野田佳彦氏 

　立憲民主党は25日、臨時執行役員会を開き、夏の参院選公約に盛り込む消費税の負担軽減策について、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案に決定した。 

　この決定を受け、同日午後、ワード「食料品の消費税率0」がX（旧ツイッター）で急上昇し、トレンド入りした。 

　インターネット上では「食料品消費税0は当然。次は消費税そのものを撤廃させよう」「問題なのは誰が本当に減税公約を実施出来るかデス」「事務方の手続きと事業者の手間ばっかかかって実感した時には元通りだろ」「1年間とか笑う。自分らの給料下げ切ってくださいよ」「増税論者は離党しないの？」などのさまざまな意見が出ている。 

　野田佳彦代表が役員会後の記者会見で「食料品の消費税率0」の公約を明らかにしたもので、事前に絞られた3案の中から選んだ。残る2案は、消費税率の一律5％への引き下げと、初めから給付付き税額控除を導入する措置。24日の「ネクストキャビネット（次の内閣）」では、これまでの党内議論で食料品の税率0％案を支持する議員が多かったと報告された。 

　党内には、財政規律を重視し、減税に否定的な意見がある一方、物価高で国民生活は苦しいとして、消費税減税を求める声が強まっていた。この他、減税を掲げる場合の財源確保や、短期的な物価高対策、社会保障を充実させる必要性などを訴える意見も出ている。