=+=+=+=+= 

日本側で特にできることは正直限られてますよね。アメリカが一方的に関税を押し付けてきて、それに対して日本は「緊急対応パッケージ」なんて出しても、根本的な解決にはならないですし。交渉の主導権もアメリカ側にある以上、日本がどんなに支援策を打ち出しても、国民生活や国内産業への影響は避けきれないのが現実です。対応するというより「備える」しかないってのが実情だと思います。 

▲936　▼108 

=+=+=+=+= 

トランプさんもさすがに焦りが出てきたのか発言がますます曖昧になりつつありますからね。米国との関税交渉の対策をしっかり立てながら国内で大きな影響を受ける方々への対応をお願いしたいと思います。関税交渉はまだ結論が出ているわけではないのでいくつかの対策の選択肢を持つことが大切かと思います。すでに影響の出ている企業には手厚い保護支援と思います。 

▲52　▼82 

=+=+=+=+= 

アメリカ次第なところが大きく非常に流動的で状況がコロコロかわっていくので対策を打ちづらい部分はあるよね。 

ただここで見過ごさないでほしいのは、関税によりダメージをうける部分とそれ以前から物価と実所得のバランスにより苦しい状況であった国民もいるということ。 

特に下請けの中小零細といった企業と従業員にとってはそういう層が多いんじゃないかと思います。 

アメリカと関税の影響度は極めて大きく積極的な対応をしていくべきことには賛成ですが、並行してこちらの対応もすすめていかないと足元から崩れかねないと思います。 

そうしないと関税問題をクリアできたとしてもその後国民生活がよりひっ迫しているという状況を産みかねませんね。 

▲117　▼10 

=+=+=+=+= 

アンケート調査によると、トランプ砲を警戒した製造業が生産量を減らす方向にあるとのことだった。卸売業と小売業にも影響が出る。輸出入自体が減少するので、物流や港湾の作業、倉庫業も打撃を受ける。中国船籍というだけで過剰に関税を取られる可能性がある。 

国内では物価高の問題。インフレの世界ランキングで日本がBRICSと共に上位にランクイン。 

コメは複数の企業がすでにアメリカから仕入れを開始している。関税は企業が自ら負担している。政府は何もしてくれない。備蓄米が出回るのも遅すぎる。 

一旦、外食産業用のコメを中心に大量に仕入れて、段階的に日本のコメの価格を押し下げる。ただ、それと同時に国が農業を再生してくれないと何も変わらない。 

アメリカを相手にする日本企業は大きなリスクを負っている。政府も腹を切るくらいの覚悟で取り組んでもらいたい。 

▲33　▼30 

=+=+=+=+= 

日本はアメリカに対してカードを持っていない。出来ても金銭的なお土産を持っていく程度。それでは微々たる関税引き下げにしかならないだろう。 

トランプさんの要求は日本の消費税(輸出企業への補助システム)撤廃なのだから、それに応じるしかないでしょう。 

どちらにしてもグローバル企業は赤字になって自民党は政治献金が減るだろうけど、国民の支持が多少残る分は消費税撤廃した方が良いのではないでしょうか。 

このまま消費税を維持して関税をくらいつつ、国民を騙くらかして、グローバル企業の赤字補填を行うのはムリがあるでしょう。必ず、国民の大反発が起きます。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

アメリカとの取り引きの中で、関税率だけが問題提起なのでしょうか。軍事費やアメリカが要求している資金提供などを考えれば、アメリカとの付き合い方そのものを見直さなければならないでしょう。今、世界はヨーロッパ諸国をはじめ脱アメリカを掲げています。この機会を日本はチャンスと捉えて新しいアメリカとの関係性を構築すべきだと思います。 

▲76　▼5 

=+=+=+=+= 

政府がトランプ米政権の関税政策を受け国内産業や国民生活を支援する緊急の総合対策案が判明した。企業の資金繰り支援に関しては、先ず黒字企業は内部留保を使って持ち堪える。じゃないと大事な血税財源には限りがある。支援しても経営がかなり厳しい不良債権会社かどうかは補助金が無駄にならないように審査を厳しくした方が良い。政府はいたずらに支援するのではなく、シッカリ支援先を見極めて補助金を出さなければならない。 

▲167　▼28 

=+=+=+=+= 

自動車関連についてはここ数年間の円安にて膨大な利益を計上し、内部留保も蓄えておりこうした事態に備えているはずでこの内部留保を使用して完成品メーカーが下請けを支援することが、正しい使い方と考える。 

米国向け輸出農産物はプレミアムのついた食材であり、それなりの利幅をとっていた筈でここも過去数年間の所得を見たうえで判断すべき。 

対策については給付金等ではなく本当に食べるものに困っている層に現物で給付すべき。 

給付金が頻発されているが、将来へのツケ回しになることを私たちも理解する必要がある。 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

いざという時に切るため企業は派遣を使っているわけで、状況が悪化すれば休業ではなく切りますから、派遣社員は雇用調整助成金の対象外になるのでは。 

また派遣村のようなものが出来てしまう可能性はありますので、パッケージに失業者支援も検討してほしいなあとは思いますね。 

▲93　▼13 

=+=+=+=+= 

欧州や中国の結果をみてからで良い。輸出は捨ててアメリカ国内の日本企業を関税で儲けさせることを考えたほうがいい。鉄・アルミへの投資の拡大と円安誘導の停止を口だけ表明しては。物価高が極限のアメリカで金利下げは無理だし、日本が少し金利をあげた所で逆転はあり得ない。 

ただ、安全保障は短期でアメリカから独立は無理だし、自衛隊は人的リソースが足らないので、人的リソースを覆す様な戦略を10年ぐらいかけて構築するしかない。 

今すぐはある程度の妥協は仕方ない。防衛費はウクライナにならって無人化・省力化にお金をかけて欧州と協力していくしかないんじゃあ。 

交渉場所はトランプが出てきて場を乱さないようにハワイとかカルフォルニアで行ってはどうか。 

▲2　▼7 

=+=+=+=+= 

自動車産業は大手輸出企業に部品を納入する中小零細という裾野が広く、多くの従業員を雇っている事情も有り、国民全体にとって死活問題と感じる気持ちはよく伝わるし、政府間交渉でどれ程押し返せるか注目したいが、政府として忘れてはいけない点も当然有る。 

ピンチだからこそ余計に、自国内の制度についても根本的見直しを図る良い機会にすべきで、トランプの怒り具合が半端無く、中国と共に名指しで為替操作国として見られている以上、対米で失う分が相当現れる覚悟を決めた上で、本格的な税制改革に取り組むべき。 

私達ドライバーが納めた自動車税やガソリン税等が、適正な使い道に充てられているとはいえない。本来は暫定税率がとっくに廃止されていたのに加え、道路特定財源が消滅した弊害で、道路以外に使われる現状が。 

税金を適切に使えば、ドライバーが助かる。同時に無意味な関連税金を廃止すれば、国内販売が伸び、米市場の減少をカバー出来る。 

▲66　▼15 

=+=+=+=+= 

給付金がバラマキと批判されて取りやめになりましたが補助金もバラマキで 

あることは同じです 

特に激烈な国際競争を戦っている自動車産業はともかく政治家や官僚との 

利権にまみれた農業関連へのこれ以上の税金による補助には強い抵抗感が 

あります 

食糧安保の名のもと生産額を上回る補助金をつぎ込み収入の5割が我々の 

税金で占められている農家への補助は根本的に考え直す必要があるのでは 

ないでしょうか 

デモでは「かわいそうな農家」をアピールしていたようですが今は江戸時代 

ではありません 

現在の農家は他の業種が5％しかいない収入１千万以上の世帯が20％もおり 

持ち家率や土地などの不動産保有率も極めて高く兼業農家も含めれば富裕層の 

集まりです 

真に政治の助けが必要なのは全世帯の８割を占め何の利権も持たない賃金労働者ではないでしょうか 

▲215　▼44 

=+=+=+=+= 

90日フルに使うべき。拙速に動いてはいけない。 

トランプは全部思い通りになると思っていたようだが、 

ウクライナもうまくいってない。中国も全く交渉する気はない。 

そうなると何か手柄が欲しくなる。国内14州から関税停止で訴えられてんだもん。そこにホイホイ日本がことを急げば「手柄」にされる恐れがある。 

14州に対して「ほらみろ！」といえるように。 

繰り返す。90日フルに使うべき。 

中国への及び腰で145%が50％前後まで下がってるんだからまだ待つべき。 

そうしたら中国には1/3にまで関税を下げたことが相場になる。 

▲149　▼18 

=+=+=+=+= 

実際に関税増でトヨタがアメリカへの新たな投資を表明している。今までの不条理なやり方を是正してアメリカで販売する自動車は100%部品から製造すべき。それが出来る企業でなければ、これからの自転車変革時代を生き残って行けない。むしろ関税50%でも良いくらいだと感じています。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

今まで何もしなかったのに選挙の前になると何をして国民に機嫌をとったら良いか探しているのですね 

とりあえず仕事をしてる感を出して 

でも以前と違ってsnsなどで全て語られてるので国民はわかっています 

ちゃんと仕事をして日本国民の多くが幸せになるように努力してください 

選挙で勝つのが仕事ではなく、国民を幸せにする為に働けば国民は投票してくれます 

▲110　▼11 

=+=+=+=+= 

しかしまっ外国から圧力がかからないと本当仕事しないのだね　国会議員は 

いつもそういう姿勢を見せて欲しい 

米は最大の焦点かな　財務省対農水省の利権（JAという天下り団体） 

農水省は財務省の圧力で米を作らせなかったと言っている。 

また農家さんを守る為とも言っている。片や農家さんには一杯作って自由に売りたいと言っている人もいる。作り過ぎると補助金が貰えないとも言っている。さてどちらの言い分が正しいだろうか。 

日米の関税は昔から農産物と自動車は常に争っている。日本が農産物の自由化するまで米国は圧力をかけ続けるだろう。だからいつ力関係が崩れてもいいように農水省は輸入米に対抗できるよう安価に生産できるようにする必要があった。つまり企業を参入させ大規模農業に移行する必要があった。僕はそう見てるけど。 

▲37　▼6 

=+=+=+=+= 

トランプさんの本当のターゲットは。中国じゃなくて「日本」だったんじゃないの？ 

各国の関税増額も、いきなり半分とか何％下げると言って、少なくとも現状よりも上げてるワケだし、日本ならこれまで問題になってた案件も、「ハイハイ、これでどうでしょうか？トランプ様」と自らアメリカ有利な条件を提示してくる。 

トランプさんは支持者に向けて自分の功績を自慢できるし、世界に向けても自分の影響力を見せつけられた。 

中国との関税は、ある程度下げれば今後の交渉もし易くなると踏んでいるんじゃないのかなぁ。 

そういう意味で日本は、良いモルモットにされて政権は大騒ぎしてるが、トランプさんにとって日本がどうなろうと関心は無い。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

弾力的な、頭の理解が柔らかくて柔軟度合いもある部分を見ています 

何でも論理的で、石破さんご自身の論論咀嚼できない事で、国民全てを犠牲にしないで欲しい。 

拘るところは拘る　→ OKです 

緊急事態　→ 首相の責任のもとで弾力的含む 

全くメリハリなく、石破劇場ではどうしようもない。 

失われた時代を背負う、卑屈になりつつある世代の５１歳としては、暗黒の過去の昭和の自民党を見て居るようで、身体中が痒くて仕方ない。 

最高の裁量を得たのだから、斬新で柔軟な首相案件(自民党案件)通して欲しいな。 

ーーー 

保身的で官僚受けを良くして、もう少し議員特権受けたいのか、国民の為に全てを攻撃ポジションで通したいのか、ご自身の理屈っぽいところを解除出来ないと無理と思う。 

※側近が高齢ゾーンばかりでは、苦言を含むアドバイスもない、裸の王様なのか？ 

もう一回、過去の熱意を思い出しギア上げろ！ 

▲10　▼30 

=+=+=+=+= 

トランプ米政権は、中国をはじめとする国からの輸入品に高い関税を導入し、貿易摩擦を引き起こしました。この政策は国内産業の保護を目的としましたが、同時に消費者や企業に対するコスト上昇や国際関係の悪化を招きました。特に農業部門への影響は顕著で、対抗措置として報復関税が課され、貿易バランスの調整が難航しました。国内産業や国民生活を支援するためには、以下の総合対策が必要です。まず、企業への助成金や低金利融資を拡充し、雇用維持を促します。次に、消費税の一時的減税を検討し、消費を喚起します。また、公共事業やインフラ整備を進め、地域経済を活性化させることも重要です。さらに、デジタル化支援を強化し、産業の競争力を向上させるべきです 

シリコンバレー在住の技術者です。石破、もっとしっかりせなあかんわ 

▲64　▼102 

=+=+=+=+= 

車、車と言っているが、元々車産業は、30パーセント以上の利益を一台当たりに確保している為、今回の関税ぐらいでは、びくともしない。援助は不要！車の原価管理をしていたので分かるが、影響は、むしろ米高騰の対策で、日本の米価格安定のため、700%と揶揄される関税を減らすべきだ。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

日本はオーストラリアやインド、台湾、フィリピンなどと連携をとり貿易拡大を図り、不本意だが中国との経済交流もある程度の拡大は必要だと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

関税を勝手にトランプ氏が決めた以上日本はマトモに対応しなければ良いのでは無いかと思う。 

アメリカ国民の怒りでトランプ政権に危機感を与えなければ解決しないと思いますよ。 

アメリカ各州で関税を辞める為の訴えを起こしてる訳だから、当然アメリカの動向を日本は注視して方が得作だと思います 

▲11　▼8 

=+=+=+=+= 

4月24日現時点で米の12州から提訴を受けている……この情報があるのに緊急対策とは……本当に大学卒業や高学歴に高役職､司法試験合格者に年長者や議員経験者の集団なのだろうか？ 

トランプは予想を遥かに上回り非難されてきている。ここは、少し様子を見て米の政府状況や米国民の反応の様子を注視するべきです。 

これでは、米に足元を見透かされて利用されてしまう。トランプの毎回の失敗は､内容よりむしろ我慢出来ない事にある。歴史上の偉人なれば、必ずや我慢しなきゃならん時には我慢して…動く時は電光石火の如く誰よりも早く動く。 

日本政府やトップも同じ事…先に動いて良い時､悪い時を是非見極めてもらいたい。 

▲41　▼13 

=+=+=+=+= 

コメの関税７００%というのは、日本ではアメリカの７倍の価格でコメを売っているということ。値上がり後だとは思うが、それくらい日本のコメ価格はアメリカに比べ高すぎるのであり、トランプに指摘されてもあれこれごまかすのはうまい。 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

自動車については、言いがかりに性能とか日本のニーズなんて正論吐いても無駄。 

民間にばかり対応させるのではなく、即効性で全国会議員が私費で一人最低限一台アメ車買うくらいの身銭を切ったらトランプは単純だから効果ある。 

後は、試しにアメリカの自己認証方式のままで輸入を認めたら良い。 

そうやって、彼らの言う障壁を取り払ってもアメ車は国民は買わないから。 

それで売れないと文句言われたら、要求通りアメリカの安全基基準のままで追加の検査も無くしたのに、国民の選択までは政府としてもどうしようもできませんとでもとぼければ良いのでは？ 

ただ、国連基準と言いつつ時代にそぐわない無駄な検査はこの際辞めて欲しい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

今から交渉していくのではなかったのか、 

あたかも決まったかのように、緊急対策とはビックリ️ 

トランプ大統領がテーブルについている訳だから、こちら側も、赤沢大臣にだけ任せるのではなく、 

石破総理も逃げないで、トランプ大統領と向き合い、国益を守るために交渉をすべきだ。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

何故、政府が率先して手当しなければならないのか？ 

経済原則から企業は先ずは金融機関との話から始めるべきだろう。 

そこで信用が無い企業に国が支援するようなことがあってはならないと思う。 

税金は選挙対策や弱者救済に使われてはならない。 

コロナ禍で馬鹿な税金がどれほど使われたか思い起こして欲しい。 

議員かま身銭を切っても良い相手なら支援は適切だが、コロナ禍ではどうだったか？ 

▲33　▼3 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領は日本の交渉が最優先と言うが日本側のメリットは？ ここで日本が変に譲歩して、それが後々の基準になったらたまったもんじゃない。 米国で経済的困窮者がいるのは、外国のせいではなく、自国の経済政策の責任。世界一の資産家はどの国の国民なんですか？近くにいる大金持ちの資産をバラ撒きすれば少しは良くなるのでは。 

▲42　▼5 

=+=+=+=+= 

半年にあたり米の値段が2倍以上になっても根本的な対策は取られず、消費税の減税、ガソリン税の検討も遅れ続けているのに、企業向けにはものすごく早い。これが自民党公明党の姿。国民から税金を巻き上げ、企業のために即座に判断し支援するこの姿、有権者である私達は選挙の時に忘れないことです。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

最も有効なカードは米国債の売却です、中国と連携すれば大暴落となるのは間違いなく米国に大きなダメージを与えることができる！ 

中国やEUとの連携等の外交が駆け引きとして使えるしWin-Winの関係構築が可能である。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

両国共に内政も外政も上手く出来ない政権出すからね。 

せいぜい爺の掌で転がされて、成果欲しさに見返りとして基地負担増を約束したり、国民にマイナスになるような約束をしそうでならない。 

帰国後の成果発表があまりにも大きなものであると疑った方が良さそうであるが、あの人はおしゃべりで内密な話をするには向かないので、またSNSにポロっと書き込むかもしれない。 

くれぐれも国民感情を逆撫でするような会談にならないようにして欲しいものだが、どうなることやら。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

支援受けるのは農家や自動車産業といった票や献金をくれるところばかり。 

日本政府対応の結果、どういう事態が予想され、1番影響があるのは誰さなのか、それから先はどうするつもりなのか、ちゃんと説明してくれないと納得出来ない。 

そんなストーリーは一切なく、でたとこ勝負して、文句いいそうな得意先には予め金を配っておくというだけにしかみえない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

下手にアクションを起こすより静観するのが得策に見えるのですがどうなんでしょうか。 

それよりも国民生活を改善する為に減税や控除の見直しをするのが先決なのでは、と思います。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

農家の打撃と言うけども、農家の家はとても貧乏そうに見えないのだが。 

小金を結構持ってて、息子はろくに仕事をせず遊びほうけているような家もある。 

よって、所得や貯蓄額を調査した上で行って欲しいかな。 

▲8　▼5 

=+=+=+=+= 

黙って一律給付金をもらった方が良かったと思うけどね。誰が反対したのだろう？少なくとも私の周りには反対者はいません。ガソリン暫定税率廃止も早くても来年4月頃らしい。消費税減税も食品類だけ期間限定で▲3%位になるでしょう。100万円でたった3万円の減税ならば、一律5万円の方がお得では無いでしょうか？ 

▲70　▼43 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領が実施している政策は、理念ばかりが先行していて、具体的な方法論は穴だらけだな。何故、そんなんで上手く行くと思い込んでいたんだ？スムート・ホーリー法が制定されても上手く行かなかった前例があるのだな。そのような固陋な価値観で政策を実施したら、無茶苦茶になってしまうのは当然だな。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

トランプ関税も大事だろうが、まず国内を何とかしろよ。ガソリン暫定税率も早くて来年４月、減税もなしこの物価高の中困ってる国内がいることを忘れるな。高額所得の人はいいが中低所得の国民だけでも給付金を出せよ。バラマキじゃなく与野党全会一致で決定すればいい。自民党は対応が遅いから早急に来月中にでも給付金を出すべき。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

まず、テスラのサイバートラックとEVを5万台ほど緊急輸入して、地方自治体の公用車などにする。次に、カリフォルニア米の輸入自由化と関税撤廃をする。こちらからアメリカに要求するのは、日本人留学生のビザ取り消しの撤回。いいディールだと思うが、どうだろうか。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

総合対策本部とか言って大仰な物を設置した割には出て来た対策はどれもこれも直ぐ結果が出ないショボすぎる内容。 

強いて言うなら、まともに即応性のある対策は言えば、資金繰り強化だろうがそれもあくまで企業を支える下支えにしかならない。 

トランプ関税が家計を直撃した場合の対策については皆無。 

補正予算を組まないと明言している以上、金の掛からない小手先の案しか出て来ないのは当然と言えば当然だが、長期間に渡る物価高騰が続き、家計が著しく傷んでる中、無策にも程がある。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

自動車産業に影響が出ることで波及的に様々な産業に影響が出ると思います。賃上などに水を差さないように様々な対応をする事は良いと思います。 

▲17　▼24 

=+=+=+=+= 

今の日本の現状　物価高で苦しむ国民の為 

関税ではなく消費税廃止の道を選ぶべき!! 

不必要な他国の88億円とかは即決なのに 

なぜに財政が　どうのこうのって言うのは 

おかしい。今でも消費税やインフラで 

苦しめられてるのは国民や事業主 

その支援も理由をつけては見送り 

給金も５万円とか…。 

国の財政を生み出してるのは国民 

国民の貧困状態を　どうにかするべき 

結果　あんたらは大手とかの支援をなくすのが 

嫌なだけやろ… 

米農家救うのは当たり前! 

結果自分らの得する方ばかり選ぶ人達最低 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

＞▽相談体制整備▽企業の資金繰り支援強化▽雇用維持▽国内消費喚起▽競争力強化 

どれもこれも実効性が乏しいよね。 

相談、支援、維持、喚起、強化…。 

言葉だけは一丁前だけど、本当にその5本柱がしっかりと企業や国民に利益として還元されるのか甚だ疑問でしかない。 

そんな事よりも、多くの国民は「消費減税」を求めています。 

POSレジシステムの改修が大変だ！事務手続きが煩雑になる！とか戯言を言って逃げ回っていないで、自民党はたまには国民に有益な政策を実行してはどうか？国民生活を顧みない政党は不要だし、夏の参院選で惨敗をして貰うしかないようである。 

▲73　▼2 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領は長く持たないし、次回の大統領選では落選確実。その３年半の為に将来続く日本企業が痛みを被る『交渉パッケージ』を提案するならバーターで基幹産業の『自動車関税を５%以下』を条件とすべき。米国が拒絶した場合、他国との貿易を優先し、放置すべき。安易に妥協しない欧州やカナダの交渉を見習うべき。米国に卑下する日本政府は勇気も覚悟もない。ここは勝負の分かれ目だと覚悟すべき。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

5本柱と書いてあるが 

5本柱に「～が必用」と繋げるとわかりやすいが 

課題が5個見つかりました、にしかなっていない 

課題が決まったという事なのか 

中身がまったくない 

中学生の現国レベルの問題 

25日以降の対策では 

しっかりとした回答をお願いしたい 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

中国共産党寄りの日本政府の関税追加緊急対策が決定するそうだ。「追加対応」認められるか否かは米国次第。 

ヴァンスの言うとおり、日本は米国寄りを決定され、国内産業は劇的に変化する。２１世紀初頭の世界的規模の大変革。出来ることはそれらを受け入れる心の準備だ。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

自動車業界に限らず不測の事態に備えて内部留保があるんじゃないの？大企業には法人税減税してあげて消費税も還付してあげて至れり尽くせりだったんじゃないのでしょうか？ちょっとイレギュラーあるとすぐ補助金ですか？ 

過保護すぎませんか？ 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

自動車メーカー各社は余剰資金を活用してある程度処理して下さい、消費税の還付金もこういう時に活用して下さい、対応出来ないメーカーは合併話を復活させて対応して下さい、それからでしょう国の介入は、この政権が財政健全化や赤字国債の発行は悪い行為だと唱えるから言う訳でメーカーに対して意地悪な話しをしている訳ではありません。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカに対して出来ることは要求をうけてあ備える事だけ。交渉を待たずに国内で打てる対策をなるべく打った方がいい。 

そもそも、農業への助成金が多すぎる。もっと助けが必要な人々は沢山いるのに。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

相変わらずピントハズレの自民。 

第一優先は一刻も早い関税撤廃 

第二優先として関税影響緩和策としての消費減税 

消費税と輸出還付金に難色を示すトランプへの自動車関税撤廃の交渉材料にもなり、国民への物価高対策にもなり、更には自動車を含む製品の内需拡大により、それらの産業への支援にもなり一石三鳥でしょう。 

財源論はインフレや企業成長による税収増で対応可能ですが、財源財源いうならそれこそ法人税の引き上げや輸出還付金撤廃で対応すれば良いでしょう 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

関税対策に垣根をつくってはならないと思う。防衛関連もその大きなひとつだと思う。ある識者がいうように原潜を3隻から4隻、あるいは空母打撃軍、もっと言えば第7艦隊を丸ごと買うことで日本による貿易赤字を一挙に減らすことができるという考えが必要であると思う。いつまでやってんだ終戦記念日！広島、長崎原爆慰霊祭！ 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

「追加対応」は全て「補助金」でしょうね。 

国民の消費拡大は資金が必要ですが、一回使ったら無くなる「補助金」では、いざと言う時の貯蓄に回りがちです。使っても頑張れば来年も得られる減税の方が効果が高いです。 

自動車関連は購入するのに、余りにも税金の負担が多いです。暫定税率を始め、関係する税金を廃止すれば国内需要を喚起出来ます。 

自民党ては不可能ですけどね。 

▲40　▼5 

=+=+=+=+= 

米国も株式、国債、ドルのトリプル安だからトランプも支持率が下がり中間選挙での敗北が見えてくるでしょう。 

だから今は拙速に結論を出さず時間稼ぎをしながら欧州などと足並みを揃えるしかないでしよう。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

ごちゃごちゃといろんな対策を書いているが結局関税を下げるために何をするのだ？米や大豆やジャガイモ製品の輸入拡大程度でトランプが納得してくれれば良いが、それすらも農林族が反対しているってどうよ、国益を守れよ！農業は生産性の悪い零細農家を維持するやり方を今後も続けるのか？そんなコスパの悪い農政をしている国はない、大資本による大農経営に、日本も切り替える時が来ているのではないのか、自民の党利党略には呆れ果てる。関税をかけられるぐらいなら、為替を120円まで落ちる様に金利を1%ぐらい上げればいいではないか。ちゃんと国益を守る為の優先順位をつけるべき。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

対米交渉で負ける事が前提なのか？　交渉中にそのような対策を公表することはいかがなものかと思います。結果次第で厳しい状況は覚悟が必要ですが、相手に弱腰を見透かされてはいけません。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

90日も時間が有るのだから我先に出は無く各国の 

出方やり方等対策を練ってから出も遅くは無い。 

焦って居るのはトランプの方だ言って居る事が 

二転三転をし国内、世界中から信用を失いかけて居る日本は各国の出方やり方を見てから交渉をしても遅くは無い。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

日本は、あせっても良い結果は出ない 

トランプの政策は小手先の問題ではないのだ 

貿易に関しては、基本的には企業に任せればよい 

既にアメリカに工場進出を決めた日本企業もある、その方が得になると判断したから 

政治的には 

トランプは押してみたり、引いてみたりしているが、最終的には戦後体制を覆す方向に動いている 

戦後体制が壊れれば、日本は敗戦国のレッテルから解放されて喜ばしい、だからいち早く新秩序に乗った方が良い 

これまでの世界はCO2削減方向に動いていたが、国土が狭く自然エネルギーに恵まれない日本には不利だ 

これも早く石炭復活に動いた方が有利だ、アジアの国々にも有利に働くから賛同するハズだ 

トランプ旋風によって新しい世界秩序が始り、新しい産業が生まれる 

上手く利用できれば失われた３０年から脱却できる 

日本政府と日本国民に、変化を受け入れて新秩序に適応できる度量が有りか否かが問われている 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

時代遅れで、中国に全く売れなくなって、アメリカの大衆車としていささか売れる斜陽の日本自動車産業のために、日本の農業を犠牲にするような交渉は許されません 

アメリカの関税政策に関しては、慌てて交渉する必要はない 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

結局、外圧かけられても政府は相変わらず、保身！緊急対策はすべて税金を偉そうにばら撒く、民に貸し付けるだけの策！即日、ガソリン税廃止にするとか、消費税下げるとかすれば、むちゃくちゃ民間企業は助かるし、トランプ関税へのカードにもなる！が自分達の財布は減らしたくない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

また米に対して無意味なポチを発動する気じゃないでしょうか?言葉は丁寧に、しかし欧州と同じように毅然と振る舞っても米以外何とも思いません。むしろ歩調を合わせてスクラム組むくらいで丁度良く、余力があれば彼らより少し強気なところを見せ気概を示す時です。賢しげに考える必要はなく勇気を出すだけ。頭を使うのは、そういう話ができる人間が前に出てきたときで良いと思います。今のウクライナ情勢に対するヤンキー気質の商人の大言壮語を吐いて思い通りにいかず喚き散らすだけの引き立て役みたいな無様な反応を見て下さい。そろそろ世界は気づいても良いと思います。裏なんて無い。単に威勢のいい、恫喝するしか手法のないだけのシンプルな手合いなだけであったと。彼が騒ぐのは最初と苦しい時です。それに付き合うのは天下の愚策と言えるでしょう。ブレーンに曲者が存在するかもと思いましたがそれも杞憂そうです。例の副大統領なんてスネ夫そのもの。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国際舞台と言う駆け引きの場で、相手のムリな要求を上手くかわせるか、代表の知性が問われます。国を守るため、日本生き残りの背負う政治家が世界の場でどれだけ斬り込めるかにがかかっています。あとは、度胸次第ですね（笑） 

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米不足で、食べる日本人が米を高く買わされて、食べないで棄てる前提の日本の企業や米国や韓国が、「米をなぜか安く購入できる」ことを問題視するのが、政府の仕事です。 

仕事しないなら、報酬出せない。 

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アメリカのご機嫌を伺う時代は終わった。アジア、欧州との貿易に重きを置けば良いのてはないかな。アメリカ以外の国にもオーストラリア、南米、アジア諸国、欧州、アフリカ等々沢山の資源を持つ貿易相手国が有ります。 

日米軍事同盟？！は、思いやり予算とかで日本はこれまでに多大な税金を使いました。この先は更なる負担を要求されます。独立国日本ならアメリカの浮沈空母にならず独自で世界で７位の自衛隊で防衛をすれば良いのです。アメリカのトランプ抜きの[トランプ爺イ抜き]の世界貿易を。 

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〝守る〟とか〝国難〟とか被害者意識が甚だしい。 

自動車産業は国内外から過保護にされてきたので、むしろこれくらいの方がフェア。 

米については消費者が賢くなればいいだけです。カラダに悪そうな輸入米と高くても国産で安全な米のどちらを買いますか？って話し。 

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どうせ多くの多くの国民にとぅては対して意味のない策なんだろうから何も期待はしていません。 

物価高からトランプ関税と、国民にどれだけ皺寄せが来ようが、世界でもトップクラスの歳費からの収入を得ている国会議員さんたちには、この物価高騰がどれだけ世の中の閉塞感を起こしているかは理解できないでしょうね。 

与野党問わず、こんなご時世にガソリン価格をたかだか10円しか下げられないポンコツしか国会には居ないんですよね。それも税収から補助金を出しても10円とか呆れるしかない。 

こんな役にも立たない国会議員しか居ないのに、選挙に行ったところで「どうせ何も変わらない」と思われても仕方ない。 

選挙に行けと言われても、投票したい政党も候補者も居なければどうすれば良いのでしょうね？ 

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アメリカ国民がアメリカファーストに賛同して国力アップして豊かな国になると思ったらこんなに愚かな行為とわかって憤慨しているんだね。どう考えても自殺行為とわかってきたんだ。この交易を閉ざして残された政策は自国生産、自国生産社会なんだけど我が国もできんのかってんだよ。 

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何でも余計なことなんですけどね。やってるフリをして見せるのもご苦労様です。トランプの頭は古い。グローバリゼーションの流れを理解していない。下品な指導者はもう不要。昔ながらの国家はもう不要。グローバル経済には口出ししないで、地域経済ユニットの公共施策をしっかり運営してください。 

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経済指標を国家補助金で操作して超円安を引き起こしたキシダミクスの撤廃と反省よろしく。また政府の経済政策を歪める原因になっている「貯蓄から投資へ」の再考もお忘れなく。 

市場は神聖にして侵すべからず。政治による市場への干渉は禁じ手だと肝に銘じてもらいたい。新しい資本主義と称するものの正体は、破綻した古い社会主義計画経済である。 

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アメリカ 

オーストラリア 

カナダ 

アジア各国の 

お客さんの話題は 

いつもトランプさん。 

アメリカのご夫婦は値上がりするので 

iPhone16を買われたそう、 

カナダのお客さんは強烈にトランプ批判を 

されていた。 

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企業へカネをばらまく対策はすぐに決まるのに、どうして暫定税率停止は来年なんだ。 

配るのは献金につながるけど、取らないのは見返りが無いと思ってんだろう。 

選挙で思い知らせるしかないな。 

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給料明細をあらためてみてみたが、かなり税金で持っていかれてる。年金の支払額も相当でこれだけ納めて生活が苦しい状況になっているなんて本末転倒だと思う。 

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敗戦国でかつ安全保障が人質に取られた国の末路ということで、いかに先の大戦の影響が甚大かということを改めて認識した。 

国というものはやはり対等な距離感でいないといけないってことなんだな。 

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産業別に対応するんじゅやなくて、消費者の購買力を下支えして、景気が腰折れないように先手を打つのが最優先でしょう。さすが経団連が最大支持母体だけあって、国民の生活目線でない。 

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米外交ルートで中国追い出しの協議をされていて、各国は既に中国が関税課すのを待っていた。 

中国が関税掛けた途端に、猶予発動。 

日本に話をすると中国に筒抜けになる懸念で知らされていなかった。 

大事なのは関税に関してより、媚-中外交による信頼の無さ。だから慌てて協議するハメになるのだ。 

共同は絶対に書かないだろうけどね？ 

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とにかく米の価格高騰をなんとかして欲しい。 

農家ばかり配慮され、消費者は蔑ろ。 

米国産の米の輸入を拡大したら米の価格は正常化する。米に関してはトランプ大統領を応援したい。 

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トランプは強く出てくる相手にはヘタレる。弱い相手には強く、強い相手には弱い典型的な小者で、どっしりと構えていれば勝手にハードルを下げて妥協してくるのは対ロシアや対中国を見ていればわかること。 

所詮は何度もビジネスを失敗していたのにTVのリアリティーショーで復活した単なるボンボンでしかない。日本は右往左往せずに、やるならやってやるという覚悟を持って対峙してほしい。 

▲0　▼3 

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トランプのドタバタ騒動に巻き込まれて、右往左往している日本政府、情けないが、これが日本の実情。 

物価高で国民の生活は苦しくなっているし、未来に希望が持てない若者も多い。政府の対策に期待は出来ない。 

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日本が米国の州になってしまえば関税はかからん 

どうせ今でも属国ではないか 

それが嫌なら腹を据えるしかない 

日本の国は日本人が守る 

米軍は出ていってもらう 

アメリカには頼らない 

その覚悟があるかどうかだ 

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雇用維持、、雇調金はやめてね。コロナの時もそうだけど、製造業も観光業ももらうだけもらって何も恩返しがない。そのせいで雇用保険料があがって迷惑を被るだけ。援助は貸付だけにして。 

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半分以上はトランプ氏のブラフだと思いますよ、ないしは彼の取り巻きへの疑似インサイダー取引かな？各人数億ドルの利益を出したらしいからね。 

惑わされずバタバタしない方が良さげだと思います。 

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日本国内の消費税廃止をすれば、トランプは喜んで関税率下げるし円高に期待し日本の消費アップにつながり景気回復となるんじゃないか？ 

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大企業には何もする必要はない 現金での内部留保が600兆円ぐらいあるんだよ 

こんなとこをするより一般庶民に対することをしろよ 

現金給付するなら5万円じゃなく 1人当たり 20万円ぐらい 給付しろよ 

自民党国会議員には商品券10万円をハンカチ 代として配ったじゃないか 

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何とつまらん石破政権だな愕然とする！米トランプの発言にイチイチ反応していて振り回されるだけだ！経済大臣・外務大臣・財務大臣がいるのだから日本国として米国関係者を呼んでどうなっているのかと正し国政を守る事なのではないか！ペコペコ弱腰訪米では相手の思うツボだ！やめとけと言いたい輸出輸入で米国がダメだったら今取引の他国とその分拡大すればいい事だが！今後は経済に苦しむ中国と仲良く経済取引を拡大すれば尖閣問題も減少するのでは戦時備品に多額の税金を使うより国民の生活食品備品に使う事も頭のいいやり方だ 

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世論調査の反応が悪いのは、未来の子供達に借金が増えるというから、反応が悪いだけで、調査といっても、何処まで調査が出来ているのかわからないし、やはり給付金は欲しいのは確実です！いらない人は貰わなければいい！大半は助かります！公明党の消費税減税する前に、給付金を出してというのは、その通りだと思いました！給付金をすぐにでも出して欲しい！ガソリン10円なんて、ふざけてます！ 

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日本はインフレ 

利上げ 

日銀が楽しみ。為替や債券 

どう変わるか。 

囲碁や将棋みたいに、盤面を反対に見たらわかりやすいが、若手しか出来ずに、既得権益で押しきられて、今の時代 

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税金は一度下げると上げるのは至難の技なので減税は難しいと思う。 

庶民としては現金給付を見送られたのは損失だと思った。 

意識高い系の無知な人達のせいで現金給付が見送られたのは…。 

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緊急対策っていいながらいつも検討、検討で遅い　それでいろいろ条件つけてのハードルや手間のかかる手続きとかの政策ばかりしてる　何も国民生活はよくなりそうな兆しすらない 

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トランプの相互関税策は見直されることになったが、早期交渉に動いた日本は本来負担しなくてもよい分まで譲歩する事のないよう、国民はしっかり監視すべきだ。 

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日本が米国に逆らう事は出来ないでしょうね。 

トランプに媚を売るしか無いんです。 

中国からも見られてますから落とし所を探しても見つからないのが実際でしょうね。 

今回は石破政権じゃ無くとも米国に従うしか無いでしょうね。 

▲9　▼3 

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今は、これから交渉するという時だ。 

その結果がどうなるかによって、対策が必要か、どういう対策が必要かがはっきりする。 

それが何も決まっていないのに、どういう対策を打つの？ 

交渉で負けるのを前提にしているの？ 

参院選対策のバラマキを今からしておこうという魂胆が見え見えで、バカバカしい。 

▲2　▼1 

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意地でも消費税減税やガソリン税暫定税率の廃止の議論は避けている感じですよね。国民の切迫した状況は彼ら国会議員連中には届いていないようだ。 

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