きできるのであって、 手の内や立ち位置をバラしたら駆け引きしににくなる。
▲6 ▼4
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玉木は野党が禁止で一致すれば禁止に賛成すると言っていたはず。大企業労組が支持母体で高額寄付をもらっていることと、世論調査で規制強化多数を受けて禁止を言い出せない。選択夫婦別姓も当初賛成から世論調査を見てこれも変節。世間受けばかり気にして変節と迎合を重ねるこの党のポリシーは何なのか。所詮自公の応援団としか見えない。
▲10 ▼8
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国民民主は選挙で数を増やすために金がいるのが現状で献金についてはあんまり触れたく無いんだろな 禁止にしてしまうと個人的に推している国民民主の躍進が遅くなる 正直、経済対策をちゃんとしてくれてそれが実現するなら献金とかどうでもいいと思ってしまう
▲26 ▼32
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予算案に賛成した維新がよく言えるものだと思わざるを得ない。他党を批判する前に、自らの襟を糺すべきではないだろうか。前原氏が言うと私怨に聞こえてしまうが、気のせいだろうか。
▲108 ▼21
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今は政党政界内の話より、国民の生活が改善される案件を優先してくれませんかね？ 手取りが増える枠組みを…と国民のことを優先してることと、政界汚染を正すのを関連つけて語られたくないし、そういう意図でないのであれば記事が誤解を招く内容だわ
▲8 ▼12
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維新は多分野党3番手に落っこちるよ。他党にちょっかいだしている暇あるなら、大阪2議席死守する為に動いた方がいい。あと、前原代表の地元京都も票の掘り起こしに邁進しないと。 カジノと万博で信用失ってるから選挙区も比例もどちらも厳しいぞ
▲45 ▼13
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今はこの問題よりも 異常な物価高対策、手取り増と減税 が最優先だ 企業団体献金や夫婦別姓問題も重要だが、国民生活問題に比べれば優先度が下だ 維新は自分たちの主張ばかり優先しようとせずに、もっと国民の方を向いてもらいたい
▲123 ▼43
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前原は外国人から献金を貰ってたのに何故議員をやってるんだ？辞職を何故しない？憲法違反だろ？何故党は前原に辞職命令をしない？国会議員は何やっても許される法律があるのか？こんなんだから議員は信用出来ないんじゃないか！
▲178 ▼24
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国民民主は自民党の補完政党です。 だから企業団体献金を禁止に賛成する訳が無い。また国民が安心して暮らせる政策があるのか？減税する事しか言って無い。 自公政権と連立を組んでも何も政策がないから自公政権の延命に手を貸すだけだろう。
▲4 ▼9
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国民民主党も立憲民主党も、前原さんとは政治したくないと言ってそうね。 民主党政権の時から、1人でアメリカのワシントンD.C.に行って、民主党事情を話して、鳩山政権を崩壊させた1人。 自民党政権政党よりも鳩山と小沢の方が構造改革と利権政治と自民党の終焉できたのに、各メディアと読売と、さらに、中央省庁の官僚たちに、過去の政策の監査チェックが入ったから、抵抗しまくった。 そして、自民党政権政党６５年で作った巨大官僚組織が、民主党の監査チェックにより、紐付き天下りなどを潰されるのが嫌だった。
定期的な政権政党の交代がないため、過去の政権政党が行った政策の監査チェックを新しい政権政党と新しい政治家たちができない。 監査チェックされると、自民党と中央官庁の既得権益が崩れてしまいます。 美味しい汁を吸い尽くすには、自民党の方がいいですよ！！
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企業・団体献金は勿論の事、個人献金も一括で廃止すべきである。 ここ最近、自民党を始めとして個人献金をあたかも企業献金へ見せかける悪質極まりない行為が散見される。まさに法の「抜け道」であり「抜け穴」である。それに前原代表代行、幾ら日本維新の会が第二自民党だからと言って、国民民主党に連立政権入りを進めるのは止めていただきたい。 そんな事よりも、前原代表代行は夏の参院選で惨敗する可能性が高い事を理解した方が良いと思うが…。
▲35 ▼16
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国民民主党には国会での議論に耐えられる議員がいないんじゃないのか。 一方的な動画配信や支持者を集めての演説、記者会見など、政府や他党が反論できない場では饒舌だが、結局何も成し遂げていないし。 玉木は片時もスマホを手放さずエゴサーチと世論をチェックしていると聞くが、だから浅くて軽いポピュリズム政策しか出てこないんだよ。
▲48 ▼60
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普通に考えて、政治献金するほど金が有り余っているなら、従業員の給料を増やす方がよっぽどいい。外注さんへの支払額を引き上げて上げる方がよっぽど社会に役に立つ。
▲1 ▼0
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牽制のつもりかもしれんけど無意味じゃね？
国民民主は、最初から与党だし 企業献金を存続させるために自民に協力して 自民、公明、国民民主の与党で過半数を確保するつもりでしょ。
じゃないと企業献金に反対する野党が政権交代して 企業献金を禁止する。
それを絶対阻止するために 国民民主はもう、なりふり構わず与党として自民支援してるわけだから。
なんのつもりで前原が玉木に呼びかけてんのかしらんけど 国民民主はもう完全与党、 むしろ野党のふりをして有権者を騙してまで 企業献金を存続させようとしてるわけだから 維新が絡みに行くのもおかしな話だ。
むしろ国民民主とは与党と野党で完全に袂を分かって 二大勢力、二大政党にむけて
自民、公明、国民民主 立憲、共産、社民、れいわ、維新
で別れたほうがいいと思うがね。 中途半端に国民民主に絡みに行く前原の思惑が気になるな。
前原も企業側の手先か？
▲7 ▼18
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痛いところを突かれましたね。国民党は企業団体献金を曖昧にして乗り切りたいのです。
賛成といえば政権加入への道が広がります。しかし真面目に政治を考えている人からは拒否反応がでます。 とにかく大騒ぎが好きなワイワイ層に何の影響もないでしょう。そもそも未就労で遊び回っている人達が中心ですから、政治献金など関心もないのです。
国民党としては、街頭集会なとで人を集めれば何とかなると考えているのですから、政治的対決点はボヤカシておきたいのです。
どう誤魔化して切り抜けるか、「政治力」が求められるところです。
▲4 ▼3
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国民民主党は是々非々と言っていますが? 立ち位置不明と言っても政策により与党、野党案に賛成するということです。 日本語理解できないのでしょうか。
しかし結果を何１つ出してなく、政党助成金目当てで国民民主党ので比例で当選した議員引っこ抜いて離党した人が上から目線。
京都は次の選挙でも当選させるんでしょうね。 まぁ群馬も同じで、ドリルウーマンとか中曽根、福田、尾身、笹川が強いのですが。。。 元を辿れば国民が元凶なんですよね。
▲7 ▼2
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国民民主(公明)は、自民党と立憲を中心に(維新も含む)の議論が平行線である為、両方が歩み寄れる案を出して議論を進めようとしている！そうしないと単に3つの案が出るだけで、どの案も過半数に足りず廃案になるだけ！連立政権とは関係ない！
▲8 ▼9
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この案件に関しては、維新に賛成だ。 国民民主は、逃げも隠れもせずに立ち位置を示してもらいたい。 まさに、自民党の轍を踏むなら踏みたいなら政権入りだろう。 たちまちの消費税減税など、出来る訳も無いのでは。
▲6 ▼3
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維新 前原さんは、元民主党の党首てあり、 今回、自民党と話しをつけて、教育費用問題に、対して少し前進した。 確かに、企業団体献金は、廃止することは、国民の多くの人の望みである。 リクルートの企業献金問題、そして、大企業の企業献金に、より政治が歪められている。日本の政治体制の諸悪の企業献金は廃止すべきである。この意見に、反対であれば、前原さんの言う通り、法案を出すべきである。
▲20 ▼41
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国民民主は玉木さんの後に控えし議員の多くは、会社と協調する組合をバックにした人たち。だから企業献金に反対できない事情がある。これは国民民主にとっては不都合な真実。前原氏はそこをよく知って攻めている。玉木の後ろの人たちは国民目線より実は出身業界目線だということを国民民主は知られたくない。
▲10 ▼1
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前原氏が国民民主党に何か言っても耳を傾けて貰えるわけもなく 自分がなにかやったのかすっかり忘れてるのかねｗ
それはそれとして企業＝悪って前提なのはどうなのかな、と思う 個人寄付の多い反社会的組織だって世界的にはふつーに存在しているし 誰から何処からさえ突破したら好き放題って方がよっぽど問題じゃないのかな
▲10 ▼3
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今、注目を集めている国民民主党に上から目線で法案を出せ。とはどう言う事なのかわからないけど、揺さぶるなら国民民主党じゃなくて、与党を相手にするのが筋だと思う。でも出来ないよね、高校無償化なんて意味のない予算通してもらったからね。私学救済の予算でしょ？どこの私学から献金されたんだか？
▲17 ▼6
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前原氏のおっしゃるとおり。選挙も近づき、いい加減に立ち位置をはっきりしませんかという事ですね。国民民主にとって一番痛いところです。「手取りを増やす」だけではいつまでも通用しません。 最近は自公の補完政党のような部分が多々見えますが。
▲10 ▼6
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裏金、脱税を繰り返す金権政治からの脱却を国民は望んでいる。 企業・団体献金は金権政治のベースとなっているもので是非とも企業・団体からの献金は禁止してもらいたい。 国民民主は献金を良しとしている。うまいこと言ってもそういう金権政治を目指している国民民主は信用できない。
▲9 ▼4
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金権政治しか出来ない前原は、議員には必要ないです。 献金を自分の出世席を買うが為の。自分を忖度してほしい時の為に使うのですから、自然と上下関係は生まれるもので、その様なお金は必要ないです。
何をするにもコイツの目は泳いでますからね。正面切って相手の目を見た説得はありません。し。知りません。後ろめたい考えがある時にする行動です。信用なんか出来ませんよ。
▲32 ▼9
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前原共同代表は焦ってますね。参議院選挙では維新の比例票が確実に減少するだろうから、国民民主を揺さぶっても今の国民民主からは相手にされないだろうと思う
▲82 ▼16
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政治団体を除くという企業団体献金の禁止に賛同しても、結局、抜け道があるので、出し手側が政治団体をつくればいくらでも献金ができるシステムになっているから、国民民主党の玉木代表は意味が無いと言っているのです。
▲0 ▼6
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この件、前原氏の主張に賛同！
筋が通てる話。国民民主党は企業団体献金への態度を明確にして 選挙に向かうべき！それでこそ責任ある政党 もっと言えば、組める／組めない政党！その理由を挙げ示す
今回の参議院選挙の獲得議席だけで！なら野党第一党となる可能性ある だから、責任ある態度を示して選挙に向かう。 それでこそ男玉木！総理大臣の器。だと思う
自公政権入りする可能性高いなら、宣言！しよう
▲2 ▼2
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これは前原誠司氏が正しい 国民民主に居た人がそう言っている なぜこの件をうやむやにするのか 玉木氏は明確に答える必要がある 政治の透明化は今までいつも中途半端過ぎた 小出し小出し、を待てるほど時間は無いはず この政治の停滞によってGDPは4位になった この上、まだ続けるのか 許されない
▲3 ▼1
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>我々は野党として来たるべき参院選は自公政権と対峙し、与党の過半数割れに追い込むという気持ちでいる。
高校授業料の無償化に合意しただけで 予算案に賛成してしまったことで 暫定税率の廃止も所得控除の話も先送りになってしまった。 今になって我々は野党だとか言っても遅いよ。
▲0 ▼3
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このブレブレの方を擁立した時点で維新自体も疑問に思っている。 自民党みたいに変えられないのもどうかだと思うけど、コロコロ変わる人もどうなんだろうとは思ってるし、本当に信念があるのかも疑問。議員としてのルールとかもわかってなさそう。
▲11 ▼3
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国民民主党は最終的に単独過半数で政権奪取を狙ってんじゃないの？ 自公維に寄っても立憲に寄っても緊縮・増税政党だから何も変わらないし、国民の理解も得られないから何も得はないしね。 独自性も出せなくなるし
▲7 ▼7
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前原さんは玉木さんに代表選で敗北して、国民民主党を自ら離党したのだから、国民民主党と関係ないところで政治をすすめられた方がいいのでは。 国民民主党を裏切った前原氏を国民民主党が相手にするとは思えません。
▲1 ▼1
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国民民主？この党は日本国民をあまく見てる。不倫だらけの議員だ。玉木も辞職もしない。また連合の言いなりだ。野党で唯一企業団体禁止法案に反対だ。自民補完勢力。こんな国民民主を支持する気がしれない。最近昔騒がした元立憲議員も参議院議員選挙に比例で出すらしい。真っ当な政治とは程遠い。
▲6 ▼1
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前原さんは一昔前、小池都知事にすり寄って自分の地位を高めようとしたが、結果的には小池さんに騙されてしまった人だ。しかし今は国民民主に法案提出を要求するほど高飛車になっている。昔の恥は忘れてしまったのだろうか？
▲0 ▼1
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現在の野党中心の連立政権が誕生したとしても、ソコに維新の居場所は無いよ。
さも自分たち維新が、連立政権の中心にいるような上から目線でナニサマですか？
大多数の国民(維新の支持者以外)は維新が予算案に賛成したせいで、色んな改善対策が吹き飛んだコトは忘れてませんよ。
▲0 ▼1
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企業団体献金禁止、もちろん宗教団体からも禁止、宗教は団体と個人の境がグレーすぎる、個人と言いつつ団体の圧力があるのはみえみえ、それをしっかり禁止にできれば、要らない政党が一つ減る
▲6 ▼0
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そもそもなんで国民民主党は野党なのに企業団体献金を禁止すると言わないのか？ 国民民主党が賛成さえしてくれれば少数与党の今なら禁止に出来るではないか！ こんなことにいつまで時間をかける気だ。
▲10 ▼5
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どうなんですかね、立憲案の「個人献金なら良し」は結局は法人から個人名で迂回献金がされてしまい完全な献金禁止には成りませんからね。 結局は立憲案も逃げ道ありで完全禁止とはなりません。
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前原さんの物言いは偉そうやね。国民民主党に対して法案提出を要求するとは。玉木さんも維新の会にに対して手取りを増やすための法案を出せと要求してみたらいい。それにしても前原の玉木憎し感は凄いですね。国民民主の代表選で負けた恨みがこの国会でも続いている感じですね。
▲8 ▼2
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そのうちこの方も切って捨てられます。万博終わった次の日からIR工事に着手。維新は万博に続きIRに関わる企業や利権が目当てなので、人気が無いとかしでかした議員なんてなんとも思わず切って捨てます。政治家辞めても、大阪の税金投入した企業とは深いつながりができるので老後は安泰です。松井吉村橋下は死ぬまで安泰。 横山や大阪府の市長は切って捨てられるのが怖いから、言いなりです。
▲41 ▼8
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え？ 高校無償化のための増税案を成立させた維新の前原がそれを言う？ 高校無償化のための増税とセットで企業団体・献金の法案提出を自民党に迫ったほうが良かったんじゃない？
しかも、国民民主から分離するときに小賢しい手を使って、成城助成金までガメていったのは誰？
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悪いけど維新は参院選で議席を伸ばすことはないと思います。 なのでどの目線からお話なさっているのか甚だ疑問です。 あなた方は国民から見れば自民公明と同じです。 なので与党と一緒に議席を減らしてくださいね。
今回の主役は国民民主党がどれだけ躍進するか。 それが見所です。
私は自公維にだけは票は入れません。
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