( 286038 ) 2025/04/26 03:15:56 2 00 【速報】立憲が参院選公約に「食料品の消費税ゼロ」 時限措置として野田代表ら執行部が方針決定 原則1年で給付付き税額控除に移行FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 4/25(金) 13:43 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/40dc46b2c674b95bc69d3dd90983578a77947d22 |
( 286041 ) 2025/04/26 03:15:56 0 00 FNNプライムオンライン
立憲民主党は25日、夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることを盛り込む方針を決めた。野田代表らによる臨時執行役員会で決定した。
参院選の公約には、時限的に食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行することを盛り込む。食料品の消費税ゼロは原則に1年間に限り、経済状況によって1回のみ延長を可能とし、財源については赤字国債に頼らない形での財源を確保することとした。また短期的な対策として給付措置も検討することとした。
前日に開かれた党の政策決定機関の「次の内閣」では、消費税を一律5％に引き下げる案と「給付付き税額控除」を導入する案も含めた3つの案を協議した結果、絞り込みは行わず、野田氏らに判断を一任した。
消費税の減税をめぐっては、党内で意見が割れていたが、物価高に加え、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、実施を求める声が急速に高まっていた。
フジテレビ,政治部
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( 286042 ) 2025/04/26 03:15:56 0 00 =+=+=+=+=
財源については赤字国債に頼らない形での財源を確保することとした と、財源を強調している時点で、当面は選挙対策を頑張りますと言っちゃっているようなものですね。財源を確保とは他の増税でも考えているのか？ってことにも見受けられるでしょう。 やはり、財源と言って経済のパイを小さくさせようとするのが根本的に違うのだと理解しないといけないでしょう。経済を成長させる視点を持ってもらいたいと思います。 つまり、税金が下がることで消費が喚起されてそれによって税収が増えるという発想にならないと期待できませんね。現状では税収の上振れ分もあるし、 それに、減税したら逆に税収が増えたという地方もありますよ。 そういう点を見ないようにしている時点で、この政策提示は選挙対策だと思います。
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立憲民主党が掲げる「時限的な消費税ゼロ」は一見すると物価高対策として魅力的に見えますが、過去の実績を踏まえると慎重に考える必要があると思います。まず、公約が守られないという点については、すでに15年前の民主党政権時代に「高速道路無料化」や「子ども手当」などが十分に実現されなかったことで、国民の多くがその信頼性に疑問を抱いたはずです。
また、時限的な減税という形では、実質的に可処分所得が多い人ほど恩恵が大きくなる「逆進性の強い給付金」と同じ構造になってしまいます。年間の食料支出が多い層ほど消費税ゼロの恩恵を大きく受けるため、本当に支援が必要な低所得世帯よりも、むしろ中～高所得層に有利になってしまう可能性があります。
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消費税減税には絶対反対です。減税しても日本の場合景気はさほど良くなりません。理由は高齢化と人口減少です。 高齢になれば購買意欲は低くなる、さらに人口が減るので、税収減によって社会インフラの維持ができなくなる。 そして税金には雇用を生み出す側面もあります。これからは高齢になっても働き続ける時代。民間で抱えきれない労働者を、国が公務員を増やしてカバーする時代になります。
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消費税は減税か廃止一択でしょう。あと立憲は公約を掲げても実行しないから、公約にしたところで意味はないでしょうね。当選さえしてしまえば後から理由をつけて「期間限定で〜」とか「財政が逼迫しており〜」等、やらない理由はどうとでもできますから。
財務省の言う財政破綻論も様々な人が圧力に屈せず伝え続けたことで、真っ赤な嘘だと国民の多くが知るところとなりました。日本財政は他国と比べても至極健全です。健全じゃないのは政治家とメディアであり、生まれ変わらない限り未来はありません。 立憲は良い議員もいますが、なんにせよ野田さんや枝野さんが財務省信奉者ですから期待はできないですね。
▲4337 ▼712
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高級品、嗜好品は消費税大幅上昇の30%に。その増収分を食料品などの生活必需品の減税に回してください。 増収分で生活必需品の消費税をゼロにできるかどうかわかりませんが、2000万円以上もする車を持ち、1000万円以上する家具などを揃えられる方々は、３０%程度の価格上昇なんて何とも応えないでしょう。 消費税も設定の仕方次第で至って平等な税制度だと思います。
▲15 ▼58
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食料品一択にするのではなく、贅沢なものとそうでないものに切り分けるべきだと思う。 面倒かもしれないが、そういうスキムと仕組みを導入すべきだと思う。 米も一般の価格帯の米と、魚沼産コシヒカリなどの高級米とは税率を変えるべきだと思う。 一般家庭が日常的に口にするものとそうでないものに線引きすべきだ。
▲7 ▼40
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一年間限定とかはほんと止めて頂きたいです。一年間だけなら私的にはやらない方が良いです。 逆に負担になる人、会社 税率の変更、そして戻す、経理の負担増加 いろいろやるなら現場をわかっている人の意見をちゃんと聞いてから意見をいってほしい
▲1686 ▼72
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野田さんが１０%引き上げを決めなければこんな事態にならなかった。 今になって食品は０％と言っても選挙対策という事でしょう。 特別会計から捻出したら良いではないか。 外為特会で１２０兆円以上アメリカ国債があるんだからトランプさんに関税下げなければ国債暴落するよと脅しをかけて少しずつ国債を売る。 外貨準備高の見直しで消費税分はすぐにでる。 同時に消費税を益税化している企業から取れるよう付加価値税に移行したら数十兆円出ますよ。 そもそも消費税の欠陥を直さないで税率だけあげるからおかしくなる。 根本的に消費税のあり方を考え直す時期だと思います。 まずは消費税は間接税ではなく、直接税なんだと言うところから国民に説明してもらいたい。
▲1758 ▼229
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第一印象は聞こえが良いが、実際街の店舗などの負担は一切考えてないまさに机上でのみ考えた案です。 店頭の表示に加え、レジや精算のシステム、特に、食料品や衣料品、文房具など様々なものを販売している全国何十万、何百万のスーパーやコンビニなどはその１年限定の消費税ゼロ対応にいくらのコスト、人手を割けばよいのか。消費税１０％に導入したシステムを１年限定で回収するのか？売り上げが大きい店舗はそれでも元が取れる？かもしれないが、そうでないところが大半で、現場のことは一切無視した駄作。無責任な公約に呆れます。
▲1117 ▼108
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これシンプルに疑問なんだけど例えば今100円の品を108円で売っていて減税なら100円になるはずなんだけど1年限定とかなら店側もいったん下げて1年後また値段を上げなければならない。その時に消費が冷え込むのが懸念されるため108円に値段を据え置いて対応するみたいなことが起こらないのかね。また、それ以外にも単純な物価高騰もあるため限定的にやっても消費者が恩恵を感じにくいと思う。
▲900 ▼102
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これで野党は、中身は違えど消費税減税・廃止という方向性。参院選で消費税を争点から消すのなら、自民党も消費減税を打ち出さざるを得ない状況。石破総理が、財務省や森山などの幹部を押し切れるかな？総理になる前は威勢のいいこと言っていたが、蓋を開ければ政策も決断力もない総理で終わりそう。どちらにしろ自民党は裏金やガソリンの暫定税率、年収の壁問題で支持率が下降しているから議席を大きく減らすだろう。
▲602 ▼40
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個人的には、消費税そのものを減税するのではなく、ガソリンに3重4重にかかる税金や、酒税、所得税などを減らして、庶民の手取りを増やし、消費を喚起し、景気を良くして、結果として消費税収が増えて財政が維持されるという流れが望ましい。政府・財務省は、庶民の手取り増より税収増を優先しているが、これでは庶民生活はどんどん貧困化してしまう。直接的な税収維持ばかりに固執するのではなく、より大きな視点で景気向上と国民消費の拡大を図って欲しい。
▲126 ▼59
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立憲民主党は、まず何故時限措置なのか、納得のいく説明が必要だろう。 食料品の消費税ゼロ政策自体は歓迎するが、時限措置と言う事は、その期限が過ぎたらまた増税すると言う事。恒久的に減税をしないと全く意味がないと思うし、それこそ「選挙対策」と捉えられても仕方ないだろう。 それに、そもそも野田代表は増税派の方のはず。選挙で議席を増やし、落ち着けばまた増税論を持ち出す事は明白。こんな事では本当に国民生活を考えているのか甚だ疑問でしかない。国民を舐めるのも良い加減にして欲しい。
▲642 ▼78
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中長期の減税であれば家計も安心し経済活動も活発になるが、短期的な減税であれば今までの給付と変わらず溜め込んでしまうだけであり、実体経済への波及効果は限定的だろう。
更にいえば、物価高の中で公共予算も逼迫しており、ベースとなる税収を減らせば、教育・福祉・インフラなど他の公共サービスにしわ寄せが来ることも併せて説明するべきではないか。
財源の裏付けを欠いた減税論は、一時の人気取りに終わりかねない、責任ある政策論を期待したい。
▲49 ▼11
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複数税率は、税制の徴収コストや税計算を複雑にし、対象品目の議論も必要になります。 また、食料品の減税は確かに生活に困っている層には非常に助かる措置ですが、高所得者のほうが食費の絶対額が多いというポイントも見逃せないでょう。 ヨーロッパでは生活必需品が低税率であるという言説がありますが、それは消費税の概念が浸透する以前に国民へ説得する材料として泣く泣く導入したもの。
基本的には、税制はシンプルに、単一税率での減税が好ましいです。
▲110 ▼26
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いつも思うのですが高所得者除外、理屈は分かります。 では現在の国会議員の所得は２３００万円以上ですが納税者どのくらいいるのでしょうか 現在の法律では国会議員の所得は更改するものの納税額は更改しない ほとんどの人は自分の政治団体に寄付をして所得控除を受けて税金をほとんど納めていないのではないでしょうか。
国民が収めた税金の使い道を四の五の言うのだから国会議員特権を利用して一所懸命節税するのではなく、しっかり納税するべきでは無いでしょうか。 そこまでして初めて高所得者除外とか言えるのではないでしょうか
▲157 ▼16
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どの党の公約も別に内容は何でも構わないのだが、全部の党の公約に議員定数削減の文言を是非入れてもらいたい。 まず、それを実現してから白熱の議論をお願いします。ちゃんと国会議員にも緊張感を持ってもらいたい。
▲224 ▼19
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食料品全般を消費税ゼロにするのは難しいと思いますが、諸外国の消費税を見ても飲料水やパン等必需品的な食料品を消費税ゼロにしている一方で、甘味料が入った飲料や加工食品は普通に消費税を課すなどメリハリをつける事例はあります。 また、税収不足を理由に反対する向きは必ずありますが、たとえば軽自動車や商用車には通常の消費税を課す一方、数千万もする高級車にはラグジュアリータックス、即ち贅沢税を適用することで税収を補う手法も海外には見られます。日本に最適なやり方を党派を超えて議論するべきと考えます。
▲102 ▼37
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現在の物価高をコア別でみると、「食料品」と「エネルギーコスト」の２つが突出して上がっていて、その他は「横ばい」状態にあります。この２項目が物価の平均値をあげちゃってるので、実はインフレよりは「まだデフレ基調」なんですよね。なので、この２つの項目の値段をどう下げるのかがポイントで、下げられるのは消費税が大きいのでインボイスを活用して軽減しろってのは割と単純な対策で、１年ないし２年ぐらいの暫定として、３年目以降は「他の要因」で価格が下がってきたなら戻すとか柔軟な対策をとるのが良いと思いました。→ほぼ、国民民主や維新の一部の主張はこれ。同じベクトルにはれいわがいますね。
▲6 ▼20
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結局、減税と言ったところで大した支持は得られないということですね。
なら、やらないほうがいいです。
一年限定なんて言っても元に戻すことは容易でないし、そのままズルズルと財源を毀損し続けるだけですね。
素直に賃上げに向かう政策を打つべきです。 それは必要な分野に投資すること。
即効性はなくても、人材やインフラの整備にしっかり投資すべきだと思います。
▲4 ▼16
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消費税は社会保障費として必要と言うのが、政府の考えであるけど、実際は企業への減税に使われていると聞いた。それはそれで大嘘で問題なのだが、あと何年かしてアメリカと中国もしくは中国と台湾が戦争すると仮定したら戦費が必要になってくるかもしれない。 当然、選挙で信任を得て法改正になるけど、税としてはいると言えば必要だから、景気回復や所得カバーとして段階的引き下げが妥当ではないかと思う。
▲10 ▼7
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僅か１年と言う時限減税は選挙目当ての公約（政権取れなければ果たさなくて良い）で、恐らく選挙では「食料品の消費税ゼロ！」を全面に出すでしょうね。 一昔前と違って、かなり多くの無党派層もそれなりに政治には関心を寄せているから見え見えの選挙目当ての公約は見透かされる可能性が高い。
そもそも、税や社会保障といったモノは単年で変化させて良いモノでは無く、ある程度は恒久的な制度しなければ、多くの国民に影響が出る。
▲74 ▼9
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まず消費税は社会保障に使われて無い事、輸出企業に還付金がある事、消費税は消費者からの預り税ではなく事業者が払う付加価値税ですという事から始めましょう。一部の物（食料品）が0%になっても、それ以外は10%掛かっていると（物流費やインフラ費）企業の経費請求が今以上に出来なくなる為、消費者に対し食料品が値下りますとはいきません。 消費税撤廃や一律減税にすれば、全体の景気回復につながり税収が向上します。税率を重んじる考えは、財務省官僚の出世の道筋なので、景気や国民の生活を考えると一律撤廃か一律減税で大丈夫です。プライマリーバランスの健全化もしなくて大丈夫です。自国通貨発行権か日本にありますから。食品だけとか言ってる党は気をつけましょう。
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理論としては官民両方から認められやすい案だと思います。しかしながら、現在進行系で物価上昇が１０％どころの騒ぎではないので減税実感はわかないとは思います。正直なにも解決しないように思います。去年岸田さんがやった定額減税をしてこれを受けれない人には給付にして緊急対策をうたないと国民は限界にきてるかと思います。
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本当にわかってない。生産者から市場に卸して消費税、市場から仲卸で消費税、輸送して消費税、店頭に並ぶ頃には消費税が重加算税されており、消費者が購入する時だけ0％にしても物価高は収まりません。それよりも消費税自体を廃止するか税率を下げたほうがよっぽど単価は下がるし景気刺激策になります。とはいえ減税は一時的なものであり、景気回復には緩やかな物価高と収入増加が必要。国会議員はこの30年物価も収入も増加しなかったことを真剣に考えるべきだ。今回の公約も選挙対策なだけで本当に景気回復を考えてるとは思えない。
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食料品の消費税ゼロは反対ではない 低所得者の生活支援にはなると思う しかし、必要なのはそいった策だけではないはず！ 対外国を考えると日本の所得水準の低さは課題！ 少子高齢化による人口の年齢バランスや人口減少も課題！ 課題を挙げて、将来の日本の目指すイメージを示して、何をすべきと考えているのかを説明して欲しい！
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販売店からすると税額が変化すると値札やポスの切り替えをしないといけないので非常に効率が悪く手間がかかり苦労します。また食料品と言っても千差万別、上級国民が食す高級食材や庶民が食すお値打ち品など同じく消費税ゼロとして良いものかと疑問視します。また酒や玩具付お菓子など判断しずらい商品があります。インパクトのある政策だと思いますが後程、訂正を余儀なくされる可能性が多々あると思われます。
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公約は遅きに失する感は正直否めないですが先ず現在までに実行した減税政策・消費税政策が無いので選挙を待ってと言うより直ぐに与野党一致で実現して下さい。只、実施するに当たりマイナンバーカード等を利用した国民への増税は行なわないと明記して欲しいです。選挙の前だけのパフォーマンスで選挙後はうって変わって増税の様な類いは過去にもあったのであくまで今の米価を始め物価高騰による国民一義の為の政策である事を選挙後増税しない事も含めて明言して下さい。現下の物価高対策の政策である事をお忘れなく。正直選挙の公約にする類いの事ではそもそも論として感じてます。
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消費税は、過去に今後必要であるからゆえに充分に協議されたうえで課税されていたものと判断しておりましたが、現状でいきなり「ゼロ」というのはどういうことなのでしょうか？ 価格上昇分の相殺での減税なら理解できますが、ゼロを謳うのであるならば、はじめから必要のない税金を課税していたという事でしょうか？それともフェイントでゼロを要求して、軽減を目指しているという事でしょうか？ まやかしの政治はいりません、きちっとした政治をしていただきたいです。ましてや今後、賃金の上昇を目指しているとなれば、更なる物価上昇は免れないと思うのですが、その時は補助金でも追加支援するつもりでしょうか？「ゼロ」を打ち出したのであれば、その理由と今後の政治展望を示してほしいと思います。 ニュアンスだけでの提言ならば、その様な方は政治家には向いていません。即刻にでも辞していただきたい気持ちです。
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「減税議論するなら出ていけ」と言っていた枝野氏も、それに賛同していた野田氏も、政治的な正当性より目先の票を取りにいった訳ですね。 とりあえず「減税議論はしない」と言っていた態度を大転換した訳ですから、納得の出来る説明は重要です。与党がそんな事したら大騒ぎするでしょ？自分たちも説明責任を果たしましょう。
個人的には食料品の所得税無しは良いと思うが、食料品メーカーや小売店は、消費税が下がった分、値上げしそう。 直接的に減税分が安くなるとは思わないほうが良いと思いますね。
▲213 ▼27
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一度やってみたらいい。 やってみても多分低所得層は同じような生活になるはずです。 54000円の食費が50000円に下がり年間48000円浮きますが、それで生活が一変することはありません。
それよりも時限が終わった時のリバウンドのほうが堪えるはずです。 いきなり8%の負担が増えます。 それでまた不満が爆発することになります。
また税込表示やると本当に8%下がったかはわかりません。 ステルス値上げがあるはずで、スーパーなんか2%こっそりと値上げして実感しませんな。 またスーパーの利幅は少ないので増収のチャンスになります。 また消費税納税がないので資金繰りが改善されます。
多分食料品業界の票が流れると思いますよ。 消費者は置き去りにされます。
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いわゆる「経済人」の人たちの言動を見ていると、現金給付と消費税の減税には反対の意見が多数を占めているような気がします。
現金給付は貯金に回ってしまい経済活動に寄与しないことと一人あたりの金額がどうしても少なくなってしまい費用対効果の観点から疑問があるようです。
今回の消費税減税ですが、普段の消費に組み込まれており、経済活動に大混乱をもたらすのではないでしょうか。また、1年後に税額控除等はあるにせよ「戻す」と言うことは、減税後に増税をすると言うことであり、朝三暮四のような感覚がしたのは自分だけでしょうか？ とはいえ、短期的には手元に現金が多く残ります。選挙は勝たなくては意味が無いので、選挙公約とすれば選挙で支持が集まるかもしれませんが、後年何らかのフォローが必要になってしまうのではないでしょうか？。
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公約って破るためにあるやつでしたっけ！
所得税に関しては…よく考えて頂かないと、もともと所得がなく生活が苦しい人たちには何も届かない政策になってしまうのでは？
怠慢で働かない人は仕方ないと世間からは言われると思いますが、働きたくても病気や障害で働けない人たちを忘れてはいけないと思います
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少子化を止めるには将来への不安解消。 サラリーマンをしていると自営業の所得税逃れを防ぎ平等に徴収する消費税は悪くないはずだが、マスコミにより悪いことの様に思われている。 将来的な減税に向けてのロードマップを作りみんなが納得できる説明をして欲しい。そのためにはまず国民の信頼できる政党であって欲しい。
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消費税問題について党内でどうにか折り合いをつけた格好ですね。 まぁ現実的な判断だと思います。 立憲民主党には就労納税者の所得税、社会保険料の減額を実現して頂きたい。 本日、給料日でしたが社会保険料が上がってましたので 「働いたら負け」の社会になればこの国の国民は努力しない国になります。 労働で国民が豊かになれる政策をお願いします。
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税金かかるよりかからないほうがいいに決まってるけど、食料品『だけ』ってイートインどうする問題みたいにシステム改修やら手間かからない？ それよりゼロじゃなくても一律減税の方がわかりやすいし、効果あると思う。 なにもお金がかかって値上げしているものは食料品だけじゃないんだから。
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減税1年後の「給付付き税額控除」も大問題ですよね。 これまで自公が毎年配ってた低所得者への給付金と同様の効果のあることを毎年やるということ。これの問題点は外国人も対象となること。現状移民（国際定義）は前年度の本国での所得は勘案されないので、来日1年目であればまず間違いなく低所得者扱いとなり、この「給付付き税額控除」の対象となっています（おかしいでしょ！）。2年目以降でも例えば中国などの租税条約を結んでいる国の留学生などは、所得税がかからない仕組みなので2年目以降もバイトなどしていて給与収入があっても低所得者扱いとなり、またも「給付付き税額控除」の対象となり給付金が受け取れてしまいます（おかしいでしょ！）。これらの制度の穴をしっかり塞がないことには「給付付き税額控除」はとても愚策も愚策だと思います。まあ自公と立憲は外国人（ほとんど特定の）に便宜を図るために故意にやっていると思いますが。
▲116 ▼26
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食品の消費税なくしてほしい消費者の気持ちはわかるけどもこれで米とか野菜とか安くなるだろうか？
農産物が安い理由である零細農家など小規模事業者の殆どは消費税を申告納税していないんだよね。 申告納税していれば本則課税なら経費分の消費税が還付となる可能性もあるがインボイス登録もせず免税事業者にしがみついたところは消費税分値切られるんだよね。 ちゃんと申告納税してきた同業者にとっては消費税分不当な廉売してきたところがまた消えたり消費税を申告するようになる理由で悪い話ではないんだけどね。 免税事業者のままでいたいところや免税事業者がいるから安く仕入れられていたところは免税事業者が減れば値上げしなきゃ困ると思うね。 あと農家への還付金が増えて国も困るだろうなw 赤字のところ免税事業者のままのほうが国はありがたいからね。
▲8 ▼13
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野田さんのポリシーと世間ウケとの折衷案、といった感じですかね。減税は頑張ったけど出来ませんでした、給付はしますので許して下さい、といった落とし所しか考えてないでしょう？ たった１年の時限減税なんて、絶対まともに費用対効果とか見積もってない。酷く場当たり的な選挙対策にしか見えない。
どうせやるなら時限で戻る減税は比較的簡単にやれるようにする法整備とか、未来に向けて今よりマシになりそう！と思える提案をしてもらいたいです。立憲にはそういう期待感が、全く、ありません。
▲36 ▼1
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率直に言って「食品の消費税ゼロ」は家計に即効性がある一方、三つの懸念が残ります。
第一に財源確保。食品分３兆円を穴埋めするための課税強化や歳出削減が示されなければ、後でツケが回るだけです。
第二に制度の出口。１年後に給付付き税額控除へ移行する際、自治体システム改修とマイナンバー連携が間に合わず“空白期間”が生じる恐れ。
第三に価格転嫁の監視。ゼロ税率が店頭価格にどこまで反映されるか、事業者側に押し込めば消費者は恩恵を実感できません。
減税は「見える支援」ですが、財政の持続性と運用コストを合わせて語ってこそ信頼を得る──ここに今回の公約が乗り越えるべきハードルがあると思います。 まずは詳細な財源と工程表を示さなくては“選挙対策”との批判を免れない気がします。
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消費税の食料品（酒類等を除く）は、現行８％の税率で、課税がなされている。 これを、時点措置として、０％の税率としようとするようである。 最終消費者、すなわち、課税事業者でない者にとっては、確かに、０％の減税の効果は、ある程度望めよう。 しかしながら、飲食店たる課税事業者にとっては、消費税の確定申告時の計算にあたり、課税売上（売上）に対しては、依然として消費税は１０％として課税の対象となり、原価たる食料品の仕入税額控除（仕入）は、０％となり、現在は、８％仕入税額控除が受けられいるが、事実上、８％の増税となる（原則課税の場合）。かように一見あたかも、消費税減税は「良策」と言えるような風潮であるが、今回の立憲民主党の公約を鑑みると、食料品の消費税減税によって、消費税の申告時に増税となる者が発生することを認識していない。 政治家のほとんどは、消費税につき学んでおらず、消費税は廃止が一番である。
▲7 ▼6
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そもそも消費税の仕組みを殆どの人が知らないのです。 0％にしたところで全ての価格が8％下がる訳ではありません。 むしろ殆ど変わらないのではないでしょうか。 そうなると消費者は何故8％下がらないんだと0％なのに上乗せしてぼったくっていると怒る人も出てくるでしょう。 消費税は事業者の売上に課税される税金です。 消費者が払う税金ではありません。 事業者が物価に転嫁しているか否かによって変わります。 しっかりと価格に転嫁出来ている事業者ならよいですが、転嫁できていない事業者は悲惨です。 0％になると飲食店は仕入れに関わる食料品に消費税が掛からないことになるので税務処理時の仕入れ税額控除が利用出来なくなり、むしろ増税となる恐れがあります。 赤字でも納税しなくてはならないので小さな企業は倒産しまくっています。 消費税とは中小企業を苦しめる税金です。 輸出企業はウハウハです。
▲39 ▼17
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消費税の構造知っているひとならこれは増税ってことだよ。まず飲食店は間違いなく増税ですね。食料品の仕入税額控除は0ですから。スーパーなどは人手不足なので賃金に回して食料品の値段は下げない。飲食店は増税されるので値上げに踏み込む。物価はあがって消費税収入は増える。財務省はわかっているので立民に感謝ですわ。
▲14 ▼17
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食料品消費税ゼロはポピュリズムではないと思う。外国の例を観ても消費税ゼロもしくは低率も多くある。財源どうするのかという意見もあるが無駄使いが結構ある予算を削ってでも捻出すべきだ。利権や権益を維持したままでは消費税ゼロだと財源が問題となるが、そこは政治、知恵を働かせて国民の為の政治をなすべきだ!
▲3 ▼1
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食料品の減税を言う政治家が増えてきたけど、結局働かない世代への優遇、票目当てでしょ。対象が食料品だから、自動車などのメインの輸出産業への消費税還付には影響しないしね。 それで5兆円税金減るなら、控除額の178万円の引き上げの方が嬉しい。今回の案だと自分の場合は対象外だったし、仮に控除額が引き上がれば手取りは20万程増えるけど、食料品の消費税は2万程しか払ってないから、何も嬉しくない。まだ5万円給付の方がまし。
▲1 ▼0
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１年間で当初予定してた現金給付と同等の恩恵を食料品の消費税分で受けるには高級品を買い漁るか、爆食いするかになる。 どっちにしても出費が膨れ上がる。 みんな、それだけの出費ができる元手はあるのかい？ 元手が少ないと買える物が少なくなる。 買える物が少ないと消費税ゼロの恩恵が少なくなる。 しかも『原則』と言うことは、１年未満で期間終了する場合もある。 １年間の期間を満了したとしても、その穴埋めをしようと、直後に元の税率より高くされる可能性がある。 期間中に適当な理由と名目で新たな税制を立ち上げてくる可能性がある。 税制の主導権が政府にある以上、政府の言ったモン勝ち、後出しジャンケンで税制はどうとでも転がってしまう。 政府に対して過度の期待は禁物。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
自分は今回の対応に立民の責任感を感じますね・・
立民は政権政党ではないのでこのままの案が実行されることはないですが 仮にこのまま実行されたとしたら恐らく世論の圧力で1年後も延長になるとは思います。
ただ原則として1年で財源も考えるというところには良心を感じます。
今、多くの政党が消費減税に踏み込もうとしているし自公の中でもそういう動きがあります。
インフレが激しく生活は大変なのはわかります。
ただ消費減税をすると恐らくインフレは激しくなっていきます。
そうなると消費減税の幅を拡大するという動きになっていくでしょう。
そして更に苦しくなるとまた消費減税。
もう泥沼です。
どこかで堰が切れて円の信認は落ち激しいインフレになってくる可能性もあります。
消費減税については扱いを慎重にしないと大変な事態を招きかねないと思います。
▲10 ▼28
=+=+=+=+=
消費税ゼロはいいとして最初から一年間の期限付きは悪手だろう。個人的にはゼロをうたっても結果として３％、５％という結果でも評価しようとも思うし、結果的に一年間となったなら評価しようとも思う。だか最初から一年間という期限を出すのは違うと思う。
▲0 ▼0
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軽減税率0％にした後の（高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税分の給付や所得税の控除「給付付き税額控除」に移行）とは何！又こういった手間がかかる事をやるのか？消費税は別に高所得者だから除外するなど必要なのか？高所得者にしても高額な所得税・消費税を払っているのであり、除外する為に手間（費用）をかける必要はない！軽減税率0％は物価が落ち着く数年続けるべきである。
それに軽減税率0％だけでは物価対策にはならずあくまでも国民救済処置である。先ずは物価を押し上げている暫定税率廃止も絶対必要、それでガソリンを使った国民や企業の負担が中抜きされずに軽減され、物価上昇の一因の輸送コストを抑えられる。電力・ガス料金も元請けへの補填ではなく電力料金の消費税を免除したらどうか？有り合わせでなく立憲民主党にはこういった政策を提案して貰いたいと思う。
▲13 ▼0
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原則一年の時限立法の方式は悪くない。 ただ、それを使うなら 「１０３万の壁撤廃の試験運用の為の１年時限立法、金額は野党満額１６０万前後」 こちらに使うべきだと思う。
財務省が概算する２兆だの５兆、７兆と言うたびに変わる税収減の試算や 実際にGDP増にさえ繋がり掲載効果もあるだろう中で本当にその試算通りになるのか？ならば落し所は何処かを探る為に予算を費やす、負債分は赤字国債と言う形が最も適切と思うのだが。（負債分を赤字国債でもその分を景気対策費に使ったと言う見方で）
３０年以上変わって居ない１０３万の壁の適正額を探る事に使う方が将来性が段違いな事と国民に時限付きだが期間中働ける人は目一杯働いてくれとアナウンス出来る効果はGDP＆GNPのプラス効果も見込めるハズなのだが。。。
選挙対策的な聞こえのいい並べよりは本当に日本の将来を見越した政策を打ち出して欲しい。
▲0 ▼0
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EUみたいに デイリーで消費する物、日本だとお米を始めとする穀物類、肉、魚、野菜等調味料もね、塩、砂糖、味噌、醤油に油の類い。飲み物もね。お菓子はチョコレートは税金が高かったけどね。それとイギリスの様に教育に関する費用、例えば年齢は関係なく書籍とかね、イギリスで英英の辞書を買うと安かったし税金は無いとの事だった。最近のwebの本なども。但しタブロイド紙的なスキャンダルを載せる雑誌などは減税の対象から外す。後はガソリンの補助金を再開して欲しい。車を所持してなくても あらゆる物に運送費が反映されるのだから ほぼ全ての方が助かる筈。
▲4 ▼1
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国会議員は選挙公約を守らなければならないと言う決まりや罰則はないでしょう。 罰則が有ってもパーティー券問題の様に数千万円も収入が有っても収支報告書に記載しなくてもバレたら秘書が記載を忘れてたとか訂正すれば問題なしとなる。財務省も仲間なので税務署も追徴課税なんて事はしない。結局は有耶無耶のまま忘れ去られる。一般人で収入の少ない方が食べるに困りコンビニでおにぎり１つの万引きで窃盗犯で逮捕される。一方国会議員は数千万円でも何の問題も無い。そもそも食べるに困ると言う状況をなんとかするのが国会議員だろう。
▲6 ▼1
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日本人のエンゲル係数が極めて高くなっていることは誰にも推測できる。 低収入で物価高に苦しむ国民が、一部のお金持ちの豪華な暮らしを支えている経済環境。 それがアベノミクスの描いた社会だ。 もうアベノミクスからお別れする時。 食料品に対する消費税をゼロにするのは、どんな人間でも賛成できる政策だと思う。 物価が上昇すれば消費税収入も増える。 食料品の消費税分くらいはカバーできるはず。 大企業以外では給与が増えない。 物価スライドと謳いながら、年金は増えずに社会保険が値上がりする一方。 そういう日本社会で、国力を維持する方策として、消費税は一番のキーになる。 立憲がそう言わないでどうする？
▲35 ▼62
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この立憲の公約には注意すべきと考える。普通の感覚の人なら気づいたと思うが、あれだけ減税反対をしてた野田氏や枝野氏らが減税、ましてや0%なんていう条件を突然飲むのはおかしいと思わないだろうか。そもそも消費税を導入したのも旧民主党時代(現在の立憲及び国民民主)である。そしてその時の総理は野田氏である。自分のやったことに泥を塗る格好をやるとは到底思えない。彼らには、そう思わせてくれる過去がある。民主党時代にマニュフェスト(公約)1つ守らずに逃げ、選挙前に国民に耳障りの良いことだけを言って、政権交代してからは完全に公約を放棄した。その時の同じ匂いがプンプンする。だからこそ、ただ聞こえの良い政策に流されるのではなく、本当に実現できるものなのかという点も含めてそれぞれの政党の評価をする必要がある。個人的には、減税は大いに賛成だが、国債も含めて財源を示さない政党の言うことは簡単には信じないようにしてる。
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
ただ非現実に下げると言うだけでなく、期間やその後のビジョンをしっかり示したのは良いことだと思う。 あとは財源をどうするかだけだか、しっかり法人税を上げて、その分を充てると言えるかどうか。 他党も減税と言うと思うが、立憲以上の具体例を出せるかも注目です。
▲35 ▼59
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もともとがとんでもなく増税大好き側におられる方という事は周知の事ですし、これが去年までとかならまだ目立つ位置にいらっしゃらなかったので、もしかしたらある程度は好意的に受け取られてた可能性もあります。 しかし、代表に返り咲かれてから過去の政策を思い出される事も世間でも多くなり、今の執行部の方々を見てもどうとっても減税側の人達には程遠いようにしか見えません。 この公約、実現できる立場になられたらそれは守られると思います。しかし、この恩恵のしっぺ返しは何十倍にされてツケを払わされる事になるのかと思うとぞっとします。 財源がともよく聞きますが、税収の増減で財源の帳尻を合わせられるなら、結局は他の何かで払う事にされるなら同じ事です。財源は、というか使い道を徹底的に変える事の方が増税減税より絶対に急務ではないのでしょうか？。
▲3 ▼1
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立憲民主党野田代表が、食料費ゼロで期間限定で執行部に対して可決しまさはた。枝野氏の発言では減税を断固反対した枝野氏、立憲民主党の看板は創立した枝野氏です。自ら減税に対して反発した創立した枝野元代表、立憲民主党議員に対して離党勧告、新党を結成か？立憲民主党、野田代表、枝野氏での対立では立憲民主党は崩壊の危機感と思います。立憲民主党の議員の皆さん、新党を立ち上げか？夏の参議院選挙は確実であります。その前には東京都議員選挙での結果次第では立憲民主党が獲得議席があるか？恐らく自民党議員は落選議員は多数と思います。東京都議員選挙の結果では、夏の参議院選挙で各政党が公認立候補等で、各政党はキリキリ舞いと思います
▲1 ▼0
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この消費税導入の時も食糧品は除外などの案も出ていたが、自民党の数の力で押し切った、食料品はすべてを消費税0にすべきだ、期限付きなど全くの子供だまし、外国人旅行者からも消費税は取るべきなんだ、日本国民いじめはやめてほしい、学費、医療費、生活補助金など外国人のための補助は財源も示してはいない、日本国民にだけ負わせる負担はとても重い 消費税の在り方の審議をしてほしい
▲4 ▼3
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是非立憲をメーンにして法案を通さなければ、他の野党はこれから先も期待は出来ない。一番は期間を前提にしても消費税をゼロは多くの国民が望んでいるし、これを異論を唱える議員は、国民の窮乏を分からずして議員としての責務が掛けている。国民の信なくば議員としての資格は無いはず、そこを考えれば自ずとこの消費税を限定的にゼロに賛成するはずだし、議員としての責務を果たしてほしいものだ。
▲4 ▼35
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1年間の食料品消費税ゼロの後は「給付つき税額控除」に移行する案なんだね。 これはまた何か壁をつくるかも知れない。
給付つき税額控除は制度次第だけど、基本は低所得層向けになるんじゃないかな。 必要なのは中所得層に恩恵のある制度だと思う。 急激な物価高で忘れがちだけど、そもそも私たちは税金や社会保険料の負担が大きくて四苦八苦していたはず。 それが社会の活力を奪うことにもなっていたと思う。
減税はポピュリズムだと言い出す議員もいる党では、これが限界なのかも知れない。
高所得者の利益が大きくなる批判もあるけど、一律で消費税5% 消費減税に伴う便乗値上げが心配なら所得税と住民税の減税
このどちらかが良いんじゃないかと思うけど、どうかなぁ。ー
▲4 ▼1
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どこの政党でも政治家さんでも良いんで、ちゃんと目標を達成してもらえれば何でもいいです。 有権者のうち、恒久的に支持政党を持たない無党派層はもう疲れてるんじゃないですかね。 政治家のあまりの「有言不実行」に。
まず、減税する！と謳うならちゃんと減税させて欲しい。 物価高を抑えて暮らしを楽にする！と謳うならそうして欲しい。
言葉ばかりの豊かさはもうお腹いっぱいです。 そろそろ実感が欲しい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
代替財源は、富裕層への資産課税一択しかなさそうだ。明らかに分配の偏りがインフレによる貧困層の悲鳴に繋がっている。一旦この偏りを是正しないと、国民の怒りが爆発することになりそうだ。そうなれば、富裕層は致命的な痛手を負うことになる。それを考えれば、負担増はやむを得ないだろう。
▲1 ▼1
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食料品の消費税を0にするには約5兆円必要だが、その財源は？ 最近立憲民主党が指摘した各種予算の無駄は3.8兆円分に過ぎない。これを全て使ったとしても残り1.2兆円はどうするのか？ 「財源については赤字国債に頼らない形での財源を確保することとした」とあるが具体的に財源の用意があるならそれを説明すべきだ。
本気で政権を取りたいなら財源について責任を持つべきで無責任は公約はやめるべきだ。 財源を無視した公約を掲げた民主党政権時代の反省が出来ていない。
それにしても自民党や立憲民主党までが減税ポピュリズムに屈するとは。 今の日本は政党の数だけは多いが責任政党は1つもない事が分かった。
政治家達がただ単に世論に迎合するなら間接民主制である意味はない。
▲3 ▼3
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参院選の公約には、時限的に食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う＞ 消費税ゼロは兎も角所得税控除ともなれば煩雑な手続きが必要だろうし、一律減税の方が妥当ではないかな？それに高所得者も対象にした方が所謂贅沢品や嗜好品の消費喚起に効果がありそうだし、除外するのでは無くどんどんお金を使ってもらった方が良いかと。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
1年限定ではとてもじゃないが、景気など回復しないし"庶民"の生活は楽にはならないよ。 ふた言葉めには減った税収の財源はどうする?という話になりますが、そもそも毎年国債を数十兆円分発行して紙幣を増刷している。 財政のやりくりを健全化したいのなら、そもそもの赤字国債の発行をやめたらいい。 そして国も自治体も國民も血を流して健全かに向けて緊縮財政に努めたらいい。
▲4 ▼1
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こんなこと続けていたらタダ乗り層に国が蹂躙されるし、組合の支持が欲しいならサラリーマンと非課税世帯のどっちが立民に大事なのかはっきり表明すべきでは。 減税はサラリーマンと黒字企業を優先しないとタックスペイヤーはどこまで行っても浮かばれない。日本は強力な累進課税なのだから、消費税は逆に強化していかないと。
▲15 ▼9
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選挙前に各政党が耳障りいい公約発表するけど、自民党首の石破さん曰く「公約は破るもの」って公言してますからね。 立民野田さんも財務省の傀儡である増税派なので「食料品の消費税１年ゼロ」の代わりに「食料品以外の消費税18％」とかやりかねないので注視しないとですね。 とにかく見極めて選挙に投票いきましょう。 投票率を上げることが国民ができる唯一政治家へのプレッシャーです。
▲6 ▼0
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昨年、国民民主が103万→178万を提案した際、与党から「財源もセットで」と言われた事に対し「財源の詳細は財務省が持っているので、我々には分からない。材料を提示してくれたら議論しますよ」って答えていた。 と言う事は、野党各党が述べる政策については、現時点では財源の根拠がない。 結局、政策を語ってる人間が予算根拠を持ってない現実が、選挙以前の問題。 財務省の解体を叫んでいる人も居るが、解体では無く透明化する機関の設置が必要では？ イギリスにはOBRと言うのがあり、予算的裏付けが無い机上の空論を避けるのに役立っていて、国民はどの政策が良いのかを純粋に選べる。
▲7 ▼2
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いい加減、消費税が悪という刷り込みは終わりにした方が良い。 三千万人が受給する老齢年金のうち、基礎年金の半分つまり３万３千円相当が国費で賄われ、消費税を財源の柱としている。 基礎年金だけの人が６万６千円全て消費しても払うのは６千６百円。 国費投入が無ければ年金は半分の3万3千円しか無い。もしくは現役世代の保険料が基礎年金だけで年間40万、厚生年金と合わせたら60万、70万円というのが標準となる。 こんな事は無理な訳で どっちが庶民にとって得か？誰でも分かるよね？ 旧社会党始めとする勢力が政権与党を攻撃するために一般市民に間違った事実を刷り込ませた罪は大きい。 消費税は庶民の味方。自分で節税も可能。 宗教法人も生活保護もみんな払う。 廃止して新たな財源とか何考えてんの？ と私は思う。
▲6 ▼13
=+=+=+=+=
食玩みたいに日用品に飴玉やガム一個つけて食料品です！ってなりかねないから一時的でも廃止するなら消費税自体廃止するしか無いと思うんですよね。 個人的には消費税より社会保険料とか給与に関わる方をなんとかしてほしいです。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
実際は生活必需品は食料品だけではないので、一律5%にしてくれた方が消費者は実感があると思いますし、そうでなければあまり効果が感じられないと思います。どうせやるならば思い切りよくした方が皆喜ぶし変化が出るとと思います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
選挙のための、その場しのぎしかしてないんだよな
日本は社会保障が過剰で、そのせいで社会保険料が現役世代の家計を圧迫してる まずは切り込むべきは、消費税じゃなくて永続的な医療費の個人負担の引き上げを提案したい 例外無しで全国民の医療費の個人負担を引き上げたほうがいい
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
立憲は財源の裏付けのある食料品の消費税撤廃。その財源は税制の歪の是正よるアベノミクスで大幅に減税された大企業や高額所得者への応分の負担である。具体的には、大企業の法人税率アップ、年収5000万円以上の高額所得者の所得税アップ、5000万以上の金融所得課税の強化などであり、給付金付き税額控除を含めると恒久減税である。
自民党でも消費税減税の声が高まっており、責任政党として財源を明確にした消費税の減税案を作成して提案すれば良い。
現状の主要な党の減税案と財源
消費税減税はしない 自民党・公明党 食料品の消費税撤廃 立憲 無駄な予算の削減と大企業・高額所得者の負担増 維新 税収の上振れと外為特会の活用 消費税10%→5% 国民民主・れいわ 赤字国債発行 共産党 防衛費削減
有権者が各党の案を比べ、参議院選の投票先を決めれば良い。
▲90 ▼43
=+=+=+=+=
立憲民主党、自民党、公明党は公約を守らないし、仮に食品の消費税10%を無くしたとしても、間違い無くアッという間に10%の食品の、物価上昇が起こり消費税ゼロって行われたのかって？感じに為ると思います。物価が上がるのは速いからね。個人的には国民民主党と再生の道に頑張って欲しい。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
> 時限的に食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行することを盛り込む。
なぜこんな複雑な仕組みにするのか？ それを行うために、また国はその管理をするための余計な仕組みや外郭団体を作りかねない。 高所得者・中間層・低所得者関係なしに 単純に減税をして どの層においても消費が増える仕組みにすればいいだけ。 もちろんその期間は税収が減るかもしれないが 国の余計な外郭団体を減らしたり 国会議員の経費を減らしたりすれば 結果的に国の支出は減る。 まずは「税金をいかに無駄遣いしないか」という視点で 要らない仕事や団体を絞るべき。 各家庭の支出と同じで 余計な出費をまずは減らすべき。 そのために特権は一旦白紙に戻して 厳しく精査してゼロベースで再構築すべき。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
活必需品の消費税をゼロにするのは分かるが、安価に仕入れた食材をそのまま転売する輩が出てくるのではないだろうか？ 社会保障制度を最大限利用してる方なら医療費の補助ではなく免除の方もいるから食料品の消費税ゼロの恩恵は薄いと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
選挙のたびにどの政党も安直な案を出してきて嫌になるね。 消費税を5%にするのは別に良い。 だが、野田氏自身が社会保障等の財源の問題に言及していた。
国の税収は減る。 支出のどこかを削らなければ成り立たない。 どこを削るんですかね？ 社会保障費を削る？それとも別の分野？ どの政党も、そこまで踏み込んで公約を掲げる必要があると思う。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
今では当たり前の消費税だが導入されたのは平成元年。つまり日本の消費税の歴史は日本経済衰退の歴史です。
日本経済が好調だった時期には消費税なんてなかった。なので1年とかではなく昔のように消費税は廃止、その代わりに贅沢品に課税する物品税復活でいいのでは。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ほんと無茶苦茶な政策で、ポピュリズムが過ぎると思います。 食品だけ減税による社会的負担は大きく、また一年限定というが本当に一年で戻せるのか。 下げるだけなら誰も文句は言わないでしょうが、戻す時の反動は大きく、有権者から批判が殺到するでしょうね。 それに一年というが、来年さらに物価高が進んでる可能性もあるが、それでも元に戻すの？
減税ポピュリズムに抗ってた唯一の野党かと思ってましたが、無責任なポピュリズムに屈したあたり立憲らしさ全開ですね。 減税なんて支持しちゃう判断能力の有権者は、それなら他のもっと減税してくれる政党を支持するでしょうよ。 どこに向かっているのやら。
▲50 ▼23
=+=+=+=+=
国民が気づきにくいわかりにくい税金はどんどん増やすし、選挙前はばら撒きまくるし、脱税するお金もある。でも、国民が苦しんでる時に何もできないなら、そもそものキャッシュフローが間違っている気がします。国民は贅沢をせず、税金を払って、キャッシュフローを築いてる。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
本当にわかっていないですね。
10%に上げたとき、8％の軽減税率を導入した。消費者は喜んだものの、レジの改修など販売する側に多大な負担を強いた。中小企業にも。 １年限りなので、２回もさせるのか？ 税率変更時の還付処理なども必要だし。
また、食料品って、どの範囲でしょうか？ ０にするのは、小売りの際だけでしょう。生産・流通に要する費用に関しては、10%のままでしょう。食品に関するものなんて説明できないし、さらに複雑な経理措置が必要になる。
まあ、10%にあげる道筋を総理として作り、下野して軽減税率やらの複雑な仕組みを導入させた張本人だからなあ。このときの反省があれば、こんな公約は言えないと思うけど。
そもそも、国会を通るわけがない。自民党が反対して・・・と言うためだけの公約だろう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
期間的に消費税を変えると簡単に言うけど、システムの変更など 店などにかかるシステム変更費用が馬鹿にならない。
そういった対応したことによる費用が結局価格に転嫁されると 消費税率が戻った時に元の金額より上がってしまうことが想定される。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
食料品の消費税を「ゼロ]はありがたいが、日々の買い物では 8%に対する金額が幾ら減ってありがたいという感触が湧いてこない。 年金に頼った低所得者では食費の母数が少ないので僅かな金額となる。 食料品の消費税「ゼロ]に加え、定額給付5万円をぜひ検討してほしい。
▲11 ▼24
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信用できない。立憲の事実上の過去の民主党政権の公約は消費税を10％には上げないというものだったのに政権とったらしっかり10％を実現した当事者だからなあ～。自民党保守系の積極財政と減税による経済の立て直しに期待したいので自民党は分裂してその政策を後押ししたい選挙民の期待に応えて欲しい。立憲の議員の中身の旧民主党政権主流派ではなく保守系の議員はその分裂した保守系議員に合流して新保守系政党を立ち上げ政策本位の議会運営をしていただきたい。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
立憲民主党の野田は民主党時代に消費税増税をした本人です。今回の1年限りの食料だけの減税は７月の参議院選挙を見据えたもの、食料の消費税０％を訴える江田憲司議員は消費税減税論者だが、枝野元代表が党内の消費減税派を批判し、離党を促すかのような発言をしていたが、間を取って１年だけの消費税０％も党が内部分裂しないように苦肉の策でしょう。 でも、もう騙されません。立憲民主党は増税政党で自民党と同じです。次期参議院選挙では増税政党を駆逐しましょう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
立憲民主党も選挙前の対策で、食料品の消費税ゼロも今は必要かもしれないが、いかにも、どうやったら、政権をとれるか、そのための条件を考えて出しているようです。選挙前に政策を出すのでなく、通常から、国民目線の対策を出してほしい。
▲0 ▼0
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個人的な意見ですみません。 この消費税について、まず地方において消費税を免除または減額が先です。 東京や大阪名古屋など大都市ではこの消費税により恩恵を受けるわけですが 人口の少ない地方こそ、先に、いやすぐにでも消費税を下げるべきと考えます。アメリカの州税がみな違うように大手企業がその州に存在すれば州税が安かったり、なかったりします。 日本もこれにならえば、大手企業が消費税の安い地方に移転移管でき、都会一極集中による物価高騰を抑えれると考えます。 よく言うことですが、離島と東京銀座となぜ同じ消費税率になるのか。 輸送費だけでも高くつく地方・離島は物価指数はスタートから高くなります。 ちょこちょこ手直しする法案より、大手が地方で君臨し地方の財政活性させるように移転移管するための魅力と定義をやるべきです。 立憲も野党もそういう意見を出せば地方創生で地方から票をとれるのに。
▲37 ▼70
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消費税を払うのは消費者的観点から食料品の価格が8パー下がると勘違いを狙っている。 消費税は事業者が売上たら払うのだよ。 その時に食品以外の税率が存在するなら消費者が購入する時に8パーが0にはならない。 販売価格には電気代も人件費も物流費ものっているから。 そして事務も大変。 そんな事なら全て5パーに戻し段階的に廃止にすべき。 全て5パーなら事業者も消費者も誤認なく数字通りに安くなる。
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自分はもう年寄と言われる世代ですが、（年寄が得するだけだから）消費税減税には反対です。個人的には消費税減税は得だけど、働いている若い人が可哀そうでしょう？ 消費税減税するけど財源は赤字国債刷るしかないと言っている政治家よりは立憲の方がまだマシかも？ ここに書いている人の中で消費税減税はいいけど他が増税になったりしたら困るとか言ってる人がいる。どっかを減らすならどっか増やす（もしくはどっかを削る、まあ医療費削るべきなんだけど）のは当たり前やん？フリーランチはない。もう日本国民は四則演算もできひんの？
▲8 ▼33
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本当に政治家は目先のこと(選挙)しか見てない。野田さんあんなに消費税減税に反対してたのに…選挙が終わったら自民、公明、立憲、維新なんかなんとか増税することしか考えないと思う。そんなことより、決まってるガソリン暫定税率廃止を１日でも早くしてほしい。自分等のこと(議席)しか考えない今の政治家を１人でも減らし、政治家の給料を一円でも減らしてほしい。今度の選挙で誰が本当に国民の生活を考えているのか、しっかりみて投票したい
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