[285973]杉村太蔵　物価高対策の議論で「僕は消費減

( 285977 ) 2025/04/25 07:39:43

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その考え方は反対ですね。

給付金はその準備をする過程で

・システムや書面等の準備

・対応に当たる人の準備、教育

・時間的議論コスト

多くの中間コストがかかり原資である税金を有効に活用できません。

何よりも所得制限、生活保護対象などで平等性に欠けています。

普通に働いていても所得が低い人、所得はあるが家庭環境の都合（子だくさん、介護等）によって生活コストがかかっている人。

給付制度はそのあたりの課題を克服することが困難なため、減税や保険料の減額が望ましいと思います。

▲17240　▼833

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給付やら減税に関心が集中するのは致し方ないですが、根本的には経済が良くならないと人々の生活は豊かになりません。

ここで言う経済が良くなるということは、新しいビジネスが生まれて、高い給与で働く人たちが増えることです。現在大企業となっているところも昔はベンチャー企業のように成長真っ只中の時代があった訳で、現在成長ステージにある企業の数が少なすぎる（新しいビジネスがあまり出てきていない）ため、経済成長も低く、所得が上がらず、人々の生活実感も低いままとなってる現実としっかり向き合う必要があります。

減税や給付は経済活性化にはつながりません。一方、所得の低い人たちへターゲットを絞った所得税・地方税の減税、社会保障料負担軽減はセーフティーネットの強化として有効なのではと考えます。（消費税減税は財政面の無駄が多すぎる）

なお、生活保護については受給基準（特に運用面）を厳格化すべきです。

▲270　▼57

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国会議員を経験すると、給付金を配ることが大好きになるんだろうか。

国会議員辞めても減税というと財務省から怒られるのか？

生活保護受給してなくても可処分所得は右肩下がりです。

社会保障費など強制で徴収される金額が右肩上がりだからです。

生活保護の方々のみが厳しい生活してるわけじゃないんですよ。コメンテーターをするなら国民生活の現実に沿った発言をしてもらいたいものです。

▲12093　▼315

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この際だから生活保護の制度自体見直せばいいと思います。配給型にして、酒、たばこ、ギャンブルが出来ないようにすべきでは。それなら物価高になっても食料品に関しては対応できます。働いても大変な人が多いのに生活保護にばかり優遇する必要はないと思います。医療費も無料ではなく1割でも負担させるべき。薬の転売や病院も大したことないのにCTとかすぐに撮りますし。もちろん重度の障害や治療がいる方等は別に考える必要はあると思いますが。あとは国民でもない外国人は生活保護の対象ではないでしょう。生活保護も３分の１は外国人ですから。これだけで１兆円は減らせますよ。現状の生活保護が働くよりもいい暮らしが出来る現状がおかしいと思います。

▲1898　▼111

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＞消費税下げたら富裕層にまで減税になります

よく考えましょう。

低所得者層は所得の大部分を消費に回す傾向があります。

消費税が廃止されると実質的な可処分所得の増加となり、生活の負担が大きく軽減される効果が期待できます。

高所得者層は消費支出の絶対額が大きいため、消費税廃止による税負担軽減額は絶対額で見ると最も大きくなります。

消費税が廃止されても、日々の生活必需品への支出が劇的に増えるわけではありません。

高額な耐久消費財や贅沢品への支出は増える可能性はありますが、税負担の軽減分を全て消費に回すとは限りません。

高所得者層の消費行動は、税率よりも景気の見通しや資産価値の変動などに左右される側面が強いです。

特に先進国でもエンゲル係数の高い日本です。

消費税廃止による低所得者層の負担軽減効果が重要ではないでしょうか？

▲263　▼51

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以前、杉村さんは私たち高齢者の年金は今の自分達が払っていると言われてましたね！あれ以来貴方のコメントは何一つ聞くきもいたしません、老齢年金の為に若かったあの時一生懸命働いたお給料から差し引きされた事覚えております。あなたが言われるように、今働いているあなた方からの収入を財源として頂いているなら、なぜ年金の受給額にとんでもない差があるのですか？無責任に高齢者の年金は自分達が払っているなんて言われるのはあまりにも虚しく思います。若者が働く事でわが国も支えられているのも事実です。若かった私たち高齢者も同じように頑張って来たつもりですが…

▲20　▼32

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生活保護を受給している方よりまず現役で社会保険料を始め多くの税金を支払っている人々を優先するべきでしょう。また受けるサービスも納めた税金の多寡によるべきで何故一生懸命働いて多くの税金を納めている者が働かない生活保護者の面倒を見ないといけないのかよくわらない。

▲9204　▼400

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テレビ局が杉村太蔵さんを使い続ける理由が全く分からない。

全くの政治素人の人が自民党の追い風に乗って偶々当選しただけで、

議員になっても大した事も出来ずただ居ただけ。

そんな人が言うコメントなんてサラリーマンが居酒屋で管巻いて行ってる

戯言と変わらない。今は自分なりに勉強してるんだろうが、やっぱりどこか

足りない。もう少し視聴者唸らすようなコメントして欲しい。

▲6696　▼189

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物価高で生活がこれまでより大変になってるのは生活保護受給者だけではない。一般層も富裕層も同じ。ただ、下げられる生活水準のバリエーションがどれだけあるかの差ってだけ。生活保護受給者にだって方法はいくらかはある。思考停止して、受給したものを何も考えず、ただ無駄に消費している一部に施す必要はない。特別給付金の手配にコストや時間を割けるなら、受給者が本当に受給せざるを得ない困窮者なのか、しっかりと判別区別出来るシステムを構築してほしい。

▲3199　▼180

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テレビ見てましたが、杉村太蔵さんの意見には反対です。給付金のような形であれば一時しのぎでしかないと思います。

昨年から今年にかけて多くの中小企業が倒産しております。

今後拡大する社会保障料の財源に消費税が必要、消費税減税は富裕層の方たちに対しても減税になると言われてましたが、こんなことやっていたら働き盛りの若い世代、子育て世代がいつまでたっても増税により疲弊します。

その結果日本の経済自体も変わらず失われた30年、40年～になります。

今は消費税を減税して物価高に対応すると同時に経済を活性化する必要があると思います。

消費税を減税した際は同時に富裕層への一定の増税（贅沢品、高額品への課税）してもよいのではないでしょうか。富裕層の方は多少、課税されても高額品、嗜好品は購入するでしょう。

▲3234　▼175

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杉村さんの意見には反対ですね。物事を一つの視点でしか見れてませんよね。生活保護費は上がらないとかね。そこはまた別途対策必要ということでいいのですが、困ってるのは生活保護者だけでなく、子育て家庭や働いてるけど賃金の低い人も多いです。家庭環境によって辛さは様々で、そんなのいちいち調査している時間やコストをかけるくらいなら、減税の方が平等に恩恵を受けられるし、何よりもシンプルで迅速です。一度、国会議員を経験してるんだから、もっと幅広い視野で発言いただきたいものです。発言力のある人の、駄案ほどタチの悪いものもありません。

▲2342　▼90

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こういう発想をされる方というのは世帯年収が250万位の50代後半の2人世帯で給付金も生活保護も受けられないような世帯も存在することを知らないんでしょうね。もっと働けばよいと思うのでしょうがこのくらいの年齢だとなかなか仕事も無く掛け持ちとかで肉体的に無理したところでせいぜい50万位の収入増でその分税や保険負担などにもっていかれて所得も増えないんですよ。生活保護の給付金を手厚くするよりせめて消費減税で恩恵を受けたいと思う世帯も沢山いることを知って欲しい。

▲1293　▼52

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方法論は色々あると思いますが、貧困層と中間層の境界線にいるような人達への支援を一番手厚くすることが、将来に繋がるのではないかと思います。とりあえず生活はできているが余裕はあまりない層です。

何より分厚い中間層が国力に直結するのではないでしょうか。

富裕層優遇は論外として、生活保護レベルの貧困層を後回しにしてでも中間層支援を優先させるべきです。

▲952　▼98

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住宅ローンがある。

子供が大学に通っている。その支払いに追われて自由に使えるお金を自粛している人は生活保護の方と同等、あるいはそれ以下なんて方もいると思います。

それで税金を納めている人と生活保護世帯という事で差をつけられるのってどうなんだろう。マイナンバー制度で実情がわかるのだからそれで必要か不必要なのか判断すれば良いかなって思う。

▲880　▼55

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消費税減税は景気刺激になるはずです、自身も消費税3％の時に家を建てましたその時でも100万以上の消費税、5％になる直前でした70万もupするのです

減税は時限でしょうから「駆け込み需要」が見込まれます。

その後は冷え込むでしょうが、「有る人により多く」消費してもらい、景気回復を

▲858　▼70

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杉村の意見に反対。

消費税減税で金持ちも優遇されるのがおかしいと言うのであれば　所得に対する税率を変えればよい。金持ちからもっと取れば良い。（国会議員もパー券や企業献金などの含め全収入に対し課税する必要もある）

生活保護に優遇するのもどうかと思う。

生活保護の中には色々な方がいるが　特に嗜好品を購入しギャンブルまでする様な生活保護受給者には払う必要は無いと思う。

生活保護を受けている方を受けたままではなく　生活保護を受けなくて済む様な働き方などを変える事が必要と思う。

▲628　▼46

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日本人は本当のお金持ちほどお金を使わないんですよね。一方、いわゆる成金はお金を使ってくれる。それは景気にとってプラスになる。消費減税で高所得者が優遇されるというのは一概には言えないと思います。

また、特別給付みたいな形にするには無駄な手間がかかり、人件費も無視していると思います。それよりも中間層以下が食べることに困らないことが優先されるべきで、誰かが得をするから反対という考えに反対です。

▲790　▼56

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物価高騰に苛まれているのは、低所得者程ダメージが大きく、富裕層は然したるものは無いのは認めますが、その政策に関しての費用対効果というものを考えてもいいのではと思います。

時限的低減税率物品の消費減税なら、エンゲル係数を押し上げている飲食品の購買を促進し、金額の大小に関わらず一律に恩恵を受けられる、低所得者ほど負担率の割合が大きな消費税を免ぜられるというメリットがあるのではないでしょうか。

その上、消費が大きな富裕層からの消費が拡大すれば税収も増すという点も見逃さないで貰いたいですね。

しかも日米関税交渉でアメリカ側から問題視されている付加価値税の課税、というアジェンダにも対応しているというアリバイ作りにもなりますね。

更には、実施に当たっての事務的作業も低負担で済むという話もありますね。

▲559　▼62

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いや減税でしょう。物価高は全員が苦しんでいるのです。富裕層って別に数％もいないでしょ。

ほとんどの人が平等に恩恵を受けるのは減税じゃないですかね。それでも富裕層の割合を減らししたいなら所得税を定額減税もセットでやって欲しい。大多数の普通の人への恩恵を忘れてはいけない。

▲660　▼47

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日本の場合は生活保護受給者以下の低所得層が存在し大多数の貧困層が生活保護者ではなくて低所得者である事は以前から言われています。

一部を除く日本人の根本的な社会性の中に生活保護受給はせずにとにかくキチンと働いて生活するべきで生活保護は後ろめたいというロジックが強いので他の先進国の様に低所得と生活保護の生活保護の生活レベルを比較して生活保護が上であれば迷わず生活保護を受給するので結果的に低所得でも仕事をする労働者を増やす為には最低限手取含めた生活レベルが保護を上回る様に制度設計されている。

そう言う意味では日本人は村社会で周りの目を気にする事で勤勉である。

杉村氏の案だと日本における本当の貧困層に給付や補助が行き届かない。

▲360　▼15

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生活保護世帯は医療費無償とかの優遇があるが、例えば年金のみの世帯などはそれもなく収入は増えず物価高に苦しんでいて実質的には生活保護の方が楽というケースも多くある。

食料品の消費税を無くすのは良策だし、代わりに物品税を復活させるのが良いと思う。例えば五百万以上の車とか貴金属とか、消費税に物品税を上乗せする。金融所得も1回の利益が百万円以上は30%とか40%とか。今の一律20%は不公平です。

それから消費税廃止の代替財源とか言うけど、物価の高騰で既にかなりの税収増のハズ。ちゃんと公表すべきです。

▲439　▼59

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毎年のように非課税世帯や低所得者へ給付金を配る財源はあるのに、消費減税する財源がないというのはおかしな話しではないか。非課税世帯（年金生活の高齢者など）にばら撒き高齢者の票を買う。自公政権はこれをやってきた訳です。現役世代への配慮もなく、この国に未来はない。選挙対策の給付金には反対です。国民皆んなが平等に恩恵を受けれる形にしてほしいし、それが消費減税だと思います。現役世代の所得向上を考えるなら社会保険料を下げればいい。医療保険も74歳まで3割負担、75歳以上も2割負担に上げればいい。

▲413　▼32

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消費税は以前より逆進性の高さが指摘されている税制です。

食品含めた生活必需品にも全てを対象に課税されますが、この必要量は高所得世帯・生活保護世帯でも大して変わりがありません。

家族構成が同じなら、前者の方がトイレットペーパーを倍使う…等といった事はまず無い為です。

早い話、所得が低い世帯程割合としては同じ必要最低限の品を買っても相対的に多く税金を取られているという事になります。

その性質を無視するのも如何なものかと思いますが、それ以前に生活保護世帯には給付金でその財源は働いても年収300万円以下のワーキングプアも納めた税金から…という構図に何故疑問を抱かないのでしょうか？

真に是正が必要なのは格差の更なる拡大に通じるこうした理不尽です。

▲304　▼14

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給付金も減税もご機嫌取りというかその場しのぎの選挙対策にしか見えないので不信感しかないんですよね。

給付金はまさにその場しのぎなだけに反対。

消費税は廃止は反対ですが減税には賛成。

減税して消費を促すことでの税収アップを目指してほしい。

いい加減搾り取るだけの増税は皆干からびすぎてて効果はない。

物価高対策というのならば食料品だけでも非課税にすればいい。

▲507　▼77

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物価高で苦しんでるのは生活保護受給者だけではないだろう。

物価高で生活保護費が足りないなら適正な額になるように支給額を見直せばいいわけだし。

同じ物価高対策でも、消費税と生活保護費はまったく別の制度なのだから、その対策は制度全体のバランスを考えながら制度ごとに別に行うべきだと思うんだけど。

▲297　▼21

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高所得者や富裕層に恩恵があるから何だという話。それに、彼らがその分消費したら経済が回るのだから景気が良くなる。

また給付金はそのためのコストもかかるうえに、生活保護や非課税世帯に限定されるのは中間層にとっては不公平感がある。家計が苦しいのは中間層だって同じ。だから散々炎上してきている。

所得制限なく、平等に、公平に物価高対策を行うのであれば消費税減税が最も有効。だって消費税は所得制限なく、平等に、公平に課される税負担なのだから。

▲400　▼31

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ドライな言い方にはなってしまうけど、生活保護を受けているレベルの人たちへの支援を増やしたところで投資対効果があるかというと微妙なところはある。もちろん社会が不安定化しそうなレベルになってきたらやる意味はあるが。

それよりは社会保障費を下げて働いている人達の負担を軽減した方が経済効果はあるのでは？少しくらいは消費も増えるだろうし、（個人的には期待薄だが）少子化対策にもなるかもしれないし。

▲170　▼21

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状況が多分理解できていないんでしょうね。

生活保護の方に対しては最低限の生活ができる水準以上の対策はするべきではないと感じます。

それよりも普段生活して納税し経済を回している人に対して公平に対策できるのが消費減税なのではないのでしょうか。物価安定と収入が見合うようになれば税を上げて本当に社会保障に使われているのであればの話ですが、また増税すればいいだけのこと。もちろん増税時には反発されるのは必須ですが、そこで政治屋ではなく政治家としてしっかりしている方が国民に対ししっかりと説明し理解してもらうのが政治家と官僚の仕事だと思う。上げるときに苦労するからなんて怠惰なことを平気でぬかすような方がいるからこういう現状になってるんだと思う。

▲62　▼10

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結局特別給付金のようなばらまきは中抜きや役所での人件費、事務手数料がかかって有効な対策にならない。一番、公平で国民誰もに恩恵があるのは消費税の減税策。期間限定でよいので即時実行して検証すればよい。しかし利権絡みの財務省とその言いなりの自公を筆頭とする現政治家は実施しようとしない。仮に消費減税策が上手くいってしまってはこれまでの政策の責任問題になること必至。ゆえに実施する気がない。現体制を一度解体して国益、国民の幸せに向き合える人を政治家を国会に送り込むしかない。国民一人一人が自身の幸せを委ねられる人に選挙へ行って一票を投じることから始めてほしい。

▲317　▼20

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生活保護者が納税者より優遇される社会であって欲しくはありません。

様々な事情で生活保護を受けている方が多いのは百も承知ですし、そういった方々が憲法で保証されている最低限の生活を営むことは当然の権利なので、その点においては問題ないと思っています。

ただ納税者が馬鹿を見るような政策では困ります。

高齢者・子育て家庭・非課税世帯・生活保護受給者などは厚遇されていますが、翻ってそれに該当しない世帯はどうでしょうか。

せめて消費税だけでも減税して欲しいと願うのはおかしなことではないと思います。

▲178　▼24

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低所得者に配るこれは治安を守る観点からしたら良いが、払っている人からしたら中々納得いかないでしょうね。全く知らない他人にお小遣いをあげてるようなもんです。それどころか、人手不足による求人単価も上がっているわけで、生活保護を無くすことによって働き手が増える。働く気持ちを無くすような仕組みは良くないと思います。

▲108　▼14

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杉村さんは、特別困っているわけではないと思いますが、普通の庶民は、生活保護受給者じゃなくてもキツイです。可処分所得が増えないのに出費は増える。なんとかしなきゃと夫婦で話し合っても、最後はケンカのような言い合いになって気分悪くするだけで、なんの解決にもならない。できれば現金給付してもらって、その先に減税なり負担の減る政策が欲しい。社会保障と言っても、今はピンとこないけど、その時はその時。今をなんとかして欲しい。

▲77　▼9

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国には特別会計というものがあります。財務省のサイトを見ても令和６年度の特別会計は４３６兆円となっております。これ一般予算の４倍になりますね。歳出は明確にされておりまして、①国債償還費等89.7兆円、②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）78.4兆円、③地方交付税交付金等22.2兆円、④財政融資資金への繰入れ10.0兆円が含まれています。ですから、所謂真水は７兆円くらいですと。

ただ面白いのは、歳入が明示されておりません。一般予算から回っているのは、国債費とか社会保険料政府負担分とか地方交付税交付金であろうとは推測されますが、勿論一致しません。社会保険料は当然個人負担分がありますよね。ただ、どの程度歳入があってどう運用しているのか？分からない訳です。ここに何か、からくりがあるのでしょうね。先ずは歳入と歳出を明確にさせる事は重要ではないかなと。

▲75　▼6

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給付か減税かの二択で議論してる時点でやられてる。給付金出して減税すれば良い。

こういう時にマイナカードに紐付けしてる人にすぐ給付すれば良い。貯蓄に回るというなら期間限定ポイントにすれば良い。

どうせお金を使う時に色々な事をまとめてやるのは当たり前の事だろう。

現役の学生に頭使って考えてもらったほうが絶対良い。

▲0　▼0

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基本的な考え方は中間層が活性化しないと経済が動かない。その層をどうするかの視点から考える事が大事であると思う。それから、低所得層へのケアをどの程度までするか。しかし、生活保護の実態調査もしっかりとやらないと。よく言われるが生活保護になった方が暮らしが安定していいとかなるとふざけるなになる。そして、高所得者をどうするか。ただ、高所得者層も頑張って儲けた訳だからそれを悪者的な視点で考えるのはどうかと思う。資本主義、自由経済だらか。日本にいま必要な事では。ジャパンドリームもなければ。その辺をどのようにミックスしてどうするかではと思う。面倒くさいけど。

▲2　▼0

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今の状況は金持ちも貧困層も関係ない。内需がとにかく落ち込んでいる中で消費を活性化しない限りは日本経済は復活しない。もちろん賃金も上がらない。そんな金持ちだから減税はいらないみたいな社会主義国のような発想だからいつまでたっても日本は貧しいまま。貧困層だけに給付したとしても経済全体の波及効果はかなり限定的なものになる。

日本は内需型の経済である。消費が活性化しない限りは経済の浮上はない。お金がとにかく回っていない。お金を回すことで経済が活性化する。

インバウンドの経済効果は8兆円らしいが、一億二千万人の日本人が消費に動き出したら経済効果はそんなものではない。何倍もお金が動き出す。

外国人観光客を優遇するのもいいが、日本人を優遇してこそ、日本が豊かになることに繋がる。順序が逆ではないか。

▲31　▼1

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生活保護の方はそもそも優遇されすぎです。健康保険料もただ、真面目に年金払い続けた方の方が収入が少なかったり真面目に仕事をしてても生活保護のお金より少なかったりします。なぜ優遇されてる生活保護の方だけに特別給付金を支給するんですか。理屈がおかしすぎます。支給するなら低所得者全員に支給すべきです。しかも所得の高低だけでは生活状況は選別できないと思います。中間所得層や高所得層の方でも扶養者が多かったり教育負担額が多かったり病気療養費が多かったり、所得だけでの線引きは不公平が多いです。1番平等なのは特別給付金を出すなら全国民に支給する方法だと思います。

▲60　▼12

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減税の話しには必ず財源はの声があがるが、違うでしょ、無駄な支出が積み上がってるのをベースにしてじゃあ財源はって言ってるだけでしょう。

財源って言うのであれば支出削減を検討したが、こういう理由で削減できないためと明確にした上で反論すべき。

減税を進めてもらえる政党は有難いが、進める側も削減案をしっかり出して議論すべきと思います。

▲13　▼0

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消費税は全ての国民が納める税にも関わらず、一定の人だけが給付される制度にはうんざりです。今は引かれる税が多すぎて、中流世帯も低所得なみの手取りになっているのが現実。それに、外国の方への生活保護費も医療費の問題もある中で、生活保護という制度で区切って恩恵を与えるのは不平等だし、社会主義、共産主義のすることではないのですか？消費税に関わらず、働いている人が頑張れる制度に全て変えていくべきと思います。

▲16　▼1

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経済的に余裕のありそうなこういう人らは消費税減税反対の増税一辺倒な感じ

建前的には理にかなってると言えなくもないし、目先を考えるならそうかもね

しかしそれじゃあ、問題の根本解決にならない。問題の先送り

今を給付でしのげば一年後二年後には物価は下がるのかと

少子高齢化を少しでも是正できるようにすることがあらゆる諸問題に共通する課題

そのためには経済の不均衡の是正が求められる

今の経済の歪みは、投資(投機)が投機を呼び、物価高を招いている

実需ではない

日本だけで解決出来る事ではないが、富裕層に対してある程度ブレーキをかける必要がある

食料など日用品を減税で高額品に対してのみ増税するのが無難な対処ではないかと

▲71　▼21

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この考え方には大反対です。

申し訳ありませんが、生活保護を受けている方々は、政府が定めた最低限の生活を保障する金額を十分に受け取っています。

一方で、一生懸命働いている低所得者の方々や、これまで長年にわたって働き、年金を納めてきた年金生活者の方々のほうが、むしろ厳しい生活を強いられています。こうした方々はすべて納税者ですよ。それに対して、生活保護を受けている方々の多くは非納税者です。納税している人たちが苦しんでいるのに、税金がなぜ納税していない人たちに優先して分配されるのでしょうか？まずは、納税している方々を最優先に支援するが当然です。

▲10　▼1

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物価が上がり、実質賃金上昇は追いつかず、

生活に苦しむ国民が増え、安価な物を求めて経済は停滞し、

企業も伸び悩むといった状況に思います。

消費税を上げたら、

生活必需品の価格も上がり、

生活最低限費用も上がってしまうと思う。

また、医療費なども上がってしまう。

逆に、消費税を下げたら、

生活保護費も健康保険被も抑えられる。

それでも財源は不足するでしょうから、

社会保険率を上げて、所得者と企業折半の負担を増やす。

賃金を上げてこなかった企業にツケは回るが、

元々社会保障費は特別会計なので本来の形となるだけ。

社会保障負担費が10％上がったとしたら、企業の人件費負担も10％増える。

人件費比率は全産業平均の場合で約16%程度。

約16％が10%増えれば、約16.7%。

比率の高いサービス業などは不利だが、消費税を上げるより物価への影響は少なく、経済循環への起爆剤になると思います。

▲4　▼2

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杉村氏の意見に賛成できない。物価高対策を高所得者から低所得者まで平等に行き渡らせるには消費税減税しかない。消費者が物又はサービスを買う場合その所得レベルに応じた消費活動をするのが通常だからその消費額に応じた税負担をする事になる。減税をすればその消費額に応じた割合が平等に減税される極めて合理的だと思う。又生活保護者への給付云々については生活保護行政の実態を杉村氏はよく理解されてないように思うと共に一般納税者には何の対策にもならない上に納税意欲を削ぐ虞がある。

▲31　▼9

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マイナンバーで所得把握できれば、貧困家庭にだけ速やかに給付金を届けることが出来るのだが、国民側が反対していてそれが出来ていない。選択肢は、全員に給付するか、消費税（特に食料品）を下げる、あるいは廃止（期間限定かもしれない）の二通りしかない。給付金は一時的で、景気に影響するとは思えないし、２千億円以上の経費が掛かるともいわれていて非効率的だ。だから消費税を下げることしか残っていないように思う。消費税減税なら全ての国民が恩恵を受ける。エンゼル係数の低い富裕層に有利だと言うけれど、貧困家庭にとって一割引きで食料が買えることは、もっとイイことだと思う。

▲60　▼51

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本来は円安と供給の不足で急激に進むコストプッシュ型の物価上昇対策ですから、内需の冷えをどう歯止めするかという原点に戻らないといけません。

物価上昇分と同率以上で給与を上げることがもっとも健全な対策ですが、それができる企業の数を考えると間に合いません。

金利を下げて借入を増やすのもすでに下がり切っているために現実的ではありません。

生活困窮者への支給は実働世帯への不公平になりますので、あくまで生活保障の枠組みで考えることです。

消費税の生活物資に限った特定品目を免除する方法は物価上昇対策としてはもっともわかりやすい方法論ですが、企業内努力で溜めていた分の物価上昇に飲み込まれると効果が相殺されるおそれが強いです。

結局、マクロで考えると現在の円安状況をどこまで円高方向に持っていけるのか、そこを政府が舵取りできないことには物価上昇には太刀打ちできません。

▲39　▼8

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生活保護の方も消費税が下がれば安く購入できるようになるので、給付する必要はなくなりますよね。物価だけ上昇して全体の賃金が上がらないのだから、増税したら生活が苦しくなるのは当たり前。実際に消費税が10％になったら官製インフレが始まり、同時に円安と原材料の高騰でインフレに拍車がかがっている訳で、外的要因を除き、国内だけでインフレを抑えるには、消費税を下げる事でしか対応できない。

▲6　▼1

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この人物はスシローの後釜狙いなのでは。

元々ラッキーで衆議院議員にはなれましたが、その後はコメンテーターとして重宝されました。

しかし、取り立てて能力やキャリアが有るとは思えない中で、運を頼りのタレント活動を続けられるのは何か有る。保守勢力としての立ち位置を活かし、様々な番組で良く分からない発言ばかり。しかし、機を見るに敏なのはこの様な業界に向いて居るのは間違い。年齢的にも稀な存在で、保守層の受けはそれ程悪く無いので生き残れる。

▲15　▼1

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消費税は減税どころか完全廃止で何ら問題ない。税は政策方向性の調整役であってそもそも財源ではない。明治以降、国債残高は3740万倍にに膨らんでいる。あたりまえだ、経済規模が拡大してきたのだから。で、何の問題もない。しかも日本は自国通貨の円建て国債なのだから、ユーロ建てのギリシャとは訳が違う。今は人件費や輸入コスト上昇による物価高騰であって決して需要が牽引するインフレではない。国内の供給能力も大きく削がれて物価高に拍車をかけている。インボイス制度も財務省の将来の複数高額税率への布石。さらに消費税は納税の計算上、大企業は輸出還付金を貰える仕組みだ。どうみても消費税は減税というより全面廃止が最適解である。いいかげんに国債発行は厳然たる貨幣発行であり国民の借金なんかではないという真実を認識すべき。財務省やメディア、主流派経済学者らの洗脳から抜け出さないと国民はいつまで経っても豊かにならない。

▲30　▼7

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生活厳しいのは、生活保護世帯ばかりではないでしょう？寧ろ、生活保護世帯は、納税も公共料金も医療費も掛からず、支給額はまるまる手取りだ。一般世帯の厳しさこそ、日本の貧困化を物語っているのに、杉村太蔵氏は、いつから上級国民のような視線しか持てなくなったのだろう。杉村氏が、投資で成功したとの噂は、聞き及んではいるが、国民誰もが投資やお金を稼ぐ事に長けているわけではない。社会保険負担率を下げて、少しでも手取りを増やす政策こそ、今の日本には、必要だ。今の日本には、隠された巨額の財源が眠っている。

▲50　▼13

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私も反対ですね。

生活保護の方の生活をきちんと知っておられるのでしょうか？

もちろん、保護費として受け取っているお金を大切に使っている方も多いと思いますが、知的や精神の障がいがある方の支援をしていると（単身の方の多くは生活保護だったりしますが）お金の管理をされていないことも多く、湯水のように使ってしまい、簡単に引っ越し代出せだの、物価が高いから食品が買えないだの言われるんですが、とにかく金銭感覚がない人が多い事実もあります。そして、生保の方にも１０万、３万とバラマキ対策の恩恵があります。

それも消えるのが早い人がたくさんいます。

生活保護の制度を今一度見直すときではないでしょうか？

日本は生活保護もそうだし、外国人に対しての制度もそうだし、自国の土地を簡単に戦争になるかもしれない外国人相手にお金を出してくれるからと制限なしに簡単に売る。ある意味平和ぼけすぎて大丈夫かなぁと思います。

▲8　▼0

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原則、現金給付の支援は反対。これは景気対策の特別給付だけでなく他の諸々の支援に関しても。

生活困窮する方で金銭感覚が薄い方は少なくないと思う。もちろん全員とはいいませんが。

そうした方に現金給付しても違う目的で使いつくしてしまうでしょう。

なので、生活困窮対策の支援は現物支給や公共料金の割引などで実施するのが良いと思う。

▲10　▼16

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消費税を下げると生活保護受給者も富裕層も恩恵があるのは間違いない。

ただ富裕層にも消費税が減税されることで高級品や贅沢品が購買されることを考えると景気改善につながると予想される。

▲239　▼28

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私は反対。

生活保護の方のみ給付する理由は？

我が家は比較的高収入の範囲にいるが、子供達の学費や食料品の値上げに苦しんでいる。

税金をガッポリ取られ、給付に該当せず、常に搾取される側。

懸命に勉強して就職して、朝から晩まで働いて決して楽などしていない。

事情があり生活が苦しい方のサポートは必要だと考えるが、我々の怒りも理解して少しは納得できる手段を考え実現して欲しい。

皆が平等に救われたと感じる消費税減税がいいと思う。

▲16　▼0

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30年景気は良くないし、良くなりかけると芽を摘むの繰り返し。米国を見れば特に分かるけど、もう外需には頼れないから、内需を高めていかなければならないのだから、消費税は廃止で物品税を復活させれば良い。そして資産の大半を持つのは60代以上なのだから、医療費の自己負担分は一律3〜5割に引き上げて頂きたい。割引を希望する方達は資産状況に応じ、相応の負担を持って貰いたいし、自分で食事できなくなり、回復の見込みが無い延命治療は自己負担で。現役世代の富は少子化対策に向けないと日本人は滅ぶ。

今は日本人が滅ぶのが先か、自民党が滅ぼすのが先かの分水嶺。

▲13　▼13

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応能負担というのは分かるが、現役世代は負担が大きすぎて、負担ができないと言う事実があると思います。どんどん貧困化し、消費できず、将来不安もあり、貯金しなければならないのに貯金もできない。お金持ちが得するのであれば、お金持ちから応能負担の原則で消費税減税分を別の形で負担してもらう方が納得できる。特に就職氷河期世代は、もうじき定年が見えている。なのに、不安が拭えない。年金と貯蓄を崩して定年後、死ぬまで暮らせるのか、足りない分は死ぬまで働かないといけないのか、いつまで体が動くのか。現実を見てほしい。

▲8　▼3

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富裕層も恩恵を受けてずるいというのであれば、消費税の本質をわかっていない。消費税は食料品などの生活費需品に於いては富裕層であろうが低所得者層であろうが支出額は差ほど変わりはない。人間として生きていくには多少の贅沢嗜好はあっても変わりはないからだ。今、日本のエンゲル係数が右肩上がりで上昇し、2024年は28.3%になっている。これは、低所得者層や70歳以上の年金生活者だけではなく中流所得者層にも物価高の影響が出ているのは確かだ。正に消費税は逆進性が高くなる税金で、政府がこの問題を放置すれば日本の貧困率はどんどん高まるであろう。生活保護者や低所得者層には給付は必要かもわからないが、日本を支えているのは圧倒的に中流所得者層である。ここを無視すれば日本は貧困国家になるだろう。財源についてだが、消費税を導入する前の戻せばいいだけである。それが、富の分配ではないのか

▲3　▼1

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杉村さんの考えは反対です、苦しいのは生活保護者だけではなく、今税金を払っている納税者簡単に言えば働いていている方、今子育てをしている方、若い方、働いても低賃金な方が一番困って居るのであって、生活保護はこの日本でここからは国が援助しますのが生活保護なので既に助けられていると思います、だけど今税金を頑張って払っている方々には、何もない状態なので、そこをどうにかしないといけません、生活保護者が年間払う税金は消費税ぐらいで、後はほぼもらうだけの状態です、だけど税金を一生懸命に払っている方々は取られるだけでは、余計にお金を使わなくなります、結果税金が減る、又どっかで税金を上げる、使わなくなる、上げるの繰り返しで余計に日本の力が小さくなると思う、今は税金を払っている方々が安心してお金を使ってもらう方法を取るのが一番いいと思う

▲161　▼18

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杉村氏の意見は傾聴に値する。富裕層は生活に困窮はしておらず、所得制限のない仕組みでは、不必要な減税、ムダが生じるとの言うことと受け止めました。聞けば、高騰しているお米もふるさと納税を使えば、実質2000円の負担で何十キロもの量が手に入れられるようである。

政治の役割の一つは所得の再配分であり、財源も無尽蔵ではない中、効果的な政策を打っていただきたいと願う。

▲9　▼33

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消費減税は確かに富裕層の人達に恩恵が強いかと思います。

ただ、働いているのに、税金等徴収されて、生活保護の人より手取りが少ない人に対してはどう考えるの？

生活保護受給者だけが厳しい生活を強いられているわけじゃないのに、その辺の事も踏まえて議論して欲しい。

▲16　▼6

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消費税は廃止です。

社会保障の財源は嘘で、法人税減税と輸出還付金に使われてます。

消費税によって格差は広がり、低所得者・中小企業を苦しめてるのが消費税です。

廃止すれば 10% 削減だけでなく、インボイス廃止を含めて様々なシステム、事務コストでさらに少なくとも一兆円以上プラスの経済効果があります。

▲17　▼2

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消費税減税よりも社会保険料の減額を行うべきだ。

これにより働いている若者世代の手取りが増える。そして、消費税は2つではなく一つの税率に統一して、インボイス制度を廃止すべきだ。

財源は、外国人観光客への免税を廃止するのと国税庁と社会保険料の徴収部門を合併させて歳入庁を作る事により、社会保険料の徴収漏れを減らす事で補えばいい。

今の社会保険料は働いている若者に過重な負担を掛けている。

▲9　▼8

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減税は正直どっちでも良い。ただお金配るなら低所得者縛りは反対。生活保護に配るなんてもっと反対！生活保護の人達の方がいい暮らししてるし、そのお金もってパチンコ。本当に必要な生活保護者を区別すべきだし、配るならもっと働く世代にも恩恵のある社会保障制度に回してほしい。

▲10　▼3

=+=+=+=+=

生活保護の方々はすでにそれなりの制度上の特典を得ています。税収云々いうのであれば、また昔のように物品税を復活させれば良いわけで、払える人に払ってもらう仕組みで財源は確保できるのでは？

▲3　▼0

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円の価値が下がるときって外貨を稼ぐための物やサービスを創出出来なくなった時だと思う。そうでなければ毎年赤字国債発行してるのにとっくに信頼は揺らいでるのではないかと。国内の通貨は国内で労働させるための道具にすぎない。

生活保護を支給してるのにその方にまたプラスα支給するのは日本の経済を上向かせるためでもネガティブな考えだ。

もっとポジティブに経済上向かせるために消費税を廃止することが物価高対策含めて、しいては子育て世代の生活を応援するうえでも世間一般的な世論であります。

▲1　▼0

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いつもいつも、生活保護の人、住民税非課税世帯の人、そういう税金を納めていない人にばかり湯水の如く給付金が行きますが、ちょっと待って下さいよと思います。

汗水垂らして働き、多額の納税をし、ある程度の収入を得る我々からは搾り取るだけ搾り、各種手当は貰えず、無償化からは足切りされ、保育園や医療費等の負担額は最大に取られます。

それはまだ良いとしても、生活保護の人ばかりが最優先されるのは余りにもおかしいでしょう。

無料で好きなだけ使える医療費のせいで、薬を転売してお小遣い稼ぎしたり、もはや制度が矛盾しているのですから、生活保護制度周辺は引き締めの方に舵を切って下さい。

▲51　▼11

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消費税5%減税や暫定税率廃止やガソリン価格10円値下げをするだけでも、5兆以上の財源が浮いてくるはず。プラスで高校無償化の廃止と法人税増税と富裕層と大企業中心の累進課税強化もしくは内部留保の課税化をも追加したら、10兆以上の財源は確保出来る。そうすれば、低収入で働く就職氷河期世代とリーマンショック世代の人達に年2回か3回で特別給付金配布も可能。今の政権与党と財務省と経団連関連達がこの世代の人達の購買意欲や年収アップや将来設計をもストップさせていると思う。

▲140　▼61

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金持ち貧乏の話で言うと、累進課税の勾配があるじゃ無いですか、収入が増えれば税率が高くなる物です。それって昭和の頃から変わって無いんです。103万の壁と同じで本来なら国民の賃金によってスライドさせないと行けないのに固定何です。だから昔より収入が増えても高い税金を払うので手元に残ら無くなって居るんです。

それを一番早く効果的に行うのが消費税減税です。

今必要なのは現役世代全世帯に対しての経済対策です。年齢や収入は関係ありません。

働く人が働いた分の収入を得られる事が大切なんです。それ位、今の日本は税金を取られ過ぎて居ます。

▲20　▼4

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杉村さんは消費税がなかった頃の日本を、あまりよく覚えておられないのでは。当時は国民の８割が「自分は中流」と各種調査に答え、今よりもずっと住みやすい国だったのです。

　消費税導入によって日本は大衆課税に移行し、同時に大企業と富裕層のぜいたくに対しては、徹底した減税が行われました。つまり格差だらけの国に変わったのです。雇用も庶民の生活安定より大企業のつごうを重視し、1990年代の非正規雇用は総労働者数の２割でしたが、今は4割に激増しました。

　格差を減らすにはもう一度、昭和のような累進課税で富裕層の負担を増やし、それを財源に消費減税や廃止を行うのが、あとあと大きな効果を生むのでは。特別給付金では、効果の割に手間とコストが掛かります。ただし政治家は「オレがこの給付金を作った」と宣伝できますから、魅力を感じるでしょうけれどね。

▲5　▼0

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生活保護の前に障害年金をお願いします。いやいやギリギリの線で、自力で頑張られてる方々のが先だけど…。

障害年金は就労不可でも

生活保護みたいに生活していけるほどはもらえない。だから併用してもらってる人もいるが、事務作業的に無駄だと思う。

障害年金の基準を見直して

併用しなくても良くしたらと思うが、これ以上基準が厳しくなるのは反対が多くて難しいなろうなぁ…社労士ビジネスもあるし。

建前があって実情が伴ってないと思う

▲3　▼0

=+=+=+=+=

老人クラブなどの会にもあちこちで税金が使われていることを知っていますか？生活保護の人も同じです。一部の人へだけの補助金ではなく国民全体を救う消費税減税が今求められていると考えます。本当に困っている家庭には補助支給は必要ですが、老人クラブなどへの補助金はやめたほうがいい。今一番大変なのは４０代、５０代の人々や若い人だ思う。

▲27　▼6

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1億円のマンション（土地非課税は計算せず）を買えば10%で1億1000万円。

しかし1000万円が消費税0%ならばボーナスですが、非課税世帯の消費税なんて100万円の10%つまり10万円ですよね。

これ極論ですが支持されるのはマンションのほうです。弱者にとってはありがたいが月1万2万円では救済としての根本的な解決にはなりません。

生活弱者、生活保護者には明日食べるものがないので商品券でも現金給付でもマイナポイントでもしたらいい。必要ならば基礎控除を例えば10万全員に配るならば基礎控除を10万下げるのもいい。

消費税は廃止するならばするで安全保障上問題ないことを野党は具体的に示してほしい。赤字国債で対応するとかは聞きたく無い。

問題ないならみんな野党に投票するだけ。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

生活保護の適用基準や、適用時の審査は勿論、適用後の管理もマイナカードと収支、資産状況を紐付けるとか、昭和のやり方延長では無く今の技術を使うなどして、ちゃんとして欲しい。因みに、近所のURの駐車場は平置きで満車で軽は殆ど無い。

▲61　▼7

=+=+=+=+=

先ず違っているのが「恒久消費減税」。

そうではなく、海外の付加価値税のように変動制にするべき。

政党だの選挙だの政治団体とかの影響で税率が都合良く決められるのではなく、景気の動向に合わせて税率を決めて速やかに動かせる仕組みに改革することが必要。

社会保障費どうのこうので財源論とか、

財政規律とか、

そこら辺も同時に押さえておかないと他で絞り取られて、手取りが増えないので。

自民支持団体を特別会計から切り離して、社会保障費を税収から確保する。

財政法４条を改正して積極財政の縛りを解放する＝戦後レジーム脱却。

今の不可思議な仕組みのまま消費減税したら、それこそ将来の社会保障で現役世代が損をしますから。

生活保護への給付の必要性は物価高に対して無くはないけど、その前に資格条件みたいなものを厳正にして、その後の話だと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

物価高対策と言いつつ物価を下げる対策に付いて議論されない不思議。

物価高の要因って円安によるコスト高とインバウンドによる海外の物価との平準化の二つと思うんやけどなぁ。

「先日も海外ではラーメン1杯3000円なので日本で2000円は高くない。」って論調の記事があったが、海外の物価を基準に国内の物価が形成さつつある。

海外の給与・賃金と同じでは無いからしんどいね。

又、輸入コストが下がれば必然的に物価は下がる。

100均が誕生したのは1$100円を超えてた時代。

結局、内需を拡大する政策が生み出せないから国民生活を無視して輸出企業向けに円安誘導した結果招いた物価高。

誰かの政策が間違っていたのを糺す政治家がいないのが残念。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

公的年金等や、これまでの貯蓄等で生計を営んでいる高齢層に税負担を持たせるためには、消費税という形はどうしても必要なってくる。しかしながら、住宅の購入や大きな消費財の購入は既に行わなくなってきており、実際にはそこまで消費量も多くなく、結果として。　所得の稼得世代（30-60代）辺りの負担する税（所得＋消費）が過大になってるのではいないだろうか？　

消費税については一律5%程度に下げて、後は、個別消費税(自動車取得税や物品税、入湯税、ゴルフ場利用税等)にて対応していただきたいものです。

▲1　▼1

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立憲民主党からだったか消費税廃止で売上税導入の提言が出されていたと思う。今こそ消費税については見つめ直す時期であろう。アメリカでも売上税を導入している州もあり、それを参考にすれば導入は不可能ではない。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

物価高対策などはそもそも不要な施策です。

時間経過と伴に物価は上がり、株価も上がるのが普通のこと。

ここで問題なのが、国民の可処分所得が上がっていかないことです。

思い起こせば、バブル時代、毎月、毎日のように土地、建物、絵画、車、食品が値上がりしていきました。　それでも国民が楽観していたのが、自分も金回りが良くなって行ったから。

杉村氏の言うように生保に給付金など支給しても全く無意味です。

▲11　▼11

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富裕層と言っても色々な方々がいると思います。不労収入の方、労働収入の方。誰の援助も無く年収1000万前後家庭と、年収500万で親と二世代暮らしで家賃無し、教育費、食費、旅行費を親の支援を受けてる家庭の方。一概に富裕層や年収だけで税金を振り分けるのはおかしな話だから、1番平等なのは消費税を下げる事。生活保護の方達だけに色々と優遇するのは理解されないでしょう。

▲4　▼0

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政府は景気を調整するために好景気の財政政策、物価が上昇してきたことで最低賃金を上げたり、企業へ賃金を上げるよう訴えたりして、インフレーションの型を作りたいのだろう。だけど市場は好景気ではなくて、原材料の高騰、物流費人件費の上昇などで価格が吊り上がっている状況なのでお金を使える人が増えていない不景気なのに増税して行こうとしているのがそもそもの間違い。一旦は減税して好景気になるのを待つことが必要。好景気で物が良く売れるようになってきたら増税していくということなんじゃないのかな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

100人居れば100通りの意見があっても良い。賛同できる意見には賛同すれば良いし、逆なら逆にすれば良い。

確かに消費税減税は富裕層も減税になる。だから諸費税減税だけで終わらせてはダメなんです。消費税減税は、今物価高に苦しんでる全世帯に好影響がある。何も生活保護受給世帯だけじゃない。生活保護世帯に給付して、我々納税者世帯は負担するばかりか？納税者世帯にだって何かしらあっても良いんじゃないか？不公平感は強い。

それと消費税だけど、消費税減税(もしくは撤廃)をした上で贅沢物品税を取れば良いんじゃない？もしくは食料、生活必需品において消費税撤廃とか。

昔は自動車でも物品税なんて取られたけど、自動車は今や贅沢品じゃないよね、生活必需品にもなってる。贅沢な自動車もあるけど、例えば2.0L超えたら(出力で線引きでも良い)物品税対象とかね。

消費税減税だけで頭が止まるからダメなんですよ。杉村さん。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

正直な所この問答は正解は無いし、八方丸く収まる案は存在しない。

なのに自分の意見が絶対に正しいと思って発言してる人が多くて笑える。

減税をすれば後でしわ寄せが来て、その時にまた文句が出る一時しのぎと問題の先送り。

給付は煩雑な事務手続き等に予算が発生する割に額面が小さく効果も薄いし貯蓄に回される恐れがある。

マイナポイントだとカードを作らない層には届かない。

ガソリンに関しては遍く平等にとは程遠い。

そういう意味でライフラインへの補助は理解出来るが、額が小さいのよね。給付金並に補助してくれないとありがたみは感じない。

▲2　▼6

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私の就職時はバブル崩壊直後で就職氷河期世代です。なんとか大手に正社員で入社できたものの、諸事情で退職後は「派遣」制度の利用で長く就業をしております。私の周辺の友人や親世代は、就職はしても、25歳くらいまでに寿退社、専業主婦を希望する人ばかり。友人や親戚をみても、希望通りの人生で、元々結婚願望もなく、派遣とはいえ女性で働き続けているのは私くらい…。その時々で自分なりに真面目に考えて選んできた道とはいえ、友人達や親戚とはかけ離れて違い、人様に言えるほどの高学歴やスキル、高収入ではない人生です。社会保険料、住民税、昨今の物価高、収入額にかかわらず、誰だって「取られるのは嫌」だと思いますし、私も嫌です。でも、福祉国家のように構造的に成熟している国は別として、社会の仕組みとして消費税は必要だと思いますし、最近流行り？のいわゆるバラマキや、何でも「無償化」など聞こえのいいことばかり言う案にも反対です。

▲0　▼1

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生活保護の方もそれぞれ。患者さんにもいますが、ご自分で現状をまねいたような方が大半のように見えます。　恥ずかしながら叔父もそうですが、若い頃は沢山稼いで豪遊し、年を取って貯蓄もなく、大病で働けなくなり生活保護に。生活保護になっても浪費癖は治らず、支給日にはあっという間に不要な買い物へ。　一方母はコツコツ働き、生活に必要な年金額になるまで我慢して、マンションも購入、今も慎ましやかに人の世話にならず暮らしています。　本当に生活保護の方にだけ給付するのがいいことなのでしょうか？

▲21　▼5

=+=+=+=+=

富裕層も得するからではなく、生きるには欠かせない食事に対する負担が中間層ですら切り詰めないと困るくらいになってるからこそ食品だけでも消費税の見直しが必要なのでは？

生活保護の人とかほんとに収入がない方への支援を否定する気はないですが支援受けられないけど普段の生活もどんどんギリギリ食品の値上げで切り詰めなきゃいけないけど支援すらない中間層はみるもないんですかね？

生活保護受けてないなら大丈夫でしょ？って思ってますか？中間層の人も生活保護受けないように頑張って働いてるけどそれでもこの物価高はしんどいですよ？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この考えは反対。

一緒懸命汗水流して働いて、税金や社会保険引かれて、生活保護より安い生活してる人もいる。

そう言う人達は国から見放されてるのが現実じゃない？

生活保護は病院代ただでしょう！

生活保護より安い生活してる人は、病院行けば3割負担、病院行きたくても行けない人も居る。

国はそこを分かってやらなきゃいけないと思いますよ？

消費税減税だけでも助かる人は沢山いる。

せめて食料品だけでも無くして欲しい。

生きる為には食べていかなきゃいけないし。

自民党と財務省の考えは、いかに国民から金を取り上げられるか？しか考えてない。

国民は、もう限界なんだよ？

▲33　▼7

=+=+=+=+=

生活保護受給者だけが困ってるわけじゃなくて、日本国民の多数を占める「中途半端な収入の人達」が貧困化していることで困ってるんです

物価高を抑え込むなり、減税するなりして負担を緩和してくれないとそうした人達が「真面目に働いて真面目に納税して真面目に生きてること」が成り立たなくなります

なので生活保護受給者に特別給付したって意味はないし

その財源として先の「中途半端な収入の人達」の負担が増えるので逆効果でしょうね

▲10　▼4

=+=+=+=+=

消費税は正確には売り上げ税なので

軽減税率の8%だけ0にしたら

仕入れには8%

売り上げには0%という事になり

小売店や飲食店などはつぶれます

まずはインボイス廃止

そして消費税減税か景気回復するまで0にする

てかそもそも

使われ方に問題ありすぎだろー

まずはそこをしないと何をどうしたって無理

富裕層から税金取りたいなら金融所得課税

一律じゃなくてしっかり累進課税かければいい

▲0　▼0

=+=+=+=+=

低所得者の人にはすでに税金含めて恩恵受けてます。

単年ではなく何年、何十年と受けている人もいるでしょう。

年々税率が上がってる大勢の労働者は基本何もなしです。

低所得で最低限度の生活なんてしたくないので所得を減らす気はありませんが、その方たちだけが苦しいわけではありません。

ほかの人も苦しいながらにも頑張ってるんです。副業で補填している人もいるでしょう。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

低所得者と言われる人たちが固定化することが一番の問題かな…確かに彼らを見ていると、その責任は彼ら自身にあるように見えるのだけど、そうならないように小さい頃からの家庭環境とか教育とかの改善に力を入れるのが遠回りのようでも一番重要だと思う。

▲7　▼9

=+=+=+=+=

減税派は景気が回復して税収が増える、社会保障は現役世代に関係ないから削減する、議員なんて無償でもよい、と言っている。一度やってみればよい。円は売られ、国債は暴落するだろう。森山裕の予測は当たる。日本がリセットされて政権交代が起きるならそれも悪くない。そうなったら個人の資産を差し押さえればよいと、実はリベラルは考えている。少ない人ほど被害が小さいし、公平だ。そもそも｢企業に才覚がない｣ことに生活苦と財政難の原因があるのだから、企業に支えられない政府を選ぶべきだ。66 兆円も積み上がった内部留保に手を突っ込めば、かなりの財源が出来る。

▲5　▼8

杉村太蔵 物価高対策の議論で「僕は消費減税は反対。生活保護の方に特別給付金みたいな形で支給するべき」

杉村太蔵　物価高対策の議論で「僕は消費減税は反対。生活保護の方に特別給付金みたいな形で支給するべき」