[286118]参院選前に与野党が“減税合戦”「食料品消

( 286122 ) 2025/04/26 04:47:20

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期間限定だとたいして経済に影響は無い。やはり生活必需品の衣食住に消費税を課すのはやめるべき。少子化対策にも通じるし。

日本経済が低迷したり少子化が加速したのは消費税のせいだと思うし出来れば廃止が望ましいのだが。

物を買ったら罰金のような制度は景気を冷やすに決まってる。財源論をすぐに言い出すが海外や外国人へのばら蒔きや無駄な法人への補助金を止めれば簡単に捻出出来るよ。

議員歳費や行政改革による省庁統合も進めれば更に財源が生まれる。取る事ばかり考えず身を切る改革をするべき。

▲763　▼37

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これから、与野党関係なしに減税合戦になると思う。今の立憲-国民民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけ予算を仕訳すれば数十兆温泉のように湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。結果として、財源の裏付けがなく自民党のひどい悪政より増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「財源的実現可能性」と「財源的な政策持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。

▲67　▼28

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減税はいいが、支出削減も同時で進めなければならないかと。まず、何の成果も上げられていない少子化対策をただちに廃止する、こども家庭庁やスポーツ庁の廃止など……。減税をするなら、小さな政府の方向に向けていかないと、国が持続しません。

▲44　▼4

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自民党以外は消費税減税の限定的実施を訴えているが、

何かと理由をつけてガソリン税は「暫定」税率が恒久化しているのだから、

消費税率減の「暫定」化もできるだろう。

一年や二年限定とかしみったれた事言ってないでGDP成長何％達成とか

エンゲル係数が何％未満になったとか明確な基準を設けて消費税減税は

なされるのが望ましいと思う。

▲426　▼12

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自分の生活のことしか考えられない国民と、選挙のことしか考えられない政治家しかいない。

私としては、100年後の日本のために財政再建を最優先にしていただき、そのためになら自分の命すら差し出す覚悟なのだけどな。

日本の未来のための税金なのだから、文句を言わずに払えば良いと思う。

▲10　▼132

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立憲と維新の言う消費税減税はそれぞれ１年または２年という期間限定ですが、いずれも暫定措置ですね。

ガソリンの暫定税率のように実は恒久であるというなら頷けますが、これはガソリンのように増税ではなく減税なのでしっかり１年または２年で終了すると思います。ましてや１年あるいは２年でどれ程国民生活や経済に寄与するのかの根拠も示されておらず、選挙対策の一環としか思えません。

従って自分は取り敢えず立憲と維新には投票しないと決めました。

▲17　▼3

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減税は大前提です。

その上で

議員報酬半額

議員数　半減(人口は減っているから)余剰人数

議員資格制度導入(資格試験)

議員定年制度　70歳定年

居眠り議員は退席&罰金

不貞行為をした議員は即刻議員資格永久剥奪　＆罰金　　等々

議員にも厳しくした上で大減税を考えて欲しい

▲89　▼4

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SNSの影響で、現在の国民風潮を強く気にするところからスタートして、当選するためにはどんな政策が好まれるかを考え始める政治家たちの、浅はかさが見え隠れし、哀れさすら感じる。消費減税などはコロナ禍～で実行すべき政策だ。真面な政策は数年間何もない。何もかも遅すぎて話にならない。政治家と官僚には危機意識が無さ過ぎる。本気で少子化問題を解決方向に導くビジョンを打ち出さないと日本はどうなりますか？土地購入含めて水際で規制整備せずに、日本国民には厳しく取り立て、過剰に緩やかに多国籍国家の色をした国家を目指しているような、政治家が多くいませんか？お米くらい、日本国内で十分に作れなくてどうするつもりですか？日本国益と日本国民を軽視しているのですか？なんでも民営化したがり日本を壊した総理と民間大臣がいましたが、まだ民間起用元大臣等には、何かの影響を持っているのでしょうか？政策は何の為打ち出すのでしょうか？

▲225　▼2

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食品だけ消費税ゼロにすると、飲食店が仕入税額控除を受けられずに打撃を被るところも出てくるかもしれないので、全ての物に一律で下げるかゼロほうが公平かつ簡素で、事務負担も減り、経済全体にも良い影響を与えそうな気もします。

▲138　▼14

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食品のみの消費税０％への減税では大した効果は期待できないし、財源論を持ち出していることから、反対に食品以外の部分においての増税をしかねない。消費税はできれば廃止、それが無理なら一律５％まで減税し、インボイスを廃止するべきである。

そもそも消費税は輸出補助金として企てられた税制であり、国民から消費税として搾り取った税金の４分の１を、輸出企業への補助金とする制度であり、それらの企業から政治献金として政治家に返ってくるシステムになっている。

だから利益を得られる輸出企業や政治家、更には増税により出世できる財務官僚がタッグになって、消費税の増税をすすめる構図になっている。

外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。

従って欠陥税制である消費税や無意味なガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲171　▼17

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消費税の導入時はバブルを崩壊させ、３度の税率アップ時には必ずといっていいほど景気後退させ、長い間のデフレ、失われた30年の元凶を招いて来ました。

地方経済を衰退させ、少子化の原因にもなっています。

一刻も早く消費税を廃止すべきで、活力を取り戻すべきです。

心配なら、まずは、食品の食品税廃止で様子を見ると良いです。

▲0　▼0

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選挙対策で消費税を～と言っておけば票が取れると安易に考えた公約としか思えない。

まず消費税は廃止。その間、本当に消費税が社会保障にすべて使われているのか明確に収支を提示し、消費税が本当に国民の生活に必要な税と言うことを納得させ、本当に必要なものなら、その後の経済状況から消費税の復活時期を検討すればよい。

増税はいつも即決・即実行するのだからそれで問題ないのでは？

必要性が納得できるものなら、国民も全員が声をそろえて反対するようなことはないと思う。

▲40　▼11

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食料品だけ消費税ゼロはあまり、経済効果は無いと思います。食料品は基本生活必需品なので、消費量が増大するとも思えないので。勿論行政サービスという意味でもゼロなら時限措置は不味いでしょう、永久にゼロにすべきでは？

時限でやるなら、単価の高いもの、例えば、自動車とか、TVとかの電化製品とかをすれば、買い替え需要が見込まれます。この１年で買わないと損するからと。

勿論、そこで需要が増大すれば、翌年に谷間が出来る事になりますので、あまり良い方法では無いとは思います。消費税減税はあまり筋の良い手とは思えません。

基本的に最も良い方法は、所得税減税だと思っております。特に低所得者層へ減税する事で、継続的に消費を生み出すと思いますのでね。

▲30　▼44

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１年の期間限定ですか、裏で絵を描いた人物は明らかですね。ラスボス宮澤→立憲野田ラインでしょう。対トランプ関税対応の一貫の側面もあるし、国民感情がここまで怒りの矛先が政権＆財務省に向かっている状況のガス抜きってことでしょう。ラスボス宮澤が選挙後に石破を切り、自公＆立憲の大連立を企む上で、立憲まで沈没したら連立しても過半数割れってことにもなりかねないことを危惧して、立憲に花を持たせるというシナリオか？そうなると一挙両得プラスアルファーになる。宮澤の高笑いが聞こえてくるようだ。森山がおぬしも悪よのうと(笑)　米国米輸入拡大は森山にとってはメンツ丸潰れになるし森山の失脚につながる。

財務省＆宮澤は選挙後に、石破＆森山切りに決めたってことか？それを察して、それぞれ手を打っていくはずた。国民不在はどこまで続くのか？

▲17　▼5

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消費税減税案について自民党以外はそれぞれ出てきたが、食料品の消費税0%と一律５％の両案がある。ここは国民民主が立憲と維新に合わせることはできないだろうか。公明もどちらかは明らかにしていないのが、調整次第では参議院選挙前に法案が成立することも可能だ。

それとも企業・団体献金の禁止法案のように国民民主は公明と組んで成立させない方向にいくのか。目の前の物価高に対してどのような対応をするかで各党の真意が見えてくる。

▲30　▼6

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全て絵に描いた餅であって実際にそれが可能かどうかは疑わしいですね。どうやって実現するのか詳しく説明して欲しいですね。特に民間のシステム上簡単に可能なのかの説明が欲しいです。

▲36　▼8

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毎年10兆円余分に国民から吸い上げ過ぎているのだから、5%一律や、一時的に廃止などやったら良い。

景気は良くなる。使う人が得をするので。

本来あるべき姿の経済成長に伴う、自然増の税収増を目指すべき。国民が財務省に騙されなくなり、小手先の昭和的な自公の給付一辺倒が、国民民主により、減税に舵を切り始めた。結果はまだだが、玉木さんの功績は大きい。国民が投じた1票が重い。

政治の流れが漸く変わった事は、良い事。

未だに呑気な総理は、どうして良いのかわかっていない様子。一国の長なら、自分の一存で政治生命を賭けても国民の意思を尊重すべき。

決断力が無さ過ぎ。財務省や自公内部や、顔色を伺い続けて残念過ぎます。

▲11　▼4

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消費税減税より、所得税減税の方が、経済効果が大きいのでは？

消費税は逆進性が強いので、高所得者の方が恩恵を受ける。

所得税減税なら、中所得者にも、恩恵があると思うので、やるなら、所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止を、早急にに実施して頂きたい。

▲20　▼9

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公約を掲げるのであれば、選挙後に実行しない与党、政府に対してはペナルティを与えるべき。嘘をついて票を稼ぐなんて偽造罪だ。

社会保障？他に使っていないのか？輸出還付金は？

企業優先。献金、天下り優先の人達が担っている限り庶民の生活は変わらない。そして投票もせずなぁなぁにしている人にも問題がある。

本当に変わって欲しい。

▲135　▼2

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GDPマイナス成長している国で、お金が余ってるわけない。

減税するにもお金が必要。

お金を生み出すには、清和会から始まった、新自由主義政策をやめること。

やめたらGDPが上がって、お金に余裕ができ、減税に回すお金ができますよ。

あとは、タックスヘイブンに置いてるお金に税金をかけること。

今はネットカジノも取り締まるようになりました。明らかに脱税行為なのだから、税金を払わせたらいい。何百兆もあるので、消費税なんか余裕でなくせますよ。

脱税した人たちに税金を払わせるだけで、消費税はなくせる。

自民党の裏金も脱税し放題だから、払わせましょう。

▲0　▼0

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物価高騰時に減税すれば益々物価上昇して、減税の効果が消滅する。

しかも消費税だと本体価格を自由に設定可能だから減税の恩恵が消費者に見えづらく、「便乗値上げだ」とトラブルになるのが目に見える。

まだ社会保険料の減額とか給付のほうが、国民が実感できる分納得感があるのに、どうしてたかだか10%の消費税減税にこだわるのか疑問。

▲9　▼21

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本当にわかっていないですね。

10%に上げたとき、8％の軽減税率を導入した。消費者は喜んだものの、レジの改修など販売する側に多大な負担を強いた。中小企業にも。

１年限りなので、２回もさせるのか？

税率変更時の還付処理なども必要だし。

また、食料品って、どの範囲でしょうか？

０にするのは、小売りの際だけでしょう。生産・流通に要する費用に関しては、10%のままでしょう。食品に関するものなんて説明できないし、さらに複雑な経理措置が必要になる。

まあ、10%にあげる道筋を総理として作り、下野して軽減税率やらの複雑な仕組みを導入させた張本人だからなあ。このときの反省があれば、こんな公約は言えないと思うけど。

そもそも、国会を通るわけがない。自民党が反対して・・・と言うためだけの公約だろう。

▲12　▼5

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減税での赤字になる税収はどこで取り返すの？

国会議員の数を10％でも減らせばいい。

税金なんだし、減税やん。

省庁の職員も減らすとか、各省庁が決めた法案は、そこの公務員が出向して携わるとか。

厚労省は、介護と医療でがっつり補佐したらいい。無資格でも補助って枠はありますよ。

こども家庭庁は、誰でも保育園の子供を預かってみたらいい。

文科省も、担外で教員の補佐でもいいからしたらいい。

カツカツで人が足りてないのに、いろんな制度だけ作って、報酬や請け負える人数を勝手に決めて、それに準ずる形に対応しないと無報酬で丸投げしないように。

経産省も国交省も、農水省も、本当に自分が体験した何かってあります？

税金を自由に操作しておられますが、それを払った人が納得できてない策って、もう盗人ですって。

満場一致はないから、そこは多少…って思うけど、それでも安易に耳障りいいことでやり過ごそうは違う

▲16　▼1

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経済の法則に従えば減税すべき時は明確にされているんじゃないんですか。それを勝手に国会議員が政党判断でやったから減税ができたように見せかけて、あたかも国民のためと言いつつ選挙が終われば、減税などどこ吹く風になる気しかしない。令和さんだったり国民民主だったり減税で所得を増やすと初めから主張している政党は信頼できそうだがどこまで信用できるのか甚だ疑問です。日本保守の河村さんは減税で所得も税収も増えたならそうゆう人たちで税調会を運営して欲しいです。今の自民党はダメです。

▲3　▼0

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夏の選挙前になって、与野党が急に「減税！」と叫び始めましたが、

日本保守党はずっと前から、消費税減税を一貫して訴えてきた数少ない政党です。

単なる人気取りではなく、デフレ脱却や内需拡大、生活防衛のために必要だと、財源案も含めて筋道立てて主張してきました。

今、減税を言い出している党の多くは「期間限定」だったり、選挙後に消えてしまう可能性もある。

本当に庶民の生活を考えているのは誰か、

「今、言っているか」ではなく、「ずっと訴え続けてきたか」で判断するべきだと思います。

日本保守党に対していろいろな意見があるのは承知していますが、

一度だけでも「なぜ減税を訴え続けているのか」に耳を傾けてもらえたらと思います。

▲3　▼1

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自民党は、減税に対していつも財源がないと反対する。裏金や色々な無駄な基金や議員の削減、その他にも税金のあらゆる無駄使いを検証し減税する財源は出で来ると思う。そういう努力もしないで財源がないと騒ぐのでなく、政権与党として、財源を見つける努力もしない。何故財源がないのか、国民に分かるよう説明してほしい。

▲4　▼0

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外食を8%にしちゃいけないのかな

共働きの国は外食で食事をすませる国が多い

食糧品だけ安くなると自炊が必須になる

自炊って後片付けまで考えると結構時間がいる

だから忙しい日はマクドナルドとか牛丼屋さん

コンビニとかスーパーのお弁当とかになりがち

そうするとゴミが結構出る

外食をもっと生活に取り入れて良いと思うんだけどな、、

▲0　▼0

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アベノミクスでハイパーインフレになると大騒ぎしていたが全くの的外れ、誰も責任を取らないしいい加減すぎる。

消費税5%にしても何も起きないと思う。インフレで毎年7-10兆円も予算が余る状況で本当に緊縮派、財務省の言う通りになるか見極めたい。

減税で消費が伸びた時の税収増を政府は全く勘案していないなんて、ありえないと思います。

▲72　▼2

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財源を示さないまま減税を公約にするとは、いかにも立憲民主党らしいですね。政権党であった時代の立民党の無策ぶりにあきれた国民から手痛い措置を受け下野したことを全く反省していない。政権党時代の最後の党首がこの人。選挙目当てのこの公約。財源を示しながら公約にしなければ絵に描いた餅になりかねない。もっと大人の政党を目指すべき。

▲58　▼68

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政治家は我が国の貸借対照表を見たことが無いようです。特に自民党は。

有力な政治家に対し財務省が「ご説明」と称して我が国の負債が１１００兆円あり単年度で黒字を出すことの必要性ばかり詳しく説明します。

実際は貸借対照表（Ｂ／Ｓ）上、資産が２１００兆円あり、ｐ/Ｌでは毎年貸付金の利息収入が国債の利払い以上収入や外債のクーポン収入、保有国債のクーポン収入などがあり資産はどんどん増えているのです。資産が増加していることを政治家が知ってしまうと増税の仕組みつくりができなくなるので財務省は政治家に資産については説明しません。

今財務省デモやザイム真理教などの本や後援会から物価高の突き上げでやっと消費減税の必要性に気が付いたみたいです。

▲8　▼1

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期限付きとか止めて欲しい。食品に限定もないですよ。生活に必要不可欠とは関係ない高級車やブランド品や庶民に手が届きそうもないものを増税すれば良いんですよ。それにお金が払える人は高級取り何だろうから。期限をつけるならば、国会議員の方々、官僚の方の給与も年収300万にしたらいかがでしょうか。

▲8　▼2

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まず、新聞の軽減税率を廃止し、10％にすること。

新聞はもはや生活必需品ではない。

食料品や電気ガス水道などのインフラは時限立法でもいいので当面消費税0％。

これによって購買力が高まれば、国民の暮らしは少しでも楽になる。

慎重派は国民が物価高に喘ぐ暮らしを見ていないということ。

石破総理の決断を待つのみだ。

▲30　▼3

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消費税を廃止して社会保障税を設けるほうが透明化は進むと思います。トランプ大統領が言うように消費還付金制度は辞めるできで、輸出企業に対する補填を国民が行っている時点でもはや税としての根幹すら成していないと思います。

▲3　▼1

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日本経済には給付金より減税の方が効果が高い。経済成長（GDPアップ）は税収の増加につながる（税収弾性値）。野党の主張も殆どが期限付き消費税減税。財源的には財務省も容認した給付金と変わらない。減税財源は税収増と国債、財政支出の見直しで十分だろう。自民参議院議員のアンケートでも８割が減税に賛成。これだけ多くの声を財務省と少数の自民幹部が潰すことができるのか。潰せるなら日本は民主主義国家ではない。まっ、全てが国民のためを装った選挙対策だとは思うが。

▲7　▼3

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まぁ自民以外は減税での政策ですね。

どこも時限的措置ですが、国民民主は全て一律5%と…ちょっとそれは違うかなと思うけど。

やはり食べ物は人間誰でも生きるためには必要なこと。その根本的なところを減税というのは理解できるが、服とか嗜好品はただちに買わなくても生活には困らない。

その点で言えば、維新や立憲の減税の方が評価出来るのではないだろうか。

とにかく、米騒動をはじめ、食の安全保障は優先課題であり、そこは減税を時限的に必要だと感じる。

▲22　▼75

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公明は野党案に近い減税・給付案を持っており、自民は給付はともかく減税は絶対にしない方針の様なので、このままで選挙に行くとなれば、従来の選挙区は自民。比例区は公明を声高に言う事が出来なくなり、参議院選前に自公は実質連立解消の様になるだろう。

▲7　▼0

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元々消費税は薄く広くとることを目的に始まった

厚く広くとるなら物品税の復活でええやん？

例えば数万円の時計は無税で

給料一月分ぐらいなら１０％

１００万以上の高級なのは２０％とかね

車も軽四はめちゃくちゃ安く

平均年収以下ぐらいも現行よりちょっとやすく

１０００万以上は現行より高く

家やマンションクラスなら２０％以上とかね

▲6　▼4

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時限的には反対

結局元に戻す時に経済不況が発生する

なので食料品のみで良いので8→0ではなく

　　　　　　　　　　　　　8→5へ

8→0にするには財源1年当たり5兆円

5兆円×2年＝10兆円

これをするぐらいなら

8→3 財源1.8兆円

同じ10兆円の財源使い5.6年分の財源確保した上で

それ以降の財源確保を検討

複数年GDP増加すれば財源確保に奔走する必要もない

時限的に行えば

元に戻った際不景気となり国民疲弊する

その後今のように苦しい政策をする意味のない失われた時間を発生させてしまう

▲2　▼6

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消費税原罪をやってもいないのに、やる前から期限を一年とする根拠及び、延長は一回のみとする根拠は何なのか。

しかも早くて来年からって、それまで生活がもたない家庭はどうするのか。

食料品だけ一年消費税0にして、今よりも酷い物価高かもしれない訳ですよ。

所得にしたって全ての会社が給料上げてくれる訳ではありません。

上がったとしても同時に天引きも増えますから手取りは物価上昇分に追いつかないでしょう。やるからには成果が出なければなりません。どこを目指すか明確に示して下さい。

そして、そこに辿り着くまで減税を続けると約束すべきです。

▲4　▼0

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期間を決めず減税して、限られた収入でやってみようとはならないのですね

普通のご家庭や自営業、公金に頼らない一般企業は、収入が減れば支出を減らすものですが

政治家さんは、どんなに生活が苦しい方からも自動で（無限に）入金してもらえる上、色んな業態にお金配って当選しなければならないので、とりあえず選挙前だけは減税の話題がでるのですね

▲8　▼0

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社会保障に穴をあけなければいい。

消費税廃止にしても、穴が開かなければ問題は無いです。

社会保障以外のところから持って来れば、

社会保障には穴は空きません。

暴論とも言えますが、真実とも言えます。

金本位制をやめた時から、政府の信用がある限り無限にお金を生み出せます。

▲1　▼0

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消費税廃止、やるんなら早くやってください。長々と議論してないでさっさと決めてよ。食料品税率だけじゃなくてガソリンも含めて日用品全て消費税を撤廃すべきです。

生きるために必要なのは食料品だけじゃないです。生活に欠かせないトイレットペーパーや洗剤や石鹸シャンプー、おむつに生理用品、それらを購入する度に罰金のように課税されるってどう考えてもおかしい！！生きるために必要です。

▲14　▼1

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えー、減税って言ってますけど、これって結局選挙前のパフォーマンスでしょ。食料品消費税0％とか、1年間だけって、なんのエビデンスもないまま決めるんですか？そもそも景気が良くなったら戻すって言ってますけど、どうやって景気が良くなるかすらはっきりしてない。そもそも、今の政府が「減税は無理」って言ってるのも、ただの言い訳じゃないですか。政治家たちが「社会保障のための大事な財源」とか言ってますけど、その社会保障がどれだけ無駄に使われてるか、誰も指摘しない。結局、減税すべきって言ってるけど、その前に政治の無駄な金の流れをどうにかしろって話ですよ。こんなことやってるから、結局「政治家たちはやりたい放題やってる」とか思われるんですよね。

▲1　▼0

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結局どこの政党も選挙前に選挙対策のパフォーマンスばかり出して来ますね。時間限定の減税ですか、じゃ、議員給与も2年間位半額して行きましょう。半額にしても数千万以上の給与が残りますので、国民よりははるかに良い生活出来るはずです。政治家は結局選挙前に良い事をばかり言って、行動に移さないです。

▲1　▼1

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減税を言わないと選挙に勝てないから、1年や2年限定という期限をつける根拠のない減税政策。国民民主党だけは初めから明確な指数を出した上での消費税の減税をブレずに言っている。ここが違うところで信頼性がある。選挙前に国民受けを狙って政策打ち出そうとしていることは見え見えですね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

一度下げたら戻せない

とか、そんなわけはない

戻せるし、もともと税の役割はそういうもの

景気に合わせて調整するものです

というか、そもそもだけど

消費税は消費者が払うものではなく

事業者が払う税です

消費者は、税率に関係なく

事業者が決めた販売価格で買っているだけ

このことを理解していない人が多すぎる

▲3　▼1

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減税は現場が混乱するとか言ってましたけど、1,2年限定の減税だ食品だけ減税と言っても、実際には包装容器などをはじめとしたその他の消費税かかってるので、中途半端なことされたほうが迷惑だと思いますよ。

一律5%にする若しくは廃止にしたほうが、よっぽど世の中よくなると思いますが。

▲2　▼1

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今は消費拡大ではなく、生活苦である。物価はずっと上がっている、実質賃金が追いつくまでに、1,2年という期間では無理だ。時限措置をするなら５年くらいでないと成果はないだろう。わかっているから、選挙対策でしかない。

▲27　▼1

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立憲も維新も選挙で票が欲しいから期間限定などと言って庶民の味方のフリをする。

消費税減税はやろうと思えばやれると…

期間限定としたところが何とも姑息。

ハッキリしているのは自民、公明、立憲民主、維新はどれもこれも国民の為に政治をやろうとはしない。

期限が来たら世の中の景気動向に関係なく期間限定と言ったからには期限が来れば元に戻すのは約束事だと開き直り、簡単に増税をするに決まっているのだ。

何より日本という国は消費税を必要としない。

それ以上に別の費目で税金をとっているンだから、もし、消費税を廃止しても財政的には困らない。

国民はもっと消費税の無駄について勉強するべきでしょう。

▲2　▼0

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財務省から食料品だけ限定でと許可がでたらしいね。

悪いけど食品だけ減税しても意味がない。

今まで価格転嫁できなかった分、8%きっかり価格は下がらないし、複数税率を残せばインボイス制度を廃止できない上、将来食品以外を増税しやすくなる。

飲食店は仕入れ分の税額控除ができず、いまより苦しくなる。消費税は廃止、もしくは一律5%減税の政党に投票する。

▲94　▼9

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食料品消費税0%その他5%

ガソリン暫定税率即廃止

米問題改善　5㌔2000円前後

社会保険料引き下げ

ただただ期間限定の減税を公約されても景気よくないから何も変わってこないよ。

少子化や景気が悪くなった原因は、消費税かと思います。

やはり、変動制で悪くなったら減税。

景気が良くなったら増税。

頭の柔軟性がないと失われた30年間の自民党政策と変わらない。

▲3　▼0

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このように朝令暮改する政党は，選挙で勝利したら

またすぐに公約を守らないだろうし，

１年２年と言わず，国民が生きていくために最低限必要なものには

消費税を無期限に撤廃すべき。

財源は，不法移民も含め移民への生活保護，天下り先，外国人留学生への手厚い給付金，そして数が多すぎる議員への多額の報酬など，いくらでもあるのではないだろうか。

▲5　▼1

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真の減税合戦なら良いんだが、実際は「減税という言葉を使って国民を騙して票を稼ぎ選挙が終わったら全て無いことにする」合戦なので何の意味もないです。

　真面目に国民の事を考えている数少ない政党を選ぶ事が大事です。

▲4　▼0

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期間限定って年月で切られても不安でしかない。

その時の景気がどうであれ決めたことだから戻しますは違いますよね。

消費税を始めた時の景気に戻ったらですよね。社会保障は大切ですが外国にばらまいているお金は国民に還元されてる訳じゃないからお金の使い方がそもそも間違ってるよ。

中国は今や世界第二位の経済力と日本以上の技術力がある。

もう中国を優遇する必要なんてないですよね。

▲8　▼0

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減税は必要ない。給付金やろ。バラマキとか言ってる奴いるが、その場しのぎの減税なんかしたら、あとは大増税が待ってるだけやぞ。給付が１番手っ取り早くて効果でる。減税しても金がなかったら結局は物も買えん。金がない人は食料品に使う。考えて使えば生活も楽になる。金がある奴等が税金取られすぎてるから、文句いってるだけやろ。本当にかつかつで生活してる人にとって1万でも給付してくれたら嬉しい政策なんやで。低所得のみで

▲1　▼2

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期間限定を設けるならそもそも増税する時も期間限定でしてない時点…おかしな話なぜ減税時だけ期間限定？食品だけで無くて全て0％で無く目標3％を目標に段階的に下げて行くを公約に！

▲1　▼0

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どうせ財務省が０%なんかOKしないし、それで選挙に勝ちそうな機運になったらネガティブキャンペーンやってくるだろうね。

あと、枝野さんに泥を塗った野田さんは相当に恨まれるだろうな。

ガソリンの暫定税率廃止と全部に消費税３%まで下げてくれたらだいぶ気分的に楽になるような気がするけどね。

どうせ弾性値を誤魔化して税金余ったのでPB黒字にしますって言ってきたんだから、賢い財務省官僚さんが無駄遣いしてる所を削れば良い。

特別会計とか相手が敵国認定してる国への投機を止めるとか見直して自分達の給料を下げたら余るくらい出てくるでしょ？

▲8　▼1

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与野党による減税合戦を非難する！

後の事を考えずに減税を望む国民も問題だが、減税ポピュリズムに屈する政治家達は恥ずかしくないのか！

消費税全体を5%に減税する場合、地方税分も含めて約15兆円もの財源が必要。

食料品消費税0%の場合でも約5兆円の財源が必要になる。

専門家の試算や消費税を減税した海外の例を見る限り、減税によるGDP押し上げ効果は限られている。

仮に経済効果ではなく国民生活を助ける目的であれば減税より他の政策の方がいい。

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選挙前に減税、給付、どの政党も国民に聞こえのいいことばっか！

社会保障費は増える一方で財源足りないからと結局増税増税増税。いいかげんにして欲しい。

社会保障費のムダを改革して現役世代の負担を減らし手取りを上げてくれたらいい！

医療介護に携わっているが本当にムダが多い。

終末期医療も本人希望してないのに延命して寝たきり老人増やし医療費介護費使い放題。介護士不足が叫ばれてるのに寝たきり老人増やす今の日本医療。1〜2割負担で暇つぶしに病院に行く老人の多い事！残薬いっぱいあるのに薬貰って大量にゴミにしてる老人の多いこと。生保の医療費無料に漬け込んで不必要な医療介護を提供している事業所や病院の多いこと。

こういう問題にメスを入れずに放置して財源足りない足りないってそりゃ足りないわ！

命に関わる問題でもあるから批判も浴び易くどの政党も提言しない。いつまで放置する気なのか。

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忘れている人が多いと思いますが前回の選挙でも自民党以外、消費税減税てかなり言ってましたからね。

にも関わらず現在に至ってます。

やる気無いなら選挙前だけ言うなって感じです。

一部の政党は本気でやってくれそうですが。

※当たり前ですが食品だけ減税しても経済は上向きません。

政治家は国民生活の【向上】を目指すのが使命でしょう。

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消費税を導入したことで消費が低迷し、30年の不況を生み出したのに、いずれ税率戻そうって考えること自体が何も学んでない証拠。所得税も法人税も下げてきた中で、消費税だけ安定財源を理由に取り続けるのはおかしいし、逆進性が強いことも考えれば平等性の欠片もないただの悪税。

食料品だけ０％にしても食に関わる業界が苦しむだけで、国民民主の言うように一律で下げないと意味がない。でも本気で経済を回復させたいなら、減税ではなく、れいわの"消費税廃止"が正解なんだと思う。

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２割、３割の割引ならともかく、８％の減税で、価格が下がったという実感は得られないだろう。

なぜなら税込価格は８％は下がらない、勝手に数％値上げされてしまうからだ。

結局３．４％下がるだけで実感はない、消費力も上がらない。

当初案通り給付金がベターだ。

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期間限定でゼロ％。

それでこそ、金持ち、企業が高額商品や設備投資を行う。

彼らのお金が市場でまわれば景気も上向き、所得も増える。

金持ち優遇と言われようが、金がまわることで全員に効果がある。

好景気は少子高齢化対策にもなる。

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与党も野党も減税ポピュリズムに流されつつあり減税がしっかりシュミレーションされてなさそう。それに１年や２年じゃ将来考えて財布の紐緩めなさそう。本当に物価高対策になるのか。円安誘導にならないか。国債や通貨の信用は下がらないのか。しっかりシュミレーションする必要かあるのにされてなさそう。

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ここまで一致しているなら即減税案を可決していけよ。選挙後に決めていくからややこしくなる。

・ここから下は公約に関して

既存政党には、これから何をやるかの評価より何をしたかの評価をして頂きたい。

新興政党には、公約が実現出来る様に頑張って頂きたい。

間違っても政党を政策を実現させる為の切り札にしないでくれ。利用されるのがオチだ。

俺の言いたい事は現与党はもの凄く強かだ。野党で一丸となり向かった方が良い。

現状、もーやだ！

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そもそも立憲民主の野田は今の消費税率に上げた立役者だろ。

どの党も選挙対策で減税という一種の買収で票集めに走ってるが、果たしてどの党が有言実行出来るかな？

かつて存在した政党は与党になったら、国債発行ゼロ公約が過去最高額の国債発行になったり、財源にする予定で埋蔵金と呼んでいたのが財源には出来ない金でしたとか色々公約を反古にした挙げ句、公約は守れなくても問題ではないとかまで言ってたし。

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ケチなこと言わず、向こう5年間消費税ゼロを目指して欲しいね。

財源なら、法人税の引上げ又は累進課税の導入、宗教法人など非課税団体への課税化、高額所得者(１億以上)の税率引上げ、相続税の見直し、議員数の半減など沢山ある。

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素朴な疑問…。

減税合戦って何？

与党も野党も誰の為に政治をやっているんでしょうか？

国会議員は国民が納めた税金を如何に有効に使い、国民生活を豊かにするかを目的としているんですよね？

減税減税と声高に叫んで、参院選で票を買う姿勢に国民有権者はもっと疑問を持たないと駄目なのでは？

古めかしいかも知れないが、今の国会議員は「公僕」と言う意識がまるで無いよね。主権者は国民である事もすっかり忘れ去ってしまっている。

良い加減、与党も野党も財務省の顔色ばかり伺っていないで、国民の方を向いたらどうか。減税や政局を選挙の材料にして欲しくないですね。

国民有権者を馬鹿にして舐めるのも大概にしろと言いたい。

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財源の裏付けがないと減税すべきでないって人はあまりにもピュアすぎる……。

というか、増税を繰り返してきた結果がもう出てるのにこの状況で財政がうまくいってると思えてるのがすごい。

未来へのツケ？上等じゃないですか。このまま進んで少子化がさらに進行する方がよっぽど大きなツケです。

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> 「社会保障制度を支える重要な財源」

消費税は特定財源ではなく、一般財源だからそんなの関係ない。

消費税の使い道を社会保障に充てると条文に書いてあるだけで、社会保障は消費税しか使っちゃいけないなんて書いてない。

それに消費税を社会保障財源にしてる国は日本以外に無い。消費税と社会保障を切り離せば良い話。そもそも上記の通りなので条文を変えるだけで済む。

この事実を無視して財務省の言う通りのことしか言わないメディアも問題。

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立憲民主党・野田佳彦代表:

食料品0％へと消費税を減税をする方針を執行役員会で確認をさせていただいた。

立憲民主党は夏の参院選の公約に、1年間「食料品の消費税0％」を盛り込む方針を表明。

引き下げの期間も経済情勢によっては一度のみ延長可能としました。

野田氏といえば、首相だった2012年に消費税引き上げを決めた張本人です。

選挙が近づくと必ず国民ウケの良い言葉を言い出す政党がある。

自民党、公明党、立憲、維新といった増税ありきの政党だ。

彼等は選挙後には必ず増税する！公約を守る気など無い！

今まで何度騙されて票を入れた有権者が泣きを見たことか…だがもう騙されるな！自民党、公明党、立憲、維新に、票を入れたら日本は終わるぞ！

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【減税選挙】

今夏の参議院選挙はまさにこのテーマで幕を開ける。野党は概ね減税一色。さて、与党自民党は何を「のぼり旗」にして戦うのか？このまま、補助金でその場をしのいでも有権者には何も響いてこない。黙って負けを待つのか？それとも一発大逆転のプランを公約に掲げるのか？ま、石破政権にはそのような知恵も度胸も無いようだから期待はしていません。むしろ、自民党無き後の政権がどんなカタチになるのか心配しています。

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１年なんて逆効果じゃ？

１年経ったら元に戻すなんて非情の極み

だったら多くの国民が望むアメリカ農産物の関税撤廃で全て良くなる

米農家も世界のセレブにお米が売れる！

ただ一部の懐と僅かな票は、無くなる

けど日本の未来を考えたら仕方ない。

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全く矛盾がないとか言い切るの怖いな。

こんな感じで他のことも堂々と嘘つきそうだな

立憲民主が与党になったらすぐ増税します矛盾はありませんってなりそうで、票は入れたくないが、野党で張り切ってくれる分には良いのかな

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自民党は石破が選挙公約は選挙後守らなくても良いと国会答弁で言ったからね

選挙前の言う事は信用出来ないね

そもそも減税と言ってるのは参議院だけ衆議院は選挙ないんで減税反対（考えてないとコメント）わかりやすいですね。自民党が与党である限り国民生活は疲弊しっぱなし。

国民は自ずとどうすればいいかわかりますね。

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減税に反対している金にしか興味のない自民党員さん。それなら議員定数減らしてください。高すぎる報酬は公約の達成率に応じて歩合制にしてください。パーティもしていただいて結構ですが収入の８０%を納税してください。それくらい身を切っていただければ国民も納得するでしょう。あんたらは国民に納税という罰金を求めすぎ、景気も上がらず日本国を衰退させた張本人です。参議院選は是非後悔してください

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消費税も良いけど、例えば1年間個人の所得税をゼロにしてくれないかなぁ。たまには毎年ちゃんと税金を納めている人に報いてもらっても良いと思う。

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どれだけ次世代の日本人に地獄を与えることが出来るか選手権だな｡

自民は決してこの選手権には参加せずに責任ある政党として消費税の重要性を丁寧に説く側に回った方が選挙考えても得策だ｡

まともな政党なら国民が困窮しているだの寝ぼけたこと言ってるんじゃない｡

今ほどモノに溢れた時代がこれまでの日本にあったと思っているのか｡

かつてないほど困窮しているのは国民の心だ｡

排他的で独善的｡妬みやっかみそして卑屈｡

消費減税などしたところで感謝すらされんだろう｡インフレ加速させ理不尽な逆恨みを買うだけだろうな｡

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毎回消費税の話の時、『社会保障制度を支える重要な財源』といつも言ってるけど、国民が納得する様に説明してくれない？

本当に社会保障に使われてるかどうかが国民を納得させることが出来るなら再度消費税は上げれるはず。

一旦上げたから下げたら上げられないは筋違い。

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期間１年で立憲は表面しているが、これはかなり危険な策ではなかろうか。

買い溜めを促してしまい、かなりの混乱を招いてしまい、結果的には人為的な食糧難になると予想される。

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消費税のせいで日本衰退してると思ってるので恒久的に無くせば良いのに。

財源の話になるけれども、そもそも今の老人に払い過ぎなのだから今の現役世代が貰えるであろう予測値まで今の老人に払う額を下げれば良い。

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減税するのであればインボイスがかなり面倒なので食品関係なく一律に減税してほしいです。

一律になれば無駄な仕事が減り、仕事の生産性が高まります。

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国民民主が、カベガーカベガードンドンドンだけで一定数の支持を集めましたからね。

れいわは、コメガーコメガーピッピッピで変な層を集めてますからね。

給付や減税という聞こえがいい政策は単純な支持者を一定数集めるには便利なのでしょう。

ただ、そこからさらなる支持拡大をできるのかは、日本の将来のことをも考慮した財源に裏打ちされた政策かということでしょうね。

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消費税廃止を言う政党がいないのを見ると一時的選挙対策でしか見えない。これだけ物価が上がっているのに選挙の時だけやるような政党しかいない。だから次の選挙は、自民、公明、立憲、維新以外の党を探すしかない。

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騙されるな。選挙の為にすぐエサを撒く。この間まで言ってた事と真逆の事してる。彼らは何の理念も志もない。一年後二年後また誤情報で国民から絞り取るつもりだ。ずっとそうやって騙され続けてきた。30年もだ。もう終わりにしよう。消費税は撤廃。積極財政の政治家に入れよう。よく調べよう。政府の黒字は国民の赤字。政府の赤字は国民の黒字。政府の借金は国民の借金ではない。政府の借金返すと民間（国民）のお金が消える。返してはいけない。

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食品だけ下げても意味ないでしょ。

貧乏人はお尻ふくなってことかな。

給付金でもいいけど、また低所得者だけなんでしょ。

もう年収1000万円は低所得者でしょう。

なんせ手取り563万円しかないんだし。

それでも年金がもらえればよいが、会社が払っている分はすでにもらえてないが、自分が払った分ももらえないでしょうね。

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野党が夏の参院選の公約で軒並み消費税減税を訴えるなら、あとは自民が腹を決めれば今すぐにでも決まる。減税については野党が賛成することが確実な情勢。だったら選挙を待たず今すぐやれ(大枠合意しろ)…ということになる。

つまり、もう今さら自民が参院選の公約に減税を持ち出すことはできないな。

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生活必需品に税金をかけるのは、生活苦にあえぐ国民にとってはイジメでしかないので廃止すべき。

やりたけりゃパー券に課税すれば良い。

消費税とは、全国民から吸い上げた血税を輸出で儲ける大企業に還元という名目でプレゼントして票をもらうためのシステム。

廃止されて困るのは政治家と大企業の金持ちだけだ。

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減税を公約の柱にすれば選挙に勝てる！という魂胆がミエミエすぎて嫌になります。

自分も減税を望む一人ですが、こんな小手先の策ではなく、ある程度長期的かつ協力な減税政策でなければ何の効果も得られないでしょうに。

数年後「あの時減税したから増税しますよ〜」になるのは明白で、明るい未来なんて描けません。

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消費税ゼロにしても便乗値上げで10％値上げするから同じなんだよ！便乗値上げを国は止められんやろ？日本人の人口を真剣に増やすことが経済を動かすのだから消費税はゼロではなく5％にして子供産んだ人には学校卒業まで0％にしなさい。皆ゼロでは子供は増えないし10％の便乗値上げで結局は変わらんのです。

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参院選前に与野党が“減税合戦”「食料品消費税0％」方針を立憲は期間1年で表明、維新は2年限定で提言 国民民主は食料品に限らず 公明は減税・給付盛り込んだ重点政策

参院選前に与野党が“減税合戦”「食料品消費税0％」方針を立憲は期間1年で表明、維新は2年限定で提言　国民民主は食料品に限らず　公明は減税・給付盛り込んだ重点政策