[285843]消費税減税世論6割賛成不安の声も独

( 285847 ) 2025/04/25 05:12:30

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物価が上がれば払う消費税額も上がる。これは自然に増税額を払っていることになる。去年も今年も国に入る税収は当初予定よりも10兆円以上増えている。消費税は減額にするかゼロにしてもいい。特に生鮮食料品はゼロにすべきだ。ガソリン暫定税率も廃止して欲しい。足りない分は国債発行すればいい。玉木さんが言っているように景気が良くなれば税収は増える。今みたいにケチケチな補助金では景気が良くならないので税収が増えない。日本は考え方を変えないと何時になつても景気が良くならない。

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食料品を8%から5％に変えても効果無いよ。3%の差益分なんて簡単に物価高に吸収されるから。どうせやるなら消費税は廃止して、食料品以外に物品税を導入すれば良い。高級品ほど税率を高く設定して装飾品や高級車、高級住宅に高付加価値税を導入すれば良い。

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消費税減税したら円の信頼が下がるとか年金が減るとか、他の国で実施して失敗してるとか不安を煽って減税をしないよう煽ってますが他国とは条件が違うので比較出来ません、全ては財務省が得意のもっともらしい理論での減税阻止だと思います。

食料品の消費税ゼロにするのが一番税収減が少ないからです、103万円の壁の時と同じ状況にしたいのでしょう。

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国家予算が膨らみ過ぎです。家計でもそうですけど、収入が増えると生きる上で必要な物以上にお金を使ったり、住居のグレードアップなど衣食住に係るお金が増加傾向にあります。不足するお金は国民に重税を強いればよいとか赤字国債すればいいとかの前に、アルゼンチンのようにムダに増え過ぎた省庁の廃止や税金の簡素化と減税を進めないと今後の人口減少で更なる税負担を求められる事になります。

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最近は　与党議員まで　消費税減税を言い出した。

選挙対策で　耳さわりのいい事言っている候補者と

昔から終始一貫して減税言っている候補者がいます。

同じ発言をしていると　

現職の方が有利になるのではと考えた作戦かもしれません。

政治家と言えど　落選すれば　ただの人。

落選しないように　色々な意味で　全力を尽くしてくるのは

自明の理。

投票者は　候補者の発言の真贋を見極める必要があります。

簡単なのは　選挙前の発言は　無視して

普段の発言から　候補者を　見極めるほうが良いと思いませんか?

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消費税を上げるたびに景気は冷え込んでる。

減税すれば景気は上昇し、企業収益が上がれば結果的に税収は増えると思う。

財源をと言うなら、こども家庭庁をなくせばいい。

訳のわからない意味のない企画を外注させて、中抜きし放題の政策に7兆円もの予算を立てるなら、そのこども家庭庁をなくせばいい。

そのお金が市場に回った方が、少子化対策になると思う。

▲229　▼14

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ドイツは自国通貨ではない、イギリスは普通のディマンドプルインフレなのによりアクセルを踏めばカーブを曲がり切れずに崖から飛び出ることになるだけ、ただそれだけのことです。

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消費税減税って、物価が下がるだけじゃなくて、もっと大きな波及効果があるんだよね。例えば、エネルギーコストが下がれば、物流費や生産コストが減って、最終的に商品の価格も下がる。これって、消費者が商品をもっと買いやすくなるってことだから、消費が活発化して経済全体が動き出すんだよ。

企業だって、コストが下がれば利益が増えるから、給与の引き上げや新しい雇用の創出にも繋がるし、さらなる投資をするようになる。これがまた経済を回す。要するに、消費税減税は一時的に税収が減るかもしれないけど、消費の活性化と企業の成長を引き起こして、最終的には税収として戻ってくる。

▲96　▼20

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消費税減税もありがたいけど、どちらかといえば所得税減税と社会保障費を大幅に引き下げて貰った方が手取りが増えたって実感が出ると思います。

働く現役世代で一番負担が大きいのは社会保障。ステルス増税でこれの負担が半端ないです。働く現役世代を支援するならまずここからメスを入れて欲しいです。

▲262　▼58

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消費税による税収増加は、別の人のコメントの通り、庶民の暮らしや購買量を反映しない。物価が高くなれば購買意欲が上がっても消費税は上がる。　国の財源として宛にしてはいけない。

　　ドイツ、英国の例を見ると、負担軽減は購買意欲を促すようだ。　日本は食料品関連も税率８％だ。これはむしろ、減税効果？負担軽減を逆手に取れる実態だと思う。(現状よりも税率を下げられる)

　GDP値の6割を占める個人消費！　これを上げる政策の為にも最適な政策だと思う。

▲0　▼2

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財源がって毎回なるけど、庶民は減税してみてその煽りとして、本当に日常にある公共のものが不便になってみてはじめて財源を実感できると思う。仮に減税されて財源が減り、普段のゴミが回収されなくなったら大変だけど、その前に自浄作用が働いて無駄な支出から減っていく気がするから、ゴミは最後まで回収される気がするし、その費用が足らなければみんなで税金で負担しようってなると思う。減税は税金で私腹を肥やしている人以外は良いことしかない。無駄を省くと都合の悪い人がいる限り、庶民が財源を意識することはない。

▲98　▼29

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少子化を加速させてるこども家庭庁に5兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要ですか？

日本は、150兆円ものアメリカ国債も持ってる世界一の保有国でもあります。

財源は十分です。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常です。

今の日本には増税が必要か？減税が必要か？それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。

この経済メカニズムが理解できない政党も財務省も、今すぐ解体願います。

▲160　▼15

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本当に財源が必要なんですか？

５年連続の最高税収なんですよ！

で、消費税の８割は社会福祉に使われなくきっとほとんどが大企業への還付金になっていると言うし財務省の税収弾性値の改善　「10兆円税収過小見積もり」は恣意的操作かって調べが出ています。

こんな誤魔化しでどうして財源が足りなくなるのでしょうか？

大企業の法人税も累進課税方式にすると大きな税収が見込まれると言っています。消費税を下げる事によって経済が活性化し経済も回り税収も上がると思われるとの事。

私はこの事を信じ消費税の減税は何の問題も無く出来る事と信じていますので30％の国民が不安何て言っている方々はこの事を知るべきだと思います。

▲195　▼28

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消費税減税は政治家に国民がやってもらいたい

政策だと思う。変わりの財源は法人税の増額

失われた30年と言われ輸出産業の内部留保は

過去最高額。やるなら法人税を増額するのが

1番、儲け過ぎてる企業とそうでもない企業が

有ると思うので儲けの度合いで税率を決めたら

良い。

▲142　▼31

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アンケートとれば必ず減税して欲しいになるのは当たり前のこと。減税すれば目先の手取りは少しだけ楽になるが、貧富の格差が開いて貧しい者はよりいっそう苦しくなり、病気や事故で健康を損なった場合の救済は難しくなる。インフラ整備は薄くなるので不便になって産業はより衰退し、治安も悪化する。消防車や救急車を呼んでもなかなか来なくなる。また減税すると大体物価は上がる。

そうなるのは分かり切っているので、減税アンケートというのはやってはいけない禁断の果実。減税ポピュリズムが流行すると、政治も民度もレベルが下がる。

▲0　▼1

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食品のみの消費税０％への減税は行うべきではなく、その程度の減税ではほとんど効果がないどころか、反対に食品以外の部分においての増税をしかねない。消費税はできれば廃止、それが無理なら一律５％まで減税し、インボイスを廃止するべきである。

そもそも消費税は輸出補助金として企てられた税制であり、国民から消費税として搾り取った税金の４分の１を、輸出企業への補助金とする制度である。そして企業から政治献金として政治家に返ってくるシステムになっている。

だから利益を得られる輸出企業や政治家、更には増税により出世できる財務官僚がタッグになって、消費税の増税をすすめる構図が出来上がる。

外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。

従って欠陥税制である消費税や無意味なガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲109　▼21

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他国を参考にするのはいいがそもそもの成り立ちが違う。食品やライフラインは消費税０だ。日本は何から何まで消費税が付く。こんな国ないよ。こんな国難と言うべき事態に財源どうするかなんて議論どうでもいい。とにかく一刻も早く消費税率見直し、ガソリン税廃止するべき。検証は減税してからでいい。

▲26　▼5

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消費税を廃止し法人税率を上げる。

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。

これが最大の景気対策だ。

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。

法人税率をあげるとどうなるか？

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。

それがわかってないのが自民党と財務省なのだから始末に負えない。

まずは自民党を選挙で下野させるほかない。

▲157　▼20

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消費税を減税するなら、その分の社会保険料を上げないことも同時に決めないとダメだ。減税しておいて、その分を社会保険料でシレっと取られたのでは意味がない。

っていうか、もう今の社会保障制度は限界だ。これから先、ますます社会保障費がかかるのにもう既に減税議論。生活に苦しむ人が多いのに、働く人から保険料という名目で有無を言わさず天引きするのは性質的には租税と変わりない。そもそも「保険」なら利用度の低い人はそれなりに低い保険料のはず。医療介護での自己負担も低く、主に収入で決まるのは意味が分からん。結局、負担能力なんだろうが、それならそれで負担に応じた選挙権を与えてほしいものだ。受益の低所得者も負担の高所得者も等しく一票はおかしいだろ。日本は資本主義だぞ。

それと国はもう国債には頼れない状況。

歴代の政権幹部は国債リスクが分かっている。

それでこの先も社会保険料上げていくのか？全くどうするんだろうな。

▲0　▼4

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消費税は全廃すべきと考える。税収の2割も依存しているのも問題だが、税金は高給取りから多く徴収して逆にワーキングプアや非正規と言った低所得者は少なく徴収するのが本来あるべき姿である。そうなれば共産党が唱えるように大企業と内部留保に課税強化は一理ある(但し脱税事件は爆発的に増えるが)。贅沢税(たばこ税や酒税等)も課税強化して全体の収支均衡バランスを保つべきと考える。この国は税金の取り方が著しく不公平で高給取りはそう多くは取らないが、低所得者は生活出来ないレベルまで税金をふんだくる姿勢なのは正直頭に来る。自民党が政権党である限りこうなる事はありえないし、ほとんどの国民は保守的なのでこの考えは賛同しないだろう。正直これくらいの大胆な事をやらないといけない

▲8　▼5

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うちは地方なのでガソリンの暫定税率はぜひ無くして欲しいです。

あと県内の過疎地に無駄な道路を作ってますが、どう考えても利用者なんて少ないだろうという場所同士を結ぶ高規格道路を作ってます。こういう無意味な公共工事を無くせば税金は不要だと思います。

▲12　▼2

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消費税を減税するのではなく、廃止した方がいい。消費税の処理にかかる経費もすべてなくし、シンプルな形にした方がメリットが大きい。財源は、高額所得者と外国からの入国者に多く課税すべきです。特に昨今、中国人が多く居住しているようですが、長期ビザを高額で販売するなど、ハードルを高くするべきです。

▲35　▼7

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消費税は廃止。

定期的な現金給付。

まずは1日も早く市場に使えるお金を増やす事。

消費を促し経済を活性化させる事が重要である。

ハイパーインフレや円の信用を失うぞという脅し文句に国民は騙されない。インフレが加速すれば増税し、市場に溢れたお金を間引いてあげるだけの事。

本来の税の役割は市場に溢れたお金を適正に間引く

事である。

財源は国債発行で賄うべきである。

税と財源を一緒に考える事自体そもそもおかしいのである。

経済が活性化すれば自然と税収も増加する。

30年のデフレで国民が貧困化しているにも関わらず財務省や経団連、経済同友会の操り人形となってしまった政治家政党には下野していただきたい。

▲1　▼0

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そもそも税金を取りすぎてるので、減税するための財源なんていらないと思うが、どうしても財源が必要だというなら別の所から取るとか値上げするればいい。例えば、犯罪や交通事故などを起こした時の罰金をいまの数倍にするとか、宗教法人から法人税を取るとか、いろいろあるだろ。

なんなら、外国人／外国企業への優遇を止めればいい。外国人への生活保護費や奨学金免除を止めるとか、ほぼ外国企業であろう太陽光パネルの補助金を止めるとか。

▲10　▼1

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財源は不要、財政支出でいいって言う人いるけど、本当にただ減税だけするとインフレのリスクがあります。

また円安に大きく振れる可能性もあります。

それらのリスクを上回る効果がある可能性も十分ありますが、けっこうなギャンブルになるでしょうね。

個人的にはやってみてもいいと思ってはいますが。

▲4　▼48

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>消費税の使い道です。消費税23.8兆円のうち、約81％の19.2兆円が国の社会保障4経費（年金、医療、介護、子ども・子育て支援）に充てられています。

完全に嘘。我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。これは事実。

テレ朝、色々なデーターを載せているが、上記嘘を載せることで、消費税減税・廃止を阻止したいことがバレバレ。満足に３食食えない人がいる国民の生活より、自社の儲けや「株主様」の配当の方が重要なんだな！プライマリーバランス黒字化目標破棄の上、消費税、ガソリン税、軽油税を廃止し、社会保険料大幅減額して、社会保険の強化をすることもできるのに、庶民を犠牲にして、株主、高所得者にすり寄る姿勢が明らか。

▲6　▼3

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消費税と聞くとアレルギー的に反発する方がいるが、もし、無くしたら所得税の増税、社会保障（医療・年金等）の低下、その他新たな税金の追加、増税。最も税を負担している現役世代は更に厳しくなります。国民全員に公平に負担する消費税が望ましいのです。

▲6　▼4

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消費税下げた分値上げされたらどうします？。キュウリ一本が100円としましょう、消費税入れれば108円、もし消費税０になったとしましょう、店頭で110円で売るかも知れないですよ。消費税減税賛成派さんどうします？、買わないと仕方がないですよね、給付なら108円そのままだったら2円安いですよね。間違いなくそうしてきますよ小売店や事業者は、ここぞとばかりに儲けに走りますよ。米の価格がいい例ですよね。

▲3　▼2

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記事を見てふと思った。

「少子高齢化対策」

記事の中で年金頼みの高齢者が食費について「食費だけでも下がれば」と語っている。これって急速に高齢化していく社会にとっては「高齢者対策の一環」だ。

また「食費がかかる子供」に対しても同様のことが言える為「少子化対策の一環」とも言える。

政府の言っている少子高齢化対策とはどこを見た考え方なのだろうか？

少なくとも、政府の言う「将来のため」が訪れた際に高齢者も子供もいなければ今やってる事は無意味だとなる。

国の為に国民がいるのではなく、国民が幸福に暮らす手段として国が必要なのだという根本的な理解が不足している。

▲1　▼0

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減税より，社会保障費が青天井のごとく毎年増えている状況をどうにかするのが先。賃上げの時と同様，減税効果分だけ社会保障費の支出が膨らむだけで結局効果なしとなるのが目に見えている。医療費に関して全員3割負担にするのが最重要課題。

▲5　▼1

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五年連続過去最高税収を更新しても尚、財務省，政治家は海外では行われる経済を守る弾力的な減税は決して行わない。

減税するのに財源等と言う国は日本だけ。

税が既得権益化しているこの国は、権益を増やす企業減税、規制緩和のみに邁進し、経済成長、国民の生活を犠牲にしてでも一度手に入れた税目を守ることを優先する。

政治家は票田、選挙資金の見返りに、企業、団体利権の為の政策、税制、規制緩和を約束し、政策を金で売る。官僚組織は当初予算を抑制、補正予算で政治家や省庁の要求に応え、大企業に限定された減税や補助金型予算を差配。

公共投資のような経済成長に関わる予算、国民への減税や給付等の消費活動に関わる部分を緊縮し、税を取る財源の論理を殊更に国民に押し付けながらも、行政独立法人のような天下り基金に予算を配分し中抜きを許す構造は見直すこともない。

増税し続けて滅んだ国はあるが、減税で滅んだ国はない。

▲14　▼3

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租税法律主義と言うのがあって租税、税率は国会で決めると憲法の原則があるが自民公明民主党は守った事はない。3%から始まった消費税は97年頃には社会目的税に変えているが、消費税がなくても財源はあったし現在もある。そして消費税の1/4の6兆6000億円は輸出企業や特別会計に流れる仕組みも出来、官僚が使えるお金が増加した。また医療費さえ支払わない国会議員の歳費は世界一になった。また日銀から銀行へお金がゆくと金利がつく様に白川総裁が変えたために天下り先は増えた。自公消費税0%の仕組みは国民が一旦購入してレシートから戻す案が出ているが、データ入力作業は中国人が請け負っているのを考えると、コストカットではない手間賃が見える。現在ガソリン税は1.5兆円政府に巻き上げられているが、消費税は二重取りだ。更に今回全党がガソリン減税案に賛成していたが、立憲民主、国民民主が2党で提出したため大きな減税が出来なかった

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日本も海外の付加価値税に見習って、食品の消費税は無税にして、その他消費税は20%の倍にでもしますか？。

消費税を倍にすると、日本国債の格付け信用度が下がりますよ。

1200兆円の国債を発行していても、国が潰れ無いのは消費税率が低いからです。

それとも日銀に国債をドンドン買わせるんですか、ますます円安になりますよ。

▲3　▼32

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減税してもその分、商品代を値上げしたりして、思惑通りにいかない結果になるのでは？

中途半端な減税は命取りになりそう。

消費税を廃止するです。食料だけゼロとかは論外です。

消費税は世界の国で導入していても、税の仕組みまでは同じではないから、海外は参考にするべきでない。

▲0　▼4

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消費税は海外観光客も払うわけだし，今の時代重要ではないか。

消費税じゃなくて日本国民だけが恩恵をうけるように他のありあとあらゆる税で，同等の減税効果が出るようにしてほしい。

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財源の不安を感じる人がまだまだ多い。不安を煽る財務省のプロパガンダがまだまだ効いている証拠だ。そもそも税は財源ではないという事実を理解する人も増えてきた。正しい事実を知る人が大多数になるまであと少し。理解者を増やしていく努力を続けよう。

▲53　▼13

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こうした話題が出ると、必ず「財源は？」の話が出る。

そもそも、今の一般会計を良く見直してみても、基金として国の特殊法人へ毎年、ほぼ機械的に組入れられ支払われて、そこで使われずに積み上がったカネが相当あるとのこと。それを一般会計に戻す作業をすれば、かなりの余剰資金が出てくる。

また、一般会計と特別会計を合算すると、毎年、黒字決算になっていると強く主張する人もいる。国の特別会計は、その使途が完全に公開されておらず、ほとんどの国会議員も把握していない。それを奇貨として、ザイム真理教は、国民の眼の届かない所で、自分らの都合の良い所へ、自分らの将来利益のため使ってきたと指摘する人もいる。

財源問題は、今の一般会計の使途、そして特別会計の闇を、よく見極めれば　解決できるはず。

▲27　▼6

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減税や給付金を検討する前に、無駄な財政支出を減らす努力するべき

金持ち高齢者も治療費３割負担とか生活保護ビジネスの規制

五輪誘致、アリーナ補助金、豪華な箱物、多すぎる大学の数、議員数削減など

政府は考えが麻痺して平気で赤字を出し続けている

お米ぐらいは非課税でも良いと思うが

先ず出るお金を減らさないと、この国は借金地獄。

学校の給食、授業料、医療費、給付金、無料ではない。全て未来の人達の借金

今だけでなく、未来も考えないといけない

ガソリンや電気を節約しないと温暖化は酷くなる。

日本はどんだけ無駄なエネルギーを消費してるか

物にあふれた日本、もっと節約や我慢が必要ではないだろうか？

▲8　▼2

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記事から推定できるドイツの税収は約75兆円（人口八千万人）、

イギリスは70兆円（六千万人）、

消費税率はさて置き、日本より人口と税収が低い国でも消費税減税は

国民の消費を伸ばすと言える。

日本も消費税減税は有効だろう。

と言うか、日本だけ減税効果が無い筈がない、相当な賃上げが実現しない限りは。

財源なら、無駄な歳出削減はあたりまだが、どうせ自民党が権益を手放さないから、代わりに溜め込んだアメリカドルを換金するか、アメリカ国債を少し売却すれば充分だが（笑）

いっそ、減税の代わりに、現金給付も改めて提言したい。但し渋沢栄一じゃなく、アメリカドルかユーロのキャッシュなら

日本国債を発行しないで給付出来る！

（外貨の現金調達が大変かもだが）

▲1　▼4

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昔の事業仕分けじゃないが

ここ数年だけでも無駄な事をしている予算を省けば済むと思うけど。

ただ消費税下げても物価は下がるのだろうか？

例えば飲食でも1000円のラーメンを900円にして売るオーナーはどれだけいるのだろうか？そのまま1000円で販売しそうだけど。

▲43　▼7

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他の国と違って、お店に並ぶ前に原材料や問屋など中間でいくつもそれぞれ消費税がかかり、価格が高くなってしまうので、ばら撒きより廃止の方が景気対策としていいと多くの人が思っているのでは？と思う。

▲0　▼1

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減税した分を補うために　新たな税金をあげることになる

１０００円で１００円だったのが

今は２０００円まで値上がりして

２００円の消費税収入があった

５％まで仮に下げても　１００円　価格があがる前の税収入と同じだよね

そして　原材料　輸送費コストの値上がりという理由で　２５００円となったら

税収入１２５円　これが便乗値上げだったとすれば　企業も国もWin-Winの構図となって

消費者だけが　１５００円の負担が増えたことになるよね

それが　目に見えて実感できるのが

大阪万博のうどん３８００円だよなぁ

高級原材料と称して　ぼろ儲けだもんなぁ

取り放題だわ

これで　インバウンドも終演したら　

国に泣きつく　企業　わんさかでてくるのだろうな

▲0　▼0

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消費税減税の話になると結構0-100で考える人もいるけど、一定期間に

絞って物価高に対応するとか10％→5%に減税するとか折衷案を出すこと

が大事なのではないでしょうか？

いろいろな場合はシミュレーションして最適解を求めることは有名大学出の

頭のいい官僚なら容易だと思うし、そのために存在なのだかた努力して

欲しいものです・・・。

▲0　▼0

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日本は消費増税で一気に景気後退したんだから他国は関係なく消費減税やってみりゃいいんだよ。

景気を良くする。そうすれば税収は増える。

財源がない？それは「税収が増えない」というデフレ脳に染まった人間の発言。普通は増えるから。日本が税収停滞していたこの半世紀で外国は税収が倍以上になってるから。

もちろん即効性はない。我々も消費行動はデフレに染まってるし「また増税される」という不安が貯蓄に回るから。その懸念を払拭するためにも減税はインフレが加速するまで続けることだ。

▲12　▼5

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消費税減税しても生活は楽にならない。たかだか10%の税率を減らしても、すぐに物価高騰の波に飲まれる。

高額消費する金持ちや法人にはまだ恩恵はあるが、元々可処分所得が少ない庶民には実感できるほどの恩恵はない。

税率を変えるとシステム他企業負担も増えるし、税額控除計算における在庫管理も複雑化する。苦労して１年後に消費税減税を実施したとしても、結局庶民の負担は変わらず経済効果もなく税収が減少しその皺寄せが国民に来るだけ。

消費税減税でばら撒くのなら、対応が早い給付にするか、単なる減税ではなく正常化という意味で所得税・住民税の基礎控除拡大のほうがずっと効果が高い。

▲14　▼21

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財源は？

そうですね

防災庁作るカネがあるならば

全然余裕しょ

って事もあるかもですが、

子ども家庭庁も解体するとか

毎月非課税で無駄に100万円など

削れるものまだまだ沢山あるのではと

思いますけどね

そういう仕事をしたくない

と何故か後ろ向きな方々はいるかも

しれませんが、やる気なしとみなして

もう仕事させないでもよろしいかと思います

そもそも仕事していない引き剥がして

大丈夫とのご意見もあるかもしれませんが…

▲0　▼0

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日本はずっと個人消費が弱いから消費税下がれば改善される見込みが強い

これは記事にもある敢行したドイツやイギリスも同様の結果が見られている

反論材料で富裕層の方が恩恵が強いと言われても、

その分富裕層により多く消費してもらえばいいし

所得が少ない人間の方が消費税減で負担が減るのも間違いないのも事実

▲24　▼7

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マスコミまで財源は？などと疑問符を使うことこそ疑問符である。

消費税は一度だって減税したことがなく、物価高対策として効果は十分見込める。軽減税率やインボイス制度を廃止して一律5%にすれば、事業者の事務コストや税負担が削減できる分だけ値段も下げられるというもの。

そもそも財源財源と言うが、未来永劫に亘って税率を下げるあるいは廃止するべきとは思わない。確かにそこまでやったら財政に問題が生じるだろうし、必要に応じてまた上げればいいだけの話。

何が間違っているかというと、税収減を嫌がるあまり必要に応じた減税をしてこなかったこと。減税を許さないから増税も許されず『上げるのに苦労する』ことになる。

減税を渋るあまり、増税に苦労するような雰囲気を作り上げたのは政府と財務省の自業自得。それを『上げるのに苦労する』などと国民へ責任転嫁するなど言語道断であろう。

▲9　▼3

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消費税減税はいつ決まるのかな?多分１年後？２年後？決まってから１０カ月ぐらいかかるのではないかな？生活保護費５００円は年末に発表があつて四月から上がるとニュースで言ってましたが4月から上がつてませんよ、私が聞いた所１０月からと言う事ですので減税はあてにならないかもね?。

▲5　▼0

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経済効果は？財源は？今は経済効果よりも、ここまで物価が上昇して一部大手企業や組合の有る中小と言えるか不明な企業は、満額回答で大丈夫かもしれませんが、多数の国民は給与なんてほとんど上がっていないし、年金生活者に至っては、生活保護受給者よりも結果的に低い額で生活を余儀なくされているので、経済効果以前の問題です。

財源なんて減税を言うと、「消費税は社会保障の為に全額使っている」と発言しますが、その社会保障費で生活が圧迫されているのだから社会保障の為に、せめてガソリンと生活必需品は時限的に減税すべきだと思います。「戻すのが大変。」との事ですが、それは政治家の仕事で楽をして世界最高額の報酬を貰うのは間違っています。それを理由で反対する議員は、報酬を全国の一番低い最低賃金で働いて貰い、次回選挙には出馬は出来ないとしてもらいたいです。

▲2　▼1

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ドイツやイギリスで減税が上手くいった理由は財源を確保していたこと。一方で、２年前にイギリスで財源を国債で行う減税計画は、ポンド・株・英国債のトリプル安を引き起こし、それは撤回され、トラス首相は就任後1.5ヵ月で退任。

　今は、アメリカでもドル・株・米国債のトリプル安が起きており、アメリカより経済基盤が弱い日本は国債に依存をした減税を行うべきではない。

　減税を主張する政党は責任政党として財源をパッケージにして提示をすべきで、有権者はそれを見て、参議院選の投票先を決めるべきである。

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消費税って払うの個人じゃなくて企業ですよね？つまり企業が商品に消費税を名目に価格転嫁してるだけで、企業が消費税の減税された分をきちんと価格を下げてくれなければ、結局意味がないのでは？

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財源が無い・不安なんて、もう嘘八百はやめましょうよ＾＾；

補助金なんかしたってその金額１００％の効果出ないじゃないですか！

どう考えても消費税の廃止、暫定税率の廃止の加えて、一律給付金の支給は必須。

そもそも消費税なんで、約３０年前なんて無かったんですよ？消費税の導入後も全く実質賃金は増えず、結果的に負担ばかり増えて、子供を持つ家庭も少なくなった。

ピークに比べて１５％以上働く人が減っていて、法人税収も減っているのに、税収は過去最高を毎年更新しつづけているとか、異常過ぎる。

一律給付金反対している人って、減税か？一律給付金か？って事で、一律給付金を反対していると思いますが、減税と一律給付金の両方の公助が有っても良いはずなので、変に反対はしないで欲しいです。

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最近は　与党議員まで　消費税減税を言い出した。

選挙対策で　耳さわりのいい事言っている候補者と

昔から終始一貫して減税言っている候補者がいます。

同じ発言をしていると　

現職の方が有利になるのではと考えた作戦かもしれません。

政治家と言えど　落選すれば　ただの人。

落選しないように　色々な意味で　全力を尽くしてくるのは

自明の理。

投票者は　候補者の発言の真贋を見極める必要があります。

簡単なのは　選挙前の発言は　無視して

普段の発言から　候補者を　見極めるほうが良いと思いませんか?

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代替財源が明示され、それに納得出来れば賛成。

代替案なしでの減税→ただのバラマキです。

消費税は社会保障財源＋地方サービスが主な使い道なので、消費税カットの代わりに社会保障費等の見直しをされたらたまったもんじゃない。

真っ先に高額療養費は見直されるでしょうね。

バラマキだけでいいなら誰でも出来るし、政治家なんて要らない。

世の中にはアクセルも必要だが、ブレーキを踏む人も必要。

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財源財源って言うが

その前に国民の生活や幸福度があってこそでしょ

財源の為に国民が貧困化し幸福度が下がった状態で

有事が発生しても精神的余裕も何もない状態では兵隊は戦えません

防衛の為の兵の士気も上がりません

政治家が精神的余裕と将来の不安もなく贅沢な良いものを食し栄養と士気も蓄えている様なので男女問わず兵隊として戦ってくれるのでしょうね

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何をやるにしても財源は財源は言ってるけど、無駄な事止めればいいだけの話しじゃね？

このままだと予算なんて永久に増え続けていくだけじゃん。

今の税収はいくらでこれこれこういう事にいくら使ってるって国民に分かるように提示してもらいたいね。

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政治が動いて特別会計から持って来る等やり方はいろいろある。特別会計はいじれないといつも言われるが、そんな立法府で変更出来ないものなぞあってはならない。海外にばら撒く金を日本国内に向ける努力を政治家はして貰いたい。

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消費税減税は現時点では反対です。

消費税は高齢者の非課税世帯、生活保護世帯、インバウンドの外国人からも平等に徴収できる。

消費税減税で、税収が大幅に減れば、どこか他に（例えば、何かしらの税金は中間層以上は増税されるなど）しわ寄せが来る可能性がある。

減税で負担は一時的には減るけど、後に中間層以上は増税されたり、将来的な現役世代の負担に繋がる可能性が高いと思います。

自分も消費税は無い方がいい。

税収が減ったら何かの行政サービスを削減する。

税収が減っても他で増税しない。と政府が明言するなら賛成だが。

なので消費税減税には反対です。

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無駄を排除したら減税できると言う意見も多いけど、どうなんだろう？そもそも赤字国家なら無駄を削減するのは当たり前。

税金を減らすなら既存の公共サービス(医療、福祉、防衛、公共事業等)を劣化させる覚悟を持って議論すべき。国力が低下するなかで、収入を減らして従来のサービスを維持するのは無理じゃない？

安易に消費税減税を叫ぶ政治家には将来を託せない。

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NISA拡充するたしいので消費税減税はやらないですね。

どうしたって実体経済におカネを回したくないんです。

だって、好景気になれば賃金上がっちゃうし、輸入品も売れなくなっちゃうから。

それに消費税財源とトレードオフしてきた法人税や金融所得税を上げる事は財界（経団連と財務省）が絶対に認めないでしょうから。

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財源なんかは国民が心配しなくても良いのでは、入りと出をどの家庭でも調整して生きていますが、嘘ばかりで国民を騙さない出来ないならそんな議員は必要無いので削減を、役人の天下り先も全て見直して無くせば余裕で財源が出て来ますが。

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よく消費税が上がっても店が価格を上げず消費者の負担はないとか言ってるのいるけど、価格転嫁できてないのは4割くらいの中小企業であって、6割近くの企業は消費税分、価格上乗せしてるからな？つまり消費税増税分は消費者がしっかり負担してるって事。どこの回し者かしらないけど、一部の情報を全部であるかのように語るのはやめた方が良いぞ？

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真実って言うか本当の事を伝えるべきだ。国の税金の目的は金を消す事と格差をなくす事、そして円で税金を徴収する事で円を流通させる事。何故金を消す必要が有るかと言えば、国は金を生み出す代わりに消す必要も有る。そうしなければインフレを抑える事が出来無い。何時まで財源なんてレベルで居るのか?少し前にまた国は財政破綻論を大々的に言い出すと言って居た人が居たが、ヤフー見て居ても選挙前に本当やりだしたと思う。

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「税＝財源」「国（政府）の借金＝国民の借金」「消費税＝社会保障の財源」「PB（プライマリーバランス）の黒字化」が正しいと思っている人は正直選挙に行かないでほしい。これらは全て政府が国民を騙す為の大嘘です！

「財源＝国債」であり、「税＝景気の調整」でしかない。徴税前に予算が組めるのは、全て国債で組まれており、予算成立後に国債を税金で打ち消しているにすぎない。不足分はそのまま国債として国の借金として加算されるだけ。

お金は例外なく誰かの赤字＝誰かの黒字になる。政府の赤字＝民間の黒字！コロナの一律給付金がいい例で「政府が約12兆円の借金して、全国民（約1.2億人）×10万円の資産」になった。PB黒字化は「政府の黒字化」を掲げており、前述を踏まえると「政府の黒字化＝国民の赤字化」となる。つまり政府は国民貧困化を宣言しているも同義。

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増税は無条件でするのに、減税は財源が無いと出来ないなんて言い出したら無尽蔵に税が上がっていくことになる。

もう少しバランスを取って欲しい。

このままじゃ遅く産まれた世代が気の毒すぎる。

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『不安の声も』

メディアさん…消費税はそもそも社会保障に使われていないことをきちんと報じてからにしてくださいね。使われているとしてもほんの一部に過ぎませんよ。財務省からもそのような収支報告書はなくこの世の誰も見たことないのですから…逆に見せてほしいのですよ国民は…。。。

消費税はただの一般会計ですよ。お金に色はありませんから何に使われているのかメディアさんは分かっていて報じていますか？まず分からないはずです。

大企業の輸出還付金のために消費税が回されていることを知らずに報じていませんか？？

そこもあわせて報じてからにしませんか？？それがフェアというものです。。

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財源は国債で大丈夫だと言われても自民党や財務省が受け入れないだけ。そもそも経済観念が真逆の人が討論しても答えは出ない。だから自民も減税派は離党して新党つくればよい。後は有権者が判断するから

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ガソリン税撤廃、消費税撤廃が望ましいが、国会議員の皆さんの頭の悪い言い訳を聞いていると実現する事は難しいのでしょう。

だったら一旦現金給付でも仕方ないと思います。でも、3万、5万程度では火事場に小便でしょうね。10万でも20万でも30万でも国民の負担を考えて判断して欲しいです。もちろん、地域振興券、マイナポイントではなくマイナンバーカードに紐づけした公金給付口座のみの給付にしてマイナンバーカードの普及につなげるくらいのしたたかさをみせてみろ。

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毎年補正予算が1兆くらいを簡単に成立出来るし、財務省の試算する係数をわざと低くして税収減らして見せたりするからいだから財源はあるでしょ。外為特会だって数兆レベルある。二、三年の次元的なら可能。

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モーニングショーでコメントしていた某大学関係者（財務官僚出身）があからさまに減税反対の意見を誘導、出演してた玉川氏や他のコメンテータも口を揃えて同調してた事は違和感だらけだった。

国民の6割以上がばら撒きではなく当面、減税すべし！と言ってるのに、報道番組にもあたるこの番組のこの日の姿勢に見る気が失せてしまった。

財務省出身ではそうなるのは当然だが、何で減税反対のゲストを呼ぶのか？しかも例示したドイツやイギリスの減税事例にも反論ばかりで、減税で消費機運が上昇した事まで否定していた。

政府や財務省が言う「社会保険の税収が減る」も消費税の7割は地方に配布され社会保障にだけ使われてはいない！補填で税金を使うのも減税も同じ血税の使途、補填に数兆円使うより減税して国民の負担が平等に減らす方が間違いなく生きた政策では？予算を積み上げで決めてるのに財源がどうかなどどの口がいうのか？と思う。

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財源の事が問題になってるが、そんなもん入ってくる税収だけ使えば良い。海外援助の廃止や政治家の給料や生活保護費を下げたり無駄な支出を抑制する策はいくらでもある。

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ガソリンでも消費税でも何でもそうだが、経済対策というのは、早ければ早い方が良いわけである。

実行しなければいけない事がいずれ来る事がわかっているんだから、

明日、明後日からやります。

ぐらいの仕組みを考えて来なかったの？

あれだけ大国のアメリカでさえ、トランプの一言でポンポンと決めていく。

良い悪いは置いておいて、日本は実行までに遅すぎて萎える。

増税は秒で決めるくせにね。

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いったいいつになったら決まるんだ。

と、みなさん思っていることかと思います。

自分は減税は実現しないと思います。

もし実現してもかなり先でしょう。

食料品店舗は減税後の価格設定に四苦八苦しますね。

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この記事には大事なことが抜けている。消費税減税が時限的なこともあって減税期間中は確かに消費は増えるが、税率が元にもどった時の消費の状況がどうなったかが報告されていない。日本では、消費税の税率が上がった際には上がる前に駆け込み需要があり、反動で上がった後は消費が急減して結果として不景気が長引いた。

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何故か税収が減ることだけを強調していますが、

税収、過去最高だって言ってたじゃない。

順調に増えてるやん、と。

消費税が5兆円減っても、物価が上がれば払う消費税も増えますよ？

モノの値段が1.5倍になれば消費税額も1.5倍よ。

現状コメの価格なんて2倍に跳ね上がってるんだから、消費税も2倍払っている訳です。

食料品の消費税負担の大きさは、結構な問題だと思うのですが。

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消費税ゼロ、試しに3年間やってみればいいんでは、1年で24兆円、3年で72兆円の国債発行大したことないよね、これで景気が良くならないわけがない、所得税や法人税で税金が上振れすると思うけど、どんな経済対策よりも効果的かと。これぐらいの政策をやる政党はないのかなあ～残念。

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消費税増税していないの税収は予定より多く８０兆円近くになっていますよね。財源ありますよね。

それに、社会保障費と消費税を紐付けているのは世界でも日本だけです。消費税下げたら社会保障できなくなるって脅迫の材料にするためだけにです。

だって、お金に色がついていない以上、どうにでもなる。

国債は将来世代への負担？

これも嘘、今から４０年程前にも「将来世代への負担・・・」の脅し文句は当時の大蔵省の支配下で代議士が口にしていました。この頃、国債残高６００兆円台、将来世代になっても負担は残ったまま、さらに負担は増えている。嘘で固められています。国債は市場にお金を配布する仕組み、税金は市場からお金を吸い上げる仕組み。これだけのことです。これだけ国民が困っているのに資産所得のてんこ盛りの住民税非課税世帯にも給付金を渡す仕組みもある。

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消費税より、国会議員の給与減、財務省解体、国会議員の定年制、投票の義務化を願う。まずはまともな政治家が国を動かせる仕組みを作る必要があると思います。

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減税してもらえたら多くの消費をするのかって言えばしないでしょう。減税すれば税収が減るだけって自民党の考えじゃないかな。

だからと言って物価高対策をしないのではどんどん物価は上がっていってしまう。

ガソリンが高いから遠出や外出が減るからガソリンの値引きも分かるが、10円では意味がない。10円値引きしてもらえるから出かけようって思いますか？2重課税の見直し、トリガー条項発令の方が、経済回る気がするんだが。

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そもそも「失われた30年」の最中の1997・2014・2019年の「3度も増税」したのが消費税。しかしこの30年は「悪性かつ長期の消費低迷」だったのに消費増税は「正気の沙汰ではない」政策なだけ。経済学部学生でも「傷口に塩を塗りこむ」増税は愚かしいと簡単に理解できる。

それを民主党政権時の野田氏や自公が「3党合意」で増税を容認したのが根っこからの間違い。そういう「経済破壊行為」を主導するのが財務官僚。財務官僚は東大「法学部卒」が多く元は「経済はど素人」。採用後に「財政は全てに優先する」と徹底教育される。だから「経済を完全に無視」した増税をした。財務官僚は政治家へは「新政策に予算出します♪」といって「餌付け」して「替わりに増税案に賛成してね」と釘を刺す。だから立民の野田氏・枝野氏なども減税反対を言っている。そういう経済音痴ばかりな政界はあまりに情けない。今からでも経済を勉強すべき。

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税は財源じゃない。何回言ってるの。You Tube観てくださいよ。国民はず〜と騙されているんですよ。政府が税収黒字になれば、国民は赤字になって生活が苦しいんですよ。それ逆じゃないの。そもそも国民の税金だけでやっていけるわけないじゃないですか。政府が国債でお金剃って上手く調整するんでしょ。30年間下手な政治家のせいでこんなんなってる。選挙行かない国民も悪い。5000万人の無党派、無宗教の方選挙に行きましょう。今までの政治やってる感だけの議員を皆入れ替えましょう。

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食品の消費税をなくすことは良いとして、何を削るかだけの問題でしょう。

税収が増えていると言っても相変わらず赤字だし、何より政府が支出するものだって人件費や防衛装備品も上がっているんだから相殺されるっていう当たり前のことを誰も言わないのがどうかと思うけど。

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可処分所得に占める食料・エネルギーの割合は低所得者のほうが高くても、金額は高所得者のほうが多い。消費税減税効果は高所得者のほうが大きい。

高所得者でなければ恒久的に食品の消費税相当額を全国民定額で給付のほうがいい。

低所得者は朝三暮四みたいに騙されていると思う。

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効果の無い（または中抜きのための）【こども家庭庁】と【男女共同参画事業】を止めれば、消費税廃止が新たな財源を確保しなくてもできます。または100%国債発行でも全く問題ありませんが、どうしても財源を示せと言うのであれば、上記の2つをやめるだけで簡単にできます。

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財源財源と問題視されるが、それは100兆円超の一般会計の中で議論されているから、足りないとかと言われているが、省庁が使い放題の特別会計が400兆円超あります！特別会計さえ見直せば、赤字国債なんて発行しなくてもいいです！減税反対派の国会議員や財務省に騙されることなく、減税してくれる政党を選びましょうよ！

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しかし何度も同じ記事を出しても今の政府は意味がない。

給付・減税はしないと総理が言ってる以上、ガソリン、電気、ガス以外は物価高騰対策はしない訳だから。

世論なんて所詮世論としか考えられない政府に何をこれ以上訴えるのか？

一番やってもらいたい食料品ですが、給付・減税はやらない。

本当に意味がわかりません。

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消費税を減税するってことは、社会保障費に掛かる財源が回らないってこと。

本当に良いのか？　もう一度聞くぞ！　本当に良いのか？？

国民の皆様がそれで良いならそうしたら良い。その代わり、知らないよ。

就職氷河期世代が高齢者になった時、今みたいに介護が受けられないよ！

今現在、介護が色々と問題になってるけど、

介護保険が始まったのが、確か西暦2000年。

2025年までの今現在までは何やかんや言いながら介護を受けれた。

消費税減税になれば、社会保障費に回る財源がないので、

介護だけでなく、色々な問題が出てきますよ！

その時に不満をぶちまけても政府や偉いさん達は動いてくれるでしょうか？

私の予想では動かないと思います。

更に弱者に厳しい殺伐とした世の中になるのではと思います。

心の余裕がなくなり弱者を見捨てる世の中になるのでは？

もう一度聞きます。本当に消費税減税しても良いですか？

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財源…無くなったら、コロナ感染の時みたいに､新たな感染！あっても『何も国は､出来ないでしょうね』財源不足！です。国に言われたらどうしますか？コロナ感染の時、『77兆円』使った事知ってますか？得体の知れない感染や災害復旧等財源を確保しなければならないんです。赤字国債発行を国は『これ以上したく無い』と言ってるんですよ…だから不足と述べるんですよ。

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消費税減税 世論6割賛成 不安の声も 独・英で過去に実施 経済効果と財源は？

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