( 285865 ) 2025/04/25 05:36:29 1 00 今回のコメントをまとめると、ガソリン価格の引き下げによる恩恵や影響について様々な意見がありました。 |
( 285867 ) 2025/04/25 05:36:29 0 00 =+=+=+=+=
恩恵あるでしょう ガソリン代が下がると流通の経費が下がります 自分の交通費に今すぐに直接は反映されないと思われますが、ガソリン価格が上がると運賃に影響することを考えると、次上がるまでの期間が少しは延びることでしょう みんな恩恵を受けるわけなのでとてもありがたいと思います
▲359 ▼313
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パフォーマンスじゃないというならガソリンの暫定税率を止めるとか食品や日用雑貨の消費税を景気回復するまで停止するとかくらいしないと、政府が本気で国民生活を考えていることにはならない。 米の放出も現実はほぼ値下げの動きもないし 最初から不足している50万トンをベースに放出すると発表していれば動きも出たかもしれない。減反しても米の価格は上がってないし、 米不足を招いただけで農家も高いところに売りたくなるのは当然。 政府の経済対策が数十年間違っていたことが証明されたのだがこれを修正するにはまた数十年規模の経済対策が必要になるが、その頃には 今辛い生活をしている人々は辛いままの人生で終わる。 まともな仕事をできない政党を支持するのは 自分達を苦しめると有権者が気づく必要がある
▲2416 ▼54
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自己中心的な話しのため、自動車とバイク利用者の方々には大変申し訳ないと思うのですが、私はロ−ドバイク配達員なので、これにより軽貨物とバイク配達員が増えるのではないかと危惧しております
評価主義のプラットフォームをメインにしていることもありますが、報酬減少と単価下落の影響もありそうなので、私のように体力があり、軽貨物並みのスピードで配達できる自転車配達員は恩恵をうけ、今ではバイクと軽貨物配達員と同程度の稼ぎを得られるようになったので、出来れば高止まり、またはもう少し上がった方が助かります 無論、物流全体に影響があるので、生活費があがる可能性はありますが、それを考慮しても、私の場合はメリットがありす…
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私は地方なので車が必須です。世代で2台所有してますが10円下がって2台合わせて年間12000円しか変わりません。都内だけではなく地方住みにも殆ど恩恵がないってわけです。
そんな小銭のような政策よりもっと大胆な政策をすべきではないか。だからといって将来増税したら意味ないですよ。
まずは食品の消費税0%、社会保険料引き下げを行ってみたらどうですかね。
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国の政策がゆるゆるなので、いくら補助金出そうが税金下げようが、小売店がその分上げれば何も変わらない。昔は真っ当な商売の日本人が多かったが、今は米や食料品を含め「取れるだけ取ってやる」と言った、詐欺まがいの人間が増えている。5/22前に10円値上げすれば、スタンドは儲かるからね。やはり適正価格の指導が必要だと思う。暫定税率25円外せば小売価格が25円下がる。とは思えないのが今の日本。
▲40 ▼8
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たった10円で国民のための物価高対策に なっていると本気で思ってるのかな 地方や物流のことを考えるならもっと下げないとあまり恩恵が無いと思う。 国民は減税の声を多くあげているのに聞こうとせず財源が減らないように考えているようにしか見えない。財源も大事かもしれないが今国民が苦しんでいる中で国民が豊かになるための 対策をしないと今後の生活がどんどん苦しくなる一途だと思う。
▲303 ▼4
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ガソリン価格の引き下げは、自家用車の所有有無で恩恵感に差が出ますが、近年の物価高に対する物流コストには効くと思いますので、自家用車を持っていない方へも一定の恩恵はあるのではないかと思います。 なので、こういった記事は無駄な分断を煽るんじゃないかと感じます。
一方で、個人的には政策を出す時期を考えると、選挙対策と言われて仕方ないですし、それなら昨年の衆院選から議論されていた所得税減税にもっと真摯に取り組んでくれた方が国民の方々の心情は幾分良かったのではないかと思います。
▲389 ▼38
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石破さんもやはり自民党の執行部に入閣してしまってから、やはり執行部入閣以前の国民目線の執行部批判等のスタイルは皆無なり・・・省庁官僚目線の思考法・答弁になってしまったのは些か残念であります。石破さんに限らず森山幹事長さんにしろ官僚・役人目線の答弁は幾らでもやろうと思えば出来ると思います。然し世の中は物価高・米国とは相互関税の導入に伴う企業活動の収益悪化に伴う企業の事業収益の悪化・様々な国民の消費活動の停滞等マイナス要因ばかり挙がる今後の国民生活状況下ではもっと踏み込んだ時限的な消費減税等処置等、国民の心に響く行政政策を実施しなければそのうちに政権選択選挙に石破政権に反対票を投じる結果になる事を自民党執行部は理解していないのが大変気掛かりであります。
▲292 ▼4
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石破首相は、自分自身では10万円もの「商品券」を「ハンカチでも買って下さい」とのコメント付けて有志に配布していながら、物価値上げでの困窮生活を強いられている我々国民には、ガソリン価格を10円引き下げるとは何となく小手先の騙し様にも思えます。引き下げ価格に換算したならば精々に月額300円〜500円であり、いくら何でも政界トップである首相の政策には我々国民を小馬鹿にしているのではないかと思います。石破首相の経済対策としては、速攻での現金給付を実施される事が望ましく、例え数万円の一時金であっても我々には有り難い家計への助け船になるかと思いますので、是非ともに給付金への再検討をするべきではないかと思います。
▲539 ▼82
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視野が狭い。 都心が1番物流を利用する。 コンビニで買ってるおにぎりはどうやって届けられているのでしょう。 メルカリやアマゾンで買った通販はどうやってわざわざ夜に帰ってきた時間に指定して手に入るのか。
じわじわ値上がる流通費用を抑えないと、生活に直撃することが、記者は分からないのか。 分かってて煽るために言っているのか。
不満を記事にするには対抗意見も併記しないと、今は中学生なプレゼン授業でもこのくらいやりますよ。
▲358 ▼36
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地方に住んでいて、公共交通機関がない地域の方は今まで多くの税金を払っており、暫定税率を無くすのが一番だと思いますが、実質的に前に進む事が現状出来ないなら10円でも安くなるならまずはそれで対応し、暫定税率撤廃を進めていく方向にとっとと舵をきって欲しい 我々都心部の人にとっては、直接ガソリンを購入してないから恩恵はないと言うことはないと思います。輸送費は生活していく上でいろんな物に掛かっている事実を忘れてませんか？スーパーの食品もそうだし、宅急便もそう…輸送なくして我々の生活は成り立ちません！ たから、本来10円とかではなく、二重課税をどうにかするべきで、政府は真剣に暫定税率撤廃を実現するために頭を使って欲しい！ 税金に対して税金をかけてる時点であり得ないこと！そんな行為がいつまでもまかり通ると思ってる政府は、そろそろ本気で対応する姿勢をみせるべき！自分達の給料減らしてでも減税してください！
▲93 ▼4
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都心でも沢山車走ってる。なのに恩恵がないってどういう事でしょう。車離れとは言え持ってる人も居るし都会なら尚更駐車場代かかるから地方より維持費かかるのでは。物流コストが下がれば地方から都心に向けて発送するコストも下がる。コストプッシュ型のインフレならコスト下げれば物価も少しは抑えれるんじゃないかな。
▲294 ▼86
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ガソリン価格の値下げは、一見「ありがたい」と感じる人もいるかもしれません。でもそもそも、問題の根本はガソリン税にある「二重課税」構造。元の価格に税をかけたうえに、さらに消費税を上乗せするという、いわば“税に税をかける”制度が長年放置されています。 これを是正せずに「補助金で10円下げます」と言われても、やっている感だけが強調されるのは当然です。 しかも補助金には中抜きの温床という懸念までつきまとう。制度の歪みを見直さず、表面的な対策に終始するのではなく、税制の根っこから再設計する勇気こそ、今の政治に求められているのではないでしょうか。
▲54 ▼1
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地方で作られた農作物、水産物はどうやって都心に運ばれますか？一部は貨物船や貨物列車という可能性もありますが、ほぼトラックが運んでくれます。そのトラックを動かすガソリンが安くなるということは、ありがたい事です。反対にガソリンの値段が高くなると、値段が高くなりますからね。
▲205 ▼32
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恩恵がない人は、これまでガソリン価格が高騰しても影響なく生活していた方なのでそのように思うのでしょう。
ガソリン価格高騰が輸送費や野菜等の生産価格に影響を及ぼしていた現状において影響あった人は少しでも価格が下がると嬉しいです。
▲215 ▼30
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「ガソリン10円引き下げは、都心の若者にはほぼ恩恵なし」
恩恵はあります。
物流にはガソリンが絡んできます。輸送コストが上がると価格にも反映してきます。 物を買う、物を送る、物を食べる。 様々な消費にガソリンが使われます。
目の前で恩恵を感じられなくても、 「恩恵なし」は少し安直な発想かもしれません。
▲320 ▼82
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物流コストが下がるから、その分を価格に反映しているなら間接的には寄与するが、定価のコンビニで買い物とかだと全く意味ない。 ただ議論の前提として、誰が得して損するかとかの議論をすることも品性に欠けるし、そもそもそういうことを起こさないように行政や議員が制度設計するべきではないでしょうか。 それと日本にも埋蔵されてる海底油田があるんだから、長期的視点でそれを安価に自己調達するように進めていくべきですよ。
▲107 ▼18
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ガソリン価格を下げる事は都心に住む人にだって大いに恩恵があります。 生活に必要な食品や日用品、衣料品などなどは、都心で作られていないのだから、全て地方から運ばれています。物を運んだり製造するにはエネルギーが必要。エネルギー価格が下がれば物価が下がります。 しかしガソリンを10円ぐらい期間限定で下げたとしても余り効果は無いでしょう。暫定税率を廃止すべき。
▲29 ▼2
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ガソリンは地方の車がないと生活できない方が必須なものです。都会の方も必要でしょうが、代わりになる交通機関が有ります。 更に地方は首都圏に比べ所得自体が低いとされています。なので生活に直結してくる重要な事です。
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地方の住民や物流業界には結構恩恵あると思います。 この記事を書いた人は、東京で車を持たず、普段は電車で通勤している人なんだと思う。
それに物流費が高くなると当然商品も高くなってくるのだから、燃料価格が下がれば間接的ではあっても影響あると思います。
▲74 ▼17
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この１０円下げると言うのは、日本各地の今の実売価格から10円下がるように補助金を出し、尚且つ、原油価格の変動や為替の影響で仕入れ価格の上下が合った場合は補助金の増減を行い市場価格を安定させると聞いてます。
▲56 ▼10
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ガソリンの減税はそもそも車など使っていない人はメリット感じにくいかと思います。
ガソリン減税は一部の産業にはいいが、大きくいうと、もちろん、運送コストが抑えられ、値上がりしないことになる間接的でなおかつ見えないメリットがあります。
ただし、全国民が肌で感じられるような減税が別途必要ではないでしょうか。
▲15 ▼2
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都内の人には直接恩恵がなくとも、物流には恩恵があるのだから、車を持たない人にとっても役には立つと思う。
支持されるから政策をやる、とかじゃなくて、それが長い目で見て、日本のためになるのか、で考えてほしいし、マスコミもそういう切り口を持って取材もして欲しいし、タイトルも付けて欲しい。
マスコミの流し方一つで、世論が代わり、選挙の流れや政策は変わる可能性があるし、それは昨年のSNSでの選挙の流れを変えさせた問題と何ら変わらない。
マスコミは取材に裏打ちされていると言うが、取材者の取捨選択、切り取り方で恣意的にもなる、と言う事は変わらない。
▲136 ▼16
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目に見えるほどの引き下げならばはっきりわかると思うけど、物流のコストがすごく下がるわけで恩恵がなくはない。 都心なら尚更の事。全てにおいて貨物車の輸送に頼ってるのだからコストが下がれば恩恵はあるでしょう。 こういうメディア等できちんと報道しないから勘違いする人が増えるんだって。 10円程度じゃ体感できるほどではないが、お店に並ぶ商品のほとんどが輸送コストがかかるし、バスやタクシーもガソリンが必要なんだから。
▲2 ▼2
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ていうかね、給料からも色々引かれてるけどそれの恩恵が見えてますか？って事。介護だなんだと徴収されてる割には、老後福祉とか医療が無償対応なわけでもないし。色んな名目で税金取られてるが、その徴収目的や規模を考えたときに、その税金による恩恵があるだろうか？と思える。いったい何に使うのが目的なのか解ってないよね。そい言う意味では 無駄な名目と言っても過言じゃないモノばかり。 金を当たり前以上に取る割には、大したサービスも対応もないぼったくりな施設みたいなモノだよな。
▲287 ▼11
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本当に国民の苦労を解消しようとするなら、あれもこれもすべきなんですよ。 ガソリンも下げる、税金も下げる、10万円給付も助かります。 じゃあなんでやらないか、これはもう財務省のにらみが効いてるのと、本当に国民を助けようと思っていない、その本心が見え見えだからどうしようもない。 与党に限らず、今の政治家の先生方には期待するだけ無駄、それを国民はしっかりわかっているんじゃないでしょうかね
▲41 ▼1
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それが狙いでしょ国民全員に恩恵は無くハイブリッド車に乗ってる人も居るから平等では無い。 現金配布のがよっぽど良かった免許無い自転車乗ってる奥さんは憤慨だろう。国が出費を抑えて安く済ませたということですよ。ある一部の考えて無い人はガソリン１０円安くなり喜んでるが現金５万支給するより期限切ってガソリン１０円安のが国の痛みは少ない。 ガソリン１０円安くして５万を取り戻すのにどれだけ日数かかるか計算したら分かると思う。
▲16 ▼1
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私はガソリン使いませんが、都心の若者より、ガソリンが高騰して、生命の維持機能に影響している人の方が、圧倒的に多いことは容易に想像つくわけで。 政府が何をやっても批判報道の方がメディアは儲かるから、報道が恣意的なんだよね。 急激な物価高で対処した方が良いものはたくさんあるけれど、ガソリンの優先順位はかなり高い。全部に対処するわけにいかないから、非常に賢明なる判断だと感じる。
▲61 ▼22
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ガソリンそのものの恩恵は都心は少ないかもしれませんが、Amazonやらなんやら、流通の恩恵はすごい受けてますよね。感覚が違うんだなと田舎で車がないと生活できない人間は思います。田舎はバスも赤字で半数減らされた挙句、廃止などもあります。 道路だって都会ほど整ってはいません。ガソリンだけで、恩恵どうとかいうのやめてほしいです。
本当に平等に恩恵受けれるのは、消費税でしょう。 贅沢品はそのままでも良いと思いますが、生活に関わる食品は当面無税にすべきです。ガソリンもです。
▲9 ▼2
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「たしかに都市部の車を持たない若者にとっては、メリットがありません。」 これは間違いですよね？ 運送・輸送費が下がれば、物価に跳ね返ります。
問題は一時しのぎにしか見えない策であるということ。 減税でもなく廃税にし、不要な少子化庁などの組織を無くし、道州制に移行、自治体を1/10程度にし議員数を1/10、設備費を1/2など抜本的に且つ徹底して無駄を排除する恒久対策が必要です。 もはや、地方創生とか言ってる場合ではない。
多少の不利益は目をつぶり、強引なスリム化が必要と感じます。 政治家や資産家は社会の誹りから逃げないでね。
▲3 ▼0
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ガソリン10円値下げは、物価高全体への効果としては限定的だ。私のような田舎に住む者は恩恵があるが、車を持たない都市部のかたには恩恵が薄く、更に補助金の不透明性や中抜きの懸念も残る。そもそも暫定税率は一般財源化の際に廃止すべきだったわけであり、今こそ過去の政策の誤りに真摯に向き合い、制度そのものの見直しを進めることが必要だ。目先の対症療法でなく、持続的で公平な税制と支援策こそが今求められている。
▲82 ▼93
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短期間のあいだ1ℓ10円下げたからといって配送費や物の値段を下げる業者がいると思えない。物流関連の事業者のコストが少しだけ一時的に改善する程度で車を利用していない人はなんの実感もないだろう。 また今回も特定の事業者だけが異常に儲かる仕組みになるだけで、癒着の深い闇を感じる。
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臨時国会で話した「全力を挙げて」。 石破さんと自民の全力はホントにちぃちゃいですねー。 5月中に選挙対策で何かぶち上げるんだろうけど、党内や立憲に財政均衡勢力がいる限り大した事は出来ないでしょうね。 国民が出来ることは選挙で財政均衡派を落とす事です。 特に税調の宮沢さんを抱えている広島選挙区の皆様には本当に正しい判断を期待してます。
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物流コストが下がるから都会の若者にも一定のメリットはあるんだけどな。最近は自分に直接的な利益が生じないと意味が無いと考える風潮があるようだが、インフラや治安も生活を安定させるためにとても重要。道を作るのも防犯のパトロールもタダでできるわけじゃないんだから。
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結局全ての政策は政権浮揚効果があるかどうかが重要で、国民生活がどうなるかなど一切考慮されていない。しかも相変わらずばら撒く事には熱心で、支払う前に取らない、という当たり前の話は完全に無視。最早何をやろうと今の自民党に国政運営を任せる事はできない。選挙に行かない人間は、その自公政権を支持している事と同義であると理解してほしい。
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10円下げるというより、トリガー条項はどうなってるのでしょうか？小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みと聞いてるのですが？10円下げて、国民生活守りましたって気持ちなんですかね？暫定税率廃止もしない、トリガー条項もやらない代わりに10円下げます…私には理解が出来ません。 また、都内の若者に恩恵が無いってのも考えにくい話で、トラックでの流通はガソリンや軽油を使ってるので、配送関連に潤いが生まれれば全体が潤うと思うのですが、違うのでしょうか？今の政治は、不信感の塊でしかありません。
▲18 ▼0
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食品類の消費税をゼロにする。これを6月から始めてください。
とても直ちに実行できない理由で、レジが間に合わないとか、屁理屈、出来ない理由に聞き飽きる。電卓で手計算して調整すればいいだけの話だ。大抵の日本人は足し算、掛け算、簡単な引き算はできる。
食品類の消費税をゼロになれば、都会でも田舎でも食品を買うたびに減税の効果と実感を得るでしょう。
ある家庭で食品購入で毎月8万円と仮定すると、6,400円の消費税の支払いがなくなる。年間で7万6千円の減税効果です。
庶民は、そういう金額の積み上げによる減税効果を大切にしている。今の、農林水産大臣は現状のビンボーニッポンの大臣としてふさわしくなく、農林水産大臣たる資質が足りんみたいだよ。
▲7 ▼0
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恩恵はありますよ。日本物流はほぼトラック。軽油、ガソリンが下がるとある程度の許容が出て活性化される。各種業界でも値下げ競争も生まれ、結果、都会での物価も下がる。でも今の若者は節約上手だから、心配はない。
▲5 ▼5
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都心の人恩恵無しとか言うけど 暫定分含めてガソリン税は道路を作る為に作られた税制で道路を主に使う自動車ユーザーが受益者負担の理由で特定財源として出来たのを 財務省の甘言なのか一般財源に変えられた 一般財源化するなら税の公平性の観点で見れば ガソリン税は廃止してその分を国民全体で負担しなきゃいかんだろって言いたい
▲68 ▼5
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取材している人のレベルがそもそも低すぎるんだろうね。 車の所有者は、自動車税重量税ガソリン税で多額の税金を納付しているのに、それをちょっとでも返すと返してもらえない人に恩恵がない。という記事ですよね。
もともと道路特定財源だったものを一般財源にするから良くないんですね。 自動車関係の税金は道路特定財源にすれば、こんな言いがかり的な批判も受けない。 不公平だと思う人は、補助金の10円はとりやめて、車関係の税金は特定財源にして、一般財源が足りない分は消費税５パーセント位上げれば満足するってことですかね。
▲5 ▼0
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算数ができるなら大して意味ないのは誰でもわかるんじゃないか？ 10円の恩恵を受ける人も大体わかるし限定的。月ガソリン代がいくらか安くなったところで何も変わらない。 これで石破政権への評価がどうのこうのにはならないし、むしろ中途半端な政策の方がマイナスの見方がされるだろう。 これでも自民党や！って層は一体何を考えてるのか全くわからない。おそらく年配層が多いのかな？ 政治や選挙に関心のない層がもう少し動いてくれたら変わるかもしれないのに。とも思う。 ともかくガソリン10円値下げさせたるわ！のインパクトはあまりにもなさすぎるし、大した経済対策にはならない！
▲7 ▼0
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消費税など上げるのは得意だけど下げることは全く考えていないのが本音。 ガソリン1リットル10円、ガスや電気や灯油の補助金と外国からの米を増やして米の価格を多少なり下げることで家庭の負担軽減で終わる。 政府は財政を増やすことが目的で国民負担できるところを探しているのだから財政を減らす減税なんてありえない。 全国民に現金給付がバラマキと言って望んでいない人が多かったので物価高騰で苦しんで家庭を圧迫している世帯のみ軽減対策されるのかな？
▲0 ▼0
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問題は暫定税率ですよね。私としては10円安くなろうが100円安くなろうがそう言う問題でも無いと考えます。 暫定の意味とは「一時的、仮の取り決めをする事」ですよね、暫定税率導入は1974年と聞いてます。現在は2025年、導入されてから51年も歳月が流れています。 ことの発端は道路整備の財源不足との事です。導入当初は私はまだ産まれていませんからネットで調べる情報しかありませんのでそれが事実がどうかは割愛するとして。 まぁ、そこでですよ暫定税率と言う税の名前は事実です、一時的と言う言葉のニュアンスは51年間でも一時的と捉える事が出来るのでしょうか？ そしてその暫定税率で「搾取」された税を適切に当初の理由から逸脱せず利用されていたなら、道路に穴が空きトラックが落ちる事は無かったと考えますがいかがな物でしょうか。 国民からみた目線は税を搾取されていると見えていますから到底容認は出来ません
▲6 ▼1
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まあ直接的にはね、田舎に比べてインフラ整ってるから車やバイクを自腹で中にはローン組んで用意して燃料やオイルやタイヤを買わなくても生活出来る。 ただ間接的には少しはあるでしょ、物流が絡む訳で食べる物や買う物の値上げ抑制にはわずかながら繋がる。 ただ１０円じゃあね、地方も効果は薄いと思うよ。 経費で運転手付きセンチュリーとか乗ってるから解らないのですかね。
▲1 ▼2
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ただし、これまでの電気、ガスの補助金は利用量が多いほど補助金が増える矛盾があります。
消費税減税も同じじゃね？買い物たくさんする人ほど恩恵うけるからね。 税金も支払う必要がある人だけ恩恵うけるよ。 とはいえ、消費税減税の方をしてほしい。
▲1 ▼0
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トラック運送に欠かせない ガソリン 恩恵を受けて無いと思う人たちは 何得を期待？ 消費税減税もお金持ちは消費できるから得だけど お金ない人はどうなの？って思わないのかね 損得の比率はどちらも変わらないのに 自動車持ってないからと言うだけで反対は無いな JRの企業もバスや事業でガソリン使ってるのに ダメなコメンテーターもそう言うところまで頭回らないから 変な反対意見が増える もう一度食物連鎖から勉強し直したら良いと思う
▲5 ▼4
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国の財政には、一般会計と特別会計および政府関係機関の会計があるそうです。 毎年の政府予算の編成時に、マスメディアが報道するのは一般会計ばかりで、この特別会計についてはほとんどと言っていいほど報道されないのですが、最近では国会で質疑されることもあります。財源が無いと言い訳ばかりしてますが、特別会計に溜まっている血税は、何の為に貯めているのか、説明してほしいものです。
▲5 ▼0
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車に乗る人の税金で道路が整備されている。そして都会の若者は車に乗らないのに、整備された道を利用している。都会の道は田舎に比べて整備されているんだから、充分恩恵があると思う。税金をたくさん払っている田舎こそ、立派な道に整備して欲しいよ。
▲4 ▼1
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一時的ではなく長期的ならバス代とかも多少は安くできるだろうけど、一瞬のことじゃ燃料費安くなっても運賃安く出来ないよね。
まぁ上げたもんは下げないだろうけどさ。
若者大好きアマゾンとかの配送料とかもさ、ガソリン安くなれば少しは下げられるかもしれないのに一瞬のことじゃ無理。
たった10円下がってもさ、都心の若者じゃなくてもあんまり実感出来ないと思うよ。
▲4 ▼1
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都心の若者に恩恵はない？ マスメディアもいい加減なことを書いてはいけないのではないでしょうか。 燃料費上昇はすべてに直結していることを忘れているのだろうか。
政府にはガソリン車や軽油車につかえる代替燃料の開発と供給を 政府主導で進めてほしい。
国内の多くの企業が水素や二酸化炭素由来の燃料の使用を始めている。 輸入業者の反発があるかもしれないが、がんばってほしい
▲12 ▼2
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ガソリンの補助金と暫定税率廃止のどちらが良いか？ 暫定税率廃止の方がいい。 補助金は期間限定なので物流コストが下がりませんよ。期間限定なので安易に下げられない。 暫定税率廃止なら確実に下がると思います。今後も継続されるから。
▲6 ▼0
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都市部の若者に影響が無い？そんな事ないだろう。物流考えたら一番わかりやすいんじゃないかな。そういうところにも値下げの波が来たり、物流関係職の給料が上がったり。ガソリン税減税の経済効果はあるでしょう。
▲4 ▼3
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散々上がり続けたガソリン代が10円安くなったところで、物流にかかる費用が下がるわけないよね。 多分、今でもどこもギリギリの価格でやってるでしょ。 結果、車に乗る人にとっても大した影響にはならず、乗らない人たちにはなんの恩恵もなし。 物価高への効果なんてゼロでしょ。 政府が国民の方を向かずに、自分たちの地位を守る為だけの政策ばかりやってるから価格上がっても賃金に回せない企業がたくさんいるんだよ。
▲116 ▼15
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都心の若者は安い移動手段で散々恩恵を受けて入りると思いますよ！田舎の者は若かろうが年寄りだろうが、自家用車が無けりゃ買い物にも病院にも行けません！高いガソリン使ってね！子供達は数キロも歩いて学校に通ってます！都心のスーパーで売ってる食材も地方からトラック等を使って送られてます。都心の者に恩恵が無しとは思いませんがね！
▲0 ▼0
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原油価格はトランプショック前から大暴落中。 2022年3月は1バレル126ドルだったのが今は半額以下の62ドル。 世界的に石油価格は暴落して安くなっているのに、なぜ日本のガソリン価格は高いままなのか？ ガソリン価格高騰は輸送コストが上がり結果的に全ての物価上昇につながります。
早急に暫定税率を廃止すべし。
▲4 ▼0
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減税するには財源がありません！ 補助金は支給します。（財源は確保します。） 矛盾している。 減税もステルス増税のように分かり難くしたり、税率を上げて分かり易くしたりと、恒久的では無いのだけれども、上げるには、財務省官僚様が配下の財務大臣や国会議員向けに、面倒な増税に向けた税金が不足していると言う答弁資料を作成したり、口実を合わせたりと、膨大なエネルギーが必要だ！という事を財務省官僚の指示からなのか、石破さんが言っていましたね。 補助金は、打切りも簡単に出来て、中抜きも容易であり、かつ財務省官僚様の上から目線の権力を遺憾なく発揮出来るので、仕方無しにやってやるか。という感じなのかね？ 要するに私としては、国会議員と財務省は、国民生活の事なんて全く何も考えていないと言う事が言いたい。 国会議員は、選挙で当選出来れば良し。 財務省官僚様は上から目線の権力を遺憾なく発揮し中抜き出来ればそれで良し。
▲5 ▼0
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五回目の正直で掴んだ総理の座ですものそう簡単には手放したくない気概は分かるよ。 でもさ、政治の判断が総理の座を守るにはどうしたらいいかを基準にされていませんか。 だから風見鶏の政策判断になっているようにみえますけどね。 自分はこうしたいという政策を強い信念を持ってリーダーシップを発揮してこの国を牽引して行ってくださることを願っています。 注意点は独善的にならないことですね。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
こんな小手先の政策で物価下がると本気で思ってないよね？50リッター入れて500円引き！ コカコーラはもうすぐ1本200円になる時代で500円引は対して嬉しくないのでは？むしろ今後回収されるだろうし実質増税になるのかな。
▲221 ▼8
=+=+=+=+=
先ずは米価を本気で下げる施策を最優先で行ってください。日本人の９０％以上は米を食べていますし、収入の低い層ほど現在の米価高騰に苦しんでいます。やってる感を出すために変な所に補助金出してないで、本当に困っている人を助けるべき。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
田畑も牧場も養鶏場もない都心にどうやって食料品が届けられているかご存じないんですね。 プラントも向上も鉄工所も資材置場もない都心にどうやって道路や橋や建物の材料が運ばれているもご存じないようですね。 まさか都心だけで自給自足しているとでも思ってるんですかね。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
10円値下げの為の補助金がいくらか。 減税した場合とどちらが安いか。
財務省はなんでここまで減税を嫌がるんだろうな？
財政危機で緊縮財政をしてるのならまず財務省官僚の勤勉手当と期末手当と退職金をカットしろよと思わなくもない。
日本の経済失策は全て財務省の官僚のミスなんだが、その責任は官僚が取るべきだと思う。
▲0 ▼0
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この政策を賛成する訳ではないが、
コストプッシュ型の物価上昇の中で、あらゆる物流コスト、訪問介護や看護などサービス提供に移動手段が必要菜サービス。ガソリン、軽油、灯油などを使った燃料コストは大きい。農業でのトラクターの燃料代、ボイラー代。。
燃料代が安くなることは、コストプッシュ型インフレに苦しむ全ての国民にとってはありがたい話だと思う。
自家用車を使う人だけの恩恵なんて、視野が狭い意見をいちいち記事にいれるのがおかしい。
▲1 ▼0
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給付金より減税しろって声は少なくとも届いているはずなのに、給付金を無くす選択はしても 減税は断固としてしない。 ガソリンも光熱費の補助も一時的に行って 選挙終わったらすぐ辞めるつもりだろうけど こんな状況ですら自公に投票する人がいるからいつまで経っても変わらない。 現在の自公の体制から野党の政党が与党になってもどうせ変わらないって思ってる人が自公に 投票するんかもやけど、どうせ変わらないなら 自公以外で良いんやから自公に投票は 辞めようや。
▲6 ▼0
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そもそもガソリン価格10円下げたところでそこまで恩恵なんてないです。 ちょっと電卓はじけばわかる事だと思いますが。。。
物流費云々に関しても、 一度上げた物流費を下げると思ってる方がめでたい頭だなぁと思いますね。 燃料代が下がっても、人件費は上がってるんですよ？ 諸々考えれば、物流費が下がるなんてことにはなりません。
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いくら物価高と言っても、若者は大変だろうなと思う。免許取りたての時なんか、嬉しくて頻繁に運転するだろうし、慣れる為によく運転すると思う。俺の時はレギュラー高くて120円。ハイオク130円だったな。それでもガソリン入れる金でカツカツだった記憶ある笑 今は燃費が良いと言っても、本体価格が高いし、ガソリン高い、毎年税金、車検。初心者は割高の保険。誰が買うの笑 若い人なら尚更。
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ガソリン自体もそうだけれど、物流コストがリッター10円下がったから といって、物価に反映されるかが問題。 それでもまだガソリンは比較的反映されるだろうけど、 物価の方は反映されたとしても本当に微々たるものかと。
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税金は、国民が豊かな生活のため国の繁栄の為にどうしても必要なお金だ 本来は減税してしまうと、税金システムの役割が果たされず、公共サービスやインフラ等などが成立しなくなってしまう
問題なのは税金の使われ方だ ろくな事に使われず、使われても国民にとって何のプラスにもならないことだらけで、高齢者の増加によって社会保障費も膨れ上がっている なので普通なら減税は有り得ない 税金の徴税の仕方や、使われ方に問題有るから減税しろという声が出てくる
老後とかも安定して暮らせるように、政治家が上手く税金を運用して政策していかないとダメなのに、何にもしてこなかった 増税や社会保障費増えてれば、それだけ国民は豊かにならないといけないのに、逆になっている時点で、政治家は仕事していない
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ガソリンの補助金は地方ほど恩恵が大きいからね。 それだけじゃなく、地方の方が一票の価値は大きく、地方になるほど自民党は強いのですよ。 さらに、この恩恵を直接的に受ける業界と言う点でもやはり自民党の支援団体が中心。 つまり、選挙対策という面で見れば、これは費用対効果がとっても政策でもあるんですよ。
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都心の若者に恩恵が無いことは無いと思う。物流業界にもガソリンは影響しているのだから政策は皆に平等とはいかないのもあると思うが、ただ政策がしょぼいし結局企業だけが恩恵を受けている感がある。今まで大胆な減税をやった事がないのに減税は駄目だと言うのはおかしいと思う。一度やってみたらいい
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都心に住む「車を保有していない人」にだってガソリン等燃料費は恩恵があるはず。スーパーやコンビニで買う物にだって物流費として上乗せされている。 そもそも車を所有している人は持っていない人に比べて税金を余計に納めている「お得意様」である。 当該税金を納めていない非所有者から文句を言われる筋合いはない。自分だけで生きていると思うのは如何なものか。
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ガソリン価格の引き下げは、一般消費者に満遍なく便益を与える為に物流コストを下げる事が大きな目的であるはず。 一部でレジャーに行きやすくなったとかの経済効果もあるが、本来の目的はそこではない。だから「都心の若者にほぼ恩恵なし」とか「物価高対策の一手」という意味でもほとんど効果が無いのは当然。目的が違う。 物価高対策なら別途消費税減税で行う事。 全てを一緒くたに語るのは話をややこしくして判りにくくなり、政治家の思うツボ。 そもそも減税はしなくても収入が上がれば問題は解決する。税額・社会保険額が多いから問題ではなく、収入に対する比率が大きい事が問題。 分母を大きくすれば解決する。 或いは、その税額・社会保険額に見合うだけの行政サービスがあれば何も文句はない。一番の問題点はココだろう。
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10円のガソリン値下げでは経済効果は全く変わらないだろう。我が家は東京だが車に乗る回数は少ない。30代の家庭だが、家族旅行などもほぼ新幹線や飛行機。 それより止まらない物価高騰の対策を給付金なり減税なりしないのか。自民党政権は益々ひどい方向に。次の選挙では自民党、公明党、国民民主を大敗させないと更に国民は苦しい状況に追い込まれるだろう。石破がここまで経済音痴だとは思わなかった国民が大半だろうから次の選挙では自民党に何がなんでも投票しない事だ。
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まぁパフォーマンスなのは間違いないけどガソリン代の施策は、やり方次第では運送会社のコストとリンクするから、車に乗らない人に恩恵がないと言うのは少々疑問だな。 それに、以前YouTubeに挙がっていた国民民主党榛葉幹事長の演説で、例えばスーパーに並ぶ玉子や野菜が自らコロコロ転がってやっては来なくて、トラックを使って運ばれるのだから、ガソリン代が安くなることは輸送コストという面で物価にもリンクする話をしていて、そう考えると都心部に恩恵が無いというのは少々疑問だな
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ガソリン代が下がれば、物流コストも下がることになる。 ただ、下げ幅が小さいので、物価に反映されるかどうかは、定かではないが。 為替も今は円高の方に振れているので、この傾向が続けば、その面からも値下がりが期待できるが、まだ先行きは見えない。 そもそもガソリンには、様々な税金がかけられている。原価に様々な税金がかけられて最終売価が決まり、その税金も込みで更に消費税がかけられる。おかしな話だ。 本当は、それらも含め、もっと本質的な論議が必要な時代に突入していると思われる。
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「車を所有しない人にとってはあまり影響がない今回のガソリン値下げ」「都心の若者にはほぼ恩恵なし」 と言うが、都心の物資はほぼ流通に乗って地方から来るので、全く影響なしと言う訳ではない。 しかし、結局暫定税率に手をつけられない現政権には失望しかない。 ガソリン減税と消費税減税。 最低でもこの二つを断行出来なければ、経済の復興は望めない。
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車乗らない者は関係ない。恩恵無しですが、減税もいつの事になるか不明、明日減税って事にはならない。例え減税、消費税廃止になっても果たして生活費が楽になるか不明、やはり今は、緊急に全国民せめて１０万円給付出して欲しい。減税はそれからにして下さい。とにかく生活するのにしんどいです。生きて行くの疲れました
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車を持っていない人にはガソリン税を下げても意味がないというが、車の代わりにバスに乗るでしょ？ 通販で買ったものを運ぶのはトラックでしょ？ 間接的に恩恵あると思うんだけどなぁ。
業務用はガソリンスタンドよりは少し安いとはいえ、軽油が110円超えていますからそれが安くなれば現状の運賃でもドライバーの給料が増やせるかも。 給料が安いからと辞めるドライバーが減るかも。 ドライバーが居なければバスの運行は減るし、通販の荷物が届かなくなる。
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これってガソリン代を下げる為に官僚の天下り先の石油関連企業や団体に支援金を払って10円下げるのかな。もしそうだとするならば中抜きされる分、余計に費用が嵩み、暫定税率を約10円分削減するより余計に経費がかかるのでは
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国民の生活より、政権維持・選挙での議席確保を優先した対応でしょうね。できれば、衆参同時選挙まで持って行けば政権の改変が期待できる可能性が高まるので、是非同時選挙に持ち込んでほしいものです。これだけ与党がオウンゴールを繰り返しているから、後は野党の頑張り次第かしら。
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10円程度で選挙対策とは笑止千万だ。
ガソリン税は本体税と暫定税率分を合わせるとガソリン代の約半分となる。
暫定税率分は道路財源である場合は、それなりの根拠があったが、一般財源化して久しく、もはや徴収根拠はない。
ガソリン税本体も課税根拠は不明だ。インフラ整備かどうかも疑わしい。
公明党などが国土強靭化と称してインフラ整備を唱えたがこれらは建設国債で賄われため、ガソリン税が使われる事はない。
消費税は経済弱者へは負担でガソリンでは二重課税だ。税の取りすぎで自民党政治がいかに無策かを示している。
選挙対策も奏功せず自民党は惨敗するが、参院選なので自民党衆院議員の多くは残り石破退陣を見越している。
選挙対策の暫定税率の低減、廃止はまたもや無視されるだろう。選挙が終われば知らぬ顔だ。
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燃料の高騰化は、車を持っている人への影響もありますが、 物流もそうですし、ハウス栽培などの農業、漁業などの船舶など、 様々な市場に影響を与えて物価の高騰化を招いています。
物価上昇に実質給与上昇が追い付かない事もあり、 生活は尚一層のこと切り詰めねばならず、経済循環も停滞しています。
一時的なバラマキは、これまでの経験でも効果が薄い事は判っているはず。 その場しのぎで問題を先延ばし、事を大きくして逆ギレみたいな対応しか出来ない与党は退いてもらいたい。
ガソリン暫定税率は、道路整備の財源確保のために1970年代から一時的な税率として導入されたもの。 道路特定財源だったものをいつのまにか一般財源にして使いまわし、 本来の目的外の財源が無くなるでは無いかというのは理屈になっていない。 まして、じゃあ何に使っているのかと国会討論されても明確に答えないわけだから。
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何をやっても後手後手。今回はそれに加えてメリットの無い対象者も出る悪手施策。さんざん口にした財源の明示も無く、効果も認められない駄策だ。 米といい燃料といいなぜこの政府はここまで国民無視を決め込むのか？ この政府だけならまだしも対応力のない自民の非主流派議員や野党議員の熱量の無さにも呆れる。 社会をこれだけ困惑させて掻き回す政治家即刻辞めて頂きたいし、次の選挙では総入れ替えのつもりで投票に臨みたい。
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1ℓ10円の補助金にどれぐらいの人件費と事務手数料等が掛かってるのか発表していただきたいです。
いつも大まかに何十億円いま補助金が出てますとかですが、内訳ってどこかに載ってるのでしょうか？
補助金は我々の税金です。 石破さんのポケットマネーでは無いです無駄に中抜きされているようで不信感しかないです。
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微々たる金額ですが、日々一日中運転する物流配送関係の方面にはそれなりの効果があり、回り回って経済効果もあるかとおもいます。そもそも都市部の若者は車自体を持てていないのが現状。
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確かに減税よりは効果低いけど、都心の若者にも恩恵有るでしょう。 若者が買ってる食料などは運送コストのガソリン代も乗っているのだから、ガソリン代が下がれば商品の値上がりも多少は抑制されるはずです。 商品を販売している会社がちゃんとしているという前提の元ですが。
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その10円程度の引き下げが本当に実施されるのか…。
物価高対策の為の一律給付を破棄して、違法の暫定税は維持して、やっと出た案が10円/Lか。 その為の政策はどこに働きかけるのか。 元売りへの補助金再開なら、元売り業者が物価高騰等を理由に中抜して結局あまり下がらない、という事態が目に浮かぶんだが。
備蓄米放出が良い例、結局ほとんど下がってない。
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ガソリン減税をやっても都心部の若者に恩恵がないと言っているようだが、本気でそう思っているなら本当に何もわかっていないな
他の政治家の人も言っているが、スーパーなどに並んでいる商品はトラックで運ばれている 衣食住に必要なもの全てが運ばれている
トリガー条項を発動してガソリン価格を25円安くなれば運送費も安くなり商品の価格も下がる これでも都心部の若者に恩恵がないと言えるだろうか
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物はどこでもドアみたいに工場から店に行くわけでは無く、車両等で運ばれる。輸送コスト（人件費・燃料費・車体維持費など）その1つの燃料費が下がるなら都心でも恩恵は無いわけでは無い。 しかし、それだけでは対策にはならないことに変わりわ無い。ガソリン代をもっと下げ、減税をしないと目に見えての対策にはならない。
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ガソリン補助金に関しては、マジで今みたいに補助金いれずにリッター220円とかアホみたいな価格を国民に実感させてから補助金で下げたほうが良かったんだよ。今までずっと170円超えないように補助金積まれてたけど、実体として価格が上がらなかったせいでその効果を実感できてない人が多すぎるんじゃない？石破が1回補助金切って、本来の価格分からせたくなる気持ちも理解するわ。理解した上で、そんな幼稚なことはすべきじゃないと思うけど。
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うん？ディーゼルも対象だからバスや物流にも影響あるし、物流が安くなると物価全体に良い影響あるんだけどな。もちろん10円は少ないから実感できるか微妙だけど、都心の若者にも恩恵はある。
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